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必死なロシア
- 2009/01/30(金) 21:55:47
世界的な金融不安の影響をモロに受け経済危機が深刻化しているロシアが、日本対してさらに強硬な態度をとりはじめた。
日露間の外交交渉ですでに合意され、長いこと実施されてきた北方領土におけるビザなし交流の約束をロシアが一方的に破り、日本側の人道支援物資運搬船に対してロシアへの”出入国カード”の提出を要求した。
とうぜん日本側は、それでは北方領土がロシアのものと認めたことになってしまうので拒否したが、人道支援物資を積んだ船の北方四島への入港ができず、日本へ引き返す事態となってしまった。
参考記事
一方日本海では、日本の漁船がロシアの経済水域内で違法操業したとしてロシア国境警備隊に拿捕された。
しかし、日本漁船側は漁を終えて休息のため停泊しているとき、海流に流されてロシア側に入ってしまっただけだと言っている。
参考記事
ロシアがいつにも増して日本に対し強硬になっているように思える。
ロシアが今おちいっている深刻な経済危機と無関係でないのは言うまでもない。
世界的な景気後退の影響で原油価格がバブルの頂点であった1バレル140ドル台から1バレル40ドル台まで暴落してしまった。
製造業は相変わらずボロボロだし、ロシアは原油や天然ガスといった地下資源を輸出するしか食っていけない。
イリューシンやツポレフといったロシアの旅客機メーカーや、ボルガやカマズといった自動車ブランドの国際市場における競争力・影響力はほとんどない。
エネルギー価格の暴落で今年は4兆ルーブル以上の財政赤字が見込まれているし、「世界基軸通貨の一つへ」と意気込んでいたルーブルも暴落してしまった。
ロシア政府は、ウクライナ経由西欧行きのガス供給をストップし、エネルギー危機をつくることで原油ガス価格の高騰を狙ったがそれも空振り。
メドベージェフ大統領は麻生首相に、2月にサハリンでの首脳会談開催を持ちかけ、ロシア経済の危機を救うべく、日本からの助けを引き出そうと必死である。
だが、今の状況のまま日露首脳会談に突入すれば、経済援助をお願いする弱い立場のロシアが不利であるのは明々白々。
日本から経済的な援助をもらう交換条件として、北方領土問題でさらなるロシアの譲歩が必要になるかもしれない。
外交は「相手にいかに恩を売るかのゲーム」と言われる。
そして、「ロシアの外交官は、何もないところから相手に恩を売る天才」とも。
ロシアは日露首脳会談を有利に運ぶため、北方領土におけるビザ無し交流の約束を堂々と破り、日本の漁船を「待ってました」と拿捕して、「この問題を解決して欲しくば、麻生首相じきじきにサハリンに来い。日本がロシアへカネを出すなら解決してやろう」と切り出すつもりなのだろう。
これでロシアは何も無いところから日本へ恩を売りつけ、タダで日本からカネを引き出すことができるわけだ。
外交交渉というのは、実際に交渉する前から戦いが始まっているのである。
首脳会談の場所がどこで、こちらが相手の首脳を呼びつけるのか、それともこちらが相手に呼びつけられるのか。
呼びつけられるのはどちらが先で、呼びつける回数はどっちが多いか。
おそらく「外交は諸外国との友好親善のためにやるもの」と考えているであろう日本の外務省は、「そんなことをいちいち考えるのはくだらないことだ」と思っているのではないか。
しかし、動物の縄張り競争みたいな「くだらないこと」が、有利に外交交渉を進められるかどうかに大きく関係してくることは事実である。
特に発展途上国との外交ではそうした傾向が強くなる。
日本は、アジアという後進地域の海にぽっかりと浮かぶ先進国の島であり、中国・ロシア・北朝鮮・韓国のような途上国と交渉しなければいけないシーンが圧倒的に多いということを忘れてはいけない。
動物の縄張り競争において、力が互角であれば自分の縄張りで戦う方がたいてい勝つ。
相手のテリトリーに呼びつけられた方が潜在的な格下意識を植え付けられ、会談や交渉では不利になってしまう。
昨年11月、ペルーで行われたAPECにおいて、中国側は当初まったく予定が無かった日中首脳会談を日本に持ちかけてきた。
ところが首脳会談を持ちかけた中国の方から「会談をキャンセルする」と一方的に通告してきて、麻生首相がペルー入りしてから再び「首脳会談をやろう」と中国から話があった。
これはどう考えても失礼な話であるが、中国は気まぐれにこんなことをやっているのではない。
「中国と日本、胡主席と麻生首相、どっちが格が上であるか」ということを日中双方で確認するための力くらべであり、儀式なのである。
日本外務省の事務方は、ここまで日本の顔に泥を塗られても日中首脳会談に
GOサインを出してしまった。
参考記事
これで少なくとも中国は「相手をいいなりにさせることができた中国は日本より格上である。胡主席は麻生首相より格上である」と認識し、精神的に有利な立場で今後の日中交渉にのぞめる。
いったんこういう上下関係を受け入れてしまうと、相手の格上意識を取り除くのは容易なことではない。結局最後は、弱気で根気の無い日本の外交官がズルズルと中国に譲歩していく。
今の日中関係は、こういった「くだらないこと」の積み重ねの結果だ。
そして日本の外交官が「くだらない」と言って軽視したもののせいで、日本は多くのものを失ってきた。
日本の外交官は決定的にこれを理解していない。
北方領土でのビザ無し交流再開やロシアに拿捕された日本漁船の解放のため、「麻生首相にサハリンで日露首脳会談をやってもらうしかない」と日本外務省が決断してしまえば、相手の注文通りの展開になってしまうだろう。
今、時間は日本の味方である。
ロシア経済が悪化すればするほどこちらが有利になる。
サハリンでの首脳会談はキャンセルして、二つの問題に関しては当面事務方の交渉に任せれば良い。
ロシアが理不尽な対日外交を続けた結果、国家破産に至るなら自業自得である。
そのあとで北方領土返還問題なり日露間の懸案を解決すれば良いだろう。
日本が今、ロシアでの日露首脳会談を急いでお願いすれば、自分から有利な立場を放棄することになってしまう。
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関連記事・中国の外交テクニック(その1)
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総理の部屋
- 2009/01/29(木) 23:21:48
麻生首相は28日、国会で施政方針演説を行った。
施政方針演説全文 (1) (2) (3) (4) (5)
麻生首相がもっとも伝えたかったテーマは「もっと日本や日本人に自信持て」とのことで、私も全文に目を通してみた。
経済政策の面で意見の違いはあるものの、日本の強みである環境保護技術やアニメなどのソフトパワーを新たな成長のエンジンとして日本を元気にしよう、”自由と繁栄の弧”を拡大する”とてつもない日本”外交をしていこうという部分は賛成だし、その実現を強く期待したいと思う。
ただ多くのマスコミによって、麻生政権の重箱のすみをつついて揚げ足をとることで国民の麻生政権にたいする不安感をあおり、日本社会や日本人が自信をますます喪失するような報道がなされている。
今回はどうなのだろうか。
麻生首相はオバマ大統領と初の電話会談も行ったが、英語の堪能な首相は通訳の必要がなかったという。
日本語と英語の構造の違いもあって、多くの日本人には英語に対する苦手意識がある。
マスコミが最初に国民の目を麻生首相の高い外国語能力に向けさせていたら、麻生首相に対する国民のイメージは違ったものになったことだろう。
だが実際は、マスコミ主導で「漢字さえ読めないバカ」というひどいイメージの刷り込みが行われてしまった。
もし世界最高の能力を持つ外国人のリーダーを、日本の”お雇い外国人首相”として招聘できたとして、英語ぺらぺらなその人物が漢字を一つも読めないことと、指導者としての能力のあるなしとどういう関係があるだろうか。
そういえば、大相撲に造詣の深いタレントのデーモン小暮氏が、麻生首相が初場所の優勝力士に賜杯を渡すとき、神聖な土俵に「土足であがったこと」について自身のブログで非難、あとで麻生首相がちゃんとスリッパを履いていたことがわかり謝罪するという事件があったことを、某巨大掲示板で知った。
これは人間というものが、自分の見たい情報しか取り入れたくないという深層心理を持っていることと関係があるのではないかと思う。
マスコミによって「麻生首相は漢字も読めない非常識な人間」という強いマイナスイメージを刷り込まれた小暮氏は、「麻生首相は非常識でなければいけない。そういう情報しか取り入れたくない」という深層心理によって「あろうことか土足で神聖な土俵にあがる麻生首相」という見えてはいけない虚像が見えてしまったのではないだろうか。
おそらく今後、麻生首相が何をやっても「麻生はバカだ。麻生政権で日本はお先真っ暗だ」とマスコミは言いつづけるのではないかと懸念される。
であるならばマスコミ報道という偏光フィルターを通すのではなく、ありのままの麻生太郎を知ってもらうために首相自身が直接国民に語りかけたらどうだろうか。
たとえば、NHKの金曜夜(9時30分ぐらいが良いだろうか)に”総理の部屋”という30分番組を放映する。
首相自ら出演してもらって、官邸の総理執務室からテレビで直接国民に語りかけるのである。
麻生首相がどういう国家戦略を持ち、そのためにどういう政策を打ち出したのか、それが実現したら国民や日本社会にどういうメリットがあるのかご自身の言葉で語りかける。
マスコミや野党が見当違いの批判をしているなら、それに対する反論や詳しい説明をして国民の誤解を解いたって良い。
インターネットで”総理の部屋”を配信すれば、見逃した人はいつでも見られる。
NHKは国民から視聴料を半ば強制徴収している公共放送なのだから、それぐらいやる義務はあるし、政権を取りさえすれば、どの党出身の首相も”総理の部屋”に出演できるようにすれば、「番組が特定の党に偏っている」という批判も受けずに済むだろう。
首相みずから国民に語りかける番組”総理の部屋”。
近くに寄らないとその魅力がわからないという意味で”半径1.5メートルの男”と呼ばれる麻生さん、前向きに検討なさってはいかがだろうか。
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中国が壮大な自爆
- 2009/01/28(水) 00:28:57
日本で中国製殺人ギョーザ事件が発生してからおよそ一年になるが、一向に解決の兆しが見えない。
