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区別と差別は違う

  • 2008/11/28(金) 00:43:40

 国籍法”改正”の山場は今週と見られていたが、与野党からそれに対する懸念の声があがったのを受け、参議院法務委員会は27日、同法改正案の採決をいったん見送った。

参考記事 

だが、今国会が来月25日まで延長されることが決定したので、依然厳しい情勢に変わりはない。
 
国籍法改悪が見送りになることが一番なのだが、国籍法の”改正”を前提として、偽装認知の防止に向けた付帯決議の内容をつめるようだから、せめて実効性のあるものになるよう諸先生方の努力が実を結ぶことを祈るばかりだ。

 
 さて、今朝の産経新聞・正論欄に稲田朋美議員が登場なされていたが、国籍法改正にあたってDNA鑑定を取り入れることの困難さを指摘なさっていた。

婚姻関係のない親子にDNA鑑定を導入するなら、婚姻関係のある親子にも導入しないと、最高裁に再度憲法違反をいわれる恐れが大きいからだという。

正論 

 私は必ずしもそうは思わないのだが、それはひとまず置いておくとして、やはり諸悪の根源は、人と人との間に必要な区別を差別と強引に決めつけて違憲判決を出してしまった最高裁にあると言わざるを得ない。

これまで父が日本人で母が外国人かつ出生後に認知された子で、夫婦が婚姻関係になかった子は日本国民ではなかった。

日本国民である者とそうでない者の間には当然区別があってしかるべきだが最高裁はそれを否定、日本国民でない者にまで「日本国民は法のもとに平等である」と定めた憲法14条を適用してしまった。

そこがすべてのボタンの掛け違いの始まりであり、これまでたいした矛盾もなかった日本の法体系の一部を、最高裁が自らの主観でいじくってしまったために、次から次へと矛盾が発生するようになってしまった。

国籍法が違憲とされたから、国籍法を変えなくてはいけなくなったが、そうなると悪用される恐れが出てくる。

それを防止するためDNA鑑定を入れようとすると、今度は民法と矛盾してしまうのではないかという指摘が出る。

はじめから、日本国民とそうでない者との間の区別を認め、その人が帰化をして日本国民になってから憲法14条を適用しても遅くはなかったのであり、帰化がしにくいから・面倒だからといって最高裁が憲法を”解釈改憲”するなら言語道断である。

 前回エントリーでも取り上げたように、国策で大量の移民を入れたり、外国人に参政権を与えることや、”多民族共生社会”なるものを日本で実現しようと訴えている勢力には、”人権尊重”の美名のもと、「日本にいる外国人と日本国民の扱いを完全に平等にしろ」と主張している人達がいる。

そうした思想は、本来日本国民ではない人に憲法14条を勝手に適用してしまった最高裁にも、多大な影響を与えたものと思われる。

 よく「外国人だって税金を払っているのだから、参政権が与えられてしかるべきだ」という人がいるが、外国人だって日本国民の税金でつくった社会インフラの恩恵にあずかっているのだから、税金を払ってその一部を負担するのは当然のことである。

外国人だって、道路や橋を利用するだろうし、警察に身を守ってもらってもいる。子供を公立学校に通わせている人だっているし、火事を出せば、消火に駆けつけるのは韓国・中国・アメリカの消防車ではなく日本のそれである。

 よって、外国人に参政権がなかったり、警官や自衛官のような公務員になれないのは、差別ではなく必要な区別である。

もし日本国民と同じ待遇を受けたいのなら、日本国籍をとって日本国民として恩恵を受けるとともに義務もしっかり果たさなければいけない。

ひとたび日本国民となれば、その人を肌の色・性別・思想信条などで差別することに私は絶対に反対である。

最高裁も含めて、彼らは「必要な区別と差別の違い」が全くわかっていない。

 諸外国にも、その国の人間と外国人との間の区別は存在する。

たとえば韓国だが、外国人が韓国に入国する際、韓国を批判する印刷物を持ちこむことは禁止されているはずである。税関を通るときに持っていることが発覚すれば没収されるだろう。

韓国人は自国をいくらでも批判するのだから、韓国人と外国人は言論の自由という観点から見て明らかに不平等だ。

しかし、それでもあえて韓国に入国しようとする外国人は、韓国側が定めたそうした区別には従うべきだろうし、納得できないなら初めから韓国へ行かなければ良い。

 日本を”多民族共生社会”にしたい人達が理想視する移民国家にだって、その国の人間と外国人の間の区別は厳然と存在する。

例えば、中東の産油国カタール。

カタールは豊富なオイルマネーをバックに、カタール国民の2倍以上の外国人労働者を受け入れている移民先進国だが、それではカタールは本国人と外国人に区別の無い”多民族共生社会”なのだろうか?

それは違う。

カタール国民は結婚すると政府から祝い金として500万円相当が、新居を建てるなら住居購入資金としてさらに2000万円相当が支給される。

だがそれはカタール人同士の結婚に限られ、結婚相手が外国人であればそうした援助金は受け取れないという区別がある。

カタールにいる外国人は”多民族共生社会”が認められているどころか、カタール人同様イスラムの戒律を最大限尊重し、その戒律に従わなければいけない。

イスラム教では飲酒は厳禁であるが、”多民族共生社会”をつくられなけばいけないから、カタール人は禁酒でも、非イスラム教徒の外国人は自由に飲んで良いということにはならない。

カタールにいる外国人は政府に高いお金を払ってお酒の購入許可証を発行してもらわなければいけないのである。

(完全禁酒のサウジで飲酒が見つかれば、宗教警察がやってきて外国人でもムチ打ちだろう)  

日本では大人なら飲酒の自由があるが、カタールにいる外国人と飲酒が許された国にいる人間とでは明らかに不平等である。

ホットパンツにキャミソール姿の女性が歩いているなんて日本では珍しくないだろうが、カタールのモスクでそんな格好をしていたらタダでは済まない。

これとて表現の自由という観点から見て、カタールの中にいる外国人とそうでない人とでは不平等だ。

カタール人と外国人が交通事故を起こしたら、外国人はまず裁判に勝てないともいう。

 それは行きすぎなのかもしれないが、外国人がその国を訪れたり移民する場合、あえてその国のお世話になるのだから、その国の文化・習慣を尊重し、外国人に対する区別を受け入れるのは当然のマナーだと思う。

ある人が友人の家に招待されて、やれ「家具の趣味が合わないから変えてくれ」だの、その家の主人がしているロレックスの時計を「私がそれを持っていないのは不平等だから、私にも買ってくれ」だの言い出したらどうだろうか。

こんな非常識な人間もあるまい。

カタールを含めた諸外国がとっている外国人への区別に対し、外国人は最大限尊重すべきである。

だからこそ、昔から「郷に入らば郷に従え」とか"When in Rome, do as the Romans do."と言ったのであろう。

 これは日本にもいえることだ。

日本に来る外国人は、まず日本の文化・習慣を尊重するべきであろうし、日本に来た以上、日本社会が定めている日本国民と外国人との区別も受け入れるべきである。

どこまでが必要な区別でどこからがやってはいけない差別か、という問題もあるが、それを決めるのは日本の主権を持つ国民とその代理者である国会だ。

選挙で選ばれていない裁判官やましては外国人ではない。

その意味で、国会が定めた国籍法の日本国民と外国人との区別を、今年6月に最高裁が、自らの主観でもって勝手に差別と決めつけてしまったのは、日本の主権が裁判官ではなく日本国民にあるとしている日本国憲法第一条に違反している。

差別と区別の見分けがつかない最高裁。

それが一番良く表れているのが、最高裁が現在の国籍法が憲法違反だという根拠を述べた、「父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かは、子にとっては自らの意思や努力では変えることのできない身分行為」 という部分ではないだろうか。

もし「子にとって自らの意思や努力では変えることのできない行為」を不平等な差別とするならば、お金持ちの子に生まなかったことが差別になり、日本国民に生まなかったことも差別としなければいけなくなるのではないだろうか。

そうなれば、日本社会が収拾がつかない大混乱におちいること必定だ。

日本の最高の法の番人たる最高裁は、行きすぎた平等主義と「かわいそう」という感情に流されて、法をないがしろにしてしまったのではないか。

  ”多民族共生社会”や”人権尊重”といった一見誰も反対できないような美名のもと、「日本にいる外国人と日本国民の扱いを完全に平等にしろ」という人達の存在を指摘したが、たいていどこの多民族国家・移民国家にも、本国人と外国人の間に何かしらの区別は存在しているのである。

「日本にいる外国人と日本国民の扱いを完全に平等にしろ」と主張する人達には、正真正銘の外国人も含まれているようだが、それこそ前述の、他人の家に招待されて、やれ「家具の趣味が合わないから変えてくれ」だの、その家の主人がしているロレックスの時計を「私がそれを持っていないのは不平等だから、私にも買ってくれ」だの言う非常識きわまりない人間ではないだろうか。


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無防備な日本

  • 2008/11/26(水) 01:07:19

 28日に山場を迎えそうな国籍法改正問題であるが、法務省が遅まきながら、偽装認知を防ぐため親子関係の確認を厳格化する方針をうちだした。

参考記事 

 日本国家のゆくすえを案じて働いてくださっている各議員先生の尽力もあって、ようやく法務省が重い腰をあげて偽装認知対策を考え始めたようである。

今後どの程度効果がある対策を打ち出せるかわからないが、何の歯止めもないよりかはマシだろう。

 日本はもともと高信頼社会で、まず相手の言うことを信用することから入り、「人はもともと善であり、悪人は何らかの事情によって悪にならざるをえなかったのだ」という性善説が社会システム構築の大前提となっている。

