これぞ国家なり

　衆参両議院は31日、本会議で北朝鮮に対し弾道ミサイル発射の自制を求める決議案を採択した。

北朝鮮によるミサイル発射は「北東アジア地域の平和と安定を損なう行為」であり「断じて容認できない」とし、「国際社会の声に真摯に耳を傾け、発射を自制することを強くもとめる」と、決議で要求している。

これについては当然すぎる話なのだが、もとの決議案にあった「国連安保理決議に明白に違反」という文言が、「北朝鮮は人工衛星と称しており、”明白に違反”とまでいえるのか」と主張する社民・共産などの抗議によって削除された上での採択だった。これには民主党も同調した。

参考記事　
　
　人工衛星を打ち上げるロケットと核などの大量破壊兵器を運搬する弾道ミサイルがほとんど同じものであり、両者が「関連する活動」であるのは、人工衛星”スプートニク”を打ち上げたソ連が幕を開き、アメリカ・中国などが追従して始まった核ミサイル軍拡競争の歴史を見れば明らかである。

（イランの弾道ミサイルは北朝鮮製ミサイルのコピーであり、現在イラン代表団が北に滞在中とされる　参考記事）

よって今回のテポドン打ち上げが、北朝鮮が弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を停止することを求めた国連安保理決議1695号ならびに1718号に違反しているのも明らかだ。

社民党や民主党は、何かあると「国連！国連！」と言うくせに、自分たちの同志である北朝鮮が国連安保理決議を踏みにじると、国連を無視するようになるのは一体どういうことだろうか。

　百歩譲って安保理決議違反ではなかったとしても、北朝鮮の”衛星打ち上げロケット”が、日本の人々の頭上を通過し、失敗すれば日本列島に落下する可能性がある以上、宇宙条約第3条で定められている「国際の平和及び安全の維持並びに国際間の協力及び理解の促進のため」に日本側の理解と許可が得られるまで、北は打ち上げを控えるべきだ。

北は宇宙条約を踏みにじってはいけない。

　北朝鮮は国連安保理決議や宇宙条約を無視あるいは自分勝手に解釈して、事実上の弾道ミサイル発射を強行しようとしており、日本がそれに対抗するため自らの価値観に従って北朝鮮を非難する決議を採択するのは当然だと思う。

FNN系列の世論調査では、北朝鮮のミサイル発射に不安を覚えるという国民が80％以上、国連での制裁決議などで国際的な圧力を強めるべきという人が90％にものぼっている。

参考記事　

自分の家に落ちてくる可能性のある北のミサイル発射実験を、嬉々として歓迎するような人はまずいないだろうから、この世論調査の結果は納得できる。

これが日本国民の価値観であるならば、国民の価値観が反映されるべき日本の国会で「北のミサイル発射は国連決議違反」という決議案を通そうとして、社民・共産・民主などの反対で削除させられたというのは異常としか言いようがない。

　昨年10月、世界的な金融不安が原因で国家破産の危機におちいったアイスランド政府が資本流出を恐れ、イギリス国民がアイスランドの銀行に預金していた40億ポンド（約5700億円）を引き出せないよう預金封鎖するという事件が起こった。

イギリス政府は自国民の財産を守るため、”反テロ法”でテロリストと関係している銀行口座は凍結できるという条項を拡大解釈し、イギリス国内にあるアイスランドの銀行の資産を差し押さえるという報復手段に出た。

アイスランド政府は、自分たちをテロリスト扱いするなんて許せないと非難した。

参考記事

実際アイスランドはテロ国家ではないし、イギリス政府は法の拡大解釈もいいとこなのだが、自国民の財産を守るという国益擁護のために法の抜け道を探してまで報復行為に出たイギリスこそ、私は正しい国家のあり方だと思う。

現在イギリスは左翼リベラル系の労働党政権だが、自国民の命・財産そして国益を守るということへの情熱について、自国民の頭上に弾道ミサイルを打ち上げようとしている国を法の抜け道を探してまで必死に擁護しようとする、民主・社民・共産のような日本の左翼リベラル政党とのすさまじいまでの差は、いったい何なんだろうか！！

民主・社民・共産のような政党が民意によって一刻も早く日本の国会から退場させられる日が来ることを望んでいる。




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関連記事・テポドンが発射台へ

関連記事・北朝鮮のミサイル実験に賠償請求を！

民主に大逆風：千葉発

　堂本知事の任期満了にともなう千葉県知事選挙が29日、投開票され、推薦政党無しながら、自民党県議の半数が支援する森田健作氏が約100万票を獲得して圧勝、初当選した。

堂本知事が後継者に指名し、民主・社民・国民新党らが推薦した吉田平氏は、「森田氏と事実上の一騎打ち」との下馬評だったが、大敗におわった。

参考記事　

　
　千葉県知事選挙は、元俳優の森田健作氏が初当選した。

「地方の首長選挙と中央の政局は必ずしも関係していない」という人がいる。

確かにそういうケースもあるが、今回の千葉県知事選は、自らの第一秘書が逮捕・起訴されている民主党・小沢党首の地方行脚解禁となった選挙であり、民主系候補の吉田平陣営自身が、「吉田が勝てば政権交代」と争点化して選挙戦を展開しただけに、小沢党首続投を千葉県の有権者がどう判断するのかが注目されたが、「民主系候補にNO」という民意がくだされた。

リンク先記事にあるが、小沢氏が千葉市内にある吉田氏の事務所を激励に訪れた際、吉田陣営スタッフから「たくさん苦情が来ている」と言われ、顔をこわばらせる場面があったという。

今回の選挙を象徴するような話に思える。

マスコミ各社が発表する世論調査は、そもそもどういう設問をしているのかわからないので、いまいち怪しさが残るのだが、選挙の投票結果は世論調査よりは明快だ。

　29日の段階で民主党の鳩山幹事長や石井一副代表は、「地方選挙は関係ない」とか「選挙結果と小沢氏の進退を結びつけるのはこじつけだ」と主張していた。

だが翌30日、鳩山幹事長が「小沢氏の問題があっただけに、辛い選挙になったことは否めない。選挙に影響がなかったとは言えない。（関係者に）きちんとおわびをしなければならない」と記者団に述べて、千葉県知事選に小沢氏側の違法献金事件が影響したことを一転して認めるなど、発言がブレまくっており、あきらかに民主党内で混乱が起きている。

参考記事　

違法献金事件があっても続投した小沢氏に千葉県民からNOをつきつけられた事をようやく認めた鳩山幹事長だが、それでもなお「党として（小沢氏の）代表続投を決めたから、国民のみなさんに十分に理解していただくしかない」と小沢氏をかばい続けており、まったくもって不可解としか言いようがない。

これで小沢氏が辞任に追い込まれるようなことになれば、秘書が逮捕された直後から小沢氏側の違法献金事件をかばった民主党の幹部たち、鳩山幹事長や岡田副代表・石井副代表・山岡国対委員長・菅代表代行・輿石参院議員会長らの責任問題に発展することは免れないだろう。




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テポドンが発射台へ

　北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称し、弾道ミサイル”テポドン2号”をとうとう発射台に設置した。

これを受けて麻生政権は27日午前、急きょ安全保障会議を開き、北の弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備えて、自衛隊法82条2の第3項に基づく”破壊措置命令”を自衛隊に発令した。

命令を受けた自衛隊は、イージス駆逐艦”こんごう””ちょうかい”の2隻を日本海に展開。
地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を首都圏や弾道ミサイルが上空を通過する東北各県に配備した。
これが日本のミサイル防衛システム初の”実戦”となる。

また、アメリカのイージス駆逐艦も日本海に展開しているもよう。

政府は、実際に弾道ミサイルが発射された場合、テレビ・ラジオ等で空襲警報を流す予定だ。

参考記事　

　北朝鮮が4月4～8日の間に打ち上げを予告している弾道ミサイルだが、「国連決議違反だから中止せよ」という国際社会の非難を振り切って、とうとう発射台に設置した。

このまま打ち上げを強行するもようで、ミサイルが上空を横切ることになる日本にとって、こんなに不愉快で迷惑千万なことはない。

打ち上げが順調にいけば、ミサイルは日本の上空の大気圏外を通過するようだが、失敗しても日本に落下してくる可能性は小さいと報道されている。

ただ、あの国の科学技術レベルの低さのこと、打ち上げ失敗によってミサイルがどこに落下してくるかわかったものではない。

落下してくる金属のかたまりも恐ろしいが、私個人としては、北朝鮮のミサイルに使用されていると思われる猛毒の燃料（非対称ジメチルヒドラジンなど）が降ってこないだろうか、ということも懸念している。

（ちなみに日本のH2Aロケットの燃料は、液体酸素と液体水素）

ともかく傍若無人な北朝鮮によって、我々国民は平和な日常をこわされ、しばらくのあいだ不安で不愉快な日々を送らなければいけなくなった。

（アメリカ軍が試験中の、ボーイング747ジャンボにレーザー砲を搭載した、”エアボーンレーザー”で北の弾道ミサイルを打ち落とすことはできないのだろうか？）

　ところで3月17日の当ブログエントリー”北朝鮮のミサイル実験に賠償請求を！”で、北朝鮮は宇宙条約を批准していないとお伝えした。

それについてはJAXAホームページ等、各種ネット情報で確認したのだが、27日づけの産経朝刊によれば、北朝鮮は今月に入って宇宙条約に加盟したそうで訂正しておきたい。

そうとなれば北朝鮮による宇宙条約に違反した今回の弾道ミサイル打ち上げはますます許されない。

宇宙条約第3条では、「条約の当事国は、国際連合憲章を含む国際法に従って、国際の平和及び安全の維持並びに国際間の協力及び理解の促進のために、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における活動を行わなけばならない」とあり、ロケットブースターなどの落下の可能性にさらされる日本の平和と安全を害し、国際間の協力をふみにじる今回の北朝鮮による無謀な宇宙空間の利用は絶対に許されないものである。

また宇宙条約第7条において、宇宙空間に物体を発射した国は、それによって地球上の他国に与える損害について国際責任を有すると定めており、やはり日本政府は、イージス艦やパトリオットミサイル配備等にかかった経費のみならず、漁業補償など民間がこうむった損害の賠償金も北朝鮮に請求すべきだ。