致死量の毒物を混入したギョーザを製造したのは、中国の河北省共産党政府が管轄する国有企業・天洋食品だが、事件が発生して以降、日本に輸出できなったため、売れ残った大量のギョーザが完全密封されて中国国内で保管されていた。
その後経営難におちいった天洋食品を救済するため、河北省共産党政府は、やはり自分の管轄下にある複数の国有製鉄会社にギョーザを買い取るよう命じ、従業員に販売・無料配布したところ昨年5~6月やはり中毒事件が発生、唐山鋼鉄では入院した人も出たという。
昨年8月に当ブログでも、中国国内で天洋食品のギョーザが原因の中毒事件が起こったことをお伝えしたが、その事件は承徳鋼鉄で起こったものらしい。
参考記事
日本に輸出できず、密封されたまま保管されていた殺人ギョーザが、中国国内に出回り、複数の中毒事件を起こしていたことが明らかになった。
どうしてこんな馬鹿げたことになったのか、それは共産党独裁政権による情報統制と中国国民の情報リテラシーの低さの二つが原因であろう。
日本であれば、殺人ギョーザ事件の比較的正確な情報をネット等で容易に手に入れることができるが、中国はそうではない。
事件が起こってからも、「日本人に謝罪するのは中国人のメンツが許さない」とでも考えたのか、中国公安当局は根拠もあげず、「密封されたギョーザの袋の外側から毒は浸透する」「中国で毒物が混入された可能性はない」などと発表、日本側の捜査結果を否定するとともに、責任をなすりつけた。
最悪の危機管理策だったと言えよう。
中国官製マスコミも、「日本政府や日本マスコミは偏向しており事実を発表していない。日本は中国に無実の罪を着せた」と、共産党政府を全面支援。
これにあおられた中国国民がネット掲示板等で、「ギョーザ事件は中国の完全勝利だ。日本に謝罪を求める!」と大騒ぎして事件を勝手に終わらせていた。
そのため「ギョーザに毒が入れられたのは日本」というウソが都市伝説となって一人歩き、多くの中国人が信じ込んでしまう結果となった。
そうした”中国人の常識”を前提にして、河北省政府は売れ残った毒入りギョーザを「日本に輸出されず完全密封されていたのだから安全だろう」と判断したのか、天洋食品を助けるために他の国有企業に買い取らせ、そのギョーザを食べた中国人が中毒にかかり入院するという、前代未聞の壮大な自爆が起こってしまった。
傑作のチャイナジョークである。
天に唾を吐くものがどういう結末を迎えるか、良くわかるというもの。
毒入りギョーザを食べさせられた従業員については気の毒だったとも言えるが、中国共産党の専制支配を黙認し続ければ、その厄災は他ならぬ中国国民自身に降りかかってくるということだろう。
いまだに中国国内では殺人ギョーザ事件について情報統制がしかれ、ほとんどの中国国民は事件についての正確な情報を知らない状態だが、これが続くかぎりどんどん自爆行為は増えていくに違いない。
東シナ海ガス田問題もまたしかり、靖国問題や尖閣諸島への領海侵犯問題しかりである。
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遺棄化学兵器処理事業が大幅縮小
- 2009/01/26(月) 23:20:54
麻生政権は、旧日本軍のいわゆる”遺棄化学兵器”の大半が埋まっている吉林省・ハルバ嶺での処理事業を今後3年間凍結、処理事業の規模が1/10に縮小する可能性も出てきた。
参考記事
さまざまな批判が出ていた”遺棄化学兵器”処理事業の象徴ともいえる、ハルバ嶺における大規模処理プラントの建設が凍結されるとのことで、麻生政権の決断を強く支持したい。
中国側の内部調整が進まず、国内でも処理事業を内閣府から委託されていたPCIの巨額詐欺事件が発生するなどしていたが、これを機に政府は処理事業計画を再検討、ハルバ嶺の巨大施設建設は合理性がないと判断し、当面の事業凍結と事業規模の縮小を決断した。
中国側は当初、白髪三千丈式に200万発以上の遺棄化学兵器があると主張、日本が負担する処理費用も1兆円以上と言われていた。
すでに平成19年度までで日本国民の血税およそ540億円が投入されてしまったが、事業規模の縮小により、今後の費用負担は数百億円程度まで下がる可能性も出てきた。
麻生政権の決断が日本の国益にとって大きな前進であるのは言うまでもない。
だが、ベストの選択は今すぐすべての”遺棄化学兵器”の処理事業から撤退することだ。
そもそも遺棄化学兵器などというものは、ほぼ存在しないと言って良い。
日本の敗戦によって、中国大陸にいた日本軍も中国側によって武装解除された。
その時、日本軍が保有する兵器は中国側に引き渡されたのだが、もしそれが必要無かったのであれば、「化学兵器は日本に持って帰ってくれ」と中国は旧日本軍に命令すれば良かったのだ。
敗戦によって武装解除された日本軍に、兵器の引き取りを中国側に強制する力などないのだから、中国がそれを引き取ったということは、同意の上だったということであろう。
ところが日本外務省は、中国の賠償要求に援護射撃を与えるかのように、国会などの答弁で「中国が同意の上で化学兵器を引き取ったという証拠はない」などと主張してきた。
そして村山談話・河野談話でおなじみの売国奴連立政権である、村山政権のときに、当時の河野洋平外相が先頭にたって、旧日本軍の”遺棄化学兵器”を日本国民の税金で処理することを約束してしまった。
平成19年度までにおよそ540億円が投入されたが、中国など特定アジアが日本国民からカネをむしり取るためにインネンをつけ、村山・河野のような売国奴が嬉々としてそれに応じて賠償ビジネスの門を開き、それに日本側の人でなしどももおこぼれにあやかろうと群がる、泣きを見るのは日本国民だけといういつもの構図である。
同年秋、遺棄化学兵器処理を内閣府から委託されたPCIが、人件費を水増し請求するなどして、国民の税金3億円以上を詐取していたことが発覚、社長らが逮捕される事件が起こっている。
だがそれも氷山の一角である可能性が高く、PCIは化学兵器の処理費用も水増し請求していた可能性も有る。
遺棄化学兵器処理は何もかも呪われた事業だったのだ。
「日本はもう条約に批准してしまったのだから遺棄兵器の処理は最後までやるしかないよ」という敗北主義者はわんさといるだろう。
だが「日本が不法に遺棄した兵器だ」と中国が主張し、日本はそれを前提に条約を結んだわけで、化学兵器は中国が同意の上で引き取ったものであり、日本は中国にだまされていたとわかった以上、盗人の中国に追い銭をくれてやるなど言語同断である。
日本は即時、事業の全面中止を決断し、中国とこの件の”不平等条約”について再交渉すべきだろう。
こちらが納得のいく条件で合意がまとまり、新しい日中覚書に署名できないならば、永久にまとまらなくともかまわない。
中国に国民の税金をビタ一文、払う必要はない。
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参考記事・謝罪バカが日本を滅ぼす
オバマ政権発足
- 2009/01/23(金) 23:25:30
アメリカのバラク・フセイン・オバマ新大統領は20日、熱狂的な観衆が見守るなか首都ワシントンで宣誓式を済ませ、第44代大統領に就任した。
オバマ新政権がどういう政策をうちだすのか、アメリカの対日外交に変化があるのかどうか予断を持たず、今はアメリカの新たな船出を祝福し見守りたいと思う。
金融不安で大きな傷を負ったとはいえ、政治・経済・外交・安全保障の各分野で、依然としてアメリカは自由世界をリードする存在であるのは否定できない事実であり、アメリカの新政権が舵取りを誤れば、世界がしっちゃかめっちゃかになってしまう。
その意味でオバマ大統領の責任は非常に重い。
ブッシュ政権の終焉で、さっそく中国・イラン・ベネズエラといった独裁国家群や、ハマスのようなイスラム原理主義テロ組織からオバマ政権への”ラブコール”が相次いだ。
オバマ大統領は国際協調の必要性をかかげているが、核兵器をひそかに製造・配備したり、外国人を誘拐・殺害してそれを歴史の闇に葬りさることを望む、北朝鮮に代表される非人道的な独裁国家のたくらみに、アメリカがすすんで国際協調することのないよう強く強く希望する。
日本としても、オバマ政権と新たな日米関係の構築にすみやかに着手しなければいけない。
特に拉致問題の一刻も早い解決のため、オバマ大統領と拉致被害者家族の方々との出来るだけ早い面会が実現することを願ってやまない。
オバマ政権のアジア外交と言えば、ちまたでは日本と中国どちらを重視するかというテーマで喧喧諤諤の議論が起こっている。
ヒラリー・クリントン国務長官は、中国べったりなクリントンファミリーの連想が働くし、国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長には漢字名も持っている中国専門家ジェフリー・ベーダー氏が起用された。
一方「やっぱりオバマ政権も中国べったりになるのではないか」という日本側の声に配慮?したのか、駐日大使にジョセフ・ナイ氏、東アジア太平洋担当の国務省次官補にカート・キャンベル氏の両”知日派”起用が固まっている。
ただ”知日派”とは言っても、日本への好意によって日本の言うことを何でも聞いてくれるわけではないと思うから、今後アメリカの対日・対中外交がどうなるか様子見だ。
ところで日本では、ブッシュ共和党政権をヘイトする左翼リベラル派を中心に、すでに選挙戦の段階からオバマ氏への好感度は異常に高かった。
オバマ氏の大統領選勝利を報じるネットニュースへの読者の書きこみでも、オバマ新大統領に期待し、全世界のアメリカ軍をすぐさま本国に撤退させるよう求めるものも見られた。
左傾化いちじるしいNHKニュースの看板キャスターがアメリカからの衛星中継で、オバマ勝利を恍惚とした表情で伝えていた。
20日の大統領就任演説は日本時間で深夜だったにもかかわらず、かなりの視聴率だったようで、「それにひきかえ日本の政治家は...」と言いながら、オバマ氏の演説に感動した人も多かったのではないか。
オバマ演説詳報
私もオバマ氏の演説全文を新聞で読んだが、「それにひきかえ日本ときたら。オバマを見習え!」と言う人がいるなら、ぜひあなたこそオバマ氏を見習って欲しい。
「アメリカ国民のためノルマンディーで、ケサン(ベトナム)で戦って没した」
「アーリントン国立墓地に眠る(アメリカ軍人の)英雄たち」
(アーリントンには”間違った戦争”であったイラク戦争の戦死者も当然眠っている)
「今この時も遠い砂漠をパトロールする勇敢なアメリカ人(兵士)に感謝」
「われわれの成功は、忠誠と愛国心といった価値観にかかっている」