特に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とうたう日本国憲法ができた戦後はその傾向がより強くなったように感じる。

斬首・ムチ打ち刑があるアラブ諸国や懲役250年といった刑が下されるアメリカに比べると、日本の刑罰は執行猶予もあったりして、なんだかんだ言って軽いのは、「人はもともと善なんだから、軽い罰を与えて再教育すれば、善人になって社会復帰できるでしょ」という教育刑という考え方に重きを置いているからではないか。

「人はもともと善」であり、「平和を愛する諸国民」に絶大なる信頼を寄せてしまった結果、日本に外国のスパイを罰したりスパイ行為を抑止するためのろくな法律は無いし、内乱罪や外患罪が適用されることもまず無い。

 しかし、「平和を愛する諸国民」が住んでいる実際の外国は違う。 
 
「人の性質はもともと悪である」という性悪説が大前提になっている中国では、汚職などで簡単に人が死刑になる。はなから「犯罪者を教育しよう」なんて考えは見られない。

中国と同じ華人の国であり、マレー系やインド系も住む多民族国家シンガポールでも、大麻の大量所持で死刑、公共施設への落書きでムチ打ち刑、ゴミのポイ捨てや道路へのツバ吐き、禁止区域での喫煙で7万円以上の罰金と、威嚇効果を狙った目的刑あるいは応報刑的な罰が厳しく下される。

中国のような典型的な低信頼社会の人間が続々と移民としてやってくるアメリカ(州によって差異はあろうが)も、価値観や考え方が全く違う人同士がもめたら、すぐ裁判をやってどっちが正しいかを決め、犯罪者に250年なんて懲役刑が下されたり、抵抗しようものなら警官によってすぐ射殺されたりする。

外国を知らず自己の想像と感情だけで論じている一部の日本人には受け入れがたいことだろうが、実際、諸外国ではそうやって社会秩序を守り、治安を維持しているわけである。

 もし日本が移民を国策として積極的に受け入れるのであれば、その前に、憲法や法律・刑罰を日本人だけの存在を前提にした現行のものではなく、いろいろな文化・宗教を持つ人々の存在を前提とするものに最低限、変えなくて危なくてやっていけない。

具体的に言えば、「自分が得するなら、自分とその一族以外の人間にどんな損害を与えてもへっちゃら」という低信頼社会の人間に、性善説を前提とした教育刑は何の効果もないのであって、日本の(憲)法を性悪説を前提としたものにあらため、刑罰も威嚇・抑止効果が出るように厳罰化しなくてはいけない。

最低限、このような安全装置を日本社会に構築しない限り、性善説を大前提とした安易な国籍法の改正や、二重国籍の容認に大反対である。

 もちろん私は、外国人を追い出せ・追っ払えと言っているわけではない。

ちょっとTVをつけても、滝川クリステル嬢(アナウンサー)やパックンことパトリック・ハーランド氏(タレント)、一青窈嬢(歌手)、ダルビッシュ・有選手(野球)や李忠成選手(サッカー)など、ここ10年15年で急激に日本も多民族化が進んでいる。

グローバリゼーションの進展で、こうした外国系日本人や在日外国人の自然増加は避けられないものとなっている。

こうした人達を日本から追い出しても何の益もないが、前述の安全装置なしで深い考えもなしに国策で大量の移民を受け入れれば、日本の湖沼で、天然のアユやタナゴがブラックバスやブルーギルに飲み込まれ、食い物にされてしまったような深刻な事態が起こりかねない。

わずかに生き残ったアユやタナゴがブラックバスに反撃し、日本で深刻な民族対立に発展することも充分あり得る。

参考記事・高信頼社会の弱点

参考記事・低信頼社会と、うまくつきあうために

 現行の国籍法を違憲とした最高裁の裁判官の判断には、「日本人は日本に入ってきた外国人の価値観に合わせるべき」という、”多民族共生社会”思想の影響が色濃くでているように思える。

我が国の国際化の進展に伴い国際的交流が増大することにより、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生する子が増加しているところ、両親の一方のみが日本国民である場合には、同居の有無など家族生活の実態においても、法律上の婚姻やそれを背景とした親子関係の在り方についての認識においても、両親が日本国民である場合と比べてより複雑多様な面があり、その子と我が国との結び付きの強弱を両親が法律上の婚姻をしているか否かをもって直ちに測ることはできない

という最高裁の判断が、今回の国籍法改正への動きが出た最初のきっかけであった。

日本を”多民族共生社会”にしようと考える勢力は、「移民を入れればバラ色の未来が待っている」かのように言うが、移民国家・多民族国家が厳しい刑罰を科して治安や秩序を守ってきた現実や、日本の法体系や刑罰が、そうした移民国家・多民族国家から人々を受け入れても、日本社会の安全や秩序が保たれるようにはつくられていないことを全く無視して移民受け入れ運動を行っている。

 日本を”多民族共生社会”にしようと訴えている代表的人物に、元法務官僚だった坂中英徳氏がおり、彼は、移民受け入れ1000万人構想を打ち出した中川秀直氏のブレーンと言われている人物だ。

今回のずさんな国籍法改悪で法務省はいったい何をやっているのかと思っていたが、法務省OBの重鎮である彼は、”多民族共生社会”の実現を訴えている”外国人政策研究所”(http://jipi.gr.jp/)の所長をやっているが、それと法務省が及び腰だったことと何か関係があるのだろうか。

”外国人政策研究所”には理事として、毎日新聞副論説委員だった石原進氏や元在日韓国人・河明生氏が含まれているが、”多民族共生社会”を日本で実現したい人達のバックボーンにあるものは非常にわかりやすい。

国籍法”改正”・二重国籍の容認・”多民族共生社会”の実現・外国人参政権の付与・人権擁護法案、これらすべては、同じ一本の糸でつながっているのではないだろうか。


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中国があからさまな砲艦外交

  • 2008/11/21(金) 23:28:49

 中国の銭利華少将が17日、英紙フィナンシャル・タイムズとの会見で、中国軍が空母保有を目指していることを示唆する発言をした。

また、19日づけの香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによれば、中国の軍事専門家が中国軍が既に空母艦隊の建造を始めており、就役は4年後で中国南部の湛江・広州などを本拠とする南海艦隊に配備されると語ったという。

参考記事 

参考記事 


 数年前から中国が空母保有を目指しているという報道がちらほら出てきている。

中国が空母を欲しがる理由は、

中国が台湾へ侵攻する場合、台湾の東海岸へ空母機動部隊を回り込ませて花連・台東の両空軍基地を叩き、本土から出発した侵攻部隊と挟み撃ちにしたい、

中国本土から遠い、南シナ海に浮かぶスプラトリー(南沙)諸島付近における航空優勢・制海権をにぎり、周辺国を威圧しつつ紛争を中国の有利なように解決したい、

そして面子を何よりも優先させる中国人らしく、「中国は大国になった」のだから見栄をはりたい、

といったところだろうか。

日本への影響としては、日本のシーレーンが通る南シナ海を担当する南海艦隊に中国の空母が配備されれば、日本独力で南シナ海へ航空戦力を投射することが困難なだけに、日本に原油等を運ぶシーレーンが大きな脅威にさらされるという点だろう。

 中国の空母保有計画に対しては、「空母の建造と維持、そして空母機動艦隊を運用するための補助艦艇の建造も含め莫大なカネがかかるから、どうせ中国軍は自滅するだろう」という意見が日本の一部にある。

しかし相手が失敗することを前提にして、日本の防衛戦略を立てることは決して賢明なことではないと思う。

中国が本当に貧しく今よりはるかに日中間の経済格差があった時代に、「中国は貧乏だから、莫大なカネがかかる核兵器や弾道ミサイルの開発なんてムリムリ。だから日本は大丈夫」といった議論があったとしたらどうだろうか。

今や中国の核ミサイル数十発が日本各地に照準をあわせているのに。

 確かに中国が使える空母機動部隊を保有するには、いくつものハードルがある。

能力はやや怪しいが、空母を空からの脅威から守るエリア防空任務は、蘭州級駆逐艦(アメリカのイージス艦の技術をスパイが盗み出してつくったとも)や瀋陽級駆逐艦などがやり、水中のパトロールは商型原子力潜水艦がやるとして、

空母用のカタパルトはどうするか、それが無いならスキージャンプ方式となるがそれだと艦載機が積む兵器の量を減らさなくてはいけないだろうし、空母の目となる早期警戒機も能力が低いヘリコプターにせざるを得なくなるだろうなとかいろいろ問題がある。

もちろん、中国軍が空母機動部隊をじゅうぶん使いこなすことができるようになるまでに、将兵が様々な経験を積んでいかなくてはならない。

免許取りたての人に世界でもっとも高性能のF1マシンを買い与えても、それだけでF1グランプリで優勝できるわけではないのと一緒だ。

 だがそうした問題が解決されることを前提として、日本にとって最悪のシナリオを織り込んだ上で日本のシーレーンや領土・領海をどう守っていくか考えていくべきだ。

たとえ様々なところに問題を抱えていても、東南アジア各国を威圧して黙らせたり、自衛隊機の援護がない、丸腰の日本行きタンカーを襲うにはじゅうぶんであろう。

 これに関連して、10月20日中国のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦1隻と江凱級ミサイル・フリゲート艦2隻に補給艦1隻からなる艦隊が、日本海から津軽海峡を通り抜けて太平洋側に通過するという事件が起こっている。

