君側の奸

　安倍政権が倒れ福田政権が成立するまでの間に発生した、あの嫌な雰囲気を再び感じる。

「実務派の福田」と、さも福田氏が有能で仕事が出来るかのような情報操作が読売グループを筆頭にマスコミによって盛んに行われ、また、「麻生幹事長が安倍首相を裏切った」という謀略情報までが流された。

元共産主義者の読売新聞・渡辺恒雄主筆と自民党の長老たちが自民・民主の大連立をもくろみ、その実現のため福田政権を誕生させたのだともささやかれた。

中国や孔子に心酔する親中派の福田首相を、マスコミは全面的にバックアップした。

　だが、福田氏は確固とした政治哲学も政策も持っている人間ではなかった。

「実務派で調整型」と言えば聞こえは良いが、官僚に政策立案・実行を丸投げして大過なく任期をまっとうすれば、”名宰相・福田康夫”の名が日本の憲政史に刻まれるのだと勘違いしているのではないかとしか思えなかった。

その福田政権で、”官僚”として政策立案・実行に大きな影響を与えたのが、”政界一の政策通”と言われる与謝野馨氏である。

福田改造内閣では経済財政政策・規制改革担当の特命担当大臣にも就任している。

　しかし安倍政権とは正反対に、マスコミからさんざん援護射撃をしてもらったにもかかわらず福田政権は迷走し、ついには崩壊した。

これは、福田首相のご意見番である与謝野氏の実行した政策に対して、有権者からノーという審判が下ったと言えよう。

であるならば、”主君”とともに与謝野氏は責任を取って、潔く国の舵取りから身を引くべきだった。

　ところが、福田辞任を受けた自民党総裁選に立候補して大差で敗れ去ったにもかかわらず、どういうわけか麻生政権の内部に経財相としてもぐりこんで、再び与謝野氏は政策立案・実行に大きな力をふるい、内政では全面的に舵取りをしているとさえ言われている。

今や中川財務相辞任を受けて、経済分野三大臣を兼務している。

　この腐ったミカンはたちまち麻生政権をむしばんでいき、給付金問題では麻生首相が当初「所得制限はつけない」と言ったことに反対して混乱の原因をつくり、「ブレる麻生政権」と批判を強めるマスコミにつけこまれるスキをつくった。

　「官僚への不当なバッシング」に反対し、官の失敗によって膨れ上がった国の借金を国民への増税によって返済することを主張する与謝野氏といえば、有名なのがここ数年にわたって繰り広げられてきた”埋蔵金論争”である。

郵貯・かんぽのお金を原資とする特別会計でプールされている剰余金いわゆる”埋蔵金”を使って早く国の借金を返済しろ、という主張に対して、財務省の悲願とされる消費税増税ができなくなると困るのか、与謝野氏は「埋蔵金は存在しない」と強硬に主張して抵抗してきた。

だが麻生政権は今年1月末、基礎年金の国庫負担割合を09年度から50％に引き上げることを決定し、不足する財源およそ2兆3000億円については、財政投融資特別会計からの繰入金いわゆる埋蔵金を充てることにしたのだ。

つまり、与謝野氏があれほど否定してきた埋蔵金はあったのである。

それを麻生内閣の経財相として与謝野氏は認めた。

世界経済がまだ好調だった時であれば、円安ドル高や日米の高い金利差によって埋蔵金はもっとたくさんあったはずであり、その時に埋蔵金を使って、国の借金を返したり国債の増発を抑えておけば、国の債務残高も今よりもっと少なくなったはずだ。

「埋蔵金なんて無い」と国民をあざむき、国の債務を不必要にふくらまし続けた与謝野氏の罪の重さは計り知れない。

まさに日本のガンである。

与謝野氏は人権擁護法案の推進派であり、腐敗の温床として廃止された中選挙区制の復活を主張していることも我慢がならない。

　冒頭でも述べたが、その与謝野氏が最近マスコミによって「政界一の政策通であり、ポスト麻生の有力候補」と、にわかに持ち上げられ始めたのは、とても嫌な感じがする。

他方、読売は麻生首相の日米首脳会談を皮肉る記事ばかりを書いている。

与謝野氏は官界はもちろん、福田政権発足時に大連立成立をもくろんだとされる読売の渡辺主筆や中曽根元首相、さらに民主党の小沢党首とも関係が深い。

与謝野氏は福田政権から続く失政の責任を一切取らず、あまつさえ麻生首相の寝首をかいて、次の政権でも国家の舵取り役の座を狙うとでも言うのだろうか。

　与謝野氏の政治手法を見ていると代議士というより日本の官僚そのものに見える。

リスクを冒すことを恐れる反面、天下国家に号令をかけたいという野心だけは強い日本のエリートの多くが官僚をめざすのは、国会議員は落選すればタダの人であるが、官僚に選挙はないから食いっぱぐれの心配がないからである。

官僚が各省庁で課長・局長・次官となって天下国家に自ら号令し、その失政の責任はトップである首相そして国民にとらせるという、日本型政治の悪しき慣行が生まれた。

その最たるものが、「行政改革はいきすぎた官僚バッシング」「官の経済政策の失敗は国民への消費税増税で尻拭いすべし」という主張だ。

　安倍政権・福田政権・麻生政権と渡り歩き、”ご意見番”として天下国家に号令しながら、自らの失敗の責任は首相におっかぶせて、自分が主導した政権が倒れてもゾンビのように蘇って次の政権の中枢部へともぐりこむ与謝野氏。

与謝野勉強会とも呼ばれる”正しいことを考え実行する会”という議連を氏は率いているが、「自分の政策が失敗したら潔く責任をとる、責任が取れないなら始めから国の舵取りに口出ししない」というのが政治家として正しいことである。

与謝野氏の政治手法はまったく姑息であり、日本国憲法の自由主義・民主主義の理念に反している。





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麻生首相訪米

　麻生太郎首相は日本時間25日、ホワイトハウスのオーバルオフィスでオバマ大統領と初めての首脳会談を行った。

会談は1時間の予定を20分もオーバーし、安全保障から金融不安対策、環境保護の各分野で話し合いが行われた。

参考記事　
　
　オバマ大統領がホワイトハウスに一番最初に迎えた外国の首脳が麻生首相だったのは、やはりアメリカ経済が大きなダメージを受けているせいだろう。

オバマ大統領は同じ日の夜にはじめての議会演説を控えており、日米首脳会談は昼食会のない略式となったが、オバマ氏が多忙を極めるこの日に日米首脳会談をねじこんだ理由も同じだろう。

ヨーロッパ各国も同様だが、金融不安や景気の下支えにアメリカ政府は巨額の財政出動を余儀なくされ、国債の大増発が国債価格の暴落と金利急上昇の引き金になるのではないかという懸念が、マーケットでくすぶっている。

もしそうなれば、世界の基軸通貨ドルの信認は大きく揺らぐことになる。

アメリカの伝統的な同盟国イギリスも金融危機でアメリカ以上のダメージを負ってしまった。

中国は世界第1位のアメリカ国債保有国であるが、米中はガイトナー財務長官と温首相との”為替戦争”があっていらい、ギクシャクしている。

そんななか、世界第2位のアメリカ国債保有国である日本に、アメリカは足を向けて寝られないということだ。

麻生首相が何度も「ドル基軸通貨体制の維持は重要」と繰り返しているのは、そうしたことを前提にしている。

中国マスコミは今回の日米首脳会談に”ジェラシー丸だし”のようだが、オバマ大統領がホワイトハウスに初めて迎えた外国首脳がイギリスでも中国でもなく日本の首相だったというのはそういうわけだったのである。

　また、前回の民主党政権（クリントン政権）が露骨な反日外交路線をとった大きなツケがここでまわってきている。

つまり、日本側にアメリカ民主党政権への不信感が未だふっしょくされていないのだ。

クリントン国務長官が本当はどう思っているかわからないが、アジア歴訪の最初の訪問国に日本を選び、明治神宮に参拝して日本人の心に訴えかけたのは、その後始末という意味あいがある。

アメリカで民主党が政権を取ったら日米関係はどうなることかと思っていたが、皮肉にもサブプライム金融危機という国際環境が、今のところは日本にとってプラスに働いているようだ。
　
　首脳会談において、「アメリカは核抑止力を含めた日米安保条約に基づく日本防衛の責務を果たす」　「日米が緊密に連携して、北朝鮮による日本人拉致・核ミサイル開発などの包括的な解決をめざすことが重要」「開放された貿易体制の維持」といったオバマ大統領の言質を、麻生首相が引き出したことを評価したい。

また麻生首相がオバマ大統領に対し、「東アジアで冷戦は終わっていない。朝鮮半島、台湾海峡は極めて危険な可能性があり、そのへんを理解しておかないと東アジアに対する見方を間違える」と訴えたことについては強く支持したいし、

環境保護に関心が高いオバマ氏に、環境への負荷が少ない鉄道の日本における高い普及率をアピールしながら、さりげなく日本の新幹線技術の売りこみをかけた点もとても良かったと思う。

麻生首相は帰国後の国会で、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、（第三国による侵略の際は）日米安保条約の対象になる」と述べたことも、非常に心強い。

参考記事　

　オバマ大統領は日本への注文として、予想どおり内需拡大を求めてきた。

であるならば、アメリカ製戦闘機・ロッキードマーチン”F-22ラプター”の対日輸出を許可する政治決断をなさってはどうだろうか。

日本は古くなりすぎたF-4戦闘機の代替として、次期戦闘機の選定をすすめている。

大統領が申されるまでもなく、日本側に需要はあるのだが、当のアメリカがF-22の輸出をいまだ認めていない。

中国や北朝鮮が大量破壊兵器を含めた大軍拡を行っており、東アジアの軍事バランスが崩れようとしている。

こうした状況では日本も自国防衛がお留守になってはいけないから、いくら国際貢献のためとは言っても、こんご自衛隊部隊を遠いところへ派遣しにくくなるだろう。

だが、アメリカが日本にF-22を輸出すれば、オバマ氏が求めた日本の内需が拡大されるし、F-22生産ラインで働くアメリカの労働者にジョブが与えられる。深刻な経済危機を抱えるアメリカにも良い話だ。