もし日本の首相が所信表明演説で、「日本国民のため旅順で、日本海で、戦って没した」とか、「靖国に眠る英霊たち」とか「今この時もインド洋上の護衛艦で働く勇敢な日本人に感謝を」「日本の成功は国民の忠誠と愛国心にかかっている」などと言ったら、今オバマ大統領を絶賛している人たちが先頭になって「軍国主義の復活だ!」とか「日本を戦争のできる国にした首相」などと言い出すこと請け合いだ。
オバマ演説では宗教的なセリフも良く目立つ。
「聖書にかけて」
「神の与え賜うた」
「神が求めている知見」
「神の祝福がアメリカ合衆国にあらんことを」
日本の首相が靖国神社に参拝すると、やれ「政教分離に違反している」などと言って裁判沙汰を起こすような連中は、リベラルなオバマ大統領に抗議してやめさせようとするだろうか?否、しないだろう。
日本でオバマ大統領に好意を寄せる人たちはたぶんファッションでやっていて、その演説の言葉の意味を深くかみしめるようなことはないのかもしれない。
オバマ政権の政策と私が理想とする政策に今後ズレが生じるかもしれないが、オバマ演説と全く同じ内容のことを日本で言えば、すぐさま「軍国主義だ」とヒステリーを起こす野党とそれを支持する決して少なくない国民がいる日本と比べれば、少なくとも国家の指導者として当たり前のことを言い、それを当たり前のように実行する能力がある野党を持てるアメリカは幸福だと思う。
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漢字が超得意です民主党
- 2009/01/23(金) 00:48:45
今月20日の参議院予算委員会で、民主党の石井一副代表から前代未聞の迷質問があった。
石井民主党副代表はわざわざパネルまで用意して、”就中””乾坤一擲”といった漢字の読み方を、麻生首相に質問した。
参考記事
毎度のことながら民主党の、このバカさ加減に私は耐えられない。
こうした質問を国会でやれば自分たちに対する支持率がアップすると無邪気に信じる民主党の浅はかさに耐えられない。
私は別に、民主党に恨みの感情を抱いているわけでも、民主党が政権を取ると自分の利権が脅かされるわけでもないから、もし民主党が優れた政策をかかげそれを実行する能力があるなら、今すぐにでも支持し応援する用意がある。
日本国民の利益と安全を守るため、日本の主権と国益・領土領海を守るため、民主党が一切のタブーを排し、外交や安全保障政策において全力を尽くすというなら喜んで応援しよう。
だが財政が苦しい中、国民の税金を使って開いている参議院予算委員会の貴重な時間を使い、与党に対し政策の是非・優劣を問うのではなく、いきなり漢字テストをおっぱじめる民主党の大たわけ。
若い女性を前にして鼻の下を伸ばしたジジイが、「レモンって漢字で書ける?バラって漢字で書ける?俺は書けるよ」と自慢げにやってるのを見たことがあるが、それと大差ない。
レモンやバラを漢字で書けなくても、ひらがな・カタカナで書ければ日常生活で困ることはないだろう。
たとえ「就中」という漢字を知らなくても、「特に」とか「とりわけ」という言葉を知っていれば、政治はできる。
たとえ「畢竟」という漢字を知らなくても、「つまり」とか「結局」という言葉を知っていれば、首相として経済や外交・安全保障政策を遂行していく上で何の不都合もない。
すっかり低俗化して、つまらなくなったテレビではお馬鹿タレントが流行りだそうだが、こんな”お馬鹿政党”に国の舵取りや国民の生活向上が任せられるだろうか?
国会で麻生首相に漢字テストをするため、民主党の人間がやる気まんまんであの馬鹿げたパネルをしこしこ作っていた場面を想像するだけで、あまりにも痛い。寒すぎる。
比例代表名簿の後ろの方に名前を載せといて、何かの間違いで当選してしまった20代の議員がやったというなら、まだいくらか救いがあったのかもしれないが、漢字テストをやったのは民主党の副代表というから呆れ果てる。
民主党では、いったいどういう評価基準で党幹部昇進を決めているのだろうか?
低俗化が激しくすすみ、総タブロイド紙化・パパラッチ化しているマスコミは連日、麻生首相の言い間違いを面白おかしく伝えていた。
実際、日本のあるタブロイド紙(スポーツ新聞)は、民主党の石井副代表の漢字テストを「よくやった」とばかりに伝えている。
マトモな国民なら、そうしたお下劣マスコミに鼻白むばかりであろうし、伝統的に良識の府と呼ばれる参議院の議員ならば、マスコミの低俗報道に組するのではなく、逆に一喝してしかるべきだろう。
ところが良識の府に属する、民主党副代表みずからが、お下劣マスコミの猿マネをして麻生首相の言い間違いをからかえば、「自分たちへの好感度がアップするだろう」と考える情けなさ。
それまで民主党はさんざん与党に向かって「強行採決反対!」と叫んでいたのに、昨年12月18日の参院厚生労働委員会で、なんと強行採決反対の先頭に立っていたはずの民主党自身が恥知らずにも強行採決。
参考記事
今年1月13日に、自民党が衆院で2次補正予算案を通すと、1ヶ月前に参院で強行採決をやったばかりの民主党が、今度は自民党の強行採決を非難する始末。
参考記事
民主党が強行採決に反対して、自らが圧倒的多数をしめる参院でも強行採決反対を貫くというなら立派なものである。
だが、「自分は強行採決を堂々とやるが、自民党はやっちゃいけない」と言うのだから、「民主党よ!お前が言うな」である。
われわれ国民は賢くなって、おバカでお下劣なマスコミと、それを良いと思って猿マネする民主党にナメられてはいけない。
マスコミや民主党がバカなことをやるのは、「それをやれば国民からウケる」と思っているからやっているのだ。
民主党の石井副代表も小沢党首も、他人を叩くからには読めない漢字は一つも無いのだろうから立派なものだ。
もしそうでないなら、政権を担当する前に、この世に存在するすべての漢字が読み書きできるまで、一生漢字テストをやっているが良い。
われわれ愚民を善導するご立派なマスコミ様も、明日にでも小沢党首への漢字テストを始めるだろうから楽しみだ。
バラク・オバマ新大統領が所属するのはアメリカの民主党だが、日本の民主党の、このバカさ加減に耐えられない。
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しつけと自虐思想
- 2009/01/20(火) 23:49:47
「日本の国はダメだ、日本人はダメダメだ」と言いながら日本の過去の歴史を真っ黒に塗りつぶしていく、いわゆる自虐思想。
確かに100%長所ばかりの国や、絶対に間違いをおかさない国民なんてこの世に存在しないから、たとえ心情的に辛くとも、自分たちの短所や過去の過ちに目を向け、将来がより良いものになっていくよう考え行動していく必要がある。
だが、マスコミや教育界を大きな震源地として現在の日本社会にあふれかえっている自虐思想や、自分や日本社会の将来に対する悲観的な見方・自信の無さは異常とも言え、精神衛生上良くないレベルまで行きすぎてしまったように思える。
日本は今やアジアで最も先進的な民主主義国家となり、自由や基本的人権の保障については、アジアで最も恵まれた国の一つとなった。
戦後の日本は外国を侵略して植民地にしたようなことは一度も無かったし、歴史の教訓はじゅうぶん過ぎるほど生かされていることは間違い無い。
にもかかわらず、自虐思想にとらわれ続ける左翼リベラル派の代表・加藤紘一議員のように、まるで日本人は誰もがクレージーで、武器を持たせると何をしでかすかわからないかのように言い、日本に武器を持たせるな、つくらせるなといったような事を主張する政治家まで出てくる始末である。
人は何もないゼロから他者を想像することはできないから、往々にして自分がこうだから相手もそうだろうと考えがちだ。
加藤氏は、自分は武器を持つと何をしでかすかわからないとか、武器を持った自分をコントロールする自信が無いからそう考えるのかもしれないが、だからと言って他の日本人までそうだと考えるのは大きな間違いである。
というより、非常に病んだ考え方ではないだろうか。
こうした現代日本人のメンタリティが生まれた理由は一つではなく、さまざまな理由が合わさったからであろうが、その大きな理由の一つに日本人のしつけがあるのではないだろうか。
子供のときに言われたことや、いまの大人が子供に接する場面を思い出してみて欲しい。
「早くしなさい、何をグズグズしているの!」
「何やっているの!」
「あなたは本当にダメねえ」
昔から、日本の親が子供に対し、こういうセリフを言うシーンが多くないだろうか。
逆に日本人は、子供も含めた他者を褒めることが大変苦手であるように思える。
「いちいち言わなくても相手はわかっている(と思う)」
「あらたまって相手を褒めるのが照れくさい」
「褒めると子供がつけあがり、油断して努力を怠るようになるかもしれない」
こうしたことを考えているせいか、日本人が子供や後輩を褒めるシーンというのは比較的少ないのではないだろうか。
しかし、小さい子供の時から「何やっているの!あなたは本当にダメねえ」と言われ続け、それを強くすり込まれてきたら、もともと優秀な人であっても、ダメな自分こそ本来の姿であり自分らしいと、間違って思いこんでしまいかねない。
いったんそうなってしまうと、がんばって優秀な成果をあげることで、自分や自分が所属する日本社会が誰かから褒められても、「そんなはずは無い。そんなの自分(日本)らしくない」と考え、かえって居心地が悪く不安になってしまうだろう。
すると居心地の悪さや不安感を解消するために、重箱の隅をつついて自分や日本がダメな理由を必死になって探し出し、日本を褒めようとする人を見ると本能的に受け付けず、ついイラついてしまう。
それが事実かどうかは別として、日本の悪い点ばかりを指摘する外国人を見ると心がとても安らぎ、友達になりたくなる。
「日本はダメだダメだ」と大声で言ってみるとなんだか安心するし、自分が賢くなった気さえする。
こうなると一種の病気ではないだろうか。
お正月一発目は、みなさんの元気が出る明るい話題のエントリーをと思い、日本が持つソフトパワーについて取り上げたが、記事を書くための勉強やソース集めの段階で、日本のポップカルチャーが世界で高く評価されている現象”クールジャパン”を必死になって否定している日本人の存在を知った。
あるいは、ここ5年ぐらいのネット言論の発達によって、古代から戦前までの日本の優れた点を再認識する動きが出ているが、居心地の悪さや不安を感じるのかそれを必死になって否定したり、「自分の国のことを自慢するウヨはみっともない」などと言い出す者を見かける。