参考記事 

中国軍の意図としては、拉致問題で日米間に意見の食い違いが見られることやアメリカ次期政権発足直前の空白期をチャンスと見て、日本に中国の軍事的プレゼンスを見せつけるとともに、近い将来に太平洋に積極的に進出し、少なくとも太平洋の西半分を中国管理としたいという野望を日米にちらつかせたものと思われる。

(津軽海峡を通過した艦艇は、まさしく東シナ海や日本方面を担当する東海艦隊<本拠地・上海等>の所属である)

もちろん、中国海軍が日本列島を越えて太平洋に広く進出する場合に、前述の空母保有問題も大きくからんでくる。

 ところで、この事件について日本のマスコミがほとんど沈黙しているのは、独立国家として異常としか言いようが無い。

12月に日中韓首脳会談が行われるそうだが、麻生首相は中国にしっかりと抗議すべきだ。津軽海峡は国際海峡だが違法でなくとも、そこを必要も無いのに中国艦隊がわざわざ通過するというのは日本の国民感情を逆撫でするものがある。

 この事件によって、中国軍が日中関係を19世紀後半の日清戦争直前まで戻したとも考えられる。

当時の中国(清)は、”定遠””鎮遠”など日本側よりも大きい戦艦を保有していた。

1886年8月極東ロシア・ウラジオストクからの帰途、戦艦”定遠””鎮遠”と巡洋艦”済遠””威遠”の4隻が修理と称して長崎に入港、上陸した中国人水兵が暴れて器物を壊したり、日本の警察官を兆発して乱闘になるなどの事件が起こった。(長崎事件

当時の中国は、日本と朝鮮半島をめぐる勢力争いをしていたが、日本を貧しい小国と見下し、東洋一と言われていた戦艦を日本に派遣することでおどして、引き下がらせようとしたのである。

こうした中国の軍事的兆発によって日本人の対中感情は硬化し、日清戦争の原因のひとつとなったと言う人もいる。

ちなみに今年10月、津軽海峡を横切った中国艦隊もやはり極東ロシアからの帰途であったが、「長崎の仇を津軽で取る」つもりだったのであろうか。

 ともかく、今回、中国軍がわざわざ津軽海峡に軍艦を派遣し日本を軍事的に威圧したことは、中国が19世紀型の帝国主義国家であることを再確認させるものであった。

日中東シナ海ガス田交渉で中国側が「日本が言うことを聞かないなら軍艦を出すことになる」と恫喝したことも有名な話だ。

まさに砲艦外交である。

 長崎事件も日本の教師が子供達に教えることはほとんど無いと思われるが、これも異常としか言いようが無い。

日本のマスコミも教師も、「中国は平和勢力」でなければいけないから、津軽海峡を中国軍の戦闘艦が堂々と通過したり、日清戦争以前に中国軍水兵が長崎に上陸して大暴れした歴史的事実は、見たくないのだろう。

 中国の帝国主義的砲艦外交に対し、確か片山さつき氏が財務省主計局の担当官だったころからと記憶しているが、日本は周囲の安全保障環境はほとんど無視して軍備縮小をはじめてしまった。

守屋次官の汚職への懲罰的意味あいもあるのか、防衛費圧縮はずうっと続いている。

また、ただでさえ限られた防衛費であるのに使い方も有効なのか疑問だ。

特に、汎用護衛艦ばかりつくっていて装備の調達が10年1日のマンネリ状態になっている気がしてしょうがないのだが、汎用護衛艦を少し減らして16隻が上限となっている潜水艦を増やすとか、戦闘機に搭載するミサイルの種類を増やし、目標追跡・照準ポッドも装備するとか、空母機動部隊保有を含めた中国の急激な軍拡に対応できるよう、もっと実戦的な防衛力整備をお願いしたい。

尖閣諸島~南鳥島~北方領土~竹島~尖閣諸島まで及ぶ日本の領土・領海・経済水域・海底資源を守るための防衛力整備が急務だ。

シーレーンを防衛するのにアメリカに頼れないケースが今後出るなら、空母も必要になってくるかもしれない。



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関連記事・中国が中共子午線の設定を要求か

関連記事・中国が戦争で日本を恐喝

国籍法改正案が可決

  • 2008/11/19(水) 23:18:40

 懸念されていた国籍法改正案は18日の衆議院本会議で可決され、民主党が多数を占める参議院に送付された。

参考記事 
 
 これで「日本終わった」とか言ってあきらめる人が出ないといいのだが、戦いはまだはじまったばかりだと思う。

わずかばかりだが、光明もある。 

各国会議員のもとに、ずさんな”国籍法改正”に抗議するファクスやメールが殺到し、それを受けて衆議院法務委員会は、父子関係の科学的な確認方法を導入することを検討する、罰則・制裁が実効的なものとなるよう努めるなどの付帯決議を行った。

この付帯決議がどの程度使えるかはわからないけれども、DNA鑑定を導入したり、親子が本当に扶養・同居の関係にあるか調査するなど、偽装認知を防ぐために政府にできる限りの対策を取らせるよう、国籍法改悪を危惧している議員さんと協調しながら、これからも国民みんなで圧力をかけつづける必要があるだろう。

”国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会”(発起人代表・平沼赳夫氏)という議連も立ちあがっている。

 採決前に退席した(全員のお名前が判明しなかったので申し訳無いが)赤池誠章・西川京子・牧原秀樹・馬渡龍治各衆院議員を含め、多勢に無勢のなか必死になって国籍法改悪阻止のために働いてくれた、すべての代議士先生のみなさんに心よりお礼申し上げたい。

 さて前回でも述べた通りだが、そもそも国籍法3条1項が違憲とされた今年6月の最高裁の判断にこそ重大な問題があると私は思う。

憲法14条は日本国民の法の下の平等を定め、憲法10条では「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」と規定し、これを受けて国籍法で日本国民とはどういう人達かということを定めている。

国籍法3条1項は、日本人の父と外国人の母を持つ生後認知された子で、父母が婚姻関係にあるもの(準正子)は届け出ることで日本国籍を取れると定めている。

その準正子と、父母が婚姻関係にない非準正子を区別することは不当な差別であり憲法14条に違反すると最高裁は判断したわけだが、

そもそも憲法が日本国民の要件を法律(国籍法)で決めろとしていて、国籍法が非準正子は日本国民ではないと言っているのだから、非準正子に憲法14条が適用されるべきではないから準正子と非準正子に区別があるのは当然と私は考える。

 私は何も非準正子は絶対に日本国民になってはダメだと言っているわけではない。

非準正子には帰化など、別のルートで日本国民になれる救済手段が残されているし、帰化がしやすいかどうかといったことは、別の問題である。

 それでも準正子と非準正子を区別することは不当な差別だと最高裁が判断した理由として、島田仁郎氏ら多数派の裁判官は、以下の指摘をしている。

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我が国の国際化の進展に伴い国際的交流が増大することにより、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生する子が増加しているところ、両親の一方のみが日本国民である場合には、同居の有無など家族生活の実態においても、法律上の婚姻やそれを背景とした親子関係の在り方についての認識においても、両親が日本国民である場合と比べてより複雑多様な面があり、その子と我が国との結び付きの強弱を両親が法律上の婚姻をしているか否かをもって直ちに測ることはできない。

これらのことを考慮すれば、日本国民である父が日本国民でない母と法律上の婚姻をしたことをもって、初めて子に日本国籍を与えるに足りるだけの我が国との密接な結び付きが認められるものとすることは、今日では必ずしも家族生活等の実態に適合するものということはできない。

参考 

--------------------------------------


 つまり国際結婚の場合、両親が日本国民である場合よりも、家族や親子関係が複雑多様になっており、「その子と我が国との結び付きの強弱を両親が法律上の婚姻をしているかどうかで測ることはできない」から、準正子と非準正子を区別する国籍法3条1項は不当な差別だと言うのだが、

それはあくまでも裁判官個人の主観であって、主権を持つ国民多数の意見かどうかは全くの不明だ。

「現在の国籍法は現状にあわないから変えるべきだ」と国民世論が望むのなら、国民の後押しのもと、国会が自発的に国籍法を変えるだろう。

しかし裁判官が、自己の主観から「国籍法3条1項はけしからん」ありきで違憲判決を出し、否応無く立法府にその改正を余儀なくさせるのであれば、三権分立の観点からも大変問題が多いと思われる。

もし主権を持つ国民の99.99%が今回の国籍法改正に反対だったとして、内閣が任命したとはいえ国民から直接選挙で選ばれたわけではない、たった9人の裁判官が国籍法を改正しなければ違憲と判断し国民多数の意見をくつがえしたら、日本の主権は国民ではなく一握りの公務員(裁判官)にあることになってしまい、裁判官の判断は、国民主権を定めた日本国憲法第1条に違反しているのではないか。

現行の国籍法は違憲とする裁判官には、国民や家族・結婚なんてものは古臭い因習であり、早く捨て去るべきという、人権左翼的なバイアスがかかった恣意的判断があったのではないかと感じられる。