宇宙損害責任条約第1条において、「”損害”とは、人の死亡、身体の障害その他の健康の障害又は国、自然人、法人若しくは国際的な政府間機関の財産の減失若しくは損傷をいう」と定めているし、たとえ北のミサイルが落ちてこなくても、「宇宙物体が地表において引き起こした損害」なのであるから、北朝鮮は「無過失責任を負うべき」（第2条）である。

　これに関連して、社民党の福島瑞穂党首は26日の参議院予算委員会で、「（日本の）迎撃ミサイルが目標に当たったら残骸が落ちる。当たらなくともミサイルは向こう（国外）へ行ってしまう。国内外の市民に被害はないといえるのか」と日本政府を激しく批判した。

参考記事　

んじゃ、どうしろと？

イージス艦に搭載されているSM3ミサイルは、大気圏外で弾道ミサイルを破壊するものだから、当たっても当たらなくても、外国へ落ちることはないのではなかろうか。

大気圏内で迎撃するパトリオットミサイルは、射程が数十キロだからどんなに外れても国外へ行きようがない。

パトリオットミサイルが、落下してきた北のテポドン迎撃に成功しても多かれ少なかれ残骸は落ちるだろうが、たとえ迎撃しなくても日本のせいではなく北朝鮮のせいで日本の市民に被害が出るわけで、社民党の福島党首は非難する相手がまったく逆だ。

まるで「北朝鮮のミサイルが落ちてきたら、落とされる日本が悪い」みたいなムチャクチャな論理である。

長年北朝鮮を応援してきた社民党みたいな党が日本にあるからこそ、赤ちゃんからお年寄りまで多くの日本国民が平和な暮らしを破壊され、不安な日々を送っているのであり、社民党は自らの過去を謝罪・反省して過去のつぐないをすべきだろう。

もし今度の選挙で民主党が勝つと、社民党と連立政権を組むとも言われており、福島党首ひきいる社民党が政府を動かすようになれば、北朝鮮が日本にミサイルを打っても何もしないという、ゾッとするような未来が出現することを、我々国民は絶対に忘れてはならないだろう。

さらにキムデジュン・ノムヒョン両政権の10年間ものあいだ、北朝鮮の弾道ミサイル開発を実質的に支援してきた韓国や、中国・ロシアにも謝罪を要求する。




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起訴された民主党・小沢党首秘書

　民主党・小沢一郎党首の資金管理団体にからんだ違法献金問題が国民の注目を浴びる中、東京地検特捜部は24日、小沢党首の公設第一秘書である大久保隆規容疑者と西松建設前社長の国沢幹雄容疑者の二人を、政治資金規正法違反の罪で起訴した。

起訴状などによれば、大久保被告らは平成15～18年の間に、西松建設から受けとった3500万円もの献金を、西松がつくった二つのダミー政治団体から受けたとする、虚偽の記載を政治資金収支報告書にしたとされる。

参考記事　
　
　逮捕されていた民主党小沢党首の第一秘書が、とうとう起訴されるという事態になった。

秘書が逮捕された直後に開かれた3月4日の会見では、小沢党首はいっさい国民に謝罪せず、そして説明責任を果たすこともなく、「なんらやましいことはない」という言葉を繰り返した。

さらに「私は（大久保秘書）起訴などということはないというふうに信じております。そして起訴に値するような法律違反、違法なことはやっていない」と断言し、「必ず近いうちにその嫌疑が晴れ、私どもの正当性が証明される」から、謝罪しないのだと会見において国民に説明した。

参考記事　

　だが小沢党首の国民への説明とは正反対に、小沢氏の秘書は起訴された。

しかも報道によれば、逮捕・起訴された小沢党首の秘書は、起訴事実をおおむね認める供述を始めたという。

参考記事　

これら報道が事実ならば小沢氏の説明とは裏腹に、法律違反のような「やましいこと」があったということだろう。

国民はまたしても民主党・小沢党首の説明に裏切られたと言わざるを得ない。

どうして最初の会見の時点で謝罪しなかったのか、自らの資金管理団体の違法献金疑惑について何も知らないはずの小沢党首が、なぜ「やましいことはない」「起訴もそれに値する法律違反も無い」「私どもの正当性が証明される」と断言できたのか、断言してしまったのか、小沢党首の危機管理のまずさ・指導者としての資質が改めて問われよう。

　秘書の起訴を受けて開かれた24日の記者会見で、小沢党首は辞任ではなく民主党党首の続投を発表した。

小沢氏は会見で秘書の起訴事実について、「政治資金収支報告書の記載の問題」と述べている。

参考記事　

3月10日に開かれた小沢党首の二度目の釈明会見の前後あたりから、「政治資金収支報告書の記載の問題」という説明が小沢党首から出てきて、とつぜん発言がブレはじめた。

報告書に間違って記載した形式犯、つまり”うっかりミス”だから報告書を訂正すれば問題無いというのが小沢氏の説明である。

実質犯か形式犯かの問題は、ここでひとまず置いておくとしても、小沢氏側にはじめから”うっかりミス”という認識があったのであれば、ますます最初の会見における小沢氏の説明とのつじつまが合わなくなってくる。

（小沢氏の秘書が西松本社まで出向いて、献金方法を指示しておいて、うっかりミスとはとうてい信じられない）

もし小沢氏側に”うっかりミス”という認識があったのであれば、秘書逮捕直後の会見で「これは手前どもの政治資金収支報告書の記載ミスです。たいへん申し訳ございません」と謝罪があってしかるべきだったと思う。

にもかかわらず小沢党首みずから何の根拠もあげず「なんらやましいことはない」と全面的に正当化した。

これでは、当初の予想に反して、「やましいことはない」で逃げ切れなくなったので、後知恵で”うっかりミス”という言い訳を取ってつけたのではないかと疑われても仕方がないだろう。

この会見で、小沢党首から「西松建設だけからもらっているわけではない。献金をありがたくもらい、政治活動に使うことに何ら恥じる点はない」という発言があったが、小沢氏に西松建設から献金をもらっていたという認識があったとすれば大問題である。

　今後、起訴された小沢党首の第一秘書の有罪が確定すれば、詳しい事情も知らないはずの小沢党首が軽率にも、法律違反をおかした身内の犯罪者を「なんらやましいことはない」と全面的にかばったという責任問題にも発展しかねない。

鳩山幹事長・岡田副代表・山岡国対委員長、菅代表代行など、民主党ぐるみで身内の犯罪者をかばった小沢党首を更にかばったという全体責任の問題も出てくる。

　小沢党首は二度目の釈明会見で、「代表者は私ですから、私が監督責任はあるということは、その通りだと思っております」と明言しているが、逮捕・起訴された自らの秘書への監督責任を認めながら民主党党首を続投するという論理も、有権者にはまったく納得がいかないことだろう。

これまで民主党は、与党側の任命責任・監督責任をさんざん追及してきたはずである。

参考記事　

　私は原理主義者ではないから、他の政党よりかかげる政策が良くて、政治と汚いカネとのつながりも無いというなら「待ってました」とばかりに民主党を支持するけれども、党首みずから説明責任も任命・監督責任も果たさず発言がブレ、うんざりするほど見せられてきた政治とゼネコンのつながりをひきずったまま、ケジメもつけず続投にこだわり続けるというのでは、民主党をまったく支持できない。

民主党のすべての議員は、自らの党首の秘書逮捕・起訴と、ゼネコンとのつながりを釈明し続けることになろう。



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日本が世界一にふたたび輝く

　アメリカで開催されていたワールドベースボールクラシック（WBC）決勝で、日本代表は韓国を5-3で撃破し、2度目の世界一に輝いた。

選手・監督の皆さんに本当におめでとうを言いたい。

我々日本国民も久しぶりに心から笑うことができ、勇気を与えられたのではないだろうか。

キューバを二度も破り、野球の母国アメリカも下しての優勝とあって、世界一にさらに花を添えた。

これで日本の二連覇となったが、これもなかなか出来ることではないと思う。

選手・監督の皆さん、本当におめでとう。

　個人的には野球はピッチャーだと思っているのだが、日本代表には良いピッチャーがそろい、バント・進塁打なども含めて打撃は堅実、長打コースの打球を野手が上手く処理し好返球で二塁で刺すなど守備もソツがなく、本当に日本らしい野球で二度目の世界一を勝ち取ったのではないだろうか。

これでもっと長打があれば言うこと無しなのだが、それはゼイタクというものだろう。

　原監督の優勝インタビューも、「私ではなく、別の監督なら日本チームにもっと点をとらせてやれたはずだが」と、あくまでも謙虚だったのが印象的だった。

私の知る限り、勝っても負けても日本の選手・監督の態度は、スポーツマンとして正々堂々・立派だったと思う。　

そのことが日本代表の世界一をすがすがしいものにしてくれた。

　あまり触れたくはない話題だが、負けた相手の健闘をたたえるのがスポーツマンシップだから、「韓国も良くぞがんばった」と本来ならば気持ち良く言いたいところ。

だがそうはならないところが、あの国のあの国たるゆえんか。

アジアラウンドからずっと韓国が日本に負けるたびに、やれ日程が自分たちに不利だの、日本の観客が鏡で妨害しただのと、韓国マスコミらがチンピラのようなインネンをつける始末。

今回”イチロー暗殺Tシャツ”が韓国で売り出されたりもしているし、確か前回のWBCでもやったと思うが、日本に勝ったあと選手たちが「戦争に勝って日本を征服したぞ」といわんばかりにマウンドに韓国の国旗を突き刺すなんてこともやっていて、あの国がらみのスポーツで「すがすがしい男同士の勝負」を見られるとは絶対に思えない。

韓国の監督も、4度目の日本との対戦に負けた後、顔面真っ青になりながら「ピッチャーを温存した」と記者会見で言い訳。

「ピッチャーを温存」したあげく一番大事な決勝戦で日本に負けたわけで、本当にありがとうございました。

彼は、決勝戦の敗因も、自分はイチロー敬遠のサインを出したがバッテリーがそれに従わなかったと、選手に責任を押しつけるような発言をしている。

参考記事　

「敗軍の将、兵を語らず」という言葉があるが、原監督の優勝インタビューとの差はなんなんだろう。

　ただ、あの場面でサインが出ていたとしても韓国バッテリーに敬遠という選択肢は無かったと思う。
それも韓国自身がまいた種のせいで。

例のイチローによる「今後30年間勝てないと思わせる試合をしたい」というのは、別に韓国を名指しして言ったものではないにもかかわらず、韓国側が国家をあげてイチローを悪役に仕立て上げ、韓国国民の憎悪をあおることで戦意高揚をはかろうとしたものだった。