量の少なさを質でカバーすることにより、日中間の軍事バランスは均衡へ向かうだろう。
同時に「日本の防衛に責任を果たす」というオバマ大統領の約束も果たされる。

F-22の対日輸出は、日米双方に大きな利益をもたらす。ぜひアメリカ政府に決断して欲しい。

　略式で短い日米首脳会談だったかもしれないが、得意の外交・安全保障分野で、久しぶりに麻生さんらしい仕事が見られたなと思う。

ブッシュ政権末期にヒル国務次官補が中心となって、北朝鮮の核兵器放棄や拉致事件の解決をおざなりにして一方的に関係改善を進めたが、麻生首相がそのことを批判したのは痛快だった。

河村官房長官が必死になってフォローしていたが、当たり前のことを言ったまでであり、そんな必要もないだろう。

この調子で、内政・経済政策もがんばっていただきたい。

　一方、これに触発されたのか、民主党の小沢党首も日米関係と安全保障問題に言及、対米追従脱却を訴え、在日米軍が撤退した後は日本の責任でもって国防力強化をはかることを主張した。

参考記事　

対米追従脱却うんぬんはともかく、憲法改正も含めた自主的な国防力強化には賛成である。

民主党は、非武装平和をかかげる日教組や自治労に支援された社会主義者の議員を党内にかかえているが、小沢党首は彼らをしっかり押さえて、ぜひ憲法改正も含めた日本の自主国防力の強化を党是に据えて欲しい。

それが外交・安全保障に責任ある政党というものだ。




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竹島問題と外交の作法

　2月22日は島根県が制定している竹島の日だった。

松江市内で記念式典が開かれ、さっそく韓国政府は抗議してきたが、式典に参加した政府関係者はゼロで、山谷えり子参院議員ら数人の国会議員が参加したのみだった。

一方、「竹島は韓国のもの」と主張する”知韓派”の日本人が開いた集会が開かれ、日本側の竹島式典と同数以上の人間が集まったという。

参考記事　

　つい最近ようやく、中学校の学習指導要領の解説書に竹島のことが載せられることが決まって半歩前進といったところだが、長年にわたって教育現場で「竹島は日本固有の領土であり、現在韓国に奪われている」という事実をほとんど教えてこなかったツケに日本はまだ苦しんでいる。

日本のマスコミなんかも「日本と韓国が領有権を主張している竹島」などと報道し、「いったいどの国のマスコミなんだ」と苛立ちをおぼえることもしばしばだった。

しかし、問題を改めるのに遅すぎるということはない。

今からでも始められることはいくらでもある。

　私が、まず納得いかないのは、竹島がらみで韓国から抗議を受けたときの政府・外務省の返答の仕方である。

前述の、学習指導要領に「竹島は日本固有の領土」と記述する方針であることが世間に知れると、すぐさま韓国から抗議が来たが、当時の日本の外相や駐韓日本大使のそれに対する返答は、「現時点でそうした決定は下されていない」というものだった。

だから何だというのだろう？

日本の外相や駐韓大使の言っていることは全くの意味不明である。

”外交語”の文法テストとしては0点だ。

この場合、「竹島は日本固有の領土であり、韓国が内政干渉することは許されない」とか、「韓国は竹島の不法占拠をやめ、すみやかに日本に返還せよ」が正解である。

韓国が竹島を自分のものと主張するたびに、日本政府はちゃんと公衆の面前で抗議しなければいけない。

それが国家・国民を守る政府として最低限の仕事である。

　他にも、気象庁は竹島（当然、北方領土も）の毎日の天気を発表すべきだし、日本のすべてのテレビ局・新聞等でやっている天気予報で毎日、竹島や北方領土の天気予報をするべきである。

ぜんぶ日本の領土なのだから。

ちなみに中国のテレビで、自国から遠く離れたマレーシア近海までの天気予報をやっているのを見たことがある。マレーシア沖に浮かぶスプラトリー（南沙）諸島ぜんぶが中国の領土であるということを前提にしているからだ。

　野党もそうだ。

民主党の小沢党首は、国民から信頼を得たいのであれば、「竹島は日本の領土であり、韓国はすぐさま返還せよ」と国民の先頭に立って主張すべきだろう。

でなければ政権を任せられない。

小沢党首は一時期、中国共産党独裁政権に対する批判をしていたが、最近トーンダウンして元に戻ってしまった。これではダメだ。

　17日から東京で、日韓漁業交渉が行われていたのだが、漁業資源の豊かさは日本の経済水域内の方が上であり、こういう有利さを竹島を取り返すテコの一つにすれば良いのにと思うのだが、日本側は初めから腰が引けていて、違法操業を繰り返してぜんぜん反省しない韓国側の有利なように進んでしまったように思える。

参考記事

韓国は1965年に日韓基本条約が結ばれても、いつまでもいつまでも過去のことを蒸し返すのだから、日本も蒸し返してやればいい。

第一大邦丸事件を蒸し返して、どんどん謝罪と賠償を求めていけば良いだろう。

　なんで一国民が、政府・外務省や野党に「外交における箸の上げ下げの仕方」まで注意しなければいけないのか、と今さらながら愕然とさせられる。

この国の主権意識の薄さや外交の無作法さは、いまだに異常なレベルだ。

韓国は国防白書を発表して竹島問題を特にクローズアップさせたと聞く。

麻生政権は責任を持って、日韓両国民にはっきりと見える形で、堂々と韓国に抗議すべきだ。

そこからすべてが始まる。




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フォースの暗黒面

　先日、映画スターウォーズ・エピソードⅢがテレビで放映されていた。

テレビの地上波で放映されたからもう話しても良いだろうと思うのだが、スターウォーズが安っぽい単なる特撮宇宙戦争モノではないところは、エピソードⅡ～Ⅲでクローズアップさせている”フォースの暗黒面”に込められた教訓だと私は思っている。

（まだ見ていないという人は、以下に物語の核心部分への言及があるので注意）






ジェダイの若き騎士であるアナキン・スカイウォーカーは、自分を育ててくれたジェダイの騎士たちが、銀河の民主政治を乗っ取ろうとしているという陰謀論を耳にする。

それは銀河の民主政治を乗っ取ろうとし、自ら皇帝になろうともくろむ者の流したトンデモ陰謀論なのであるが、若さゆえの経験不足と傲慢さからか、アナキンは陰謀論にじょじょにのめり込んでいってしまい、正気を失いつつあるアナキンの間違いを正そうとし助言してくれる者たちへの不信感でいっぱいになっていく。

ついにアナキンは自分の持つ強大な力（フォース）を使って「民主政治と愛する者を守るため」にジェダイの騎士たちを倒していったが、気がつくと自分が守ろうとしていたはずの民主政治も愛する者も失っていた。

銀河に独裁者が誕生し、こうして”フォースの暗黒面”に落ちたアナキンは独裁者に仕えるダースベーダーとなる。

”フォースの暗黒面”に落ちて悪の権化・ダースベーダーとなったアナキンは特別な人なのではなく、「人は誰しも簡単に”フォースの暗黒面”に落ちる可能性があるから、本当によく注意しなければいけない。フォースの暗黒面こそ独裁政治のような悪を生み出す」というのがこの物語にこめられた強いメッセージだと私は思う。

　”フォースの暗黒面”の代表例は左翼思想だろう。　

「富の平等と人民による民主主義を実現する」といって誕生した左翼の総本山ソビエト連邦は、フォースの暗黒面に落ちた共産主義者が資本家や地主といった”化け物”を倒すつもりが、自分が化け物になってしまった結果できた国だった。

共産党の貴族官僚が権力を独占し、人民から富を奪い続けた帝国にすぎなかった。

日本の侵略から国家や国民を守るといって出来た中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、フォースの暗黒面に落ちた皇帝（毛沢東や金日成・正日）とその宮廷官僚（共産党官僚）が国家や国民を食い物にし、自らが外国を侵略する帝国にすぎなかった。

暗黒面に落ちた韓国人は「韓民族のため」という大義名分で、言論と思想の統制・歴史の捏造・外国文化のパクリなど、ありとあらゆる非道を正当化する。

人権擁護を主張しながら自ら人権擁護委員となって、他人の言論の自由を奪おうとする人間もまたフォースの暗黒面に落ちた者と言えるだろう。

環境保護・動物虐待禁止を叫びながら、自らは牛や豚など他の生命を殺して食らう、排ガスを垂れ流して船を動かすという矛盾から目をそらし、捕鯨船を追い掛け回して相手を失明させる薬剤を投げつけるシーシェパードもまたそうだ。

安倍政権はアメリカを陰から支配するユダヤの手先であり、安倍は日本を戦争する国にしようとしているという、トンデモ陰謀論を叫んでいた者も暗黒面にすっかり落ちている。

日本の世界征服の計画書とされた”田中メモランダム”の現代版みたいな話である。

　それではどうすればフォースの暗黒面に落ちずに済むかと言えば、自分の信じるものがいかに絶対的正義に思えても、激情に流されることなく常にそれを疑い、その正義のためにどんな悪いことも正当化するということを絶対やらないということが一番重要である。

自分の正義のためにどんな悪いことでも正当化することを始めると、「自分を批判する者の言うことに矛盾点がなく全く反論できないけれども、相手は陰謀をたくらむ悪に決まっているのだから無視したってかまわない。いや、相手は悪なのだから、暴力・殺人などあらゆる力（フォース）を使って相手を黙らせないといけない」と考えるようになるのは時間の問題であり、いったんそうなってしまったら暗黒面から脱出するのは容易なことではない。

アナキン・スカイウォーカーのように。

自分で自分の目や耳を一切ふさいでしまっているからだ。

　「日本を売国奴から守れ」「人権を守れ」「平等社会の実現を」という一見誰しも反対できないような主張をする人物がいたら、その主張や行動におかしい点がないか、その人物の本当の意図はどこにあるか常に疑ってみるべきである。

そして謙虚な気持ちを忘れず、自らを批判する者の言葉にも真剣に耳をかたむけ、自分の正義にどこか間違った部分がないか良く検討し、あれば素直に軌道修正するということが重要である。