これら裁判官を任命した歴代内閣も、まさかこんなことになるとは思わなかったのではないか。

 こうしたことを防ぐために、国民は衆議院選挙と同時に行われる”最高裁判所裁判官国民審査”で不適切な裁判官をやめさせることができるようになっているのだと思うが、これがまったく機能していない。

最高裁の裁判官は任命後はじめて行われる衆院選挙のとき、”最高裁判所裁判官国民審査”を受け、その後10年ごとに同国民審査を受けることになっているが、10年以上やる人はまれなので国民の審査を受けるのは一回こっきりというケースがほとんどであり(下手をすると一回も受けず)、しかも、有権者の大多数は投票所で”最高裁判所裁判官国民審査”の投票用紙をろくに読まず白紙で投票してしまうので、これまでこの制度によってやめさせられた裁判官はゼロだ。

すべての最高裁裁判官は衆院選挙が行われるたびに、国民から審査を受けるよう義務付けるべきだし、裁判官も選挙掲示板に氏名を表示したり、政見放送に出演して担当した裁判と判断の根拠や法に対する考え方を述べるなど、投票の事前に国民が判断する材料を与えるべきだ。

また、不適切だと思われる裁判官にだけ×を書き込む方式は変えたほうが良いかもしれない。

(高裁や地裁など下級裁判所の裁判官も、地方議会選挙などの際に住民から審査を受けるべき)

有権者のひとりとして、平沼氏が発起人となって立ちあげた議連に偽装認知対策の強化とともに、不適切な裁判官を国民が速やかにやめさせられるような法整備をぜひともお願いしたい。

 日本で二重国籍を容認するため国籍法を変えようとする勢力もいる。

最後まであきらめず「継続は力なり」で、皆ができる範囲内でベストを尽くすことが大事なのではないだろうか。


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関連記事・危険な国籍法改正の動き

信濃の国

  • 2008/11/17(月) 23:49:25

 すべての草の根保守の団結をめざすネット利益団体”草の根保守のパワー”もおかげさまで、126票のご登録をいただいており深く深く感謝するしだいである。

今のところ北は北海道から南は長崎県までの草の根保守の方に、国勢調査にご協力いただいているが、関東・関西の両地方で草の根保守人口が多いのは当然として、一つ気になる県がある。

それは中部地方にある県なのだが、その周囲からは一人のご登録もないにもかかわらず、人口の多そうな埼玉(5票)や神奈川(2票)、兵庫・京都(どちらも4票)をうわまわる6票をご登録いただいている。

その名は長野県。

長野県と言えば”信濃の国”である。

「何をわかりきったことを。大昔からあそこは信濃国と呼ばれていただろうが」という人もいるかもしれないが、そうではない。

長野県の県歌”信濃の国”である。(wikiの一番下にあるリンクに歌詞&音源あり) 

 ”信濃の国”は、長野県の自然や名所旧跡を褒め称え、美しい山河によって育まれた多くの偉人が長野から輩出したと歌い上げる、まさしく長野県のナショナル・アンセム(国歌)だ。

”信濃の国”は、長野県内のほとんどの学校で長年教えられてきたため、「長野県で育った者は、全員が歌える」といわれるほどの日本一有名な県歌である。

 この歌には印象的なエピソードがあって、長野県は広く、平(たいら)と呼ばれる人が多く住む盆地がそれぞれ険しい山々で分断されているので、一つの県としてまとまりが弱かったという。

特に長野を中心とする北部と松本を中心とする南部との仲があまり良くなく、幾度となく長野県を分割しようという話が持ち上がった。(いわゆる信州南北戦争)

昭和23年の第74回定例県議会で、長野県を南北に分割しようとする意見書案が提出され、県議会で可決されそうになった。

その時、議場を取りかこんだ数千人の県民から”信濃の国”の大合唱が起き、県議たちはそれにあらがうことはできず、長野県分割は阻止された。

(松本方面の人達はがっかりだったのかもしれないが)

私はこのエピソードを知ってからというもの”信濃の国”を聞くと、涙腺が開きっぱなしになることもしばしばだ。

 得意になって、時にはウソをついてまで自分や自分の家族・友人が住む故郷に罵詈雑言を浴びせる人がごまんといるこの日本で、日の丸を引きずりおろして引き裂き国歌がかかっても起立するかしないかで大モメとなる信じられない国になってしまったこの日本で、

自分たちの故郷を愛する人達が、自分たちの故郷を称える歌を当たり前のように歌えるという場所がまだ残されているのだと思うと、熱いものがこみあげてくるのを抑えることができなくなる。

人間というのは、何か(特に皆のためになること)が好きで、仲間と一緒に一生懸命うちこんでいる人達を見ると、自然と心地よい感情が沸いてくるものだと思うが、私は”信濃の国”を歌う長野県民から、人間が本来持っているごくごく自然の感情としての郷土愛を感じるのである。

人口比でいって長野県から草の根保守のパワーに多くの人が登録なさっているのも、そのあたりに秘密があるのかもしれない。

”信濃の国”の普及は、長野県の小・中・高それぞれの先生方が長年かけて子供達に教えてきた成果だが、日の丸君が代問題もその一番深い根の部分にあるものは、それを子供達に教える人間の教え方の歪みだと痛感させられる。

 国会で国籍法の改悪が今まさになされようとしているが、この日本と日本人がズタズタに分断されるのではないかという懸念がぬぐえない。

県の分割決議が通されようとしていた長野県議会に、数千の県民が集って”信濃の国”の大合唱をしてそれを阻止したように、日本を愛する国民が集まって巨大な力となれば、日本をダメにするような法案は一切通させないことも可能になる。

国のためを思い、そのことをただ口にしただけで、外国と通じた野党とマスコミからつるし上げにあって、公職から追放されてしまうこともなくなるだろう。

 私が願っているのは、この国が一刻も早く、当たり前のことが当たり前にできるまともな国になることであり、誰が皆に号令をかけるかなんてことはどうでもいい。

草の根保守の共有財産として立ち上げたネット利益団体”草の根保守のパワー”にぜひともご登録くださり、草の根保守の国勢調査を通じて日本のどこに皆さんの票があるのか存在をアピールし、皆様のお力で国会に強力なプレッシャーをかけていただきたいと、再度お願いするしだいである。



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危険な国籍法改正の動き

  • 2008/11/15(土) 00:59:13

 ある常連読者さんの通報で知ったのだが、日本人の父と外国人の母を持ち、出生後に認知された子が日本国籍を取得する場合、これまで両親が婚姻関係にあることが要件となっていたが、その婚姻要件を外す国籍法改正案が4日閣議決定され、今国会中に成立をめざすこととなった。

どうやら来週が山場となりそうだという。

参考記事 

 これは今年6月に最高裁で、国籍法のいわゆる婚姻要件が憲法14条の「法の下の平等」に違反していると判断されたためだが、裁判長の島田仁郎氏ら多数派意見はともかく、

そもそも国籍法で日本国民でないとされている人に、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めた憲法14条が適用されるべきではないと私は考える。

なぜなら今話題になっている「日本人の父と外国人の母を持ち、出生後に認知された子で両親が婚姻関係に無い者」は日本国民ではないのだから、ある程度法の下に平等でなくてもそれはやむをえない。

憲法14条が含まれる第3章には「国民の権利及び義務」とある。

帰化なりなんなりして日本国民になってはじめて、法の下の平等が保証されるべきだろう。帰化しにくいといった問題は別の話である。

だから婚姻要件を取り除くべしという意見が国民の多数派になったから国籍法を変えるというなら話はわかるが、憲法14条に違反しているから国籍法を変えなければいけないというのは論理的におかしいと私は思う。

むしろ最高裁の裁判官が日本国民の代表たる国会の意見を無視し、国民主権を侵害して勝手に国籍法の変更を強要してしまったのではないだろうか。

違憲判決の多数派裁判官である島田仁郎・泉徳治・才口千晴・今井功・中川了滋・那須弘平・涌井紀夫・田原睦夫・近藤崇晴の各氏は、たとえ憲法で日本国民だけに法の下の平等を定めていても、地球市民なのだから国民でなくても法の下の平等が適用されなくてはいけないという感情を憲法よりも何よりも優先させてしまう”地球市民教”の影響を受けているのではないか。

私は次の衆議院選挙のとき、もし投票用紙にこれら裁判官の名前があれば罷免の項目に×をつけたい。(ある一定の票が入れば最高裁の裁判官を罷免させられる)

日本の一部には、憲法や裁判官を絶対無謬で神聖不可侵のものと考える人達が少なからずいて、憲法や裁判官の考えに国民が反対することそれ自体が許されざる暴挙のように言う人がいる。

しかし思想・言論の自由によって、私がこのように考え、文章として表現する自由はあるのであって、私の言論を封殺しようとする動きには断固対処する。

 ともかく国籍法の改正が今国会で成立する可能性がでてきた。

しかも改正案がこれまたザル法で、出生後に認知されれば、届け出だけで日本国籍を取得できるようになっているという。

だが、日本人男性と偽装結婚して逮捕された中国人女性がニセの婚姻届を用意して、別の中国人男性との間にできた子供に日本国籍を取得させるという事件が起こっている。

参考記事 

国籍法の改正で豊かな日本で暮らしたい、生活保護を受けたいという外国人が大量にやってきて、偽装事実婚や偽装認知などの手段で、合法的に日本国民になってしまう可能性がある。