女子フィギュアスケートのキム・ヨナが発言したとされる「いつも練習を妨害するのは日本人選手」と一緒で、あの国のいつものやり方である。

（結局、日本選手が妨害した証拠を出せず、特定の国を批判したわけではないとか意味不明なコメントで事態収拾をはかっている）

この試合、十回の表ツーアウト、ランナー二・三塁で相手がイチローなら敬遠が論理的な作戦である。

だが、たとえ一塁が空いていたとしても一度イチローを”民族の宿敵”に仕立て上げた以上、イチローからしっぽをまいて逃げるわけにはいかない状況を、韓国自身がつくりだしてしまっていたのである。

その勝負に堂々と勝ってしまうイチローも男だった。

それが日本がふたたび世界一に輝く決勝打となった。

　恨みや憎しみを晴らすためという動機でスポーツをやっている人たちが、本当の意味で勝利の栄冠を勝ち取ることはない。

「あいつらにこんなひどいことされました、あんなことされました、世界の皆さん、哀れな自分たちに同情してください、味方してください」なんてことを四六時中言っている人間は、生まれついての敗北者であることを自分自身で認めているのである。

　今回、日本の報道で「日本の宿命のライバル韓国」という言葉を何度も聞かされたが、私は、見苦しい言い訳と責任転嫁に満ちあふれ、恨みを晴らすために試合をやっているスポーツマンシップのカケラもない相手を日本のライバルだと思ったことは無い。

自分たちを貶めるようなことを自分から言ってはいけないと思う。

　ところで、日本に惜しくも負けたキューバのカストロ議長は、過去の栄光にあぐらをかいていたとして、「悪いのはわれわれだ」と題するコラムを発表したそうだ。

「（日本の）投手は毎日、４００球の投球（練習）をし、試合でミスがあれば、あと１００球の投球をする」などと、かなり大げさで、こちらがこそばゆくなるようなことまで書いているが、こういう潔さこそ我々も見習いたいところだ。

参考記事　

　というわけで、野球・日本代表の皆さん、本当におめでとう。

正々堂々たる世界一でした。



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関連記事・イチロー発言と韓国人の民族性

関連記事・ＷＢＣ・”けんか”を買って勝負にも勝った日本

関連記事・ＷＢＣで日本が世界一に輝く

失言はこうして作られる

　21日に開かれた経済危機克服のための有識者会合で、麻生首相が「失言をした」とマスコミから一斉に叩かれている。

マスコミが問題としているのは、「株をやっていると、地方だと何となく怪しい（と思われる）。私は地方出身だが間違いなくそうだ」という部分だ。

参考記事　

マスコミの麻生首相批判を受けて、民主党の鳩山幹事長も「証券会社を蔑む発言だ」として強く同調した。

　
　マスコミ、特に日本のそれは事実を伝えるのではなくて、自分が「大衆に伝えたいことだけ」を伝える習性があるので、まず麻生首相がどういう流れの中でこのような発言をしたのか自分で調べてみる。昔なら困難だったが今の時代はネットがある。

21日の有識者会合の模様は政府インターネットTVで配信しているし、ありがたいことに文章に書き起こしてくれた方（Garbagenews.comさん）がいらっしゃるので、それを見てみる。

　この日の有識者会合において、日本の株式市場を安定させるにはどうしたら良いかということが話題になり、日本の株売買シェアの半分が外国人であるということを前提に、「もっと日本の個人資産を株式投資に向かうようにして、メインプレーヤーを外国人ではなく日本人にすれば」という松井証券社長さんの発言を受けて、マスコミが叩いている麻生首相の”失言”が続く。

　で、麻生首相は、時事通信が「株投資には冷ややかな姿勢を見せた」と叩いているのとはぜんぜん正反対のことを言っているとしか思えない。

麻生首相は、まず松井社長の「日本の個人資産を株式投資へ」という意見に賛成した上で、自分たちの身をひるがえって株屋は信用されていないと思う、と発言している。

「ひるがえって」というのは別の面からということだから、麻生首相自身の側から他の人々（つまり田舎の人たち。もっと具体的にいえば福岡県の田舎）が株屋をどう見ているかを推測すると、信用されていないと思う、と理解するのが自然だ。

ここでは麻生首相自身が株屋や株式投資をどう見ているか、何も述べられていない。

「日本の個人資産を株式投資へ」という意見に賛成なんだけど、日本の田舎では株を売り買いすることに不信感があるように思えるし、昔から政府が掛け声をかけているけどうまくいってない、どうしたもんかね、というのが麻生首相の発言の真意であろう。

麻生首相の言うように、日本では田舎に限らず、「コツコツ貯金するのはマジメだが、株の売り買いは怪しげなバクチ」というイメージがあるのは否定しがたいし、それが個人資産がなかなか株式投資へ向かわない最大の理由の一つだと思う。

これの一体どこが、株屋をさげすんだ失言だと言うのだろうか？

会合後、松井社長が「世間一般の人が持つ株に対する意識をああいう形で表現したと思う。的はずれという感じはしない」と発言しているが、最低限の日本語理解能力があれば、そうとしか解釈できないだろう。

参考記事　

　にもかかわらず、時事通信は「不適切発言として新たな波紋を呼びそうだ」と報じたが、これは事実の報道ではなくて、「麻生の不適切発言だと俺さまが決めたから、国民よ、失言問題として新たな波紋を起こせ」という単なる時事通信の願望ではないのか。

読売は「失言？」とハテナマークつきだったが、他のマスコミも似たり寄ったり。

どうしてこう、国民をバカにしたような報道ばかり流されるのだろうか？

よほど我々は、マスコミ各社から甘くみられているようだ。

　こうしたマスコミ報道を鵜呑みにして麻生首相を非難した民主党の鳩山幹事長も、メディアリテラシーが一般人以下である。

民主党は偽メール事件を起こした前科があるが、かようにインテリジェンス（情報）オンチでは、あぶなっかしくて政権は任せられない。



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中国が首脳会談をドタキャン？

　今日は、麻生首相が「日本の尖閣諸島防衛は日米安保条約の対象」と国会で答弁し、アメリカもそれを公式に確認したというニュースの続報である。

昨年12月に温家宝首相の要請により、今年3月末に予定されていた麻生首相訪中が突然延期になったという。

中国側の申し入れによるもので「日程調整がつかなかった」と説明している。

参考記事　

だが、中国側が外交ルートを通じて麻生政権の尖閣諸島への姿勢に不快感を表明しているとされ、中国による日中首脳会談キャンセルは事実上の日本に対する報復と見られる。

　中国の”厳命”を振り切って靖国神社への参拝を続けた小泉元首相が、しばしば日中首脳会談を拒否されていたことからもわかるように、中国が自らの命に従わない周辺国の指導者に制裁として”中国皇帝への謁見”を拒否するのは常套手段である。

前回エントリーでも述べた通り、中国は最近とくに挑発的になっているが、”中国皇帝への謁見”よりも日本固有の領土防衛の方が重要なのは言うまでも無い。

こちらが焦る必要は無いだろう。

　「世界的な金融不安脱出のリーダーシップを日本がとるために、中国の協力が必要だ。日中首脳会談も早い方が良い」と考える人もいるのかもしれないが、そのことで日本は気負って功を焦るあまり必要以上に無理をするのは良くない。

世界経済とくにアメリカの需要が回復しなければ、困るのは中国自身なのだから、日本が何か譲歩カードを切ってお願いしなくても、中国が必要不可欠だと思えば、世界経済回復のために協力せざるをえなくなるだろう。

もちろん中国は自分の利益のためとはおくびにも出さず、恩着せがましく「世界のため中国は責任を果たす」と言うのだろうが。

そう、”4兆元の内需拡大策”（実は政府支出は1兆元あまりで、残りは地方政府と企業だのみ）のように。

　中国が周辺の海に”レーベンスラウム”（生存空間）を拡大させようと挑発的・冒険的になっていることで、軍事的脅威を受けているのが日本だけではないのは、前回エントリーで触れたとおり。

スプラトリー（南沙）諸島をめぐる領土紛争で中国の直接的脅威を受けている東南アジア各国だが、軍事力の圧倒的格差もあって、表立っては中国非難を避けているようだ。

だが、対立の火種がくすぶっている。

海洋基本線法を制定することでスプラトリー諸島を自国領と規定したフィリピンだが、フィリピン内の対中感情が極端に悪化したさい、現地の華人を中国政府が救出することを検討しているという報道がなされ、中国政府が即座に否定するという事件がおこった。

参考記事　

中国政府の言い分と報道のどちらが正しいのかわからないが、スプラトリー諸島をめぐって「事態をこじらすな」と中国政府がフィリピン政府を恫喝するなか、フィリピンの対中感情悪化が深刻なものとなる可能性が高まっているのは本当だろう。

　また、スプラトリー諸島の北にあるパラセル（西沙）諸島に向かう中国人の観光ツアーが、ベトナム政府の抗議によって中止させられるということもあった。

参考記事　

パラセル諸島は、中国軍が南ベトナムの守備隊を殲滅して占領を既成事実化させているが、それでもベトナム政府の抗議で中国人観光ツアーを中止させたのは、両国要人の往来を控えているからだという。

しかし理由がそれだけとは思えない。それならばパラセル諸島を中国のものと認めないベトナム指導者に、”中国皇帝への謁見”を拒否するなど厳しい制裁を課せば良いだけの話だ。

　なぜ中国がベトナムに譲歩してみせたのかと言えば、やはり尖閣や東シナ海ガス田でがんばっている日本の存在が大きいと思う。

ベトナムと決定的に対立すれば、中国の東シナ海における”レーベンスラウム”拡大にじゃまな日本の懐へとベトナムを追いやることになってしまう。

だからこそ中国はベトナムに譲歩したのだと思うが、ここで麻生政権が尖閣を断固守るという毅然とした態度を示したことが生きてくる。

中国は日本を意識せざるを得ないから、ベトナムに強く出られなかったが、結果的にそれが中国のフリーハンドを奪い、中国の軍事的脅威からベトナムや他の東南アジア諸国の安全を守ることになる。

こうしたことを積み重ねていけば、東南アジア諸国にとって日本は大変頼りになるありがたい存在になるだろうし、そのことが日本のこの地域における影響力・外交的地位の向上にも役立つ。