そうすればフォースの暗黒面に落ちることはないだろう。

　つい最近、アメリカ帝国主義の打倒と平等社会の実現を主張してきたベネズエラ共和国のチャべス大統領は、自分を死ぬまで大統領とする道を国民投票によって開いた。

チャべス大統領から石油収入をばらまいてもらった民衆はフォースの暗黒面に落ち、チャべスが皇帝になることを認め、ベネズエラの共和政治を死に追いやったと言えるだろう。

”フォースの暗黒面”は皆さんのまわりに、ごく普通に存在している。

私もフォースの暗黒面に落ちないよう、強く自分を戒めたい。

　映画と言えば、第81回アカデミー賞の外国語映画賞に、滝田洋二郎監督の日本映画”おくりびと”が選ばれたそうだ。

私の家族も見にいって「とても面白かった」と言っていたが、同じく短編アニメーション賞をとった加藤久仁生監督の”つみきのいえ”ともども、おめでとうを言いたい。

日本の質の高いソフト産業がますます繁栄して、多くの雇用が生み出されることに期待する。




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あらためて北方領土問題を考える

　ロシアを訪問していた小泉元首相に対し、ワレリー・ズボフ下院議員がわが国の北方領土の面積を折半してその半分を返還する案を説明、小泉氏は「大変に興味深い」と語った。

参考記事　


　ソースが毎日だけに事実かどうかはわからないが、もし本当なら大変懸念される事態だ。

18日に日露首脳会談があったばかりだが、その裏で元首相がこういう二重外交みたいなことをするのは控えていただきたい。

　ロシアが日本と話したがっている理由は単純明快で、原油相場が1バレル30ドル台にまで落ち込む中、原油・天然ガスといった天然資源の輸出に依存するロシア経済は危機どころの騒ぎではなくなっている。

ロシアが経済危機を乗り越えるためには、天然資源輸出オンリーというモノポリーから脱出し、世界的に競争力のある製造業を早急に育成する必要がある。

そこで日本からの投資と技術援助がノドから手が出るほど欲しいわけだ。

しかし、ロシアとしてはその見かえりとして日本から北方領土を要求され、それに応じざるを得なくなるのは面白くない。

だから、領土問題を棚上げにして日本から投資と技術援助という果実だけをもぎ取りたいという二兎を追うのがロシアの対日戦略である。

　これがわかっていれば、日本が北方領土を取り返すためにするべきことは明らかである。

ロシアへ投資と技術を与えるのは、北方四島すべてを返還してもらってからだ。

北方四島は日本の大切な領土だが、今すぐ帰ってこなくとも日本が滅亡するようなことはない。

しかしロシアは早急に経済を立て直さなければ、国家破産もありうる。そのためには日本の投資と技術力が今すぐ欲しい。

どちらが外交交渉で有利か言うまでもないことだろう。

現在、時間も国際環境も日本に味方してくれているのだから、日本がどうして焦る必要があろうか。

あくまでも「ロシアへ投資と技術を与えるのは、北方四島すべてを返還してもらってから」というゆるぎない姿勢をロシア側に示して、外交交渉にあたるべきである。

　しかしここ数年、新興国の好況で、欲に目がくらんだ日本企業が北方領土問題が解決していないにもかかわらず、ロシア市場めあてにどんどん投資を拡大させていた。

これがロシア側に「北方領土を返さなくとも、日本はロシアに投資して技術をくれる」という間違ったメッセージを与えてしまった。

しかも、新興国経済のバブル崩壊でロシアに投資した日本企業もさぞ利益回収に苦しんでいることだろう。

目先の小さな利益に惑わされて大事な領土問題をないがしろにして、あげくの果てに取らぬ狸の皮算用ならこんなザマはない。

　原油価格も暴落した今、ロシア産の原油や天然ガスを急いで買わなければならない理由もなくなった。

それでも「原油価格が安い今のうちに、ロシアと長期契約しておけばよいじゃないか」という人もいるかもしれない。

だがそれは、契約をよく守る高信頼社会の日本人だけにしか通用しない考え方である。

例えばロシアと「今後5年間、1バレル40ドルで日本に原油を売る」という契約をしたとする。

もし2年後、再び原油の国際価格が1バレル100ドルになったとしたら、ロシアが40ドルのままで日本に売りつづけるなんてことはない。

契約書を堂々と破ってみせて、「1バレル当たり100ドルで買え！嫌なら日本には売らない」と言うだろう。

それが低信頼社会ロシアの人間、バザール商人ロシアの人間というものである。

他でもないサハリン2油田開発で日本企業がロシア政府にさんざん煮え湯を飲まされたのをお忘れだろうか？

　また、ここに来て「こちらが四島、ロシアが二島と言っていたのでは交渉が進まない。北方領土の半分でも返ってくれば」みたいな発言が日本側から出てきているが、バザール商人との交渉法として最悪である。

例えば、日本人夫婦がロシア商人が経営する魚屋に入ったとする。

ロシア商人は相場が1匹1000円のサケを4000円とふっかけてきた。

日本人の奥さんが「いくらなんでも高すぎる。500円以下じゃないと買えないわ」と言っているそばから、旦那の方が「別に4000円でもいいじゃないか。それなら間を取って2000円ぐらいでどうだ」なんて言い出したら、私がその奥さんだったら店の外に旦那を連れ出して、ほっぺたをギュ～っとつねってやる。

せっかくの値切り交渉の苦労が水の泡だからだ。

ロシア商人は初めから断られるのは想定内、買ってくれたらしめたものとして4000円とふっかけてきており、日本人夫婦のうち奥さんはそれがわかっていて何とか相場の1000円でサケを買うべく、こちらもふっかけで「500円でしか買えない」と言ったのである。

にもかかわらず旦那が「4000円でいいじゃないか。2000円でいいじゃないか」なんて言ったら、ロシア商人はそこまでふっかけられると確信して、奥さんが何と言おうとも絶対に2000円以下で売ろうとしなくなる。

これで相場の1000円でサケを買おうと思ったら、交渉は暗礁に乗り上げて、にっちもさっちもいかなくなるだろう。

「ロシアとの交渉が進まない。北方四島のうち半分でも返ってくれば」という考えもそれとまったく同じで最悪の交渉術だ。

　さらに外務省は、拿捕された日本漁船の問題や北方四島へのビザ無し渡航援助の問題でロシアを刺激すると、領土返還交渉が難しくなると考えてビクビクしているように思える。

先日ロシアに拿捕された日本漁船も、会社が巨額の保証金を支払ってようやく釈放された。

漁船拿捕やビザ無し渡航援助の問題は、四島返還の問題よりも動く利害ははるかに小さいものである。

漁船拿捕やビザ無し渡航で日本がロシアの顔色をうかがってビクビクしなければいけない弱い立場だとすれば、どうして北方四島を返してもらうことができるだろうか。

領土返還交渉に差しさわるからと考えて日本漁船拿捕やビザ無し渡航の問題でビクビクするなんて、全くナンセンスだと言わざるを得ない。

漁船拿捕問題でこちらが譲歩したら北方四島すべてが日本に帰ってくるなんてあり得ないのに、どうしてそんな簡単なことがわからないのであろうか。

しかも、ビザ無し渡航で日本側が北方四島のロシア人住民に援助してやっているのに、なんで「ビザ無し渡航で日本にロシアを援助させてください」みたいな話になっているのかワケがわからない。

　日本人はめっぽう腕の良い職人民族だが、せっかく1万円で売れる商品をつくっても、口八丁手八丁の商業民族に言いくるめられて5000円以下で買い叩かれてしまい、自分が損をしたことにも気づかない。

日本人がモノづくりの腕を誇りに思うのは良いことだと思うが、もうちょっと（というか相当）商談のテクニックを磨かないとだまされる一方だ。

　日本が焦る必要まったくない。

日本が官民一丸となって、あくまでも「ロシアへ投資と技術を与えるのは、北方四島すべてを返還してもらってから」というゆるぎない姿勢で外交交渉にあたるべきである。

日本側の誰かが「北方領土の半分でも返ってくれば、それでいいや」みたいなことをおくびにも出すのは禁止。

ロシアがビザ無し渡航を認めないなら、北方領土への援助がストップしてもやむをえない。

ロシア経済がガタガタな今、ロシアとて四島への経済援助は難しいだろう。

四島の過疎化・無人化が進めば進むほど、こちらが有利だ。

　第二次大戦の末期、日ソ中立条約を破って日本を侵略したのはロシアであり、北方領土を含む千島列島すべてを奪い、”戦利品”として約60万の日本人をシベリアに連行、6万人近くが帰らぬ人となったことを絶対に忘れてはいけない。

たとえロシアが北方領土の半分を返したとしても、もとは日本から盗んだモノで元手はゼロだ。




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関連記事・必死なロシア

かんぽの宿と真の保守の見分け方

　最近ネット言論界で、”保守”や”愛国者”を装う工作員の活動が非常に目立ってきたように思える。

ここで、本当の保守や愛国者とそうでない者とを区別する簡単な方法を紹介しておきたい。

　たとえば「反米・日本の自主独立外交の確立」を主張する者は、保守であり愛国者である可能性はある。

怪しげな入札によって、かんぽの宿の施設を二束三文で売り払うなど絶対に許されないことだ。

これは国益を損なう行為であり、断固防がなければいけない。

しかし、そのことと麻生政権打倒を叫び民主党・社民党の連立政権樹立やそれへの共産党の協力を訴えることは、保守や愛国と何の関係も無い。

むしろその逆だ。

　日本に一刻もはやい左翼売国政権の樹立をもくろむ工作員は、アメリカを非難することはあっても、韓国・北朝鮮・中国の反日行為を非難することは極めて少ない。

なぜなら、彼らの思想的同志だからだ。

中国は叩けても韓国は叩けないという者もいる。スポンサーの違いだろう。

しかし、日本の保守派と左翼が珍しく意見が一致する部分がある。
それが反米である。

左翼勢力は韓・朝・中を叩けないが、アメリカだけは思う存分叩ける。

アメリカだけを叩いている分には、左翼同士が仲間割れをして、味方同士で叩き合い自滅するようなことは起こらない。

そして日本とアメリカを切り離すことは、彼らにとっての最終目的実現に向け必要不可欠なことだからである。

　日本の自主独立外交の確立にとって最大の障害となっているのが、自主国防の確立が完成されていないことだ。

自前の軍事力の裏付けなしに自主外交の確立などあり得ない。

現在の日本の国防力では、中国の核兵器に対抗する手段がない。

中国の核ミサイルの前に、丸腰の日本人外交官が何の役に立つだろうか？

大変残念なことであるが、現在日本はアメリカの軍事力に大きく依存している状況だ。

ミサイル防衛を担う自衛隊のイージスシステムもアメリカが開発したものである。

　現在の東アジア情勢を例えれば、日本はあまーい豊かに熟した柿であり、アメリカの軍事力という名の木の枝からぶらさがっている。

そして柿の下では輸出不振で苦しい中国が大きな口を開けて、熟しきったおいしい柿が落ちてくるのを今か今かと待っている。

柿が自主国防という名のもう一つの木にくっついていれば、アメリカの軍事力という枝にくっついている部分を切り離しても問題は無い。

私はそれが理想的だと考えている。

しかしそうでない今現在、柿が自分を支えているたった一つの枝につながっている部分を切れば、柿が中国の大きな口に自動的に落っこちることになるのは小学生でもわかる論理だ。