もちろん、現在の日本社会や過去の歴史を真っ黒に塗りつぶし、「日本の国はダメだ、日本人はダメダメだ」と主張する自虐思想が根強く残っているのも、同じことが原因だろう。
100%長所ばかりの国や、絶対に間違いをおかさない国民なんてこの世に存在しないから、時には反省も必要だ。
しかし、100%短所や間違いばかりの国というのも存在しない。
もし日本がそうであるならば、アジアで唯一産業革命を達成し、アジアで最も早く先進国となるようなことが起こるはずがない。
現在の日本社会にあふれかえっている自虐思想や、自分や日本社会の将来に対する悲観的な見方・自信の無さは異常だと思う。
サブプライムローンに端を発する金融不安の傷は浅かったはずなのに、日本の財界・経営者の過度の悲観論は行きすぎたパニックのように思える。
自信と自惚れ(うぬぼれ)は紙一重であり、自分にまったく”自惚れられない”人間が成功することも無いのではないか。
「照れくさい」とか思ったり、「褒めると油断して努力を怠る」なんて変な取り越し苦労をせず、子供や学校・職場の後輩が成果をあげたら、ちゃんと褒めてやって欲しい。
自分を信じてやれなくて、誰が信じてやるのだろうか。
自分も他者も、褒めるべきときは少しオーバーなくらいでもいいからちゃんと褒めて、明るく前向きで自信と可能性に満ち溢れた日本社会にしたいものである。
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関連記事・しつけの無い儒教文化
左翼の新たな武器
- 2009/01/20(火) 00:55:31
1980年代末のベルリンの壁崩壊からはじまった共産国家のドミノ倒しにより、誰の目にも明らかになった左翼イデオロギーの誤り。
特にネット言論界を中心に白い目で見られるようになった左翼は自らの過去を反省することなく、「私を左翼と呼ぶな!」とか「もうイデオロギーなんて古い。右も左も関係無い」と言いだしたことは前回述べた通りだ。
もはや旧・社会党(現・社民党)や共産党が、左翼イデオロギーを前面に押し立てることで国民の大多数から共感を得て、政権を取るなんてことはまずありえない。
”脱イデオロギー”をかかげて必死に生き延びをはかる左翼が見出した、自分の思い通りに日本社会をかえていくための新たな武器。
それは法である。
しょせん不完全で間違いだらけの人間がつくったものにすぎないにもかかわらず、「憲法を絶対に変えるな!」と主張する人間が少なくないことからもわかるように、日本では「法=常に正しく、中立・公平の神聖なもの」という国民感情が根強い。
その法に書いてあることを正しく定義・解釈すれば、左右どちらの偏ったイデオロギーにもおちいることはないと考える、新しいタイプの左翼が近年出現しているように思える。
(おそらく本人は左翼と呼ばれることを嫌うだろうから、左翼的な人物とでも言った方がよいか)
だが、かつてアメリカで奴隷制度を認める法があったように、法律に書かれた内容は常に”正しい”わけではないし、ジェンダーフリー関連の法が制定されれば、それは偏った特定のイデオロギーからの強い影響を否定することはできない。
「法=常に正しく、中立・公平の神聖なもの」という考え方は正しくないのだが、それはひとまず脇へ置いておくとしても、
法に書いてあることを正しく定義・解釈しさえすれば、左右どちらの偏ったイデオロギーにもおちいることはないと考えているらしい、新しいタイプの左翼のやっていることを良く見ると、一見、法を尊重してそれに従っているようでいて、実は自分の都合の良いように法律を解釈しているだけのように思える。
相手の宣伝になるから名指しはしないが、ネットで「イデオロギーは古い。自分はどのイデオロギーにも偏っていない」と主張しながら、「国際法から見て、チベットは独立国家ではないが沖縄は独立国家である」とか、罪もない多くのイラク市民を巻き込む、テロリストによる米軍への自爆テロを「表現の自由」などと言う人物を見かけたことがある。
少なくともこの二つの主張について、”国際法”や基本的人権のうちの”表現の自由”といった誰しも反対しにくいものを、自分が出したいと望む結論を導くため都合の良いように、我田引水的に定義し解釈しているだけではないだろうか。
そしてその結論には、ある特定のイデオロギーが潜んでいるように見える。
弁護士や裁判官といった法曹界も、左翼的な人間の影響が日増しに強まっている。
それがはっきりと目に見える形であらわれたのが、最高裁の違憲判決からはじまった国籍法改悪問題だった。
日本国憲法第10条では「日本国民たる要件は、法律(国籍法)でこれを定める」としていて、誰にどのような条件で日本国籍を与えるか、更にその条件に変更を加えるか否かは、主権を持つ日本国民の代理人である議員が国会で決めるのが、主権在民の民主国家としてはスジであろう。
だが国籍法改悪問題では、国民からの選挙の洗礼を直接浴びたわけではない一公務員である裁判官が、主権者たる国民の民意を一切問うことなく憲法10条を無視して、「日本国民の要件は国籍法で決めますよ」と言っているのに、それまでの国籍法を違憲としてしまった。
裁判官とてしょせん間違いだらけの人間に過ぎず、裁判官の判断が100%正しいという保証はどこにもない。
であるならば、本来は民意を問うて国会で決めるべき国籍法の改正あるいは非改正を、裁判官が自分の判断でもって”解釈改憲”を行って国籍法を変えさせたというのは、民主主義のルールからすれば大変問題の多いものだった。
違憲判決を出した裁判官からは、人権のためなら民意や国会を無視し、憲法や国籍法さえも変えてみせるという、特定のイデオロギーを感じる。
もし、ある団体が”人権擁護イデオロギー”を前面に出して選挙を戦い、国会で過半数をとって国籍法を変えようとしても、実現はかなり困難であったことだろう。
それが、裁判官の一声であっと言うまに実現してしまった。
これからも法とか人権といった、一見誰しも反対しにくい”正義”を隠れミノにして、左翼的な人物にとって理想的な日本社会を実現していこうという動きが、もっともっと激しくなることだろう。
たぶん、日本の保守派はこの方面が弱い。
もし、将来裁判官や弁護士を目指しているという人で、現在の日本社会に危機感を抱いている人がいるのであれば、ぜひ日本のため、がんばっていただきたい。
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イデオロギーは古いか?
- 2009/01/16(金) 21:21:09
あなたがもし戦前・戦後を生きたドイツ人だったとして、次のようなケースを想像してみて欲しい。
戦争前は「ユダヤ民族の排撃とナチス党独裁の正当化」というイデオロギーを振り回して専制政治をはじめ、自分たちのイデオロギーに反対する国民は片っ端から逮捕して強制収容所にほうりこんだナチス党。
しかし、アメリカとの戦争によってナチス政権が打倒された後、突然ナチ党員が「もうイデオロギーは古い。ドイツの国を想うのにナチも非ナチも無いじゃないか」と言い出したら、あなたはどう思うだろうか?
ナチからさんざん虐げられた非ナチのドイツ人側から「我々は元ナチ党員を許す。新しいドイツ国家を想うのにナチも非ナチも無いじゃないか」と言うならまだ話はわかる。
だが、それまでさんざんナチのイデオロギーを振り回し、ふんぞり返っていたナチ党員の口から、「ドイツの国を想うのにナチも非ナチも無いじゃないか」という言葉が出てきたら、誰だって「ナチのお前がそんな事を言う資格は無いだろう。この恥知らずが」と思うに違いない。
実はこれと同じ事が日本で起こっている。
「共産主義(社会主義)革命が達成されれば、豊かで平等な社会が実現する」「共産主義(社会主義)政党は人民の政党だから一党独裁も許される」「ソ連や中国は平和勢力であり、アメリカや日本は帝国主義」という明らかに間違ったイデオロギーを振り回し、ふんぞり返ってきた左翼勢力の力が、戦後の日本では非常に強かった。
だが、1980年代末から始まったドミノ倒しのような共産主義国家の崩壊によって秘密主義のべールがはがされて共産国家のありのままの姿を世界中の人々が目撃し、左翼イデオロギーの誤りは誰の目にも明らかとなる。
共産主義(社会主義)独裁体制というのは何のことはない、左翼が貴族や地主から奪った資産を一人占めにして自ら新しい貴族となり、大多数の貧しい国民の自由と財産を奪って、こき使うことを正当化した政治体制というだけのことだった。
ソ連や中国は原爆や水爆、毒ガスのような大量破壊兵器の開発に血道をあげ、ハンガリー・チェコ・アフガニスタンやベトナム・チベットなどを侵略するなど、決して平和勢力なんかではなかった。
ナチズムが誰の目から見てもわかりやすい軍国主義だったとすれば、左翼イデオロギーというのは、平等・平和というニセの看板をかかげただけの軍国主義だったのである。
東欧で始まったドミノ倒しのような社会主義国家崩壊の影響はもちろん、この日本にもやってきた。
それまで明らかに間違ったイデオロギーを振り回し、ふんぞり返ってきた左翼勢力は、一斉に日本国民から白い目で見られるようになった。
すると、自分たちが振りかざしていたイデオロギーの間違いを認めることは意地でもできないが、かといってそのままイデオロギーを振り回し続ければ、ますます日本国民から白い目で見られてしまう左翼は、こともあろうに「私を左翼と呼ぶな!」とか「もうイデオロギーなんて古い」と言い出したのである。
これまで「将棋が強い人間が世界で一番エライ」と言っていた人間がその将棋でコテンパンに負かされたとたん、「もう将棋は古い。これからはオセロが強い人間が世界で一番エライ」と言い出すようなものだ。
あきれてものが言えない。
私は最近、驚愕の本を見つけた。
その本には、もうイデオロギーなんて古いと言わんばかりに、「日本の国を想うのに右も左も無いじゃないか」と書いてあったのである。
しかし、その本をさらに読み進めてみたところ、そこに書いてあることは、いままで良く見慣れた左翼の主張にしか見えなかった。
これまで左翼で無かった日本人の方から、「左翼はデタラメを言って、これまでさんざん日本の国に迷惑をかけてきたが許す。日本の国を想うのに右も左も無いじゃないか」と言うなら話はわかる。
だが左翼の方から、しかも自分たちの過去の間違いを反省せず、相変わらず左翼的な主張を垂れ流しながら、「もうイデオロギーなんて古い。日本の国を想うのに右も左も無いじゃないか」などと、良く恥知らずなことが言えたものだ。
さきに人をぶん殴っておいて、いっさい謝罪もせず、「人間同士いがみ合うのは良くない。これからは仲良くしよう」などと、厚顔無恥なことを言うような人間を、あなたは信用できるだろうか?