中国から軍事的脅威を受けている日本と東南アジア諸国の双方にとって、WINWINの関係を築くことができる。

「中国様、中国様」と日本がひたすら土下座外交をしていたら、日本は独自のポジションを失い東アジアで埋没してしまうだろう。

前回エントリーでも述べたが、このチャンスに東南アジア諸国との外交・安全保障協力を一層強化したいところだ。　

　ところで、台湾で中国人観光客を狙ったモデルガン狙撃、ロシア極東でも中国人襲撃が多発するなど、大国意識を振りかざした露骨な膨張政策のせいか、中国の周辺国で対中感情がますます悪化しているように思えてならない。

参考記事　

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悩む必要無し

　4月初旬に北朝鮮が、実質的な弾道ミサイル発射実験をやると世界に通告してきた件に関連して、「北朝鮮がミサイル発射前後に、拉致被害者の再調査を行う用意があると日本に通告する可能性がある」という情報が流れていて、北のミサイル発射で日本が制裁を強化すれば、「北が拉致問題で態度を硬化させる」と、さる政府筋は苦慮しているのだそうだ。

参考記事　

　私個人の意見では、まったく悩む必要の無い問題に思える。

北が本当に拉致問題を解決する気があって再調査を言い出したのかそうでないのか、すべてのケースを考えてみる。

もし北朝鮮が自らの生存のために日本の助力がどうしても必要になったなどの理由で、本気で拉致問題を清算する気になって再調査うんぬんを言い出したのであれば、どのみち日本には逆らえないのである。

つまり、弾道ミサイル発射を強行して日本から制裁を強化されても、北朝鮮は日本からの援助欲しさに再調査を実施せざるを得ないだろう。

自らの命がかかっているのだから。

今、日本からの援助が北朝鮮にとって直接生死を左右するほど重要になっているなら、日本の弾道ミサイル発射中止の要求にも従わざるを得なくなるかもしれない。

　逆に、弾道ミサイルを発射して制裁を強化されることを避けるために、北としては始めから拉致問題を解決する気なんてサラサラないが、日本を欺くために再調査をやるフリだけをするつもりならば、北が弾道ミサイルを発射して日本が制裁を見送っても、ポーズだけのいいかげんな再調査でお茶を濁し、制裁回避という果実のみを手に入れるだけだ。

そもそも拉致問題を解決させるために、北がミサイルを発射してもあえて日本は制裁を強化しないということのはずだったのに、これでは拉致も解決しない、弾道ミサイル発射という暴挙を阻止できなかった上に日本は何のペナルティも与えられなかったということになってしまう。

結論を言えば、北朝鮮による再調査が本気かそれともポーズだけか、そのどちらにしても北が日本の制止を振り切って弾道ミサイル発射を強行するなら、日本は粛々と制裁を強化すれば良いということである。

まったく簡単な論理だ。

　記事にあるように、北朝鮮による再調査が実施された場合、日本も約束通り制裁措置のうち人的往来とチャーター航空便の乗り入れ禁止を解除しなければならない、という部分も、麻生政権が水面下で相手にすでに文書等で約束しているというなら話は別だが、日本人のお人よし・交渉ベタにもほどがある。

確かに福田政権がそのようなことを約束したようだが、結局北は日本側をだまし、約束を破ってそれを実行しなかった。

ならば話はそこで終わりだし、相手が先に約束を破っているのに、こちらは律儀に約束を守り続けようなんてことをすれば、相手は自分の方が圧倒的に優位であると確信して、さらに無理難題をふっかけてくるだろう。

だからこそ、この時期になって「北の再調査」なんていう怪情報が流されているのではないか。

こちらが”再調査”にいつまでも未練がましくしがみ付いているから足元を見られるわけで、そんなものはスッパリ切って、新たな取引を持ちかけたほうが良い。

北が拉致問題を清算してでも手に入れたいというカードをこちらが用意できれば取引は成立するだろうし、北が苦境に陥れば陥るほど、取引も成立しやすくなる。

もちろん日本が北にどんなカードを与えても良いということではないが。

取引が成立しやすい環境を整えるのに、日本だけでもやれることはたくさんある。




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関連記事・北朝鮮のミサイル実験に賠償請求を！

日テレ社長辞任

　昨年11月に日本テレビで放映された”真相報道バンキシャ！”で、「岐阜県の土木事務所で裏金づくりをしている」といった内容の報道がされたが、今年になってそれが”虚偽報道”であったことがわかり、日本テレビ放送網の久保伸太郎社長が辞任した。

「岐阜県の土木事務所で裏金づくりをしている」と虚偽の証言をした元土木建設会社役員の男が、岐阜県警に逮捕されたことも影響したようだ。

参考記事　

　またしても日本のマスコミの信用・信頼を大きく失墜させる事件が起こった。

虚偽報道の責任をとる形で日本テレビの社長が辞任したが、社長個人も含めた日本テレビ側の責任の取り方がどうも煮え切らなかった。

日テレ本社で開かれた辞任記者会見は、報道機関にはあるまじき「入室は1社1人でカメラ撮影は禁止」という”報道管制”がしかれたものだったようだ。

どうして”バンキシャ！”で虚偽報道がなされたのか、社長から一切の説明責任は果たされなかったし、番組検証を”あなたと日テレ”でやることが社長から発表されたが、全国ネットの”バンキシャ！”の虚偽報道検証を、日曜早朝5時代、しかも関東ローカルのみで放映の”あなたと日テレ”でやること自体、全国の視聴者をバカにしている。

自社の不始末をなるべく多くの人の目に触れないようにしているのではないかと疑われても反論できないし、そもそも関東地方以外の”バンキシャ！”の視聴者は、なぜ虚偽報道が行われたのかさえわからないではないか。

　会見においての久保社長の発言、「単純に信じてだまされてしまった。だから裏取りや詰めが甘いというのではない」とか「ご迷惑をおかけしているというのは、通常の報道はこの程度のもので行われているのかという疑義を放送業界に対して言われるのは申しわけない、たえられない、とういうこと。一般の報道マンはもっと真摯（しんし）に仕事に取り組んでいると思っている」という部分もまったく納得いかない。

日テレ社長辞任会見

真実の情報とウソ・大げさ・まぎらわしい情報が玉石混交になっているところから、確実な裏取りによってウソにだまされないようにして真実の情報だけより分けて視聴者に提供するのが報道機関・マスコミとしてのプロの仕事であり、だからこそ高い報酬がもらえるというものだろう。

今回の日テレの虚偽報道は、裏取りや詰めが甘いということの何ものでもないのではないか。

また二番目の発言は、ご迷惑をおかけして謝罪する対象が視聴者ではなく、他のマスコミ各社としか思えない。

謝罪する対象を間違えていると思う。

　さらに久保氏は社長を辞任するといっても取締役相談役になるそうで、昼11時くらいに出勤して、新社長相手におしゃべりして、14時くらいに退勤、今まで通り高額の給料がもらえるなんてことにならないのか、という素朴な疑問をもってしまう。

それでは世間や視聴者は納得しないし、日本テレビが失った信頼を取り戻すことは不可能だろう。

　これでも社長が一応辞めた日テレはまだ良い方なのかもしれない。

「日本の受験生の性処理は母親がする」といったトンデモない虚偽報道を続けてきた毎日新聞社の責任の取り方は甘いなんてものではなかったし、日本社会に重大な損害を与えても現状回復への努力はほとんどされなかったに等しい。

”サンゴK・Y事件”など虚報につぐ虚報をやってきた朝日新聞グループでも、虚偽報道があったから社長が責任を取って辞めたなんて話は聞いたことが無い。

　民主党・小沢代表の第一秘書が逮捕され、ゼネコンとの癒着が疑われているなど日本政界の腐敗が指摘されて久しいが、日本のマスコミ界の腐敗も同じかそれ以上にひどいし、もっと深刻なのはマスコミ側に自浄能力のカケラも見えないことだ。

BPOという組織が一応あるが、まったく機能していないことは今回の事件のように、ウソ・大げさ・まぎらわしい・人を傷つける報道があとをたたないことからも良くわかる。

努力目標ではなくて、強制的にマスコミの腐敗をチェックし防止する機関が見当たらないことも問題を深刻化させている。

独裁権力は必ず腐敗するのである。

　マスコミの中に「日本の民主主義を守るため、右翼軍国主義者から日本を守るため、絶対に自分の間違いを認めることはできない。敵に弱みを見せられない」と考えて、”フォースの暗黒面”に落ちている人がいるのであれば、あくまでもそんなものはそう考える本人の主観的正義であって、日本社会全体が受け入れられる客観的正義ではありえない。

たとえ「民主主義を守るため」といった大義名分を掲げたとしても、マスコミ人が虚偽報道を垂れ流して視聴者をだます権利も、その過ちを正当化する権利もありはしない。

そもそもそうしたものを「健全な民主主義社会」と呼ぶことはできないし、正義でさえない。単なるエゴだ。

　よくマスコミが鬼の首でも取ったように政治家を叩いているが、今のマスコミに他者を批判する資格があるとは到底思えない。



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北朝鮮のミサイル実験に賠償請求を！

　北朝鮮が「ロケットによる人工衛星の打ち上げ」と称して、事実上の弾道ミサイル実験を計画し、国際海事機関（IMO）や国際民間航空機関（ICAO）に、燃え尽きたロケットブースター等が落下する危険区域と日時を通告した。

IMOが日本に通告してきたことでわかった。

それによると、一段ロケットが落下すると予測される海域は日本の秋田県からわずか100kmちょっと沖合いという近さであり、二段ロケットが落下すると予測される海域は日本列島をまたいで千葉県の銚子沖およそ2000kmとなっている。

期間は4月4～8日で、北朝鮮が指定した海・空域に船舶・航空機等が近づかないよう警告している。

　これに対し、日米両政府は北朝鮮に対して強く抗議しており、ミサイル発射が強行されれば国連安保理で協議し、北朝鮮への追加制裁を科すことも辞さない構えである。

　今回北朝鮮が国際機関に事前通告したのは、不正なミサイル実験ではなく正当な人工衛星打ち上げである、という自らの主張をアピールする狙いがあったのであろう。

通称・宇宙条約ではすべての国に宇宙空間の平和目的の利用を認めている。

だが北朝鮮は宇宙条約を批准していないはずで、たとえ北朝鮮の言うように平和目的の人工衛星打ち上げだったとしても、宇宙条約さえ批准していない北朝鮮は、権利を主張するための義務を負っておらず、宇宙空間の利用が認められないのは当然である。