スリーパー(スパイ)やテロ工作員の潜入など安全保障面でも大変な脅威だ。

届け出を行う人の性善説に期待するのではなく、DNA鑑定の義務付け等、偽装対策は不可欠である。

閣議決定した麻生政権も少しうかつだったように思う。

 これに関連して、河野太郎衆院議員(神奈川15区)が座長をつとめる自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチームが、日本でも二重国籍が認められるよう国籍法改正を目指している。

参考記事 

最近ノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎シカゴ大名誉教授がアメリカに帰化していたことで、「日本人のノーベル賞受賞者が減ってしまった」ことも二重国籍容認運動の動機らしいが、その動機がアホすぎる。

そのアホが誰だか知らないが、優れた日本人学者が外国に帰化しなくても良いように、政府として学者先生が研究に専念しやすいよう環境を整えてやることが本筋であって、二重国籍をもてあそぶなど愚の骨頂である。

二重国籍を認めている国というと世界中に移民がちらばっているイスラエルが思い浮かぶのだが、ロシアのオリガルヒ(政商)にはユダヤ系が多く、少なくない人がロシアとイスラエルの二重国籍保有者だったという。

ロシア経済の屋台骨を支えるのはエネルギー産業だが、ユコスのホドルコフスキー氏、シブネフチのベレゾフスキー氏(のちにアブラモビッチ氏に所有権が渡る)、TNK-BPのフリードマン氏など、ロシアの大手石油会社の多くは彼らユダヤ系ロシア人の所有だった。

外国人にロシアの安全を左右する主要産業を握られる恐怖ゆえに、プーチン政権はユダヤ系財閥を強権的に解体、ロシアの大手石油会社はほとんどロスネフチやガスプロムなどの国営企業に吸収された。

その手段の是非はともかく、プーチン氏の気持ちもわからなくはない。

 「日本人のノーベル賞受賞者を減らさない」なんてアホな目的のために、二重国籍を積極的に容認するという危ない橋をわざわざ渡る必要はない。

自衛隊の2等陸士が日本と中国や韓国の二重国籍なんてシャレにもならない。

 どうしてこうも「こちらが平和を愛し善意を持っていればワニの口に手をつっこんでも噛まれない」と考えるような人間が日本の国会や裁判所には多いのだろうか。

日本を守るためにも草の根保守が小異を一時棚上げにして団結しなければいけない。

ご近所お誘いあわせの上、ネット利益団体・草の根保守のパワーへの参加を今一度お願いしたい。

 

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田母神氏参考人招致

  • 2008/11/13(木) 00:29:58

 11日に開かれた参議院外交防衛委員会で、さきに更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長が参考人として招致された。

残念ながらすべての模様がTVなどで中継されることはなかった。

ネットの記事で参考人質疑の内容を読んだが、まったく議論が噛み合っておらず、何のための参考人招致だったのかと疑問符ばかりがついた。

 参考人質疑の冒頭、北沢俊美・参院外交防衛委員長が、「今回の前航空幕僚長の論文事案は、制服組のトップが自衛隊の最高指揮監督権を有する内閣総理大臣の方針に反したことを公表するという驚愕(きょうがく)の事案であり、政府防衛省において、文民統制が機能していない証であります」と決めつけた。

また民主党の犬塚直史議員も、「立法府で決まったことについては行政府が粛々と実行していく、という国家運営の基本をないがしろにするような(田母神氏の)言動について」「今回の田母神氏の言動は3権分立という原則に対する重大な挑戦」とこれまた決めつけを行っている。

参考記事

参考記事 

 これに対し田母神氏は「はい、あのまず、先にあの先生(=民主党・犬塚議員)が、私が立法府に対して挑戦をしているというふうにおっしゃいましたけれども、私はいわゆる村山談話なるものを、あの公然と批判したことはまったくありませんし、論文の中でもまったく触れておりません」と証言したが、まったくその通りである。

私も田母神論文に目を通したが、どこにも村山談話のことは書かれていなかった。

「もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない」という田母神論文の主張も、一つの基準をもって日本を侵略国家と呼ぶなら米・英・仏・独・ソ・中も侵略国家だったし、米・英・仏・独・ソ・中が侵略国家でないなら日本も侵略国家ではないというのであれば、そうですねとしか言いようが無い。

田母神氏が論文で「自衛隊を動かし国会や官邸を占拠して、首相に村山談話を撤回させる」と宣言したというのであれば、民主党の北沢俊美・参院外交防衛委員長や同じく民主党の犬塚直史議員の言うように「文民統制が機能していない証」「3権分立という原則に対する重大な挑戦」であり、厳しく批判されてしかるべきだ。

しかし、田母神氏は論文において村山談話そのものを否定していないし、もし田母神氏が論文で村山談話に否定的見解を示したとしても、政府に村山談話を破棄させる権限が彼にあったというわけでもない。

スルーした防衛省の背広組も悪いのだが、懸賞論文応募を報告しなかったことは問題だった。

だが田母神氏は、自衛隊の最高司令官である首相から村山談話を継承するという命令を受けてそれを拒否したり、逆に首相に談話の破棄を迫ったわけではない。

お役所にしろ民間企業にしろ、組織や上司の方針にホンネでは反対だが命令には従うという場面はいくらでもあるだろう。

それのどこが問題であるのか。

官僚や公務員が、上司である首相や大臣と違う考えを持っていたり、それを文章にあらわしたりしただけで不適切としてクビになるのであれば、ときの首相とまったく同じ考え方をし、まったく同じ事を言うクローン人間を製造して、すべての官僚・公務員と置き換えなくてはいけなくなる。

そんなことは不可能であるし、人間ひとりひとりの考え方が違うのは当然である。

それとも政府が全公務員の思想チェックをして、人事で”不適切な人間”を弾けとでも言うつもりだろうか。

 民主党の北沢・犬塚両氏をはじめ多くのマスコミも、何となく「悪そうだから」「文民統制を破ったっぽいから」というイメージだけで田母神氏を悪者と決めつけているようだが、イメージ先行の思い込みだけで他人を中傷するのは典型的な差別である。

「○×という国・△□地区出身の人はみんな悪そうなイメージだから攻撃してやれ」というのと一緒だ。

参考人質疑のやり取りを見る限り、「文民統制への重大な挑戦」という田母神氏への批判は根拠の無い的外れなものであったし、「イメージじゃなく、田母神氏のどこが具体的にどう悪かったの?」という疑問だけが大きくなっていった。

 もし本当に田母神氏が100%悪かったのであれば、田母神氏に完全な発言の自由を許したとしても、TVで生中継して全国民が注目する中、民主党の犬塚議員は田母神氏をケチョンケチョンに論破できたはずだが、

田母神氏の発言を規制するというハンデをもらっても根拠不明の批判が空回りするばかりで議論は噛み合わず、TVはとうとう中継せずじまい。

参考記事 

この事実が、田母神氏参考人招致の結果をすべて物語っている。


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参考記事・田母神論文と今ほんとうに必要なこと

消費拡大と日本人の性格

  • 2008/11/11(火) 00:42:50

 11月8日づけの産経朝刊に、”日本の未来を考える”と題して東大大学院の先生のお話が載っていた。

参考記事 

内容をかいつまんで言えば、金融不安で世界の需要を一手に引きうけていたアメリカの消費が落ち込み、世界が深刻な不況に陥るかもしれない。

それでは日本は何をすべきかと言えば、日本人でお金を持っているのは高齢者だが、消費にまわさず大金を遺産として残してしまう。

景気浮揚のためには「外需から内需へ」「貯蓄から消費へ」の動きが必要であり、それを阻んでいるのは日本人に年金・医療・教育費など将来への不安があるからだ。

だから政府が消費税を大幅に引き上げてそれをすべて年金・医療・教育・育児サービスなどに回し日本人が持つ将来の不安を解消すれば景気刺激効果が出るだろうというものである。

 結論から言えば、私はこうした考え方は大変疑わしいと思っている。

「日本でなぜ内需が伸びないのか」という問いに、日本人に年金・医療などの社会保障サービスへの不安があるから、消費ではなく貯蓄にお金がまわってしまうのだと答えるエコノミストは多い。

もしこの仮説が正しいのであれば、日本と違って国民皆保険制度がなく自己責任で民間の医療保険に加入しなければならないアメリカ人は、日本人よりもっと貯蓄率が高く消費が少なくてはならない。

だが返済能力を超えるほどの借金をしてまで消費をするというアメリカ人の消費への執念はまさに世界一であり、この先生がおっしゃっている通り世界の需要を一手に引きうけ、ここ3~4年の世界的な景気拡大の原動力になってきた。

よって、日本人の貯蓄がなかなか消費に向かわない理由は、単に社会保障サービスの高低が原因ではない。

 それでは本当の理由はなんなのか?