「私を左翼と呼ぶな!」とか「もうイデオロギーなんて古い。右も左も関係無い」と言いながら、日本社会に潜伏し、厚かましく生き延びようとする左翼に要注意だ。
いけしゃーしゃーと「もうイデオロギーは古い」と叫ぶ左翼は、新たな武器を得て猛反撃してきている。
新たな武器とは何か?それについては次回述べることにしたい。
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韓国国会で対馬返還決議が付託さる
- 2009/01/16(金) 00:32:45
昨年7月、韓国国会の超党派議員50人が対馬返還決議案を提出したのは記憶に新しいところだが、昨年12月にはそれを1歩進め、外交通商統一委員会が対馬を韓国領とするための決議案を同委小委員会に付託していたことが最近になって判明した。
参考記事
前回エントリーで、韓国人は情報リテラシーが信じられないほど低く、それが自分の気分を良くさせるものであればあるほど、書籍や新聞・TV、ネットなどで”活字”となっているものは何の疑いもなく信じこんでしまうという話をしたばかりだが、この問題もそうだ。
歴史上一度も韓国人が対馬島民の多数派を占めたことさえないのに竹島と同様、「対馬も元から韓国のものだったら良いのに」という一部の韓国人の希望から、まったく根拠のない「対馬も元から韓国のものだった」という妄想が生み出され、韓国人の大多数がそれを真実だと思い込んでしまうということが繰りかえされようとしている。
これまでもさんざん当ブログで「対馬問題は火種が小さいうちに完全に消火しておかなければいけない」といってきたが、あいかわらず政府・外務省は何もしていないに等しい。
韓国の外相が「対馬に対する領有権主張は適切でない」と発言したことに安心しきっているのかもしれないが、「対馬は日本固有の領土であり、韓国政府は永久に領有権を主張しない」と言ったわけではない。
河村官房長官も「対馬返還決議は提出されただけであって、審議されたわけではない」とのんきな事を言っていたが、実際には提出された対馬返還決議案はそれだけにとどまらず、韓国国会の小委員会に付託されて詳しい審査をはじめるという風に、事態は悪化してしまったわけだ。
早急に日本政府が、李大統領に「対馬は日本固有の領土であり、韓国政府は永久に領有権を主張しない」と公式声明を出させないかぎり、この問題は安心できない。
いつものように「対馬がもとから韓国領であった」と思い込んだ大多数の韓国民の圧力に負けて、いつ韓国政府が日本に対し対馬返還を要求するかわかったものではないからである。
年末の日中韓首脳会談や麻生首相訪韓など、いくらでもこの問題を解決するチャンスがあったのに、政府・外務省はなすべきことを何もやっていないように見える。
空虚な合意ばかりが発表され、何ら実質的な利益を手にできていない。
いま韓国は経済破綻の瀬戸際にあり、日本の助けがなければ国家破産もじゅうぶんありうる状況に追い込まれている。
つまり、韓国は日本に対する手持ちの外交カードがほとんど無いのに比べ、日本は韓国に対して切れる強いカードをいくらでも持っている状況だ。
日本にとって、竹島や日韓経済水域の問題、韓国漁船の日本の水産資源の略奪といった日韓間に横たわる長年の外交課題を解決してしまう、10年に1度あるかないかの絶好のチャンスなのである。
現在のような絶好の外交環境に恵まれてもなお、日韓間の外交問題を解決できないとすれば、世界にこれ以上無能な外交官もおるまい。
韓国側も「弱みを握られ、日本に対して強く出られない今は守りの時だ」ということがわかっていて、反日外交を押さえ気味にしてはいる。(決して反日政策が無くなったというわけではないが)
しかし、それは永久に続くものではないことを日本政府・外務省は肝に銘じなければいけない。
1997年のアジア通貨危機の時、日本から命を助けてもらった金大中政権は「未来志向の日韓関係」を宣言し、日韓関係は非常に良好になった(ように見えた)。
その後、国家破綻の危機から立ち直ったノムヒョン政権が我々日本に対して何をやったか、その歴史の教えるところを直視すれば、日本が今後どう行動すべきかは明らかである。
ノムヒョンのクレージーな反日政策に苦しんだ我々日本国民は、金大中政権に対し間違った対応をした日本外務省の被害者だった。
ところが現在の日本政府・外務省は、「せっかく日韓関係が良好になったのだから、日本は韓国に譲歩し続け、日本から日韓関係を壊すべきではない」と考えているフシがあり、何度も行われた日韓首脳会談でも、竹島や対馬の問題をはじめとして韓国が日本の国益を損ない、解決を嫌がっている問題を一切スルーし続けている。
日本が今やるべきこととはまったく逆のことをやっているのである。いつか来た道だ。
こんな話もある。
愛媛県のあるイチゴ農家が汗水たらして13年かけて生み出した新品種を韓国が無許可で栽培。その売上高は日本円にして年間700億円にも達しているという。
参考記事
日本側は韓国側へロイヤリティーを支払うよう求めたが韓国側が拒否。
ついには韓国で違法に栽培された海賊版イチゴが日本に輸入され、日本のイチゴ農家を苦しめている。
私がまったく理解できないのは、韓国に何ら制裁を下さず、日本にロイヤリティー支払いを拒否して違法に生産された韓国のイチゴを、たった一度でも輸入させてしまう日本政府だ。
こういう問題も、年末年始に二度もあった日韓首脳会談で議題とし、韓国が拒否するならスワップ協定を破棄するといった制裁カードを切ってでも解決すべきであった。
北方領土問題をかかえるロシアやガス田や殺人ギョーザ問題をかかえる中国との外交もそうだが、政府・外務省は、日韓間の懸案を一気に解決してしまう10年に1度あるかないかの絶好の外交環境をまったく生かせず、無為に時間を費やすばかりである。
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関連記事・対馬まで侵略の魔の手をのばす韓国
関連記事・韓国の対馬侵食がますます悪化
韓国政府”ミネルバ”を逮捕
- 2009/01/15(木) 00:49:36
韓国の通貨や株式市場の大暴落、アメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻を予言して次々と的中させ”経済大統領”と崇拝されていた、韓国ネット界でペンネーム”ミネルバ”を名乗る男性が「虚偽内容を流布した」として逮捕された。
参考記事
韓国人がインターネットのサイトで「竹島は日本固有の領土」と主張しただけで政府から強制的に閉鎖を命じられることからもわかるように、軍国主義政権が倒れてまだ20年そこそこの韓国は、いまだに言論の自由が認められておらず、政府に逆らう思想犯は逮捕して当然とされる非民主的な国家である。
私も”ミネルバ”氏の名は某掲示板などでちらほらお見かけしたが、まさか韓国政府によって逮捕されるとは思わなかった。
この問題の深刻な点は二つあって、韓国は一応民主主義のシステムをとっているが、その内実は日本と決して価値観を共有できない非民主的な国家であるというのが一点。
韓国はIT大国という自称とは裏腹に、国民の情報リテラシーが信じられないほど低く、それが自分の気分を良くさせるものであればあるほど、教科書などの書籍や新聞・TV、ネットなどで”活字”となっているものは何の疑いもなく信じてしまうというのが二点目である。
まず韓国が言論の自由さえ認められていない非民主的な国家という点について述べるが、このミネルバ氏がネットに”虚偽の情報”を書きこみ、マーケットに「韓国政府が外国為替取引を中止する可能性が有り得る」という憶測を持たせることになったことがケシカランとされ逮捕されてしまった。
だが、ミネルバ氏のネット上の書きこみを信じてドルやウオンを売ったり買ったりするのは本人の自由であろうし、”虚偽の情報”といっても、世界でエコノミストの経済予測が外れるなんてザラで、日本でも早大文学部卒のアメリカ陰謀論者が「ドルが大暴落するから人民元資産を買え」と言うなど、逮捕しなくちゃいけない人物ばっかりになってしまう。
韓国政府がミネルバ氏を逮捕したのは、李明博政権の経済政策に批判的な彼をまず黙らせることに目的があったのではないか。もしそうであれば言論の自由を尊重しなければいけない民主国家として、一番やってはいけないことだ。
韓国経済のファンダメンタルズはいま本当にひどいボロボロの状態で、ウオンは暴落、唯一の頼みの綱の輸出が激減して経常収支が悪化している。
最近起こった双龍自動車の破綻は、98年の韓国経済危機の引き金を引いた起亜自動車の不渡りと国有化を連想させるものだ。
韓国経済は、たった1人のネット市民の発言にビクビクしなければならないほど脆弱になっているということだろう。
仮に「韓国政府が金融機関にドル買い入れ禁止の緊急要請をした」というミネルバ氏の書きこみが虚偽であったとしても(彼の主張は事実だと指摘する韓国の議員もいる)、為替市場で自分の財産をリスクにさらす前にその情報が本当なのか疑い、まずミネルバ氏に信頼のおけるソースを要求するのが普通であろう。
だが、国民の情報リテラシーが信じられないほど低い韓国では、本や新聞・TV、ネットなどにおいて、「竹島も対馬も元から韓国の領土だった」「女子挺身隊はすべて慰安婦だった」「武士・桜・漢字・漢方薬の起源は韓国」などと書いてあれば、何の疑いも無く信じ込んでしまう。
その主張が論理的で矛盾点が無く、ちゃんとした根拠があるかどうか、といった中身で真偽を判断するのではなく、「国定教科書に書いてあったから」「韓国のTVでやっていたから」「大学教授が主張したから」という、主張の中身とはぜんぜん関係無い、薄っぺらなブランド信仰で判断するからだ。
もし韓国社会がミネルバ氏の書きこみに躍らされたのだとすれば、問題があるのはむしろ韓国社会のほうであろう。
確かミネルバ氏は自らの職業を明かしていないはずだと思ったが、いつのまにか「アメリカ留学で修士号を取得した、証券会社出身の50代」という経歴がデッチあげられて、韓国政府の元高官やニュースキャスターから「我が経済の師」と崇拝されるほどにまでなっていたようだが、彼が逮捕されて短大出身の無職の男だとわかると、朝鮮日報をはじめとする韓国マスコミが「だまされた」と、彼に総攻撃をはじめるというのもまったくおかしな話だ。
彼は経済の専門家ではなく、経済関係の本やネット情報を元に経済予測をしていたというが、ウオンや韓国株式市場の暴落、そしてリーマン破綻を予測してズバリ当てたという。
短大出身の無職の男だろうが何だろうが、玉石混交のネット界において、正しい情報をより分ける実力と才能があったということではないか。