安保理決議が禁止している、弾道ミサイル実験ならばなおさらだ。

宇宙条約は、すべての国に平和目的の宇宙利用を認めているかわりに、ある国が宇宙空間に向けて発射した物体が地球上に与えた損害について、その国が国際責任を負うことを定めている。（第7条）　

通称・宇宙損害責任条約では、より細かく損害賠償請求の仕方などが規定されている。

北朝鮮の言う”ロケット”は日本列島上空を通過することはほぼ確実であろうし、もし打ち上げが失敗した場合、ロケットが日本列島に落下し、人間の生命を含めた損害を与える可能性があるが、宇宙条約も宇宙損害責任条約も批准していない北朝鮮は、日本への損害賠償を拒否するだろう。

北朝鮮が、事故の場合の損害賠償責任を拒否しながら、宇宙空間の利用という権利だけは主張するというのであれば、そんな自分勝手な行動は認められない。

第一、被害を受ける可能性のある日本が北の”ロケット打ち上げ”を許可しないかぎり、北はそれに従うべきである。

それでも北がミサイル実験を強行するなら、技術的な問題は別としても、自国へ害が及ぶのを防止し生存権を守るため、日本がそれを撃墜する権利はあると思う。

　また、北朝鮮が日本海と太平洋の双方に危険区域を設定したことで、日本側にさまざまな悪影響を与えている。

北が設定した危険区域は漁場となっており、その期間操業できなくなれば、日本の漁師さんの生活に打撃を与えることになる。

フェリーや貨物船の運行にも悪影響がでるだろう。

また、危険区域の日本海側は日欧間の最短航空路にもあたり、太平洋側はハワイへ向かう航空路がひっかかるそうだ。

これらの空域を迂回すれば、日本の航空会社は余計な燃料代を払わなければいけなくなる。

参考記事　

　前述の宇宙損害責任条約では、日本と北朝鮮のように国交がない相手国であっても国連経由で損害賠償を請求できる。

北は同条約をたぶん批准していないが、もしミサイル実験が強行されたならば決して泣き寝入りせず、日本は官民一体となって漁業補償を含めた損害賠償を北朝鮮に要求すべきだ。

北朝鮮が何十年拒否を続けても、たとえ相手が崩壊しても（その場合は、北の債権債務を引き継ぐであろう統一朝鮮政府に）日本は損害賠償を要求し続けなければならない。

2003年に北朝鮮の貨物船が茨城県沖で座礁し、重油が流出して海岸に打ち上がる事故があったが、北朝鮮は損害賠償も貨物船の撤去も拒否してトンズラしてしまった。

結局、国と茨城県の双方の負担で北の貨物船は撤去されたが、その後日本が北朝鮮に賠償請求したという話は聞かない。

また1996年の台湾総統選のとき、李登輝総統誕生を危惧する中国が、台湾と日本の南西諸島の中間あたりに弾道ミサイルを撃ち込んだことがあった。

その時も、沖縄の漁師さんたちが漁ができなくなって経済的に打撃を受けたのだが、日本政府が中国に漁業補償を要求したという話はまったく聞かなかった。

こういうのも含めて、完全解決するまでいつまでも話を蒸し返して、日本は執念をもって北朝鮮や中国に損害賠償を請求し続けるべきだ。

どうも多くの日本人には、北朝鮮・中国・韓国の理不尽な行動を我慢してやり過ごそうとする習性があるようだが、そういうところは本当にいけないと思う。



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麻生政権が尖閣防衛は日米安保の対象と確認

　政界は、民主党・小沢党首の第一秘書逮捕で騒然としているが、その間、麻生政権はちゃんと外交・安全保障でお仕事をしていますよというのが今日の話題である。

　2月26日の衆議院予算委員会で、民主党の前原誠司副代表の質問に答えた麻生太郎首相は、日本の尖閣諸島が日米安全保障条約の対象に当然なると言明した上で、アメリカ政府に確認を取りたいと答弁していた。

そして今月5日、尖閣諸島が他国から侵略を受けた場合、日米安保条約の対象になるというアメリカ政府の公式見解に変更がないことを確認したと、河村官房長官が明らかにした。

参考記事　

　オバマ民主党政権の誕生とヒラリー・クリントン氏の国務長官就任で、アメリカの外交・安保政策がどうなるか、そして日・米・中の三角関係がどうなるか不安視されていたが、尖閣防衛は日米安保条約の対象というアメリカの言質を取りつけたようで、日本国民やその財産を責任を持って防衛するという姿勢を改めて印象付けた麻生政権を強く支持したい。

「在日米軍は海軍だけで良い」などと、安全保障政策や軍事面での知識に欠ける発言をして左右両方から叩かれ、「韓国のチェジュ島をカネで買えばよい」という、何をどうしたいのか首をかしげたくなるような発言をしたとされる某野党党首よりも、国民として安心して見ていられる。

　自国から遠く離れた島々や大陸へ大兵力を投射できる空母機動部隊保有への野望を、もはや中国は隠すことすらしなくなった。（日本にくさるほど居た中国脅威論否定論者の罪は重い）

そして最近の中国はいつにも増して、「国際協調外交なぞクソくらえ」とばかりに攻撃的・挑発的になっている。

シーパワーのアメリカがサブプライム金融危機で大きなダメージを負い、ランドパワーの中国が、日本から沖縄・フィリピン・南シナ海までのアジア大陸のリム（外環部）に勢力を拡大するチャンスと考えているのだろうか。

　日中経済水域（EEZ）の中間線付近にあって、海底で日本側EEZにつながっていることが懸念される海底ガス田”樫”だが、麻生政権の再三の抗議にもかかわらず、中国は依然としてこの”樫”を単独で開発し続けている。

中国の楊潔チ外相は7日、「中国の排他的経済水域に属している」として、改めて中国単独でのガス・石油吸い上げを強行することを表明した。

殺人ギョーザ事件の解決を引き延ばしていることも許しがたいが、この問題はもっと許しがたい。

参考記事　

　また、南シナ海の公海上にいたとされるアメリカの音響観測船”インペッカブル”に対し、今月4日ごろから中国が情報収集船など5隻を派遣、わずか数ｍまで接近させて進路を妨害するなどの挑発を行った。

2001年に同じ南シナ海上空でアメリカの電子偵察機に中国の戦闘機が異常接近して空中衝突したとき以来の「深刻な事件」として、オバマ政権は中国を非難するとともに、アメリカ太平洋艦隊に所属するイージス駆逐艦”チャンフーン”を”インペッカブル”の護衛として派遣した。

参考記事　

　空母機動部隊の建設など、中国の異常なまでの軍備拡張によって脅威を受けている東南アジア各国も、自国の領土・領海の防衛に苦心している。

南シナ海に浮かぶスプラトリー（南沙）諸島は、ベトナム・マレーシア・ブルネイ・フィリピン・台湾そして中国が領有権を主張しているが、マレーシアのアブドラ首相が5日、スプラトリー諸島のマレーシアが実効支配するラヤンラヤン島などを急遽訪問、自国領土防衛の意志を強くアピールしたが、マレーシアの華人新聞は「そんなことをすれば、中国の軍事力行使を呼ぶことになる」とアブドラ首相に脅し？をかけているようだ。

ご存知のとおりマレーシア国内には多くの華人が住み、経済などに強い影響力をもっている。

参考記事　

　また、フィリピンのアロヨ大統領も10日、スプラトリー諸島を自国領とする海洋基本線法案に署名した。さっそく中国はこれに抗議している。

参考記事　

　中国は武力をふりかざして、東南アジア各国はもとよりアメリカに対しても挑発的になっており、信頼を大きく失っている。

中国政府や人民解放軍は、アメリカの衰退を確信し自らの国力への自信を深めているのかもしれない。

確かにアメリカは経済的苦境に陥っているが、金融不安の震源地でありながら自らの金融力によって今のところアメリカは世界で最も深刻なダメージを受けた国とはなっていない。

一方、中国政府は良い数字がならんだ統計や経済予測を発表しているが、不透明な独裁国家だけにその数字がどこまで正確かわからない。

経済パニックの国内への波及を恐れる中国政府が、統計の数字を粉飾操作している可能性も十分ある。

中国政府の内需拡大政策に対する期待と噂で、中国のみならず世界の株式市場が上昇するかと思えば、13日に閉幕した第11期全人大で新たな内需拡大策が打ち出されなかったことがわかると、たちまち株価が下落するなんてことも起こっている。

経済オンチの人民解放軍幹部がアメリカと中国の国力差を見誤って、挑発的・冒険的になっているのであれば、大変危険な兆候である。

あるいは中国の経済的苦境がわかっていて、兵器とナショナリズムで解決しようとしているのかもしれないが。

　この機会に日本として、中国に領土・領海を脅かされている非特定アジア各国、ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイ・インドネシアなどとの安保面での協力をいっそう深めるべきだ。

「この安保協力は特定の国を対象にしたものではない」と言って、シレっとした顔でやれば良い。

本来なら、日本が東南アジア各国に駆逐艦や戦闘機を売却して、なるべく中国との軍事バランスをとれるにしてやればベストだが、中国の軍拡に脅威を感じる東南アジア各国は、ホンネでは安保でも頼もしい日本を待望しているであろうし、軍事面でも東南アジア各国との関係が深まれば、日本が持つ対中外交カードもそれだけ増えることになる。

　著書”とてつもない日本”にも書かれている通り、麻生首相が主張する”自由と繁栄の弧”を、東南アジア地域に拡大し、それが磐石のものになるよう日本が積極的に動いていくことを強く希望する。

「情けは人のためならず」ではないが、それによって、東シナ海における日本の経済水域や尖閣諸島を守ることにもつながってくる。




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関連記事・やはり続けていた中国のガス盗掘

関連記事・中国船が尖閣諸島海域を領海侵犯

関連記事・日本が取るべき対中戦略（その１）

日韓友好の深まり？

　民族紛争がなぜ解決が難しくなるのかといえば、憎悪にかられた一方が、「本来報復してはいけない相手に報復する」という禁じ手を、しばしば使うからである。

たとえば、かつて侵略された方の国の人間が、侵略された当時生まれていなかったにもかかわらず、侵略した方の国の、しかも侵略した当時生まれてさえいなかった人間に対し、「同じ民族の血を引いているから」といった見当違いの理由で報復すると、