そしてそれが工作員の本当の狙いである。

　であるならば、日本という名の柿を自主国防という名のもう一本の枝とくっつけなければいけない。

では自主国防の最大の障害になっているのは誰か？

民主党や社民党あるいは共産党の内部にいる、非武装平和主義をとなえる憲法九条原理主義の信者であり、日本を無防備にすれば中国に侵略されても危害は加えられないとする無防備宣言信者である。

彼らが必死に抵抗を続けているから、いつまでたっても日本は自主国防体制を整えられない。

彼らは、在日外国人に選挙権を与えよ・移民を大量に受け入れよ・移民に日本国籍を簡単に与えよとも主張している。それらはすでに一部実現した。

特定アジアを含む外国人を”人権擁護機関”のメンバーに入れ、日本人の自由な言論を取り締まらせようともしている。

日本が内部から蝕まれれば、自主外交・自主国防どころではなくなる。

だからこそ、本当の保守であり愛国者が反米・日本の自主外交の確立を叫ぶならば、民主・社民・共産党などの売国勢力に政権を渡してはならないと主張すべきであるが、まったく正反対に日本に民主・社民中心の政権を打ち立てよと主張する者が少なくない。

そしてこれこそが、彼らの最終目的である。

日本に民主・社民・共産中心の政権が続く限り、日本に自主国防への道が開かれることはあり得ない。

その状態でアメリカからの軍事援助という木の枝から切り離せば、日本という名の豊かに実ったおいしい柿は、やっぱり自動的に中国の口に落っこちる。

ディスインフォメーションに惑わされてはならない。
「最も恩恵を受ける者が真犯人である」というのがインテリジェンスの鉄則だ。

　わかりやすいよう、もう一つ別の例えをしよう。

「サッカー日本代表をワールドカップに出場させてアメリカ代表を倒そう」と言っている者がいたとする。

そしてアジア代表枠が二つでそれを日本・韓国・中国の三カ国が争っていたとしよう。
つまり日・韓・中のうち、どこか一つはワールドカップに出られない。

「ワールドカップに出場してアメリカ代表を倒そう」と言っている者が同時に、「アメリカを倒すために、日本は韓国や中国から嫌われるようなことをしてはだめだ。日本はアジア予選において韓国・中国に負けてやるべきだ」と言っていたらどうだろうか？

その人間は、本当に日本代表の熱心なファンだろうか？

いや違う。

日本がアジア予選で韓国や中国に負けた結果、ワールドカップ出場権を失って出られないのに、どうしてワールドカップ本大会でアメリカ代表に打ち勝つことが出来るだろうか？

その人物は日本代表の熱心なファンなぞではない。
本当の狙いは、「アメリカを倒せ」という言葉をエサに日本代表ファンを釣って、アジア予選において、韓国や中国の前に日本を敗北させることである。

物事には順番というものがある。
順番を間違えると目的が達成できないことがある。

　「反米・日本の自主独立外交の確立」を主張する者は、保守であり愛国者である可能性はある。

しかしあなた自身で、その人物の過去の言動を良く分析してみて欲しい。

アメリカの反日行為は批判しても、韓国・北朝鮮・中国の反日行動をスルーして一切非難しない、あるいはアリバイづくりのために言いわけ程度にやっている人物はいないだろうか。

ピョンヤンでマスゲームを見ながら美味いメシを食い、北朝鮮の日本人拉致を積極的にしろ消極的にしろ応援してきた民主・社民党に政権を取らせよと言っている者はいないだろうか。

もしそういう人物がいれば、ほぼまちがいなく保守や愛国者を装った工作員であると言って良いだろう。

これ以後、急に特定アジアを叩き出したらなお怪しい。

　アメリカは叩けても、韓・朝・中の特定アジアの反日活動はスルー。
そして特定アジアと同志である民主党政権の一刻もはやい成立を願う者。

真の保守と工作員を見分ける簡単なやり方だ。

理性を忘れず冷静になって、そういった声に惑わされてはいけない。

是非お友達にも早く教えてあげて欲しい。



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国籍法を悪用した中国人逮捕

　最高裁の憲法破り的判決が引き金となって、国籍法が改悪されてから約3ヶ月がたった。

そしてたった3ヶ月で国籍法改悪を心配した国民が予想した通りのことが起こってしまった。

　警視庁組織犯罪対策1課と池袋署は、日本人男性を父親とする認知届を偽造し、子供に日本国籍を取得させたとして、無職の中国人・王宗容疑者とその交際相手の沈楠容疑者、さらに沈容疑者から報酬80万円を受け取り、国籍法の悪用のしかたを指南したブローカー、郭清清容疑者の3人を逮捕した。

3人は容疑を認めている。

王容疑者は「子供に日本国籍が与えられれば、日本の教育が受けられる」などと供述しているそうで、子供に違法に日本国籍を取得させて、無職の自分も日本への永住資格をとってしまう目論見だったと思われる。

3人の中国人が偽造した認知届で父親とされていた日本人男性は、現在刑務所に服役中であり、警察がDNA鑑定をしたところ、この日本人男性が中国人カップルの子供の父親ではないという結果が出たことで発覚したもようだ。

参考記事　

　民主党の安住淳・衆議院議員をはじめとする”国籍法改正”推進派は幼稚な正義感にかられ、それに反対する国民を、まるで右翼の人種差別主義者であるかのようにみなし、国民からあがった心配の声に全く耳を傾けようとしなかった。

明らかに養老猛先生の言う”バカの壁”がそこに存在していた。

日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子で、両親が結婚していなくても認知しただけで子供に自動的に日本国籍を与えてしまえば、ニセの認知届を出せば外国人同士の子供でも違法に日本国籍が取れてしまうのではないか、という国籍法改悪反対派の危惧がこうして現実のものとなったのだ。

しかも中国人の容疑者は、自分の子に違法に日本国籍をとらせるため、国籍取得ブローカーに80万円もの大金を支払っていたのだ。

警察にたとえ80万円の罰金を払う危険をおかそうが、悪徳ブローカーに80万円の報酬を出そうが、自分の子供に日本国籍をとらせることはそれだけ旨みのあるビジネスだということの証明だろう。

　この動かしがたい現実を前にして、国籍法改悪に賛成した議員は、国民や日本社会を危険にさらした責任をどう取るつもりなのか。

自らの無知蒙昧さを棚にあげて、国籍法改悪に反対した国民に異常者のレッテルを貼って無視したことについて、どう弁解するのか。

ボタンの最初の掛け違いとなった、憲法14条を法の番人自ら破る”違憲判決”を出して国籍法改悪への道を開いた、島田仁郎・泉徳治・才口千晴・今井功・中川了滋・那須弘平・涌井紀夫・田原睦夫・近藤崇晴の各最高裁裁判官は、自ら立法者となった結果導いてしまったこの事件に対し、どう国民にその罪を償うつもりなのだろうか。

憲法10条で日本国民ではないと定められた人に、日本国民は法の下に平等であると定めた憲法14条は適用できず、外国人に日本国民と完全な平等は与えられないということは必要な区別であるにもかかわらず、それを差別で憲法14条に違反しているとしてしまった最高裁。

まるで「運動会で同時にゴールできなかったら差別。すべての児童がクラス委員長になれないと差別」みたいな馬鹿げた話ではないだろうか。

　過ちを改めるには早い方が良い。

国籍法をすぐさま元に戻した上で、両親が結婚していない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子の日本国籍取得は、帰化によってなされるようにすべきだ。

もしそれがかなわないなら、今回犯罪をあばく決め手となったように、最低限DNA鑑定を義務付けなければいけない。

それもまた必要な区別である。

区別と差別は違う。



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恐るべき鳥取県の教育

　”人権団体”から「なれなかった子供を傷つける差別だ」と抗議を受けた結果、20年前から鳥取県の公立小学校にはクラス委員長がおかれず、運動会の徒競走でも全員が同時にゴールできなければやっぱり「差別になる」というので、走るのが遅い児童用にコースに近道をつくったり、他の生徒より何ｍか前からスタートさせたりする学校もあるのだという。

参考記事　


　開いた口がふさがらないとは正にこのことである。

もし私が足の遅い児童で、お前は足の遅い弱者だから運動会のかけっこでズルして近道しても良いぞと先生から言われたら、これほど屈辱的なことはないし、よっぽどその方が傷つく。

「自分は弱者なのだから、ズルして近道する権利がある。国が、社会が自分のために近道を用意するのは当たり前だ」という考え方に何の疑問も感じないような大人に成長するなら、その方がよっぽど不幸である。

敗北することを運命づけられた者の考え方だ。

　私は、ズルしてコースを近道したり皆より前からスタートさせてもらってまで勝ちたいとは思わない。
そんなのぜんぜん嬉しくない。

正々堂々、皆と同じ条件でかけっこをして、精一杯やってそれで負けならしょうがない。
その結果を受け入れる。

100ｍ競争で都道府県内トップクラスの児童が運動会を流して1等賞をとるよりも、学校一鈍足の児童が一生懸命走ってビリだったとしても、タイムを数秒ちぢめた方が尊いと言えるのではないだろうか。

かけっこで1等になれないなら勉強でがんばれば良い。
勉強で1等になれないなら運動でがんばれば良い。

歌や楽器演奏、お絵かきが好きなら、それに一生懸命打ち込んで将来アーチストを目指したって良い。

どんな分野であっても、子供たちが精一杯やった結果なら、たとえ1等賞でなくても、「よくがんばったね。これまでのベストタイムじゃん」などと、精一杯ほめてやるのが教育者の本当の仕事ではないのか。