以前「経済学は純粋な数学だけでなく心理学も含まれる学際的な学問である」といったようなことを書いたが、

日本人が消費より貯金が大好きなのも、

株式投資よりも圧倒的に貯蓄が支持されるのも、

サブプライムローン問題で欧米金融機関が撃沈するなか日本はほぼ無傷だったのも、

下取り価格の有利さや無難さを考えてつい白い車を買ってしまうのも、

石橋を叩いて叩いて渡らないトヨタが日本企業なのも、

自分が乗る飛行機がボーイング747ジャンボではなくたとえ最新型であっても小さな飛行機やプロペラ機だとわかったら不安になるのも、

有名大学を出て大きな会社に入りたがるのも、

ついでに、出る杭になって叩かれるのを嫌うのも、みんなと同じだと何となく安心するのも、和をもって尊しとなすのも、ぜんぶ根は一緒だと思う。

日本人の性格である。

 人間の冒険心の強弱に、ドーパミン受容体D4(DRD4)遺伝子が影響を与えているという説がある。(否定する学者もいる)

DRD4遺伝子の16アミノ酸配列の繰り返し回数に個人差があり、繰り返し回数が多いほど新奇探索傾向(冒険心や好奇心)が強いのだという。

アジア人にはこの繰り返しが2~4回の人で9割を占め、7回繰り返しの人はほとんどいないとされる。
逆に白人や黒人は、5~7回繰り返しの人が多いという。

 また5HTTセロトニントランスポーター遺伝子がL型かS型かによって危険回避傾向(不安感)の強弱に影響があらわれるという。

アジア人は危険回避傾向が強くあらわれるS型が多いのだそうだ。(欧米人は不安や恐怖を感じにくいL型が多いという)

参考

こうした説がどの程度あたっているのかわからない。同じ人種・民族でも性格に個人差があるし、生まれ育った環境によっても違ってくるだろう。

だが政治にしろ経済にしろリスクを嫌うところを見れば、白人・黒人と比べて日本人は新奇探索傾向(冒険心)が弱く、危険回避傾向(安定志向)がすごく強いという印象はぬぐえないものがある。

逆に、サブプライムローンやCDSのようなハイリスク・ハイリターン投資で沈没したのが欧米金融機関ばかりというのも大いにわかる気がする。

 ここで話を元に戻せば、日本人が貯蓄好きでなかなか消費をしない理由は、日本の社会保障制度に不安があるというよりは、日本人にとって、自分で自由に使える現金や貯金が少しでも減ること自体が大変なリスクなのであり恐怖なのではないだろうか。

だから日本国内でなかなか消費が伸びず、投下資金が100%回収できる保証も無い株は好まれない。

 もし政府が消費税を高くして万全の年金保険制度を構築できたとしても、長年マスコミが国民に植えつけてきた「政府は国民の敵であり、常にろくなことをしない」というイメージから、多くの日本人は「政府は信用できない。本当に将来年金が支払われるかわからない」とか「政府が消費税を上げたから、より安いモノを買って貯金が減らないよう節約しなくては」と考えると思う。

だいたい東大大学院の経済学の先生がいう「日本人は将来の年金等に不安があるから消費しない」という説の一番おかしいところは、日本人が将来を心配する必要の無い年金を受け取る年齢になってもまだ消費せず、莫大な遺産を残してしまうところだ。

近ごろ高齢者の万引きが問題になっているが、年金や親族の援助で買えるお金を持っているのに、「自分のお金が減るのが嫌」といって万引きしてしまうケースが案外あるという。

 だから日本人の貯蓄を消費にまわすには、こうした日本人の民族性を考えて対策を立てなければいけない。

「消費拡大のためには将来の不安を解消する必要がある。だから消費税増税を」という説が大変疑わしいというのは以上見てきた通りだ。

むしろ日本人の大変ディフェンシブな性格から、消費することそのものに罰として税をかける消費税の税率をあげれば、ますます消費が落ち込む可能性の方が高いだろう。

 今話題になっている定額給付金も、日本人の性格からして、国民が一定期間内に何かモノやサービスを買ったときにだけ使えるクーポン方式にして給付しないと、ただお金をバラまいたり税金を戻したりしただけではその多くが貯蓄にまわってしまうと思う。

(1年以内に使わないと紙くずになってしまう額面1000円のクーポン券を家族数にあわせて配り使ってもらう。たとえば4人家族で6万4000円分。ただしこのクーポン券でお釣りを出すことはできない。つまり100円の物を買うのに1000円のクーポン券を出して現金900円でお釣りをもらうことはできず、クーポン券はそのままパーになってしまうということ。なるべくクーポン券の額面以上の買い物をしてもらうことで定額給付金がそのまま貯蓄にまわるのをできるだけ防ぐ)


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次期アメリカ大統領は民主党のオバマ氏

  • 2008/11/07(金) 17:15:45

 4日に行われたアメリカ大統領選挙は民主党のバラク・オバマ氏が勝利し、第44代大統領に就任することが決まった。任期は2013年1月までの4年間である。

 オバマ氏について初めからレッテルを貼って決めつけるのではなく、これから彼が何をするかによって評価しようと思うが、まずは大統領選勝利に祝意を述べておきたい。

 さてオバマ氏が選挙戦で多用したワンフレーズは”チェンジ”だ。

多くの人がつい忘れがちになるが、物事が変化する場合、良い方向へチェンジすることもあれば、現在よりもっと悪い方向へチェンジすることだってある。

オバマ氏の場合”チェンジ!”とは言うものの、具体的に政策をどう変えていくのかはっきりせず、世界的なオバマ人気は、イメージ先行であったことは否めない。

それではオバマ氏の所属するアメリカ民主党がこれまでどういう政策をやってきたのか分析すると、どうも信頼感に欠けると言わざるを得ない。

確かにかかげる理想は良いのだが、あまり中身のない理想論にうわついて地に足がしっかりとついておらず、気がつくと世界がしっちゃかめっちゃかになっていて大迷惑か、逆に目的のためなら手段を選ばない行きすぎたマキャベリズムで世界がしっちゃかめっちゃかになって大迷惑という両極端に振れるケースが少なくない。

 現在進行中のサブプライムローン問題がきっかけで起こった金融不安を1929年10月の世界恐慌に見たて、オバマ氏を同じ民主党出身のフランクリン・ルーズベルト大統領に重ね合わせる人がいる。

ニューディール政策で有名なルーズベルト大統領だが、ニューディール政策は人々の経済に対するセンチメントをいささか好転させたかもしれないが、教科書に載っているほど華々しい効果があったわけではないと言われる。

むしろ、世界恐慌後にとられたアメリカによるドルの事実上の切り下げとスムート・ホーレイ法に代表される極度の保護貿易からはじまった近隣窮乏化政策から完全に脱却できなかったことは、世界平和をリードしていくべき超大国の一つとしてふさわしいものではなかった。

「1934年の互恵通商協定法でルーズベルト政権は自由貿易に転換したのでは?」と思われる方もいるかもしれないが、互恵通商とはいってもその目的は大不況脱出のためアメリカ製品の輸出を増やすことであり、当時アメリカの工業力・経済力は世界で圧倒的に強かったから、アメリカと同協定を結んで完全な自由貿易に転換すれば、ようやく工業が育ってきた新興国などはコテンパンにやっつけられるのは目に見えていた。

しかも、同協定が結ばれたのはアメリカの経済的従属地であり工業が未発達な南北アメリカ諸国が過半で、当時代表的な新興工業国だった日本は除外されていたのであって、アメリカによる近隣窮乏化政策が完全に終わったわけではなかった。

1932年のイギリスによる保護貿易転換(オタワ協定)で世界の自由貿易は息の根を断たれており、日本・ドイツのような新興国は自らが生きるために自由に貿易できる相手を求めて、領土拡張主義的な政策を取るよう、ある意味追いこまれていった。

そして保護貿易による近隣窮乏化政策が第二次世界大戦を誘発する大きな原因の一つとなったことを反省し、ルーズベルトとチャーチルは独ソ戦開始後の1941年8月、自由貿易・海洋の自由などをうたった大西洋憲章を発表したのである。

結果的に、米英仏と日独が大戦争をすることによって、英仏の大植民地帝国と保護貿易ブロック経済体制が崩壊し、世界は現在の自由貿易体制へと転換した。

 保護貿易や通貨の切り下げ競争で近隣窮乏化政策をとると大戦争になってしまうよというのが歴史的教訓であるが、産業労組がバックにつく民主党がこの失敗の教訓からちゃんと学んだのかというと怪しい。(ついでに中国共産党も)

直近の民主党政権であるクリントン政権は、1ドル80円を切るまでドルを切り下げ、スーパー301条を復活させて強硬な保護貿易政策に出たことは記憶に新しい。

極度の円高によって日本の製造業がアジアへ生産拠点を移転しバブル崩壊以後の経済的停滞に拍車がかかる一方、アメリカ経済が強さを取り戻すと、クリントン政権は強いドル政策に転換した。

日本の貿易政策にも問題はあったかもしれないが、日本人にとってアメリカから買いたいものがあまりなかったというのも事実であり、共和党政権も日本の対米貿易黒字にいらだっていたが、クリントン民主党政権による対日バッシングは常識を超えたひどいものであった。

有名な”年次改革要望書”(日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書)を発明したのもクリントン民主党政権である。

97年のアジア通貨危機時には、アメリカのマスコミが「アジア通貨危機の原因は日本」「日本式経済モデル・東アジア経済モデルの終焉」と的外れな対日批判記事を書きたてるなど、クリントン政権下のアメリカ世論はほんとうに異様なムードであった。

(その後の中国の高度経済成長を見て「東アジア経済モデルの終焉」を叫んだアメリカの連中は一斉にどこかへ消えてしまったが)

歴史問題でもクリントン政権は中国の偏狭な民族主義者・江沢民とタッグを組み、日中間で既に平和条約が結ばれ請求権の問題も解決したにもかかわらず、ふさがりつつあった傷口をえぐりだすように、対日バッシングを繰り返した。