報復された方は「自分の生まれる前の出来事であり、自分にはどうしようもなかったのに、なぜいわれなき報復を受けないといけないのか」と極めて不当に感じ、当然、自分の身を守るために報復してきた相手に抵抗する。

これを最初に”禁じ手”に手を出した侵略された方の国の人間が、自分の国へのさらなる”侵略行為”と受けとめ、いっそう激しい報復行為を加えるので、民族紛争は泥沼化していくである。

　さて、拉致被害者家族の飯塚繁雄さんと長男の耕一郎さんは11日、釜山で大韓航空機爆破テロの実行犯であったキム・ヒョンヒ元死刑囚と面会した。

参考記事　

　飯塚耕一郎さんの母・田口八重子さんが北朝鮮に拉致されたのは、キム・ヒョンヒ元死刑囚のようなテロ工作員を養成するためであり、自分の母との幸福な生活を奪った北朝鮮の今現在の国民を憎んだり、まさしく北のテロ工作員だったキム・ヒョンヒ元死刑囚に恨み言の一つでも言っても、それは当然のことであるのに、耕一郎さんはキム・ヒョンヒ元死刑囚を涙ながらに抱きしめた。

なかなかできることではないと思うし、飯塚さんはとても立派な方だとつくづく感じた。
あのTV映像から、寛容・許し・人間愛などを感じた視聴者も多かったのではないか。

これを契機に北朝鮮に拉致された日本人全員が無条件かつ速やかに帰国できることを願うばかりである。

　ところで、一部マスコミから「これで日韓関係は友好が深まる」みたいな報道がなされているが、それは違うのではないか。

そもそもキム・ヒョンヒ元死刑囚は、旅客機に爆弾を仕掛けて多くの犠牲者を出した北朝鮮のテロ工作員であって、北朝鮮によるテロ行為の解明のため証言するのは、せめてもの罪滅ぼしであり、もちろん彼女が飯塚さん親子との面会を強く希望していたのも、それが理由であろう。

しかし飯塚さん親子は5年以上前から、日本外務省経由で韓国政府にキム元死刑囚との面会を希望する手紙を出していたのだが、反日・親北の自民族優越主義をかかげるノムヒョン政権によって、事実上にぎりつぶされていた。

私はそうした考え方は全く支持しないが、多くの韓国人が「ある人の犯罪は血のつながった民族全体の犯罪である」と考え、第2次大戦とはまったく関係のない戦後生まれの日本人まで報復の対象としてきた。

ならば、日本人拉致という北朝鮮の犯罪は、同じ民族である韓国の犯罪も同然であり、韓国は日本に謝罪・賠償し、拉致問題解決のため無条件で全面的に協力しなければならないことになる。

だが韓国のノムヒョン政権は長年、拉致問題の解決に協力するどころか、北朝鮮と二人三脚で日本側の問題解決への努力をふみにじってきたのである。

今回、飯塚さん親子とキム元死刑囚の面会がかなったことで、韓国政府はようやく当たり前のことを当たり前にできるようになっただけ、マイナスだったのがようやくプラスマイナスゼロになっただけであり、これを「友好が深まった」などと無邪気に喜ぶ気にはなれない。

　もし今回の面会を実現させる条件として、韓国政府が水面下で麻生政権になにがしかの見返りを要求（国家破産を回避するため経済援助せよとか）していたのであれば、韓国政府は無慈悲な鬼畜よばわりされても致し方ないだろう。

それだって立派な「日本人を拉致してカネをかせぐビジネス」であり、北朝鮮による日本人拉致の片棒をかついでいるも同然だからだ。

　また、マスコミ・教育界を中心に韓国社会に深く浸透した反日・親北の韓民族優越主義は容易に消え去るものではない。

日本人拉致を含めた北朝鮮による世界規模でのテロ行為という”民族の汚点”を絶対に認めたくないのであろう、韓国の左翼マスコミなどによって「大韓機爆破テロは韓国の自作自演」「キム・ヒョンヒ元死刑囚は韓国政府がデッチあげた偽者」というトンデモ説が韓国社会で広く流布されてきた。

飯塚さん親子とキム元死刑囚との面会についても、拉致で日韓協力どころか、韓国社会全体としては依然冷ややかな目で見ている。

面会のあと設けられた記者会見で、韓国マスコミはキム元死刑囚に、「（偽者と疑われているあなたが）『田口八重子さんが李恩恵だ』と言っても韓国国民は信じられないだろう」などと、まるで北朝鮮による日本人拉致を否定するような質問をしている。

参考記事　

　イミョンバク政権の真意がどうあれ、いつまた韓国が当たり前のことを当たり前のようできなくなるか知れたものではないし、またいつものように日本側が、「自分たちが手に入れられた実利は一体何か」ということを忘れ、友好だの親善だのといったウェットな感情に流された行動をとると、いつの日か痛い目にあうと思う。

蓮池さん地村さんの子供たちが帰国していらい、まだ一人も拉致被害者を取り返していないことを思い出さなければならない。




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疑惑深まる小沢党首の再釈明会見

　民主党・小沢党首の第一秘書が逮捕された問題で、4日に行われた小沢党首の”釈明会見”は納得できないとする有権者が8割、小沢氏は辞任すべきと考える有権者が過半数をしめ、それまで首相にふさわしい人のトップにあげられていた小沢氏への支持が急落、民主党の選挙の顔としても有権者の支持・信頼を失ってしまったというアンケート結果が報道各社によって盛んに報じられている。

そうしたなか小沢党首は本日10日、民主党本部で再び”釈明会見”にのぞんだ。

小沢氏会見詳報（1）　（2）　（3）　（4）

　だが今回の会見では、小沢党首の発言に以前とは違う大きなブレが見られた。

自らの秘書逮捕を受けた4日の会見では、小沢党首から国民への謝罪は一切なく、「なんらやましいことはない」と強気一辺倒だった。

今月3日に、小沢党首の第一秘書・大久保容疑者が政治資金規正法違反の容疑で逮捕されてから、今現在までその状況は変わっていない。

4日の会見で国民への謝罪がなく、事件にも今のところ進展がないので、このまま謝罪無しでいくのかと思いきや、今日の会見では一転、国民への謝罪を行った。

事件が発生してから1週間近くたった今ごろになって、急に謝罪するのはおかしいし、多くの有権者にとって、ますます不信感が高まったのではないか。

今ごろ謝罪するなら、どうして秘書が逮捕された直後の会見で謝罪しなかったのだろうかという疑問がふくらんだ。

指導者としての危機管理という点から見れば最悪のやり方だし、謝罪したということは小沢党首に何か後ろめたいところでもあるのではないか。

指導者としての資質に大いに問題があるといわざるを得ない。

　さて今日の会見で小沢党首は、「収支報告書の事務処理の問題」を繰り返していた。

「献金してくれる人に頼みにもいかない、何も行かないということだと、何だと、お願いにも来ないじゃないかということに、なっちゃう」から「郵便とか何かでお願いしている」とおっしゃっていた。それが「社会常識上、当たり前の行為じゃないかな」ともおっしゃっていた。

しかし、寄付や献金をして欲しい人に請求書を送りつけることなど逆に社会常識的に考えてあり得ない。

寄付や献金をしてくれという内容の請求書が自分に送りつけられてきたら、みんな腹を立てて「誰が寄付なんかしてやるものか！」と思うだろう。

請求書というのは、商品を売ったのにぜんぜん代金を払ってもらっていないとか、貸した金を返してもらってないから返せといった時に、送りつけるものである。

それでも腹を立てずに請求書通りに寄付や献金をする人がいたら、請求書を送りつけてくるような無礼千万な振る舞いを我慢してでもカネを払わざるを得ない理由があるのではないかと考えるのが自然だろう。

例えば、請求書通りにカネを払うと何か大きな見返りがある、あるいはカネを払わないと大きな損害をこうむってしまうなどなど...。

少なくとも請求書を送りつけるというのは、小沢党首の言うような「お願いする」立場の人間がやることではない。

強い立場の人間が弱い立場の人間に送りつけるのが請求書である。

小沢党首が献金の請求書を相手に送りつけてそれを「当たり前」と言えるような強い立場を、どうして築き上げられたのか、そこがこの事件の核心部分であろう。

　また各種報道が事実だとすれば、小沢党首の第一秘書は西松建設本社ビルに直接出かけていって、そこで小沢氏側の団体にいくらづつ献金を割り振るか指示していたとされる。

これでは「単なる収支報告書の問題」「事務処理の問題」で片付けることは到底できない。

民主党・小沢党首側の疑惑がこれでますます深まったと言えるだろう。

　さらに会見では、「公共事業受注企業からの献金は受けないことを決めてはどうか」という記者からの質問に対し、小沢党首は「私は公共事業受注企業から献金は受けません」とは明言できなかった。

これも一層疑惑を深めることになった。

なんでそういうとこから献金は今後受けないようにしますと言えないのだろう？

　会見で小沢氏が一番強調していたところは自分の秘書が逮捕されたことよりも、「官僚主導の政治行政を国民主導に改める」と「日本に真の議会制民主主義を定着させる」だったと思う。

その二つが小沢党首が考える自らの使命だとおっしゃっていたが、例えそうだからといって、法的にも倫理・道徳的にも小沢党首がどんな悪いことをやっても良いということにはならない。

もし政治資金規正法が有名無実となって法秩序・法の安定性が破壊され、日本社会が倫理・道徳面でもボロボロに荒廃してしまったら、何が真の議会制民主主義であるか！！

献金をお願いする相手に請求書を送りつけて、それを「社会常識上あたりまえ」と公言してはばからないこともそうだが、小沢党首は人間として、何か大きな勘違いをされているように思えて仕方がない。



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関連記事・小沢氏側に致命的なダメージ

関連記事・検察陰謀論と民主主義の危機

関連記事・献金を正当化した小沢党首と民主党

関連記事・逮捕された民主党小沢党首の秘書

小沢氏側に致命的なダメージ

　日本の最大野党の党首がからんだ大スキャンダル、それも単なる違法献金どころか公共事業にからむ贈収賄にも発展しかねない大事件だけに、日本社会に広がった波紋がおさまらない。