大学教授・財務省高官といったブランドばかり立派で経済予測を外してばかりいる人間と、ネットから正しい情報だけをより分けて経済を的確に予測する”無印良品”の人間と、どちらが本当に実力があると言えるのか、今さら説明の必要もないことだろう。
日本の新聞・TVなど旧メディア側の人間も勘違いしているが、ネット言論界というのは○×大学教授とか元政府高官・△□新聞論説委員といったブランドが通用しない、おのれの実力だけが頼りの下克上の世界なのである。
物事の本質を見ようとしない韓国社会はそのことが全然わかっていない。
韓国は、ネットで政府を批判すればたちまち逮捕されるような非民主的な国家であり、活字として書いてあることは何の疑いも無く信じ込んでしまうなど、国民の情報リテラシーが信じられないほど低い。
このような国とアジアで最も先進的な民主国家の一つである日本は価値観が共有できないし、韓国のこうした実像を良く理解した上で、日本は”つきあっていく”べきだ。
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関連記事・「竹島は韓国のもの」は単なる思い込み
またやってしまった朝日
- 2009/01/14(水) 00:41:20
朝日新聞グループといえば、なんといってもKY事件である。
知らない人はいないと思うが念のためおさらいしておくと、平成元年4月20日の朝日新聞夕刊に「サンゴ汚したK・Yってだれだ」と題する記事がのった。
朝日新聞の記者が沖縄・西表島のサンゴを撮影に行ったら、K・Yという落書きを”発見”。
さっそく朝日新聞は紙面において、
「日本人は落書きにかけては世界に冠たる民族かもしれない」
「(サンゴの落書きは)八〇年代の日本人の記念碑になるに違いない。百年単位で育ってきたものを、瞬時に傷付けて恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の」
と、朝日のお家芸である「日本人はダメだダメだ」論を展開した。
ところが地元ダイバーなどから「自作自演の捏造記事ではないか」という疑問の声があがり、朝日新聞は「もとからあったK・Yという落書きを、なぞっただけ」と、あくまでも自作自演の捏造記事ではないという苦しまぎれのウソを重ねた。
朝日新聞にぬれぎぬを着せられた形になった地元ダイバーから「もとから落書きは無かった」という反論を受けて逃げ切れなくなった朝日は、同年5月20日づけ朝刊で、サンゴの落書きは朝日新聞記者が傷つけたもので、自作自演の捏造記事であったことをとうとう認めたのであった。
朝日新聞記者は、「自然を破壊してへっちゃらの悪い日本人」の証拠が欲しくて沖縄の海にもぐったのであろう。
だが、どこにもそんなものはなかった。
”欲しい絵”が無かった朝日の記者は、自分自身でサンゴに傷をつけ写真をとって新聞にのせ、念願であった、上から目線の「日本人はダメだダメだ」論をぶった。
しかし地元ダイバーの目はごまかせずウソがばれてしまったが、「もとからあったK・Yという落書きを、なぞっただけ」とさらに子供だましのウソを重ねるという最悪の危機管理策。
結局、地元ダイバーを怒らせて彼らに追い詰められた結果、朝日はようやく自作自演の捏造記事であったことを認めた、そんなところであろうか。
その朝日グループが、また「やってしまった」。
テレビ朝日系で放映された番組”情報整理バラエティー・ウソバスター!”で、インターネット・ブログはウソが満ちあふれている、いかにいい加減なものか、「ネット情報のウソを見破れ!」というテーマで、
「つまようじに溝があるのは、そこで折ってようじ置きにするため」
「サケとシャケの違いは、加工前がサケ、加工後がシャケ」
といった「ウソにあふれた記事をアップしてあるブログ」が番組内で紹介された。
ところが、番組で取り上げられたブログがどれも記事がたった一つだけ、それも、どのブログの記事も日付が12月10日であることに気づいた視聴者が「テレビ朝日の自作自演ではないか?」とネットで指摘して”祭り状態”となり、
テレビ朝日側は、「ブログに記載自体は実際にあったもので、捏造ではないが、ブログ撮影の許可がとれなかったので番組側が自作した。視聴者に誤解を与えかねない手法であった」として、一応おわびコメントは出した。
参考記事
今回の事件は、朝日新聞の記者が自分でサンゴを傷つけておきながらそれがバレそうになると、「もともとあった落書きの上から強くなぞっただけで、記事の捏造ではない」と、ウソにウソを重ねたKY事件を再び見せられているような気になるし、
毎日新聞社がインターネットの毎日新聞英語版を使って、「日本では母親が、受験生の息子の性欲を処理する」といった、日本人はすべて変態であるかのような記事を長年にわたって世界中に流し、
ネットを中心に毎日新聞への批判の声が高まると、おざなりな関係者への処分でお茶を濁そうとしたばかりか、「毎日記者への誹謗に対して法的措置を取る」と逆に恫喝するようなコメントを出して、世論の怒りの炎に油を注ぐ結果となった、毎日新聞・変態記事事件の繰り返しを見せられている気分にもなる。
テレビ朝日側は「番組で取り上げたブログ記事は実際にあり、捏造ではない」と言っているが、番組スタッフが作ったブログの映像に「このブログはイメージです」のテロップを入れなかった時点で、視聴者から「捏造番組だ。放送免許を返上せよ!」と言われても何ら言い訳できないと思う。
たとえば、テレ朝のスタッフが万引きをして警察官に逮捕されたが、「逮捕された後、商品を元の場所に戻したので万引きではありません」と言っているようなものだ。
そもそも、ウソバスターの番組スタッフがつくったブログのオリジナルは実在するのだろうか?という疑問が残る。
テレビ朝日側が「番組で取り上げたい」と申し出て拒否されたブログ記事の内容を、スタッフが自作したブログとはいえ番組内で無断で取り上げるのは、ブログ作者の著作権をひどく侵害するものであり、テレビ朝日は別の面からも厳しく批判されてしかるべきだ。
「番組で取り上げたブログ記事は実際にあり、捏造ではない」という、とってつけたような言い訳で、テレビ朝日はますますドツボにハマったように思える。
(テレビ朝日から「あなたのブログ記事を番組で使わせて欲しい」と頼まれて拒否したというブロガーさん、これを読んでいたらご一報ください)
この事件も、テレビ朝日側が「ウソばかりのインターネットブログ」という”絵”が欲しくて実際にネットで探してみたがみつからず、テレビ朝日自身で”お馬鹿ブログ”を立ち上げてウソバスターの番組内で叩いたというのが本当のところ、という可能性はないのだろうか。
普通の知能の持ち主であれば、こんなことをやれば一発でバレるとわかりそうなものだが、テレビ朝日側は「ネット世論なんて、どうせバカで低学歴のやつらが集まってやってる便所の落書きだから、バレっこない」とでも考えたのだろうか。
でなければ、こんなことはできないだろう。
テレビ朝日の”ウソバスター”(ウソを叩く者)という番組のウソが、ネットによって叩かれる。
傑作のジョークである。
朝日や毎日といったマスコミの体質や、彼らがネット世論をどう考えどう評価しているかを、本当に象徴するような事件ではないだろうか。
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関連記事・ゴミ溜めと便所の落書き
関連記事・匿名発言はだまし討ちか?
関連記事・匿名発言はだまし討ちか? (その2)
慰安婦が韓国政府に売春させられたと告訴
- 2009/01/09(金) 21:46:38
米紙ニューヨークタイムズの電子版は、韓国人元慰安婦のグループが朝鮮戦争が終わってから1980年代まで、韓国に駐留していたアメリカ軍の慰安施設で売春させられたとして、施設を管理していた韓国政府とアメリカ軍を相手取って、謝罪と賠償を求める告発をしたと報じた。
韓国人元慰安婦のグループは、韓国政府は病気と称して窓に鉄格子がついている隔離施設へ、慰安婦を強制連行していったと訴えている。
参考記事
NYT原文の和訳
いわゆる旧日本軍の”従軍慰安婦”問題では、元慰安婦の証言のわずか1文字でも疑問を投げかけたり、「大げさで、まぎらわしいのではないか」と言おうものなら、たちまち過去を否定する歴史修正主義者で戦争好きの軍国主義者とされてきた。
もしこれまで「考えるまでもない常識」とされてきた、そうした主張が正しいのであれば、韓国政府とアメリカ軍を相手取って「強制連行され、売春させられた」と訴えた元慰安婦の人たちの証言は、それだけで真実の歴史であり、その証言をたった1文字でも否定するならば、その者は過去を否定する歴史修正主義者であり、戦争好きの軍国主義者である。
韓国大統領・李明博は、韓国政府が自国民を性奴隷として隔離施設へ強制連行したことを謝罪する公式談話をただちに発表すべきだし、韓国国会も、韓国人慰安婦へ謝罪し、賠償を約束する決議を通すべきだ。
もちろん韓国国定歴史教科書”国史”にも、「朝鮮戦争直後から1980年代にいたる長きにわたって韓国政府とアメリカ軍は、多くの韓国女性を性奴隷として強制連行し、売春させた」と記述し、韓国の子供たちに過去の歴史をしっかりと学ばせ、深い反省をさせなければいけない。
また、”慰安婦問題ワシントン連合”に代表される在アメリカ韓国人団体も、オバマ新大統領から強制連行された慰安婦への謝罪と賠償を認める公式声明を勝ち取り、アメリカ議会においてアメリカ軍慰安婦強制連行非難決議を通過させるために、全力をあげてロビー活動にまい進するに違いない。
ところで「私を左翼と呼ぶな」と主張する、日本の一部にいる過去を反省できない歴史修正主義者で戦争好きの軍国主義者が、「売春させられたと韓国政府を訴えた人たちは、慰安婦ではなくて単なる売春婦である」と主張しているが、同じ日本人として本当に恥ずかしいと思う。
慰安婦を売春婦と言いかえる言葉遊びで、過去の歴史を反省しないなんてとんでもないことだし、韓国政府とアメリカ軍を訴えた元慰安婦は「韓国の警察が病気であると思われる売春婦を窓に鉄格子がはいった隔離施設へ強制連行していった」「私たちは韓国政府の政策の犠牲者」と言っているのだから、その証言を疑うなんて絶対に許されないことだ。
くりかえすが、韓国政府はすみやかに自国民を強制連行して売春させたことを謝罪し、賠償金を支払い、国定歴史教科書に真実の歴史の記述して、韓国の子供たちに深い反省を促すべきである。
今後、韓国政府が自ら犯した過去の犯罪に真剣に向き合い、誠実に対応するのかどうか、それとも、これまでやってきたように国家や政府に逆らう韓国民を逮捕・迫害するのか注目していきたい。
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関連記事・日本という被告にも弁護士をつける権利はある
お前が言うな!