 さて、オバマ氏をベトナム戦争敗北後に”人権外交”をひっさげて登場した民主党のカーター大統領になぞらえる人もいる。

実際、オバマ氏の外交ブレーンにはカーター政権の人権外交を支えたズビグニュー・ブレジンスキー氏も入っている。

だが、在韓米軍の撤退をかかげ、アメリカの一方的とも言える核戦力削減・CIAの規模縮小を実施したカーター政権は、モスクワや北京の独裁者達から平和主義者として尊敬されるどころか逆に「腰抜け」と侮られることになった。

現在世界の安全保障を脅かしている災いの多くは、カーター政権の”人権外交”が元になっている。

 イラン帝国は中東におけるアメリカ最大の同盟国であったが1979年にイスラム原理主義革命が起こり、カーター政権はなすすべがなくイランは中東最大の反米国に転換、イラクのフセイン大統領は革命直後の混乱をチャンスと見てイランを侵略、8年にも及ぶイラン・イラク戦争が始まった。

この地域の不安定化は、91年の湾岸戦争や2003年のイラク戦争へとつながっていく。

アフガニスタンでも同じ1979年に親ソ派のカルマルによる革命が起こり、「腰抜けのカーターは指をくわえて見ているだけだろう」と判断したソ連がカルマルを支えるため堂々とアフガニスタンを侵略し、それが現在まで続くアフガニスタンの破綻国家化のきっかけとなった。

目を東に転ずると、中国が支援するカンボジアのポルポト政権が虐殺事件を起こしたため、隣国ベトナムが軍事介入しポルポト政権を打倒、ヘン・サムリン政権が成立した。

これを逆恨みした中国が1979年2月とつぜんベトナムを侵略して中越戦争が勃発した。

青臭い書生論のようなカーター民主党政権の人権外交は、ソ連や中国のような「軍事力こそ正義」と考える独裁国家からしてみれば「腰抜けアメリカの象徴」と映り、独裁国家が次々と戦争を起こし、革命騒ぎでアメリカの同盟国がひっくり返されてもカーター政権は無力なまま、ただ困惑するばかりだった。

カーター氏と言えばクリントン政権の時に特使として北朝鮮を訪問、核を放棄するそぶりをみせた北朝鮮にまんまとだまされて経済援助と核開発継続の時間を与え、そのことが北朝鮮による核実験と核保有宣言を許すこととなって現在に至っている。

 サブプライム問題による金融不安で衰退が指摘されてはいるが、依然としてアメリカは民主主義国家群の中で最大の国力を持っていることは否定できない事実である。

バラク・オバマ次期大統領の行動がアメリカと世界の将来に大きな影響を与えるという意味で、彼の双肩に重い責任がかかっている。

民主党の先輩がおかした失敗から多くを学び、アメリカ合衆国と民主党、そして世界を良い方向へチェンジしていってくれることを願ってやまない。

どうもクリントン政権の時のスタッフがオバマ政権に多く採用されそうだとの報道があり、どうしても不安を感じてしまうのだが。

 これは余談だが、NHK9時のニュースを見ていたら現地からオバマ勝利を伝えていた男性キャスターが完全に浮かれポンチ(今は誰も言わない<笑>)になっていた。

オバマ氏に心酔しきったような恍惚の表情を浮かべる男性キャスターが、「金融不安のこの時期に大統領選挙なんかやっていて良いのか?」と質問して「こんなときだからこそ選挙をやらなくてはいけない」とあるアメリカ人が答えたという話を紹介していた。

NHKのキャスターのこの発言から、彼は日本でも今すぐ解散総選挙をすることを個人的に望んでおり、「金融不安のこの時期に解散総選挙をしている場合ではない」という世論の半分以上と、彼の願望に反してなかなか解散総選挙をしない麻生政権への公共の電波を私的利用したあてつけのように聞こえた。

だがNHKキャスター氏の愚問すぎる愚問である「金融不安のこの時期に大統領選挙なんかやっていて良いのか?」も何も、第2期ブッシュ政権の任期満了が迫っていて、2009年1月から発足する新しい政権を決めるために、金融不安があろうとなかろうと大統領選挙をやるしか選択肢が無かったことは4年前から確定していたのである。

この点、来年秋まで任期を残し、解散総選挙をするか任期満了まで勤め上げるか選択肢が残されている日本の麻生政権とはまったく状況が違う。

だいたいNHK9時のニュースでキャスターの個人的願望なんぞ聞きたくは無いし、不偏不党の公共放送であるはずのNHKは事実をそのまま伝えればよいのであって、ある特定の方向へバイアスのかかった歪んだ報道をやることも許されない。

それが嫌なら国民から受信料を徴収するのをやめてTVコマーシャルを解禁し、今すぐ解散しろと叫んでいる民主党のCMでも流せば良いだろう。

かつては良質番組の代名詞であったNHKニュースも、近年の劣化は目を覆うばかりだ。

 それから、オバマ新大統領に対し「アメリカは核兵器を放棄して、覇権主義をやめてほしい」と呼びかける期待過剰の書き込みをネットで見かけたが、オバマ政権になってもアメリカが核を完全に放棄するということは99.99%無いと思う。

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関連記事・親米か?反米か?

田母神論文と今ほんとうに必要なこと

  • 2008/11/05(水) 00:18:17

 田母神俊雄・航空幕僚長が書いた論文が不適切とされ、定年退職に追い込まれた。
事実上の更迭である。

田母神氏の論文(アパグループ) 


 私も論文を読んでみたが、列挙されている歴史的事件・人物についての記述は過半が事実であるし、いくつかの点で意見の相違はあるが、少なくとも何もかも間違いといったいい加減なものではない。

京城(今のソウル)や台北に帝国大学があったことも、日本軍に洪思翊という名の中将や金錫源という名の大佐がいたことも事実である。

第一次大戦後のパリ講和会議で、日本が人種差別撤廃を条約に盛り込もうと主張して、アメリカのウィルソン大統領やイギリスのロイド=ジョージ首相、フランスのクレマンソー首相から無視されたのも歴史的事実だ。

田母神論文の題ともなっている、「もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない」という部分についても、

アメリカはフィリピン・ハワイなどを、イギリスは香港・インド・マレーシアなどを、フランスはベトナム・ラオス・カンボジアなどを、ロシアは中央アジアやコーカサスなどを侵略して、何ら歴史的総括も謝罪・賠償もしていないのだから、間違いとは断定できない。

あの中国(清)とて自らが列強に半植民地にされながらも、チベットや東トルキスタンなどを侵略・征服していたのである。

 田母神氏は諸外国でいう軍人官僚であるが、官僚に言論・思想の自由を認めず、政府と違う主義主張を開陳したらすぐ辞めさせなければいけないというのもおかしい。

日本共産党や社民党が、私有財産を強制的に没収し権力を1人か複数の独裁者にゆだねる共産主義・社会主義を今も目指しているのであれば、現在の政府の考え方とは相容れない。

官僚や公務員の中にはそれでも共産党や社民党を支持する者がいるだろうし、そうした自由もあると思うのだが、政府の主義主張と違うからといって共産党や社民党を支持すると表明した官僚・公務員をかたっぱしからクビにする権利は、政府・役所には無い。

田母神氏が更迭させられたことに対し、ふだん「公務員に権利を!」とヒステリックに叫んでいる公務員労組なんかは怒っていいはずだが、おかしなことに権力側を支持しているようだ。

ならば、政府とは異なる主義主張をとなえる官僚・公務員は片っ端からクビにして、赤い旗がひるがえる公務員の労働組合もすべて解散すべきだろう。

 今回の事件で、麻生政権に失望したという人もなかにはいることだろう。当ブログのコメント欄でも麻生政権に対する抗議デモの告知をなさっている方がおられた。

だが、田母神氏の更迭について、それを麻生首相が心の底から喜んでやったことかというとまた話は別であろう。

解散総選挙が最長で1年をきった今、支持率に影響が出そうなことに麻生首相が非常に神経質になっていることがありありとわかる。

有権者の大半は政治や歴史に関心が薄いし、彼らの多くは、衰退のきざしが見えるとはいえまだまだテレビ朝日やTBS、朝日や毎日といった新聞からしか情報をとることができない情報弱者でもある。

権力基盤が万全ではない麻生政権は、左翼マスコミにあおられて右往左往する多くの有権者の目を無視することはできない。

 だからこそ保守政権をバックアップする安定した利益団体とその組織票が必要なのだ。

権力基盤がしっかりとしていれば、政府も左翼マスコミにあおられて右往左往する有権者の目を気にせず、粛々と日本の自立のため働くことができる、いや選挙に勝たせてくれる利益団体の意見こそ政策として積極的に取り入れてくれることだろう。

私は、少しでも多くの人に政治と歴史に関心を持ってもらえるようブログを続けてきたが、もし今も大半の有権者が、政治にも歴史にも関心が無いし「誰が首相になっても同じだから投票に行かない」というのなら、残念ながら受け入れるしかない。

しかし、有権者の投票率が下がればより少数の組織票によって国全体を動かしやすくなるわけで、ネット草の根保守のための利益団体、草の根保守のパワーにとってはチャンスである。

 日本が内外の反日勢力に蝕まれているときに、「薩摩だ!長州だ!」などと言い合いをしている余裕はないし、日本を愛する人達が小さな違いをひとまず棚上げにして大同団結することこそ、今もっとも重要なことなのではないか。