もしズルして近道をしたら、そうした努力する喜び・達成感・成功を子供たちが体験することは無いだろう。

ほかならぬ”人権団体”や鳥取県の教職者が子供たちからそれを奪ったのである。

　左翼思想に汚染されている人達はたいがいそうだが、日本の人権団体や教職員団体ほど物事の本質を理解せず、うわっつらに惑わされて見当違いのことをやっている人達もいない。なまじ声ばかり大きいのでもっと始末におえない。

おそらく「自分は弱者なのだから、ズルして近道する権利がある。国が、社会が自分のために近道を用意するのは当たり前だ」という、ひきょうな考え方に何の疑問も感じずに大人に成長したから、左翼のプロ弱者・プロ被害者・プロ市民をやっているのだろう。

そして自分の弱さ・コンプレックス・嫉妬心・さもしさといったネガティブな感情を子供たちに押しつけるのである。

　ついでに言えば、左翼は韓国や中国と良く気が合う。

私は、韓国や中国に特徴的な文化、「私たちは昔、日本にあんなひどいことをされた、こんなひどいことをされた。世界の皆さん、弱者の私たちに同情してください。強者の日本からカネをむしりとるのに協力してください」と声高に言って何の恥とも思わない文化をはっきり言って軽蔑している。

なぜなら前述のように、敗北を運命づけられた者の考え方だからだ。

考え方が同じだから、日本の左翼は韓国や中国と良く気が合うのである。

　産経新聞のあるコラムで、最近、派遣切りや内定取り消しにあった人たちの中で、「国や社会が自分たちを助けて当然」と、堂々と言う人が増えているのではないかと書いていた。

左翼的なマスコミによる派遣切り報道のせいで、日本社会全体にそういう空気がつくられているのかもしれないが、とても危険な兆候だ。

私は、再チャレンジの無い日本（その1　その2）で、競争原理をベースにしながらも、競争に敗れた人に社会が敗者復活のチャンスは与えなければいけないと言った。

だが日本が、競争に負けた人を国家が何とかするのは当然で自分は何もしないという人ばかりになったら、国内はそれで良いかもしれないが、まちがいなく国際競争には負けることになる。

特に反日国家との競争に負けた瞬間、日本は亡国の危機である。

　生きることはおおかれ少なかれ競争である。

自分は競争を全くしていないと断言できるという人でも、あなたの体内に入りこんだ病原菌やウィルスと免疫機能が競争し、あなたの免疫機能がウィルス等に勝ち続けているから、あなたは生きていられるのである。

エイズをみてもわかるように、もし免疫機能がなかったら、人間はありふれたウィルスによって簡単に倒されてしまうだろう。

一番重要なのは、絶対に競争に負けないことでも競争から逃げ続けることでもない。

負けたあと、失敗したあと、どうするかであって、それを教えるのが教育ではないのだろうか。




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関連記事・しつけと自虐思想

郵政民営化見直しと小泉氏

　麻生首相の”郵政民営化見直し”発言が、ちまたを騒がせている。

これに対し小泉元首相は、永田町の自民党本部で開かれた”郵政民営化を堅持し推進する集い”の世話人会において、「（麻生首相の発言は）笑っちゃうくらいあきれる」と発言した。

参考記事　


　麻生首相の”郵政民営化見直し”発言と、それに対する小泉元首相の”批判”をマスコミがこぞって取り上げ、「小泉氏、麻生首相に反旗」とか「倒閣の引き金」などと盛んに世論をあおり、民主党議員もここぞとばかり、自民党の内部分裂を誘うような言動を繰り返している。

ネット世論を見ても、”郵政国営化”の麻生支持派VS郵政民営化維持の小泉支持派で、騒然としている。

今回の”郵政民営化見直し”問題は、当事者たちも脇で見ている観衆も、なんだか伝言ゲームのように発言がどんどん勝手に一人歩きしていて、そのせいで理性を失い感情的になっていると思う。

こんなことでは内外の反日勢力を利するだけであるし、冷静になりたいところだ。

　各自報道を再チェックして欲しいが、まず麻生首相は郵政民営化を中止し、再国営化するとは一言も言っていない。

首相自身は郵政民営化見直しの内容に口出ししないが、民営化した以上、郵政各社は利潤をあげられる体質にしなければいけない、と言っただけだ。

「もともと郵政民営化に反対だったが、何年か勉強して最終的に賛成にまわった」なんてことは、麻生首相の胸のうちにそっとしまっておけば良いことで、いたずらに誤解を招くだけの軽率な発言だったと私も思う。

ただ、「もともと郵政民営化に反対だった」の部分が、郵政解散選挙で自民党を大勝に導いた小泉元首相のセンシティブな部分をひどく刺激したようで、それが「笑っちゃうくらいあきれる」発言につながったのではないか。

　私は今のところ麻生政権を支持している。

中国における遺棄化学兵器処理事業を大幅に見直したのは麻生政権の英断だった。

だが、日教組を批判した中山国交相や田母神航空幕僚長の辞任では思うところもあった。

いぜん首相として靖国神社に参拝していないし、竹島や対馬の問題を不問にして日韓スワップ協定を拡充したことについても、国籍法の改悪についても。

官僚の利害を代弁する与謝野経財相がしきる経済政策には私自身、率直に言って賛成できない面も多い。

それでも麻生政権を支持するのは、大悪を避けて小悪を許容するという理性の働きによるものだ。

もし民主党が政権を取って、小沢氏が首相として靖国神社に参拝する、憲法を改正して自衛のための最低限度の国軍の保持と集団的自衛権の行使を認め、日本の教育界を左翼イデオロギーまみれにした日教組の介入を阻止し、自治労のような税金無駄使いの反日勢力を駆逐すると約束するなら、喜んで支持したことだろう。

もちろん人権擁護法案も外国人への参政権付与も、もってのほかだ。

しかし、実際に民主党が有権者に約束したことは、その正反対であると言っていい。

どう逆立ちしても民主党に日本の舵取りを任せることはできない。

だから大悪（民主党）を避けるために小悪（麻生政権）を受けいれるのである。

　敏感な部分を刺激された小泉元首相が、「笑っちゃうぐらいあきれる。前から銃を撃たれた感じだ」とおっしゃりたい気持ちもわからないではない。

日本は言論の自由が認められている国だから、代議士として自分の信念で何かを言うことを誰も止めることはできない。

しかし、麻生首相を諌めるのであれば、マスコミにも誰にもわからないようにして欲しかった。

　なかには「麻生批判で、小泉劇場の開幕だ」と陰謀めいた憶測を流す人もいるようである。

依然、有権者のなかには根強い小泉ファンがいて、影響力を持っておられるだけに笑って済ませることはできない。

もしそれが事実であるのならば、次の衆院戦で自民党を勝利に導き、首相となったら靖国神社に参拝して、日本の国益をちゃんと守れるという人をリーダーにする、

民主党内の比較的マトモな人たちに手をつっこんで政界再編もうながす、といった仕組みをこしらえるメドがたってからでないと、無責任だと思う。

「麻生政権をぶっこわしたら民主党政権ができてしまった」ではシャレにならない。




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建国4周年

　今日2月11日は建国記念の祝日です。

昔でいえば紀元節で、今年は紀元（皇紀）2669年ということになります。

　私事になりますが、今を去ること4年前の紀元節2月11日に合わせて、当ブログは立ち上げられました。

つまり今日で当ブログは”建国4周年”にあたります。

読者のみなさまからの応援に励まされて、何とかここまでやってこれました。
大変感謝しております。ありがとうございました。

　ところで、私がネット界で言論活動らしきものを始めたのは実はもっと古く、今から10年以上前の1998年あたりからです。

そのとき2ｃｈとは別の掲示板をウロウロしていたのですが、日本語の使える韓国人が”管理者”を自称して仕切っているトピックに迷い込んでしまいました。

トピには、その韓国人を崇拝する日本人の取り巻きが何人もいて、異様な雰囲気でした。

特に変だと感じたのは、韓国についてちょっとでもマイナス面を指摘する人がいると、その韓国人が逆ギレしてその人物の追放を宣言、取り巻きの日本人たちもよってたかって攻撃し、自己主張の弱い日本人はすごすごと退散していくということが何回もあったことでした。

私はどういうわけか自己主張が生来強いらしく、場の空気がどうだろうと正しいと思ったことはハッキリ主張する方なので、韓国のマイナス面を指摘した日本人がふたたび追放された直後、とうとう我慢ができなくなってその韓国人に抗議の書き込みをしました。

すると案の定、その韓国人は「管理者としてお前を追放処分とする」と宣告、日本人の取り巻きたちも一斉に攻撃してきましたが、かまわず続け、

「日本は言論の自由が保証された国であり、ここは日本企業が運営している掲示板だ。本当の管理者でもない外国人のあなたが日本人から言論の自由を奪い、その人を追放する権利なんて無い。文句があるなら自分自身で掲示板をつくり、そこの管理者となったらどうか」と私が書きこんだところ、

その韓国人はさらに逆上したあげく、「ここにはもう来ない」と捨てゼリフを吐いて出ていきました。

日本人の取り巻きたちから「日韓友好の場を破壊しやがって。どうしてくれる」などとさんざん非難されましたが、結局”教祖”がいなくなったことで取り巻きたちもそのトピックに寄り付かなくなり、そのトピはあっという間に落ちていき消滅しました。

今から振り返ると、韓国人教祖がつくった新興宗教を一つぶっこわしたような感慨をおぼえますが、その事件があってからというもの、今まで気がつかなかった、掲示板のあちこちのトピで韓国人と思われる人がおかしな言動をしていることが殊更、目につくようになりました。

歴史関連や東アジア関連のカテゴリーは特にひどかったように思います。

日本語の使える韓国・朝鮮人と思われる人達が、「日本はもともと原始的だったが、古代韓国人が日本人の祖先になってやったおかげで文明国になれた。しかし日本人はその恩を仇で返し、日韓併合によってひたすら奪い、韓国人を絶滅させようとした」などという、韓国国定教科書でおなじみの韓民族優越主義を垂れ流していました。

中国人も日本の歴史をひたすら真っ黒に塗りつぶしていました。

今から比べれば1998年というと、まだまだ日本社会において「被害者である韓国・朝鮮・中国人の歴史認識は絶対に正しい。生まれながらにして罪を背負った日本人は、それにたった一つでも疑問を持つことすら許されない」という雰囲気が強かったように思いますが、