　逮捕された小沢党首の第一秘書・大久保容疑者が西松建設の総務担当者に対し、小沢党首の3つの政治資金管理団体などに、それぞれいくら分散させて献金するか指示していたというニュースは、当ブログ3月6日のエントリー”献金を正当化した小沢党首と民主党”でとりあげた。

　その重要な続報が入っている。

小沢氏側が西松建設に献金方法を指示する際、小沢党首の秘書は東京港区の西松建設本社ビル内で担当者と直接面会し、小沢氏が所有する3つの団体に、どのように献金を割り振るか協議していたことが分かった。東京地検特捜部も既に西松本社への関係者の出入りを記録した資料を押収しているという。

参考記事　

これが事実であれば、4日の釈明会見において、「何らやましいことはありません。政治団体からの献金であるという認識であったからそれを受領したということに尽きる」と断言した小沢党首にとって、致命的なダメージとなるだろう。

小沢党首の秘書が西松建設の本社ビル内部に居て、西松の担当者相手に「献金をどこにいくらよこせ」と直接指示しておいて、西松建設からの献金だという認識が無かったなんてことは、あり得ない。

西松建設から献金が欲しいと思ったから、小沢党首の秘書は西松本社ビルに行ったのであろう。

釈明会見で小沢党首は、逮捕された自分の秘書の嫌疑が必ず晴れ、自分たちの正当性が証明されると明言し、あくまでも大久保容疑者をかばい続け一切の謝罪を拒否したが、あらためて小沢氏の重い監督責任が問われてこよう。

小沢氏側に長年巨額の献金を続けた西松建設にしても、アパート暮らしの大久保秘書個人に対して数億円ものカネを払ったわけではなくて、日本を代表する超大物政治家・小沢一郎のパワーに対して払ったわけだから、その意味でも小沢氏の責任は重大だ。

　こうしたなか、民主党首脳陣の間で内紛が起こり始めている。

これまで小沢氏側の行為を正当化し全面的に擁護してきた民主党の鳩山幹事長が、以前の方針をもう撤回し、「（小沢氏の）進退問題が浮上しないと言い切るつもりはない」と述べ、今後の情勢次第では小沢氏の代表辞任もあり得るという認識を示して、発言にブレが見え始めた。

参考記事　

鳩山幹事長は世論調査の結果におののき、小沢氏はもう助からないと見て、1週間もたたないうちに方針を撤回したのだろうか。

いやそれ以前に、鳩山幹事長・岡田副代表・山岡国対委員長など民主党の大幹部がそろいもそろって、小沢党首の秘書の行為を非難し有権者に謝罪するどころか、それを正当化し検察の陰謀を叫んで、責任転化をはかろうとした罪は重い。

民主党幹部による小沢氏側の全面正当化・陰謀論の大合唱をTVで見て、「民主党は小沢党首と一蓮托生か。やっちゃったな」と思ったが、いまさら鳩山幹事長が小沢氏の進退問題うんぬんを言い出したところで遅すぎる。

小沢党首の秘書が西松本社ビル内で献金を指示していたということを、鳩山幹事長はじめ民主党幹部たちは、いったいどう有権者に説明するつもりだろうか。

　先ほどちらっと触れた世論調査だが、読売新聞の調査によると小沢氏の釈明会見に「納得できなかった」とする人は80％以上にものぼっている。また小沢氏は辞任すべきだとした人が過半数を超え、する必要はないと答えた人を約20ポイントの大差をつけてリードしている。

また民主党の支持率が、これまで低迷していた自民党にわずかだが逆転された。
一番多かったのは支持政党無しの42.6％で、小沢スキャンダルのあと急増したという。

麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいかという問いには、「両氏ともふさわしくない」と考える有権者が最も多い結果となった。

解散・総選挙は「すぐに行うべきだ」という人と「急ぐ必要はない」という人が、ほぼ同じという結果もでている。

参考記事　

　世論調査がどれほど正しいかわからないし、それを鵜呑みにしてはいけないが、この世論調査を見る限り、小沢氏の釈明会見で「疑惑が晴れた」と考えた有権者はほとんどおらず、半分以上が辞任すべきだと考えているようだ。

民主党あげての陰謀論の絶叫も、有権者から支持を得ることはできなかった。

そして小沢秘書逮捕で「ああ、民主党もやっぱりね」と考えたのだろうか、「自民党もダメだが民主党もダメだ」と考える有権者がどうやら多数派のようである。




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検察陰謀論と民主主義の危機

　民主党・小沢党首の第一秘書が逮捕されたことを受けて、マスコミやネット世論の一部において、陰謀論の大合唱である。

「きたるべき衆院選において自民党を有利にし、民主党だけを不利にする陰謀」

「これは国策捜査であり、民主主義の危機だ」

　だが、小沢氏側が違法な献金を受けていた疑惑について、くわしい検証はそっちのけで、こうした陰謀論を絶叫する人々の存在こそ、日本の民主主義の危機だと思う。

実際、小沢氏が西松建設に便宜供与をしていたのかはともかく、ある政界の有力者が自分にワイロを贈る建設会社だけに公共事業の仕事をまわし、そうでない建設会社には見せしめとして一切仕事をまわさないなんて事をやっていて、国がなにもしない、検察も動かないなんてことをしていたら、この国はどうなるだろうか？

巨額のワイロを贈るカネがなくて干されている建設会社の人達が、「国が違法な贈収賄を見逃すなら、俺たちだって生きるために法律なんか守っていられない」と言いながら、報復として政界の有力者を暗殺して、自己救済に訴えるなんてことが起こりかねない。

そうなれば、この国の秩序はめちゃめちゃになるし、すべての人の不利益につながってしまう。

小沢氏側が違法な献金を受け取った疑いがあったから検察が動いた、それは法治国家として、ごくごく当たり前の行為であろう。

　それを、民主党に権力を取らせるためならどんな悪事でも見逃すと言わんばかりに小沢氏と民主党をかばい続け、陰謀論を叫ぶ民主党の支持者の考え方というのは、本当に危険だと思う。

もし民主党が権力を握ったら、民主党支持のマスコミは、民主党政権がどんな悪いことをしても陰謀論を叫んで正当化するのだろうか。

民主党が支配する議会も、行政側の違法行為・悪事を見逃し、「民主党政権を落とし入れるための陰謀」ですべてを片付けるのだろうか。

民主党の悪事・違法行為を非難する人を、逆に「陰謀をたくらんだ」として、検察を動かして逮捕するのだろうか。

それはまさしくファシズム的翼賛体制そのものである。

　そんななか、東京地検特捜部が、自民党の二階俊博・経産相の政治団体についても、政治資金規正法違反容疑で捜査する方針を固めたという報道がでてきた。

西松から2億円以上の献金を受けていた小沢氏の次に、西松に800万円のパーティ券を買ってもらっていた二階氏に捜査が及ぶというのは自然な話だ。

参考記事　

この報道が事実であれば、「こんどの衆院選で自民党を有利にするために、麻生政権が検察を動かして、民主党・小沢党首の政治団体だけを捜査させた」という陰謀論の前提が、根底から崩壊することになる。

また、どこの”政府高官”が言ったのか知らないが、「検察の捜査が自民党に波及することはないだろう」という発言も間違いだったことになる。

　小沢氏が会見を開いた4日夜のテレビ朝日系”報道ステーション”はひどいと思ったが、朝の”スーパーモーニング”はもっとひどかったようだ。

私は、左翼リベラル系”エコノミスト”森永卓郎氏はまったく評価していなかったが、

「なんで小沢の秘書だけ逮捕？不公平だ」

「検察を動かしたのは麻生」

などとコメントしていたそうだ。

「他にも泥棒はいるのだから自分だけ逮捕するのは不公平」なんて論理が通用するなら警察も検察も裁判所もいらない。

（だから森永氏は検察にかみついているのだろうか）

「検察を動かしたのは麻生」に至っては、どういう証拠があってそう主張するのだろうか？

麻生首相が検察を動かして同じ麻生内閣の二階経産相を捜査させるというのだろうか？

こういう”民主党翼賛コメンテーター”の存在こそ、民主主義の危機ではないのか。


　民主党の事務所が火事とかいろいろ事件が起こっているが、私はあくまでも、東京地検特捜部による西松事件の全貌解明に期待したい。



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献金を正当化した小沢党首と民主党

　民主党・小沢党首の第一秘書が、政治資金規正法違反の容疑で逮捕された事件は、政界のみならず日本全体に大きな衝撃を与えている。

事件についての重要な続報も入っている。

　西松建設関係者の話によると、小沢氏側は西松建設から約2500万円もの献金を毎年受ける約束をし、逮捕された小沢党首の第一秘書が西松建設の総務担当者に対し、小沢氏側の3つの政治資金管理団体などに、それぞれいくら分散させて献金するかを指示していたという。

参考記事　

小沢氏側が西松建設の総務担当者に献金方法を指示していたというこの報道が事実だとすれば、小沢氏側に、政治資金規正法で禁止されている西松建設からの事実上の企業献金という認識がなかったとは到底考えられない。

まず小沢氏側から西松側に事細かく献金方法を指示していたのだから、「どこから献金が来たのか知らなかった」ということはあり得ないし、「やましいことをしているという認識があったから献金を分散させたのだろう」と言われても反論できないだろう。

　それに、「サンマ一匹70円は安いね」とか言っている庶民感覚からはとうてい理解できない、西松から小沢氏側への毎年2500万円もの巨額献金である。

タダほど高いモノはないわけで、これに小沢氏側から何らかの便宜供与があったのではないかという疑問は当然浮上してくる。

これに関し、先に逮捕された西松建設前社長の国沢幹雄容疑者らが「（小沢氏の）大久保秘書にダム工事が受注できるようお願いした」と東京地検特捜部に供述しているという。

民主党・小沢党首の選挙区であり強固な地盤である岩手県を中心とした東北地方において、西松建設が土木工事の受注に苦戦し、国沢容疑者は、「西松は東北で仕事が取れず、小沢事務所に頼って献金した」「（小沢氏に献金を続けたことで）工事が取れた」と供述しているという。

参考記事　

実際、西松建設は岩手県の胆沢ダム・盛岡大迫東和線トンネル・花巻空港などの工事を請け負っており、06年度の1年間だけで、西松の東北各県での工事受注額は500億円を軽く超えるという。