- 2009/01/08(木) 00:59:00
衆議院で第2次補正予算案に関する与野党の論戦が始まったが、定額給付金が大きなテーマとなっている。(悪い意味で)
代表質問に立った民主党の鳩山由紀夫幹事長は、「(定額給付金は)税金の無駄遣いの最たるものであり究極の愚策だ」と批判し、廃止・撤回を要求した。
参考記事
これまでさんざん自民党の”強行採決”を批判してきた民主党が、参議院厚生労働委員会で強行採決をやり、「民主党が自民の強行採決を批判できる立場か?」という記事を最近アップしたばかりだが、今日の「お前が言うな」のコーナーはこれ。
HPのトップにも堂々と載っているが(都合が悪いからといって民主党は削除しないように)、民主党は「0歳から中学校卒業までの子ども1人当たり月額26000円を支給する」「予算1兆5000億円を戸別所得補償として農家・漁師へバラマキます」というマニフェストをかかげていたことを、われわれ国民はハッキリと覚えている。
麻生政権がやろうとしている定額給付金はもちろん、子供がいる家庭や農家にも給付が行くわけで、もし民主党の鳩山由紀夫幹事長の主張が正しいとすれば、「税金の無駄遣いをしようとした究極の愚か者」は民主党自身ではないか。
「民主党よ、お前が言うな!」
それでも「じゃあ自民も民主もどちらもバラマキという意味では愚か者ということでしょ」という人がいるかもしれないが、そうではない。
民主党がバラマキ政策をかかげた2006~7年は、世界経済が順調で金融不安から日本の景気後退がはじまる前の話だった。
つまり民主党が主張した、財源の当てがないほど巨額のバラマキをやる必要もゆとりも無かったわけだ。
しかし、現在は世界経済の状況がすっかり変わっている。
世界の需要をひっぱってきたアメリカ経済が大きなダメージを受けて、中国・ロシアなど新興国も連鎖的に不景気になっている。
日本とて同じで、モノやサービスが売れないから派遣業のような弱い立場の人から仕事を失いはじめている。
日本では「消費=ムダ使い=悪」という国民感情があるようで、定額給付金制度へのアレルギーが強いみたいだが、消費しないということは→モノやサービスが売れない→派遣切りや失業者増→よけい消費が減るという悪循環を招くことになる。
(それでも良いというならしょうがないが)
NHKラジオで、確かファイナンシャルプランナーの人が「不況だから景気が良くなるまで今はやりの”家ごもり”をして、嵐が過ぎ去るのを待ちましょう」と言っていて、ひっくりかえりそうになったが、日本人が一斉にそんなことをしたら不況がますますひどくなるばかりで、運良く世界経済が復活でもしないかぎり、嵐が過ぎ去るなんてことはない。(最近のNHKラジオは本当にひどい)
だが、定額給付金制度は使い方さえ間違えなければ、(有効期限のあるクーポン式にすべき)各家庭へお金の給付→モノやサービスが売れる→企業が従業員の給料を増やしたり、失業者を雇う→よけいモノやサービスが売れるという好循環に転換させる一助となる可能性がある。
しかも、鏡のような水溜りに1滴しずくを落とすと、波紋が大きく広がっていくように、ある人の所得が別の人の所得を次々と生み出していく効果がある。(経済学でいう所得の乗数効果)
不況時の今、効果があるなら定額給付金制度にこだわらないが、需要喚起策というのは必要なのである。
よって、必要無い時のバラマキであった民主党の政策と、不況時に行おうとしている定額給付金は似て非なる別ものということがおわかりいただけると思う。
さらに国会の論戦を見ていて情けないのが、「給付金を、金持ちや政治家が受け取るのか!?」という矮小化された議論である。
麻生政権を快く思わない民主党やマスコミは、「給付金を金持ちや麻生首相のような政治家がもらうなんてケシカランでしょ!でしょ!」と、われわれ一般市民のお金持ちへの嫉妬心をあおって、民主党の味方につけようというさもしい作戦なのかもしれないが、またもや「民主党よ、お前が言うな!」
「0歳から中学校卒業までの子ども1人当たり月額26000円を支給する」という民主党のマニフェストには、「所得制限は設けない」つまりどんな億万長者にも政治家にもお金をバラマキますよとハッキリ書いていたわけで、たとえ麻生首相やお金持ちが給付金を受け取っても、民主党は文句を言えない。
文句を言うなら、「民主党のマニフェストは間違いでした」と国民に謝罪すべきだし、マスコミも厳しくそのへんを追及しなければいけない。
そもそも給付金制度は日本全体の景気を回復させるという戦略目標のもとに実施するのだし、お金持ちがバーンと消費して日本の内需を牽引しなくて、誰が景気を回復させるのか?
「給付金を金持ちや政治家がもらうなんて庶民がジェラシーを感じるから」という理由でやめた結果、日本経済の不景気が長引いて庶民に失業者続出なんてことが起こったら、本末転倒も良いところである。
われわれ市民も、低俗な野党やマスコミにあおられて感情的にならないよう、賢くならなければいけないと思う。
強行採決批判しかり給付金批判しかりだが、曲がったことが大嫌いな私は、どこの政党を支持するかの前に、自分でさえ守れないことを相手に要求するような人たちはまったく支持できない。
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関連記事・なんと、あの民主党が強行採決
関連記事・消費拡大と日本人の性格
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オバマ新政権の汚職疑惑、もっとも痛かったのは...
- 2009/01/07(水) 00:51:51
アメリカのオバマ新政権の発足が秒読み段階にはいった今、オバマ氏にとって痛すぎるスキャンダルが持ちあがった。
オバマ次期大統領から商務長官に任命されていたニューメキシコ州のビル・リチャードソン知事だが、ニューメキシコ州政府から1億4000万円以上の発注を受けた企業から、契約の直前にリチャードソン知事に献金があったことが発覚、リチャードソン知事は次期商務長官のイスを辞退した。
参考記事
「チェンジ!」を合言葉に、カネと欲にまみれた旧来の政治家とは一線を画するイメージを売り物にしてアメリカ大統領選をみごと勝利したオバマ氏だが、その清廉潔白のイメージが地に落ちるようなスキャンダルが発覚した。
リチャードソン・ニューメキシコ州知事は、民主党の大統領候補を選ぶ予備選でオバマ氏やヒラリー・クリントン氏らと争ったライバルだったが、予備選で敗退を認めた後はオバマ氏への支持を表明、
ヒスパニック系有権者はもともとヒラリー候補支持が多いと見られていたが、同じヒスパニック出身の候補・リチャードソン知事がオバマ支持を表明したことで、アメリカ社会で急速に人口を増やしているヒスパニック系有権者のかなりの票がヒラリー候補からオバマ候補へ流れたようだ。
大量のヒスパニック票をひっぱってきて大統領選挙勝利に貢献した”ごほうび”としてリチャードソン知事は、オバマ次期大統領から商務長官のポストを与えられた形になったが、それが見事に裏目に出て、リチャードソン知事とともにオバマ次期大統領の清廉潔白のイメージも失墜してしまった。
もっとも、オバマ氏の旧来の政治家とは一線を画するイメージは、35年以上ワシントンのドロドロした政治にまみれてきたバイデン氏を副大統領候補に選んだ時点で崩壊していたのかもしれないが。
今後はリチャードソン氏が同氏に献金した企業へ見返りとして利益供与があったのかどうか捜査の結果が注目されるが、リチャードソン氏を商務長官にすえたオバマ氏の任命責任も問われてこよう。
ところでリチャードソン氏と言えば、オバマ新政権きっての親北朝鮮派閣僚となるはずであった。
たとえるならアメリカの”加藤紘一”。
話し合いさえすれば、すぐさま北朝鮮が核を放棄して中国のような改革開放政策をはじめるかのよう言い、アメリカの全面的な譲歩を主張する、脳内に良く手入れされたお花畑をかかえる典型的な左翼リベラル政治家である。
ソ連の良心に期待するとして一方的にアメリカの核戦力を削減し、クレムリンからナメられたあげくに、ソ連のアフガニスタン侵略というお返事をもらった民主党大統領ジミー・カーターの再来と言っても良い。
だからこそ北朝鮮は、リチャードソン氏に特別待遇を与え、たびたびピョンヤンやヨンビョンの核施設に招待して北朝鮮とのパイプ役の地位を与えた。
「北と太いパイプを持つリチャードソン氏に交渉を任せれば、北朝鮮問題は何とかなる」という幻想を世界に振りまくためである。
もちろん、リチャードソン氏に譲歩させるだけさせて、自分たちは一切、核を放棄しないわけだが。
中国が良く使う手である。
リチャードソン氏は、国連大使の経験や北朝鮮との太いパイプをウリに次期国務長官のイスを狙っていたが、ヒラリー氏が次期国務長官となったために商務長官のポストに落ち着いていた。
現在六ヶ国協議は、核開発のサンプル提出を拒否する北朝鮮のせいでデッドロックに乗り上げているが、北朝鮮がそうした時間稼ぎをしているのも、リチャードソン氏擁するオバマ次期政権発足を待つ狙いがあるものと見られる。
アメリカも、北朝鮮が約束を破ったのだから、テロ支援国家に再指定すべきである。
ともかく、ただちにオバマ政権が対北強硬派になるとも思えないが、リチャードソン失脚は北朝鮮には痛すぎる誤算だったのは間違い無い。
↑アメリカは、約束を破った北朝鮮をテロ支援国家に再指定すべきだ!↓
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やはり続けていた中国のガス盗掘
- 2009/01/05(月) 23:55:33
日中両政府は、昨年6月に東シナ海の海底ガス田を一部で共同開発することで合意したが、中国側は合意後もひそかにガス田”樫(かし)”で不当な開発を続け、日本政府は抗議していることを認めたという。
参考記事
昨年6月の日中交渉で継続協議の対象となっていたガス田”樫”において、中国がその後も不当な開発を前進させ、既成事実をちゃくちゃくと積み上げていることがわかった。
中国が建設した”樫”の油田リグからはオレンジ色の炎が出ており、石油や天然ガスの生産・中国への輸送がすでに始まっていると推測されていて、日本の主権や海底資源が中国に侵されてしまったことに改めて憤りを感じざるをえない。
さらに許しがたいのは昨年6月に日中合意をまとめた当の福田政権だ。
合意のわずか1ヶ月後の7月に、自衛隊機の哨戒活動で”樫”の異変に気がついた防衛省は、そのことを外務省に連絡していたという。
しかし、中国の”樫”における不当なガス盗掘のニュースが半年後の今ごろになって出てきたことからもわかるように、福田政権もしくは外務省は、中国のガス盗掘を知っていながら、わざと何もしてこなかった事になる。
あらかじめ断っておくが、初めから泣き寝入りが前提の日本政府の抗議なぞ何かしたうちに入らんし、外務省幹部は、中国による”樫”の不当な開発が共同開発で合意している残りの二つのガス田交渉に悪影響は与えないと言い訳しているが、だからどうした?