その掲示板にも特定アジア人のプロパガンダ工作に対抗しようとする日本人がいて、お互い助け合わないといけないというきまりは無かったのですが、私も後からそれに参加して、みんなで特定アジア人によるプロパガンダ書き込みに対する地道な反論をやっていました。

その時の”戦友”であるコテハンさんの名前は今でも覚えていますが、そうした人たちがいわゆる”ネット保守”の先駆けだったのかもしれません。

（当時2ｃｈの方はどうなっていたのか良く知らないのですが）

　しばらくして、自分が苦労してつくった反論書き込みが、トピックの消滅とともに消えてしまうのがもったいなく思えて、自分が主催するトピックをつくり、そこに投稿を保存するようになったのですが、それがこのブログの原型です。

そのうち、掲示板を運営する会社が不適当と判断した書き込みをアップできないようにする措置を取り、政治や歴史問題で私も自由な投稿ができなくなって非常に憤慨していた2005年ごろ、ブログというものが流行りだしました。

ブログはそもそも日記なんかを公開するためのものだったようですが、手軽につくれてしかも自分が好きなように管理・保存ができるので、特ア史観への反論が依然タブー視されるなかで政治コラムを書くのに使うにはうってつけだと思い、掲示板とブログの二本立てにしてみました。

すると、やはり自由に言論活動が出来ることと、読者さんが圧倒的にブログの方に増えたこともあり、ブログ一本に活動を絞り、現在に至ります。

その間、小泉元首相による靖国参拝復活、中国の反日民族主義大暴動、韓国ノムヒョンのクレージー外交、人権擁護法案反対運動、安倍政権の成立とマスコミ・公務員による引きずりおろし、守旧勢力による売国福田政権誕生と自滅、麻生政権の誕生といろいろありました。

　今日から5年目のスタートとなります。

日本を取り巻く内外の情勢は依然厳しいものとなっていますが、はやく日本が、日本国民の幸福・利益のために当たり前のことが当たり前にできる国となってくれるよう、初心を忘れず明るくポジティブに、微力ながら自分が出来ることをコツコツやっていきたいと思っております。

これからもどうぞよろしくお願いします。

日本を愛する人みんなで協力し、希望にあふれた強い日本をつくっていきましょう。




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関連記事・建国一周年

政府紙幣

　以前、定額給付金の是非が話題になったとき、当ブログでは以下のように提案した。

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定額給付のやり方も、国民が一定期間内に何かモノやサービスを買ったときにだけ使えるクーポン方式にして給付しないと、ただお金をバラまいたり税金を戻したりしただけではその多くが貯蓄にまわってしまうだろう。

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日本のお隣・台湾では先月、換金ができず9月までに使わなければパーになってしまう、1万円相当の”消費券”が所得制限を設けず全住民を対象に配られたという。

すでに90％以上の人が受け取り、560億円ほどが消費されたとか。
台湾政府の試算ではこの”消費券”によって0.66ポイント経済成長率がアップするという。

参考記事　

　ただ現金を配るだけでそれが貯蓄に回ってしまうのであれば、需要の下支えはできないから、台湾政府がやったように、やはり換金不可・使用期限ありのクーポン券を国民に配布するのが一番良いと思う。

麻生政権も定額給付金を効果あるものにしたいなら、ただ現金を配るのでなくてクーポン券を支給すべきだ。

麻生政権の経済政策の実質的な責任者（というより福田政権のときからずっとそうかも）は与謝野経財相だが、クーポン券というアイデアが出てこず、「定額給付金に所得制限をもうけるべき」とピント外れのことばかりにこだわっていたのが残念である。

　ところで定額給付金の次の景気対策として政府紙幣を発行すべきだという人がいる。

日本政府が日銀券とは別の紙幣を発行すれば、何も無いところからお金をひねり出し、それで消費を増やすことでデフレ不況から脱出できるのではないかというのが彼らの主張だ。

日曜の産経新聞にも政府紙幣の発行を求める”主張”が載っていたし、自民党の菅義偉・選対副委員長らが議員連盟を発足させる騒ぎになっている。

参考記事　

　それが国の内外にどういう波及効果を及ぼすか、すべてを予測できないので断言はできないが、私は今のところ、政府紙幣の発行は望ましいものではないと考えている。

　世界的に見て、政府（たいてい通貨庁）が紙幣を発行しているだけの国とか、小額紙幣（あるいはコイン）だけ政府が発行し、高額券を発行するのは中央銀行の役割という国はある。

（たとえば旧ソ連は1・3・5ルーブルが政府紙幣、10・25・50・100ルーブル紙幣はゴスバンク<中央銀行>）

しかし、中央銀行券と政府紙幣が平行して発行されるという話は聞いたことがない。

　もし政府紙幣の1万円が発行されれば、日銀券（福沢諭吉の1万円札）と1対1で交換できるよう保証してやらなければいけない。

誰かが政府紙幣を銀行に持っていって「これを日銀券と交換してください」と言って、「ダメです」と断られたら誰も政府紙幣を受け取らなくなってしまう。

ということは、政府紙幣の発行というのは日銀が何の裏づけも無しに日銀券を刷ってばら撒くのと一緒なのではないだろうか。

あるいは政府紙幣の発行とは、政府が国債を発行し、日銀がお札を刷ってそれを直接引き受けることと同じなのではないだろうか。

国債を日銀が直接引き受けることはハイパーインフレを引き起こすおそれがあることから、財政法で禁じられている。

政府紙幣の発行というのは国債を日銀が直接引き受けてはいけないと定めた財政法をなし崩しにするモラルハザードであり、それこそ日本人が戦後60年かけて築き上げてきたハードカレンシー・円に対する世界からの信認にヒビが入ったり、日銀が信用を失ったりしかねないのではないだろうか。

経済で一番重要なものの一つは信用（クレジット）である。

　政府紙幣が発行されても、それを受け取った企業は余分な現金は預金することが考えられるから、結局、余分な政府紙幣は日銀へ集まってくるかもしれない。

それは政府紙幣という名の無利子国債の日銀引き受けとも考えられるが、どちらにせよ「日本は国債を日銀に直接引き受けさせないといけないほど経済が悪化しているのか」とマーケットから痛くもない腹を探られることになりかねない。

無利子国債を引き受ける形になった日銀の財務健全性に問題も出てくるかもしれない。

　マネーサプライを増やしたいなら、日銀が通常の買いオペで間接的に国債を買って円を市場に供給すれば良いわけで、政府紙幣の発行でメリットもあるとは思うが、予測不能のリスクがどこにひそんでいるかわからない以上、サブプライムローン証券化商品に手を出すようなものではないだろうか。

（日銀が保有する国債は2006年末で50兆円ほどだったと思う）

もし今後世界経済が急激に回復して（それは誰も正確に予測できない）、世界が再び2008年前半のような原油・穀物価格などの暴騰を伴うインフレになったとき、政府紙幣が潜在的な過剰流動性として出回っていたら、円の減価や悪性インフレを引き起こす時限爆弾になる危険性はないのだろうか。

そうなったら最悪の話、皆さんの持っているお札や預金が紙くずになってしまう。

　こうしたことを防ぐために、国債の中央銀行直接引き受けの禁止や、中央銀行の政府からの中立性が定められているのであろう。

産経で政府紙幣の発行を求めている人は、ふだん日銀の金融政策に対し敵意むき出しで、だからこそ日銀を無視する形で政府紙幣を発行して意図的にインフレを作り出そうとしたいのだと思う。

私も日銀の政策が100％完璧だとは思わないし、利下げが遅い気もする。

だが、ちょうど金融不安の最悪期でAIGが破綻するかどうか大騒ぎになっていたころ、日本の短期金融市場の動きをニュースで見ていたが、日銀は最低限必要とされることはやっていたと思う。

通常日銀が円を供給・吸収する場合、数千億円単位だが、その時は連日、兆単位で資金を供給していた。

しかし、邦銀大手は日銀の政策金利であった0.5％より相当低い0.1％ぐらいの金利で楽にお金を調達できていたのに、サブプライムローンで深い傷を負った外国の銀行や日本の地銀は0.7％前後の高い金利を支払ってやっとお金を借りていた。

資金の出し手は外銀や地銀にお金を貸して回収不能になるのを恐れたのである。

いくら政策金利の誘導目標を0.5％と定めたとしても、0.1％で借りられるところもあれば0.7％金利を支払わないとお金を調達できない金融機関もあって、日銀も相当に苦労したのではないだろうか。

中央銀行は、馬を川まで連れて行くこと（金利を下げてお金を借りやすくすること）はできるが、馬に水を飲むのを強制すること（企業や家計に借金させること）はできない。

私は、産経のアンチ日銀の人が言うほどひどくはなかったと思う。

　法治国家として日銀の中立性や財政法は尊重すべきだし、日本人が長年築いてきた円の国際的信用をむやみに危険にさらすようなことはすべきではないと思う。

大きい銀行がバタバタ倒れたり、国有化されたりしている欧米は100年に1度の危機かもしれないが、日本がそれにつられてパニックになる必要はない。

日本の製造業の業績が悪化しているのが気がかりだが、低価格以外で国際競争力のアップをめざすなど、日本の企業戦略の練り直しこそが王道ではないだろうか。

もし民間が苦しんでいるのなら、国が新しい産業をおこすために動く必要も出てくる。

そうした「急がば回れ」が、いま必要なのではないだろうか。




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関連記事・輪転機を回してドルをばらまく？

関連記事・FRBは輪転機を回さない

日本の基地が丸見え

　茨城県小美玉市にある航空自衛隊・百里基地は、F-15・F-4戦闘機からなる2個スコードロンが配備されるなど首都圏防空の要となっている。

この百里基地は、2010年3月を目標として旅客ターミナルを建設するなど軍民共用化工事が進められており、完成後は民間使用部分が茨城空港と呼ばれることになるようだ。

茨城空港は、茨城・栃木など北関東の航空旅客需要に対応するとして建設が始まったが、百里基地周辺はのどかな農村地帯であり、羽田空港がいま新滑走路を建設中とあって国内航空各社の誘致・路線開設が難航している。