参考記事　

西松前社長の供述や、それを裏付ける西松の東北各県での工事受注という事実から、これは単なる違法な献金という話だけではなくて、これまで国民が嫌というほど見聞きしてきた公共事業がらみの、政治家から建設会社への便宜供与・その見返りとしての実質的な贈賄という疑惑がますます深まってきたと言えるだろう。

　これに対して民主党の小沢党首は4日、会見を開き”説明”を行った。

だが小沢氏側から一切の謝罪も、問題となっている献金についての詳しい釈明もなかった。

小沢氏は、献金をオープンにしていると繰り返していたが、それが違法な献金だとして秘書が逮捕されているのだから、オープンにしていれば許されるというものではない。

　また、小沢党首には、自身の政治団体や秘書への監督責任があるのだから、「知らなかった」で済まされる話ではないだろう。

ハッキリ言って、安倍元首相は社会保険庁が年金記録をデタラメにつけていたことなんかいちいち知らなかっただろうし、安倍氏が首相になる前から発生していた問題だったが、結局参院選の敗北と辞任という形で責任をとらされた。

こうして政府・与党の責任を厳しく追及し、当事者を辞任に追い込んできたのは、小沢党首率いる民主党である。

　それにも増して見苦しかったのは、会見における小沢氏の”検察の陰謀”批判だ。

会見のほとんどが”陰謀”批判に費やされたが、まずは違法とされた献金や西松建設との関係について国民に詳しく説明して、ちゃんと根拠をあげた上で身の潔白を主張するのが第一だろう。

これまで述べてきたように、検察も何もないところから小沢氏の第一秘書を逮捕したわけではないのだから。　

　鳩山幹事長・岡田副代表・山岡国対委員長ら、他の民主党幹部たちも小沢氏とまったく同じで、国民に一切の謝罪の言葉もなく、また小沢氏への批判もなく、「陰謀だ」「不当な捜査だ」の大合唱だった。

民主党の主要幹部全員が、「小沢党首が西松から事実上の献金を受けたことは正しかった」と有権者に向かって正当化したわけで、事件が小沢氏個人のスキャンダルから、一気に民主党全体のスキャンダルに飛び火したと言えよう。

個人的には、民主党に政権を取らせるべく小沢氏がいさぎよく罪を認めて政界から引退するものと思っていたし、民主党幹部も小沢氏側の不始末を謝罪して、党全体への延焼は避けるものとばかり思っていたが...。

　マスコミの報道についてだが、4日夜のテレビ朝日系”報道ステーション”を見たかぎりではひどかった。

古館キャスターは、小沢氏側と西松建設との巨額のカネのやり取りの解明より、まずは、”国策捜査””検察の陰謀”へと話をもっていこうとしていた。

最後に古館氏は「国民は、政治をあきらめないで」と訴えていたが、私には「国民よ、民主党をあきらめないで」という悲痛な叫びに聞こえた。

これでは、正義を広め悪をただす公正中立な報道ではなくて、「巨人勝て、阪神勝て」といった、モラルなき単なる民主党の応援団ではないのか。

私はとうの昔に、報道機関としてのテレビ朝日はあきらめているが。




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関連記事・逮捕された民主党小沢党首の秘書

逮捕された民主党小沢党首の秘書

　準大手ゼネコンの西松建設がダミーとしてつくった政治団体を”バイパス”にして違法な献金をした疑惑が先月浮上していたが、東京地検特捜部は3日、民主党の小沢一郎代表の公設秘書ら3人を政治資金規正法違反容疑で逮捕した。

参考記事　


　この事件については、当ブログ2月2日のエントリー”政界をゆるがす黒いカネ”で既に扱った。

西松建設のダミー団体を迂回して政治家へ企業献金するという手口は限りなくクロに近いと思っていたが、やはり東京地検特捜部は民主党・小沢党首の秘書ら逮捕に踏み切り、小沢氏の資金管理団体”陸山会”事務所の捜索が行われた。

西松建設から小沢氏の資金管理団体などが受け取っていた”献金”は突出していて、時効分もあわせると2億円以上になるようだ。

　まだ、政治資金規正法違反容疑で小沢氏の秘書が逮捕されただけだから今のところ何とも言えないが、違法な献金の授受が事実であれば、小沢党首や民主党の責任問題に発展するのは確実であり「知りませんでした」では済まされないだろう。

　建設族・郵政族議員による金権政治の代名詞・経世会（竹下派）と旧社会党の残骸をごちゃ混ぜにして、新しい看板につけかえたのが民主党だと言ってきた。

今回の事件は、経世会の時限爆弾がとうとう爆発したと言ったところだろうか。

昨日のエントリーで取り上げたが、小沢氏は「北朝鮮に何を言っても拉致事件は解決しない」と言ったそうだ。

その解決しない原因の一つとなったのが、コンクリに混ぜる川砂利利権で北と深い関係にあったとされる経世会の首領・金丸信氏率いる訪朝団が、1990年に拉致被害者の問題をまったく提起しないまま行った、日本の朝鮮統治終了後45年間への”謝罪”という、まったくワケのわからない土下座外交だった。

こうして拉致事件解決への初動が遅れに遅れた上に、北朝鮮に日本から巨額のカネが流れていき、史上最悪の独裁政権は生き長らえていった。

その金丸氏から特に可愛がられたのが、当時、経世会七奉行の一人であった小沢氏であり、西松建設の社長だった杉本三吾氏の娘と金丸氏の次男が結婚しているという事実も、小沢氏と西松建設の関係の深さをうかがわせる。

　前回も言ったが、日本は常に、アジアでもっとも先進的でクリーンな国でなければいけない。

切り離されてピクピク動くトカゲの尻尾だけをつついても、汚職追放・金権政治打破にはつながらない。

ぜひ事件の全貌を徹底的に解明して欲しい。

　当初この事件が発覚したとき、テレビの取り上げ方が小さすぎるように思えて仕方がなかった。

小沢氏の秘書が逮捕されたことで、マスコミはようやく重い腰をあげるのだろうか。




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カネで拉致被害者を買う

　今朝の産経朝刊を見て、我が目を疑った。

憲法改正や自主国防力の強化を念頭にいれて、「日本の防衛は日本が責任をもってやる」という民主党小沢党首の発言を褒めたばかりだが、北朝鮮による日本人拉致・殺害事件について、とんでもない発言をしていたと報じていたからだ。

　小沢党首は2月上旬に開かれた党の会合において、「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と発言したという。

参考記事　

　
　私は、国家の指導者がまさに目的のために手段を選ばないマキャベリズム的な策を弄すること自体否定しない。

しかしそれは、国益のため必要最低限度のものに限られるし、まずその根底に、指導者の国民に対する愛がなければいけないと思っている。

以上の点を踏まえれば、民主党の小沢代表がしたとされる発言は、冷血無慈悲な鬼畜のそれも同然であり、激しい怒りを感じる。

事実であれば、政治指導者としてはもちろん一人の人間として最低だと思う。

　北朝鮮による日本人拉致事件の解決は国民の悲願であり、今や国是のひとつとなっている。

それを「いっぱいのカネでもって『ください』と言うしかない」とは何事か！

人類史上最悪の独裁国家の一つである北朝鮮による許しがたいテロ行為にいまだ苦しみ続ける被害者を、お金を出して買うモノのように言うとは、小沢氏は人として最低限持つべき思いやりさえ大きく欠けているのではないか。

　しかも「何人かください」ということは、どれほどたくさんのカネを北に払っても、北によって拉致・強制連行された日本人全員の帰国は始めから望んでいないということか。

事件解決の象徴として、拉致された人のうち何人か帰ってくれば、後の人たちは北朝鮮に閉じ込められ苦しみ続けてもそれで手打ちにして、日本は北朝鮮に巨額のカネを払ってオシマイにするということか。

政治家うんぬんの前に、人として終わっている。

あなたが、日本政府の”お買い物リスト”から外された拉致被害者だったとしたら、どう感じるだろうか。

　さらにこの発言は、拉致や誘拐・強制連行にごほうびとしてお金をあげるという意味にとれる。

小沢氏は、小沢一族の人々が誘拐されたらどんどんお金を払うということだろうか？

そう考えるのは氏の自由だが、日本の指導者としては許されない。

日本国民をどんどん拉致・連行してくださいと言っているようなものだからだ。最低最悪の安全保障政策である。

　韓国や中国・北朝鮮は、日本の”強制連行”をことあるごとに非難してきた。

もし小沢氏の発言が正しいのであれば、韓・中・朝は日本にいっぱいカネを持っていき、「『強制連行の事件を解決してください』って言うしかなかった」ことになる。

日本は、韓・中・朝に何を言われても問題を解決しなかった方が正しかった、日本は間違ったことをしてしまったことになる。

それとも小沢氏は、韓・中・朝の人たちを日本が強制連行したら日本が賠償金を支払わなければいけないが、日本人が北朝鮮に強制連行されたら、逆に日本の方がカネを貢がなくてはいけないとでも言うのだろうか？

それは政治家としてあるまじき人種差別である。

日本人も他のアジア人も、人種や民族を理由に差別されないという基本的人権に反している。

　だがそうした考え方は、韓国や北朝鮮にいる偏狭な民族主義者からは大いに支持されているのも事実である。

民主党の支持母体に在日韓国人の団体（民潭）があるが、小沢党首の発言は、そうした支持母体の利益を踏まえてのものか。

日本国憲法15条には、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」 「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とある。

小沢氏の発言は、小沢氏や民主党が公務員（国会議員）として一部の者、それも日本国民ではない外国人への奉仕者ではないのかという疑念を有権者に抱かせるに充分であり、もしそうなら憲法15条に違反している。

　民主党が政権党にふさわしいかうんぬんはひとまず脇に置いておくとしても、小沢党首は、人がとるべき正しい道つまり道義の点からも、国益の観点からも、法的な面からも、日本の指導者として全くふさわしくない。

このような人物が日本の舵取りをするとか、院政をしいて御簾のカゲから日本を動かすような事態になれば、正義も道徳も廃れるだろう。

おそらくネット界では、この驚愕の発言が大きく取り上げられることだろうが、テレビ・新聞など既存マスコミに報道人としての良心がいくばくかでも残っているならば、広く日本国民にこの発言の是非を考えさせ、取材を通して小沢氏に真意を厳しく問いたださねばならない。

スルーするならば、拉致被害者というモノをカネで買うように言う人間と、同じ穴のムジナだということだ。



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