それで中国によるガス盗掘が無かったことになるとでも言うのか?
福田政権と外務省は、中国による”樫”の不当な開発を日本国民に知られたくないと考えていたとしか思えない。
マスコミにそのことがスッパ抜かれたので、今も日本の外務省はしぶしぶ中国へ、形ばかりの抗議をしているのではないか。
中国のガス盗掘を日本側が察知した昨年7月と言えば洞爺湖サミットがあった月であり、そのとき日中首脳会談も設けられたが、福田前首相は胡錦涛との笑顔で握手の絵がよっぽど欲しかったのであろう。
サミットにおける日中首脳会談では「先般合意した東シナ海における協力を、”戦略的互恵関係”の象徴的プロジェクトとして高く評価している。両国間の信頼関係強化の観点からも、合意を着実に進めていきたい」と福田前首相が述べたが、まったくもって良いツラの皮である。
福田前首相は、中国に一方的に日本の海底資源を盗掘されて恥をかかされたはずなのに、8月にはノコノコ北京くんだりまで行って嬉々として五輪開会式に出席したのだから本当に呆れる。
この問題の構図は以下の通りであろう。
中国
日本国民 VS 日本外務省
結局中国は、力をもって東シナ海すべての海底資源や日本固有の領土である尖閣諸島を我が物にしようとしているのである。
しかし実利主義の中国人は、はじめから負ける可能性のある無謀な戦いは挑まない。
たとえ局地的な敗戦であっても、もし日本に負けたとなれば中国共産党と人民解放軍の権威は地に落ち、中国人のメンツを失わせた政府を打倒するための暴動が中国全土で巻き起こりかねないこともある。
中国が外交交渉をするのは、それによって時間稼ぎをし、その間に軍事力・経済力・政治力といった総合的な国力において、日中の立場が完全に逆転するのを待とうとしているのであろう。
将来中国が国力において日本を圧倒的に上回った時に再び武器をちらつかせて日本を恫喝し、東シナ海すべての海底資源と尖閣諸島を中国が奪っても、日本が泣き寝入りして何もできない、というのが中国側のベストのシナリオである。
よって日本の主権と国民の安全を守るためには、中国との”力くらべ”に絶対負けてはいけない。
また、中国が日本に損害を与えたら、日本は中国に利益を一切与えないというのが、実利主義の中国人に対するつきあい方のコツである。
中国は、ガス田問題や殺人ギョーザ問題で日本が泣き寝入りするのを待っており、こうした問題の解決を積み残したまま日中関係を前進させれば、日本はそれを認めたことになる。
その半分は外務省の責任でもあると思うのだが、今や日本人の7割が中国に対して悪い感情をいだくまでになってしまっている。
日本国民の財産である東シナ海の海底資源や尖閣諸島を守り、殺人ギョーザ事件の日本人被害者への中国側の謝罪と賠償を勝ち取るということに反対する日本国民はほとんどいない。
この問題に関するかぎり、麻生政権は支持率を気にして二つに割れた国論の板ばさみに会うようなことはない。
今月9日にも次官級の日中戦略対話があるが、麻生首相がリーダーシップをとって、日本の国益を第一に考えた外交をやってほしい。
もし相手が態度を改めないなら、国際社会に「中国に武器で恫喝され、日本はあんなひどいことされた、こんなひどいことをされた」と中国脅威論を声高に叫んだり、台湾の政治家との交流を格上げするといった、相手の嫌がることをしなければいけない。
それが”力くらべ”ということだ。
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関連記事・失策・失策また失策
日本のソフトパワーと新しい歌舞伎座
- 2009/01/02(金) 23:54:53
今日のエントリーが実質的に、当ブログの2009年スタートとなります。
あらためまして、新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
毎年やっていることですが、お正月のしょっぱなから生臭い話をするのも無粋ですので、いつもとはちょっと趣向を変えていきたいと思います。
さて、皆さんはどんなお正月をお過ごしでしょうか。
お正月といえば、にわかに日本の伝統芸能である歌舞伎のTV中継が増える気がします。
歌舞伎をやっている各劇場にも、お正月は和服姿で観劇なさるお客さんが少なくないようです。
アニメ・マンガ・音楽・和食などが世界各国で好評を得ていることで、近年日本が持つソフトパワーがあらためて注目されており、”クール・ジャパン”という言葉を使う人もでてきました。
訪日した”外国人”が京都の舞妓さんを追いかけまわし、築地では魚を手でベタベタ触るなど、思わぬ副作用もあらわれています。
歌舞伎もそんな”クール・ジャパン”の一ジャンルと言えると思います。
2007年、伝統あるパリのオペラ座(ガルニエ宮)で初めて歌舞伎公演が行われた時は、歌舞伎のビデオを見て感銘を受けたフランス側関係者からの要請でパリ公演が実現したそうですし、ニューヨークでの公演では、岡っ引き?の代わりにニューヨーク市警の本物の警察官が劇場に乱入して主人公に「ホールドアップ!」と叫ぶという海外公演らしいアレンジがなされて、パリやニューヨークの目の肥えた観客や演劇評論家から高い評価を受けました。
私も日本が世界に誇る伝統文化である歌舞伎をちょこっとたしなみますが、”助六”や”勧進帳”・”連獅子”といった代表的な演目も良いのですが、一番好きなのが”毛抜”です。
主人公の粂寺弾正(くめでら・だんじょう)は、主君の婚約者である姫君が病気で結婚式がのびのびとなっており、その姫君のところへ見舞いに行きます。
すると、その姫君は髪の毛が逆立つ奇病に苦しんでいて、とても結婚できる状態ではないと言われてしまうのですが、姫君のお屋敷の別室で粂寺弾正が休憩していると、芝居の題名にもなっている毛抜きが突然ピョコピョコ踊りだし、それを見て何かひらめいた弾正が、あっと驚くような意外な方法で事件を解決するのですが、それは劇場で見てのお楽しみ。
ところで日本の伝統芸能には文楽(ぶんらく・世界無形遺産)というものもあります。
文楽は簡単に言えば人形劇ですが、歌舞伎でやっているのと同じ芝居の演目を文楽でもやっています。(というより、ほんらい文楽の演目を歌舞伎でもやったという方が正しいようです)
で、歌舞伎を俳優が演じる実写ドラマだとすれば、人形劇である文楽は江戸時代のマンガかアニメと言っても良いのではないかと個人的には考えています。
現代でも、マンガが原作のストーリーから実写ドラマとアニメの双方がつくられることが(マッハGOGOGOのようにハリウッド映画にまでなったものも)ありますが、それと同じようなことを江戸時代の日本人もやっていたわけですね。
昔も今も、日本人はあまり変わっていないというか、江戸時代からクールジャパン?だったわけです。
日本には、くだらない偏見からマンガやアニメという表現方法をバカにして、時の首相をあざ笑ったりする人までいますが、私は支持しません。
マンガやアニメという表現方法をバカにする人は、同じストーリーでも俳優がやれば真っ当な芸術で、そうでなければくだらないとでもいうのでしょうか?
実写じゃないからと言って、世界無形遺産の文楽を見たりやったりしている人をバカにするのでしょうか?
マンガやアニメも全部が全部、芸術性にあふれているすばらしい作品とは言いませんが、表現方法に関係無く、良いものは認めるべきでしょう。
もしかしたら数百年後、マンガやアニメが文楽のように世界無形遺産になって、日本に国立劇場が建てられているかもしれません(笑)
劇場と言えば、歌舞伎のメッカである東京の歌舞伎座が老朽化のため来年四月で建て替えられることになりました。
参考記事
写真のように、日本伝統の奈良様式と桃山様式を合わせたスタイルで昭和26年に建てられた歌舞伎座がなくなってしまうのはとても残念です。
新しく歌舞伎用の劇場とオフィスを併設した複合ビルになる予定だそうで、芝居が見やすい快適な劇場にするということが大事なのはわかりますが、ペンキ塗りたてのようなピカピカのビルだけは勘弁していただきたいと思います。
前述のパリのオペラ座やミラノのスカラ座、ロンドンのロイヤルオペラハウスと同様、日本の伝統芸能である歌舞伎の劇場には、やはり今の歌舞伎座のような和の伝統と風格あふれる建物こそふさわしいですし、東京の街の風景もキリリと締まるのではないでしょうか。
というわけで松竹さん、そのあたりどうぞよろしくお願いします。
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あけましておめでとうございます
- 2009/01/01(木) 00:00:00
賀正
あけましておめでとうございます。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。
旧年中は読者の皆様に大変お世話になりました。ありがとうございます。
本年が、日本と世界と皆さんにとって良い年となりますよう、心よりお祈り
いたします。
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