そんななか、韓国の航空会社が茨城空港への乗り入れを決定、ソウルへ毎日1便が予定されている。また釜山への路線開設も計画されている。

参考記事　
　
　国内航空各社の反応が芳しくないように、いまのところ百里基地の軍民共用化というのは不要不急の問題のように思える。

世界では格安航空会社が流行っていて、そういった会社はチケットを安くするために利用料の高い大空港を避け、へんぴな近郊の空港から発着するというのはよくある話である。

たとえばロンドンの場合、格安航空会社はヒースロー空港を避けて、ルートン空港から発着したりする。

だから茨城空港にもそういう利用法があるのかもしれないが、仮にそういった需要がでてきたとしても、百里基地の軍民共用化には問題が多い。

特に防衛機密の保護のような安全保障上の問題だ。

民間機とはいえ外国の航空機が、航空自衛隊の基地を発着するということは、それだけ外国の政府や軍の諜報組織による偵察を容易にしてしまう。

スパイが乗客として旅客機に乗り込むばかりでなく、航空会社のパイロットにはその国の空軍パイロット出身の人間がいくらでもいる。

そうした人間が元軍人というコネクションを利用して、偵察衛星では入手できない情報を収集しようとする可能性もあるかもしれない。

疑いだせばきりがないが、自衛隊基地に日本の領土や地下資源を奪っている韓国や中国の旅客機が堂々と乗り入れるというのは、あまり気持ちの良いものではない。

　日本の場合、土地が狭いせいか自衛隊基地が軍民共用の空港となっている例が少なくない。

日本海側にニラミをきかす石川県の小松基地は、長年外国の航空会社の乗り入れをさせないようにしていたと思われるが、今では中国と韓国からの旅客便が乗り入れている。

東シナ海防衛の最前線である那覇基地には、やはり中国・韓国・台湾の航空会社が乗り入れている。

逆に名古屋空港の場合、それまで軍民共用だったのが、民間部分のほとんどが新しく開業した中部国際空港へ移転したので、外国の航空会社の乗り入れはほとんどなくなった。

しかしそれまでは、自衛隊のC-130輸送機や三菱の工場で検査を受けるF-15戦闘機を横目に、日本に輸出する松茸を運んできた北朝鮮の貨物機が堂々と離着陸をしているような状況だった。

北の守りを担う千歳基地は、中国や韓国の民間機が使用する滑走路・ターミナル（新千歳空港）と、自衛隊の戦闘機が使う滑走路や格納庫が一応離れているが、滑走路4本を有するひとまとまりの空港と考えた方がよいだろう。

ウラがまだとれていない話だが、何年か前に、外国の航空会社が自衛隊機が使う滑走路の方に誤着陸するという事件があったと聞いた。

詳しいことを知っている方がおられるなら是非お話をうかがいたいのだが、私としては「いくら滑走路が4本もあるとはいえ、管制官にレーダー誘導されている旅客機がふつう間違えるか？」と、どうしても思ってしまう。

　ところで中国の場合、やはり機密保持のためか新しく建設される空港の多くは民間機専用となっていて、たいてい空軍基地とは切り離されている。

私が知っている軍民共用空港は、大連ぐらいだ。

自衛隊基地や成田空港に反対する左翼さんの大好きな平和勢力である中国は、単に国土が広いだけでなく独裁政権であるために、新空港建設予定地から市民を強制的に追い出し、土地をとりあげることができるからそれが容易なのかもしれない。

　韓国は、日本と同様、軍民共用空港が少なくない。

そこへ外国の航空会社が乗り入れている例もあるが、誰であろうと韓国の空軍基地へカメラを向けることは厳しく制限されているはずだ。

発展途上国では、空港・鉄道・橋など重要な戦略目標の写真撮影は厳禁であることが多い。
厳しく監視されていて、もし見つかったらスパイ容疑ですぐさま逮捕されるのがオチだ。

先進国の日本ではそこまでできないのかもしれないが、熱心にすすめている百里基地の軍民共用化といい、ちょっと無防備すぎるのではないか。

　無防備すぎると言えば、韓国から日本のH2Aロケットによる人工衛星打ち上げを受注したというニュース。

参考記事　

初の外国からの衛星打ち上げ注文だということで一部で浮かれている人がいるみたいだが、記事にある韓国の衛星コンプサット3は別名アリラン3号という。

白黒写真で0.7ｍ、カラーで2.8ｍのカメラ解像度を持つという、事実上の韓国の偵察衛星である。

（日本が保有する情報収集衛星のカメラは解像度1ｍとされる）

たとえば韓国が対馬を侵略する時、この衛星を使って空爆目標を選定することもできるだろう。

韓国が保有する長距離巡航ミサイルのために、東京の首相官邸をはじめとした重要戦略目標のデータを収集するのにも使える。

こんな利敵行為をして、日本側の誰も疑問に思わなかったのだろうか？

「てへっ、打ち上げに失敗しちゃった」なんてことはないだろう。

日本にそんな”高等戦術”が使えれば、そもそもこんなに苦労してない。




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靴を投げられ追われる中国

　欧州を歴訪中だった中国の温家宝首相が、ケンブリッジ大学での公演中、「どうしてケンブリッジ大学は独裁者に屈したのか。彼（温首相）が語るうそを聞くことはできない」と叫ぶ聴衆から靴を投げられるという事件が起こった。

温首相の欧州歴訪は、”自信の旅”と名づけられたらしいが、中国の自信もイギリスでとんだ冷や水をかけられる結果となった。

参考記事　


　イギリスの聴衆から靴を投げられた中国首脳。

中国ネット界の反応は、ほとんどが温首相支持とイギリス非難で埋めつくされていると言う。

現場で靴を投げた人を非難したのは、イギリスに留学した中国人だったという話も流れている。

　靴を投げるのは良くないことなのかもしれないが、イギリスはまだ健全な国だと思った。

靴を投げられたあと「サイズは10号だった」と余裕のジョークでかわしたアメリカのブッシュ元大統領と比べ、「こうした卑劣な方法で中英両国の友好関係が損なわれることはない」と不快感をあらわにして、いっぱいいっぱいだった中国の温首相や、イギリス政府に「強烈な不満」を表明した中国政府スポークスマンは大人気無いのではという声もあがっている。

　さて温首相の欧州歴訪だが、4月にロンドンで開かれる第2回金融サミットも見据えながら、世界的な金融不安が広がり米・欧の地位が相対的に下落するなか、チベット問題などで冷却化した欧中関係を修復し、中国の国際的な影響力を高め、大国としての自信を深めていこうという狙いがあるものと思われる。

また、アメリカのガイトナー新財務長官が「オバマ大統領は中国を（アンフェアーな）為替操作国と認識している」と発言したことから、米中関係の見通しが不透明になってきた。

温首相も、最初の訪問地であるスイス・ダボスで行われた世界経済フォーラム年次総会で、名指しこそ避けたが金融不安の元凶はアメリカと非難、その後アメリカ国債の購入を見直すと示唆して、米中貿易紛争の兆しさえ見え始めた。

このため中国は、アメリカと同程度かそれ以上の中国製品輸出市場である欧州との関係強化がいっそう重要になってきた。

　欧州各国も金融不安でアメリカ以上の大打撃を受けており、特にイギリスは惨憺たる状況だ。だからこそ欧州各国はすくなくとも表面上は温首相を歓迎し、中国からの投資や中国への輸出に期待しているという事情もある。

欧州の一部の国は、先進国首脳会議（G8）を拡大してそこに中国を入れなければ、世界経済の問題は解決できないとさえ言っている。

　しかし、世界的な不況を中国が救うという主張は、論理的にかなり無理があるのではないだろうか。

いま世界に不足しているのは輸出ではなくて、需要（消費）であり、輸入国だ。

発表されている政府の公共事業がすべて実施されたとしても、中国が急に世界をひっぱる輸入国になることはあり得ないだろう。

中国はこれまで輸出をほぼ唯一のエンジンとして成長してきたからである。

最近、中国の消費が好調だという内容の統計が中国当局から発表されているが、独裁国家だけに正直どの程度正確なのか怪しいと思っている。

しかしその統計が真実だったとしても、やっぱり中国がすぐさま純輸入国になるわけではない。

サブプライム問題が発生した当初、「アメリカ経済がコケてもそれを切り離して、中国やインドといった新興国の内需によって世界経済は発展し続ける」というデカップリング論が流行ったが、それが間違いであるのは今の世界経済を見れば明らか。

欧州各国は2度目のデカップリング論のワナにはまっているように思える。

　ところで、今回の温首相の訪問国にフランスが含まれていなかった。

中国の批判を振り切ってサルコジ大統領がチベットのダライラマ14世と会談したことに対する制裁である。

これは”自由と繁栄の弧”を広げることを目指す外交をかかげる日本にとって大きなチャンスだと思う。

ここで日本がフランスと政治・経済など各分野で関係強化をはかっておけば、フランスに貸しをつくることができる。

日本がフランスから買いたいものといえば、原潜の建造技術と言いたいところだが、スネクマ社が持っている戦闘機用のジェットエンジン製造ノウハウでも良い。

日本の次期戦闘機の選定が宙に浮いたままだが、戦闘機の国産化に役立つかもしれない。

ソシエテジェネラルやBNPパリバが困っているなら、日本として何かできることはないか検討することもできるだろう。

そしてフランスへの協力の見返りとして、EUの対中武器輸出禁止の維持に協力してもらう。

こうして中国の対仏制裁を無効化できれば、今後、ダライラマ猊下と各国の指導者との会談が非常にやりやすくなるだろう。

それが中国の独裁政権に苦しめられているすべての人々を助けることになる。

いま中国から制裁を受けているフランスに貸しをつくっておけば、日仏両国にさまざまなメリットがある。

　今回、温首相と会談したドイツのメルケル首相も、2007年に中国の非難を振り切ってダライラマ14世と会談、それからしばらく独中関係はギクシャクし、メルケル首相は北京五輪にも出席しなかった。

だが私の知る限り、メルケル首相はそれらを謝罪することなく今回ケロッとした顔で中国の首相と会っている。

フランスに制裁して孤立させたい中国と、中国の経済協力が欲しいドイツとの思惑が合致した結果だろうが、「外交に永遠の敵なく、永遠の味方なし」といったところか。

このように「外交とは仲良くケンカするもの」で、どうやって相手の嫌がることも堂々と主張して国益を確保しつつ、戦争のような決定的な破局は避けるかというのが外交官の腕の見せ所だと思う。

　ふりかえってドイツと同じ第二次大戦の敗戦国である日本の場合を見てみると、「中国に一度でも嫌われるようなことをしたら中国が日本の永遠の敵になってしまう」とばかりにビクビクして、チベット問題にしろ台湾問題にしろ、中国の目ばかり気にして腫れ物に触るように扱うというのは異常としか言いようがないし、まったく情けないかぎりだ。




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関連記事・中国の民主化と08憲章

渡り禁止とシビリアンコントロール

　麻生太郎首相は3日に開かれた衆議院予算委員会で、「（公務員の天下りや渡りのあっせんを）今年いっぱいで廃止するための政令を作りたい」と表明した。

麻生政権は同時に、今後4年間の公務員制度改革に向けた”工程表”を決定した。

参考記事　
　
　いま官僚の天下りや渡りあっせんの問題が重要な焦点となっているが、麻生首相は今年いっぱいでそれを廃止する意向を表明した。

また従来の縦割り行政を防ぎ官邸主導によるトップダウン政治を実現するため、内閣官房に”国家戦略スタッフ”を置くことや、幹部人事を統括する”内閣人事・行政管理局”を設けること等を目玉とする、公務員制度改革の”工程表”も決定した。

私は、官僚の天下りや渡りのあっせんについて、年内禁止を表明した麻生首相を強く支持したい。

工程表も、ざっと見たところだいたい納得できる内容だ。特に内閣に国家戦略スタッフを新設し、首相が次官以下スタッフを任命できるようにするという部分については、非常に好印象を受ける。

先に麻生政権が、完璧に行政改革・公務員制度改革をやってしまったら、霞ヶ関改革をかかげる小沢民主党の出る幕がなくなってしまうかもしれない。

　しかし、麻生政権が工程表を出すまで大変な難産となった。

それは人事院という巨大な権力を持つ官僚の抵抗勢力が麻生政権に立ちはだかったからだ。

人事院は、国家公務員の給与水準と各ポストの人数配分を定める”級別定数”の決定権限を持っている。

つまり人事院は、官僚の給料と人事の決定権を握るがゆえに各省の閣僚さえうかつに逆らえないような強大な権力を持ち、長年にわたって行政改革をはばむ官僚の牙城となっていた。

だが麻生政権は工程表において、人事院から幹部公務員の人事権を”内閣人事・行政管理局”に移管させることを決めた。

自分たちが持つ強大な権力の源泉を麻生政権に奪われることを危惧した人事院の谷公士総裁は、あからさまに麻生政権に反旗をひるがえして抵抗を続け、菅義偉・自民党選対副委員長に「谷総裁は辞任せよ」と言われて「否、人事院総裁はやめない」と返答するなど、激しくやりあったことはニュース等でご存知の方も多いだろう。

　で、人事院や谷総裁の行動は、シビリアンコントロールからの明らかな逸脱であり、民主国家として絶対に許されないことだと思う。

日本という国のしくみで最重要なことは憲法第一条にあるとおり、日本は国民に主権がある民主国家ということである。

だから実際の行政においても、憲法より下位にある諸法をつくるときも、この国是に違反するようなことがあっては絶対にならないはずだ。

日本国の主人は主権を持つ国民であり、選挙によって国民から選ばれた首相というのは国民の代理者なわけだ。

だからこそ首相が行政のトップとして日本を統治していく正当性があり、官僚は首相に従わなければいけない根拠がある。

ペンを持つ文官にしろ銃を持つ武官にしろ選挙で国民から選ばれたわけではない官僚が、日本の行く末を決定する統治者となってしまえば、それは官僚による独裁国家ということになってしまう。

もちろん人事院総裁や裁判官は、日本国の主人では断じてない。

人事院に許されているのは、公務員の待遇や人事について勧告（勧めること）までであって、人事院の考えを主権を持つ国民の代理人である首相に強制することは許されない。

行政改革を決断した麻生首相に対し、一公務員にすぎない人事院総裁がそれに反対するというのは、民主主義に対する反逆であり、谷・人事院総裁の行動は憲法第一条に違反している。そして許しがたいシビリアンコントロールからの逸脱だ。

国会に参考人招致して厳しく追求した上で、谷総裁は即刻辞任するべきである。

今回、麻生首相の方針に反抗して辞任要求も拒否したのが人事院総裁ではなく、自衛隊の幹部だったらどうであろうか。

田母神氏の時あれほど大騒ぎしたマスコミが何も言わないのが不思議でならない。

　人事院の谷総裁は、麻生政権に反対する理由として「労働基本権制約の代償機能が損なわれる」ということを言っている。

簡単に言えば、公務員は一般の労働者のように労働組合をつくって交渉したり、組合でストライキをしたりする権利が一部またはすべて制限されている。（それが「公務員の労働基本権の制約」で、制約の度合いは公務員の仕事によって違う）

民間の労働者と違ってそうした制約がある公務員がかわいそうだから、代わりに人事院が公務員の待遇について政府にかけあってやらないといけない。

しかし麻生政権が人事院から公務員の待遇や人事の決定権を奪うとそれができなくなってしまう、というのが人事院の言い分である。

行政改革に長年抵抗してきた人事院は「使用者たる内閣が公務員の給与を勝手に決めることになり、労働基本権制約の代償機能が失われる」と言ってきたが、スカポンタンの世迷言だ。

　使用者（経営者）と労働者が別れている民間企業の場合と違って、国家公務員というのは、働いているときは確かに使われる労働者だが、自分が選挙に行くときは公務員の主人である国民であり使用者なのである。

公務員は一人の人間が労働者であり同時に使用者であるのだから、自分が自分に対して賃上げを要求したりストをやったりするなんておかしい。

よって民間の労働者と違い、公務員の労働基本権が制約されるのは致し方ない。
民間企業と違って倒産のおそれがほとんどない恵まれた職業ということもある。

公務員も投票によって公務員の待遇をどうすべきか決定する権利を持っているし、表現の自由も認められているから、デモ等で待遇改善を訴えて理解を求めても良いだろう。

その上で国民とその代表である首相が最終的に公務員の人事や待遇を決定すれば良い。

憲法十五条には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とあり、国民の代理者である議会や首相が、公務員の人事や給料などの待遇を決め、公務員がそれに従うのは当然だ。

人事院は「使用者たる内閣が公務員の給与を勝手に決めるな！」と言っているが、主権が国民にある民主国家ではそれが当然であろう。何を言っているのか。

（ついでに、人事院総裁を国民や首相が罷免できないようになっているのは憲法上おかしい）

　自治労や日教組など公務員の労働組合もそうだが、「労働基本権」を大義名分に行政改革に抵抗し、憲法を破り国民をさしおいて自分たちがこの国の主人であり続けようとする中央・地方の公務員。

私は、行政改革を決断した麻生首相を強く支持したい。

今、日本は巨額の財政赤字をかかえているが、これが民間企業なら巨額の累積赤字をかかえる企業の社員の給料は下がって当然だろう。ボーナスカットも当たり前。

日本の国家公務員も、財政や経済成長率と連動する業績給・能力給にしたらどうだろうか。（シンガポールがそうらしい）

国民が選んだ首相や各大臣にすすんで協力し、その結果日本の財政や経済が好転したら大企業並の給与を与えても良いと思う。

ただし天下りや渡りなどもってのほかだ。

官僚の中には、「天下りや渡りができると思って、猛勉強して官僚になったんだ」という人物もいるのかもしれない。

しかし「官僚になったら必ず天下りや渡りをさせて億円単位の退職金をやる」なんて、学校の教科書のどこにも書いていない。

「理想を持って勉強してきたが、教科書の内容と違う現実があることを知り、文科省にだまされた」といって犯罪行為におよんだ、甘ったれた元東大生がいたが...。




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関連記事・超然主義の復活を許すな！

関連記事・田母神氏参考人招致

政界をゆるがす黒いカネ

　民主党の小沢一郎代表が31日会見し、「私どもは政治団体からだと思って（西松建設から献金を）受け取ったのだろうから、何の違法性もない。（献金の）原資が違法なものだという事実がはっきりした時点で、対応を考えたい」と述べた。

参考記事　

　民主党の小沢代表がなぜ急にこんなことを言い出したのか、知っている人は知っているだろうが、そうでない人にとってはチンプンカンプンかもしれない。

準大手ゼネコンの西松建設の幹部が、国外でつくった裏金7000万円を違法に日本へ持ち込んだ容疑で逮捕されるという事件が発生した。

一方、その西松建設は幹部OBにつくらせたダミー政治団体などの”バイパス”を使って、与野党の政治家に政治資金規正法が禁ずる企業献金を行った疑いがもたれている。

ダミー政治団体の与野党政治家への献金を西松建設が負担し、しかもその黒いカネの出所が前述した西松建設が国外でつくった裏金だったという供述を、逮捕された西松幹部が行っているという。

参考記事　

なお、西松建設の献金リスト（2004～06年）によれば、小沢一郎氏が2400万円とダントツのトップである。

こうした事件の発覚を前提にして、小沢党首は「西松建設から献金を受け取ったことになるが、政治団体からと思っていたから違法ではない」　「献金が、日本に持ち込まれた裏金だったという事実がわかれば、対応を考えたい」と言いたいのだろう。

同じく民主党の国対委員長で、マルチ商法業界との強いつながりが指摘されている山岡賢次氏、自民党の親中派実力者として有名な二階俊博氏や、森喜朗元首相の名も見える。

その他、西松建設が個人献金を装い国民新党の亀井静香氏に違法な献金を行った疑いが出ているし、西松のダミー献金団体たちあげ時に、加藤紘一氏へ資金が渡されたと報じられている。

献金リスト　

　
　西松建設のダミー団体を迂回して政治家へ企業献金するという手口は限りなくクロに近いと思われる。

小沢党首の言うように「知らなかったらそれで済まされる」とか「西松の献金は返せば良い」というものではない。

東京地検特捜部にがんばってもらって、黒いカネの流れを徹底究明し、違法な企業献金を受けていたすべての政治家に厳罰を与えなければならない。

日本は常に、アジアでもっとも先進的でクリーンな国でなければいけない。

　ネット界隈では、自民党としては政権存続のため捜査に全面協力し、何人か人柱を捧げるかわりに小沢党首のクビを取る、肉を切らせて骨を断つ戦法をやるしかない、なんていう声もちらほら聞こえるが、ともかく事件の全貌解明を絶対にウヤムヤにして欲しくない。

どうもテレビの扱いが小さすぎるように思えて仕方ないのが気になるのだが。




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関連記事・民主党とマルチ商法