というわけで、田母神氏の更迭に悔しい思いをしている方は、その思いを勇気と行動力に変えて、ぜひ草の根保守のパワーに参加していただきたい。

この日本を守るため、管理人いまいちど伏してお願いする次第である。

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韓国を敬して遠ざける

  • 2008/11/02(日) 17:04:55

 私は、産経新聞の報道姿勢は日本では一番マトモな方だと評価しているが、なかには「『韓国と付き合うから嫌な思いをする(だから付き合う必要はない)』という声もあるが反対だ。自由、民主主義などの価値観を同じくする隣国・韓国とは、協力すべき点は協力しなければならない」と主張する方がいる。

しかし、前回述べたように日本と韓国の価値観はほぼ正反対といっていい。

自由・民主主義うんぬんで言っても、民主主義で一番重要なものの一つは他者の意見を尊重し、異なる意見の共存を許すということだ。

朝日新聞や一部の日本人が「竹島を韓国に譲れ」とか「竹島は韓国のもの」などと主張することがある。

私はそうした意見に反対だが、そのように主張する自由があり政府や社会がそうした言論の自由を認めている日本は民主主義国家として素晴らしいと思う。

だが韓国の場合、韓国人がネットのHPで「竹島は日本のもの」と主張しようものなら、政府によって親日サイトと断定されてたちまち削除され、”殴り殺される覚悟で書いた親日宣言”という本を出して「竹島問題では日本に分がある」と発言した韓国の芸能人が本当に同胞から殴り殺されかねなくなったので、”親日宣言”を撤回するという事件まで起こった。

親日派の子孫として生まれたというだけで罰せられるという、民主国家として信じられない法まで韓国にはある。

 私は、もし韓国人の民度が向上し、韓国社会にさまざまな意見の共存を許す本当の意味での民主主義が根付けば、韓国民に正しい情報が伝わり、竹島問題や慰安婦問題をはじめとする日韓外交摩擦はあらかた解決するのではないかと思っている。

(「韓国人の民度が向上」という前提条件のハードルが厳しすぎるかもしれないが<苦笑>)

だからこそ韓国政府そして韓国社会は、非民主主義的かつ暴力的な手段に訴えても自国にとって不都合な事実を削除してまわるのである。

形式上は民主国家であっても韓国社会は本当の意味での民主主義には程遠いのが現実である。

あの北朝鮮だって、看板だけは朝鮮民主主義人民共和国である。

「看板に民主主義とかかげているから北朝鮮は民主国家」なんて発言したら世界から笑われる。

そして韓国人の文化は「自分さえよければ、泥棒・詐欺など他者にどんなひどいことをしてもへっちゃら」という、典型的な低信頼社会のそれである。

よって日本と韓国は決して価値観が同じではないし、日本と違って韓国は成熟した民主主義社会とも程遠い。

価値観が日本と同じだから韓国と付き合わなければいけない、協力しなければいけないというなら、その前提条件は初めから存在しないのである。

 それでも北の核や拉致問題で韓国と協力しなければいけないという日本人はいるだろう。

これまでの日本政府は、外国に実に軽々しく協力を要請してきた。
少なくない日本人が、外交を「外国人とのじゃれあい」のように考えているのではないかとも思える。

しかし外交において何かをお願いすることはタダではない。

日本人が外国に何かを頼まれて、無料でそれをしてあげるのは当然と考えていたとしてもだ。

先の大戦で、日本へ侵略する気満々だったソ連のスターリンに日米講和の仲介を要請するという日本政府の感覚は、私にはまったく理解できない。

そしてスターリンは日ソ中立条約を破って日本を侵略した。

「自分さえよければ、泥棒・詐欺など他者にどんなひどいことをしてもへっちゃら」というのは悪魔的な考え方であり、口で何を言おうとも韓国は常に日本の不幸を願っている悪魔である。

悪魔にモノを頼むことほど高くつくことはない。

拉致問題が解決するということは、北との同胞である韓国人にとっても極めて不名誉な歴史的事件の決着であり、北の核は最終的に統一朝鮮のものになっても良いと韓国は考えている。

日本は両問題で、同床異夢の韓国からの協力をはじめから期待するべきではないし、本当に信頼できる国と協力しながらも、なるべく独力で解決できるよう努力すべきだ。

その方がトータルで見れば、悪魔にモノを頼むより安くつく。

 以前、人付き合いのコツについて書かれた本を読んだことがあるが、「こじれた人間関係を元に戻そうと、もがけばもがくほど余計にこじれていく。ならば新しい人との出会いに注力した方が建設的だ」と書かれていた。まったくもって同感だ。

日本が韓国の隣から引っ越すことはできないが、して韓国をざけることはできる。

日本にとって利益になる時だけ韓国と取引(決して協力ではない)をし、それ以外は必要最小限のお愛想笑いで済ませ、韓国からは遠ざかっているべきだ。

韓国が「他人には、どんなひどいことをしてもへっちゃら」という姿勢を改め、本当の意味での民主主義国家となり、ほんとうに日本と価値観を共有できた時にはじめて協力すれば良かろう。

 ところで、韓国人の思いやりのない傲慢なふるまいによって、日本だけでなく中国でも対韓感情が急激に悪化してきた。

日本人に対しては決して傲慢なふるまいを止めない韓国人だが、中国の嫌韓には大統領・首相から与党幹部まで真剣に心配し、中国で対韓イメージを向上させるための“キョムタマダ運動”もはじまっている。

http://japanese.joins.com/article/
article.php?aid=104112&servcode=200§code=200

なぜ韓国人は相手が中国人となるとがらっと態度が変わるのか?

中国は紀元前2世紀から朝鮮半島を400年間支配し、それ以後も歴代王朝は朝鮮半島を属国としてきた。

中国人は、自分と似たもの同士であるから韓国人を良く理解しているし、韓国人も中国人のやる外交を良く知っている。

中国は自分達に歯向かう者・裏切り者を絶対に許さないし、いっさい果実を与えることもない。

「たとえ日中間に問題があったとしても、話し合いを拒否する中国は間違っている」という日本政府の訴えを完全無視し、靖国神社へ参拝した小泉元首相を徹底的に冷遇した。

中国の靖国問題に対する主張は完全に間違っているが、「自分達に歯向かう者・裏切り者を絶対に許さない」という外交のやり方は国家として正しい。

その証拠に、韓国は中国に対しては自分たちの傲慢さを反省し、中韓関係を改善させようと自発的に努力している。

韓国が日本に対して自らの傲慢さをしっかり反省し態度があらたまってから日本が韓国に協力の手を差し伸べても決して遅くはないことを、この事実は教えている。

すべての日本人はこの事実から目をそらしてはいけない。

 外交の世界では昔から「外交に向かないものは法律家・道徳家・狂信者」と言われてきた。

ウインストン・チャーチルは「狂信者とは絶対に信じる対象を変えない者」と言った。

「外交に永遠の味方なく、永遠の敵なし」とも言われるが、「何があっても絶対に日本は韓国と付き合い協力していかなければいけない」という者は、まったく外交に向かない。

 麻生さんは、ニューヨークタイムズからまるで「好戦的な軍国主義者」のように誹謗中傷されていたが気になさる必要は無い。

12月初旬で日程調整が行われている福岡での日中韓首脳会談はキャンセルするか、別の場所での日中首脳会談にするか、開催したとしても徹底的に李明博を冷遇すべきだ。

その理由を聞かれても「韓国国会による慰安婦賠償決議への報復」と正直に説明する必要は無いし、「金融不安への対応」とかなんとか適当な理由をつけて断っておけば良いだろう。

韓国に「あれがまずかったのか、それともこれか」と気をもませることが重要である。

そのことによってこの外交カードの威力が最大化されるし、次の韓国の裏切りを牽制できるだろう。

<了>

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韓国、助けてくれた麻生さんの顔に泥

  • 2008/11/01(土) 00:50:46

 読者さんの通報で知ったのだが、韓国国会は27日、日本軍による”従軍慰安婦被害者”に対し、日本政府が公式謝罪と賠償をするよう求める決議案を通過させた。

決議では、日本による”慰安婦”への謝罪と賠償とともに、日本の歴史教科書に”慰安婦問題”を記述するよう要求している。

参考記事 


 いわゆる「日韓併合時の過去の清算」についておおまかに説明すれば、日本が韓国の要求に従って韓国を朝鮮半島を支配する唯一の政権と認め、その韓国に対し有償援助・無償援助・民間信用供与あわせて8億ドルを支払い、韓国民間人の賠償請求に対しては韓国政府がその8億ドルから支払うという条件で、韓国政府の同意のもと日韓基本条約を締結して、現在の北朝鮮部分を含め過去の請求権問題は全て解決済み。

韓国の請求権は、○×の損害がいくら、△□の損害がいくらというふうな個別請求額つみ上げ方式ではなく、韓国政府の同意のもと、日韓併合時の”損害額”すべてをひっくるめて8億ドルとした一括妥結方式で算定したのだから、仮に慰安婦うんぬんという韓国の主張が100%事実だったとしても、日本がこれ以上賠償も謝罪もする必要はない。

しかも、日本の教育問題に対する内政干渉つき。

ありとあらゆる面で国際常識を逸脱した、韓国国会による暴挙だ。

もう対馬問題のときのように、「韓国国会で発議されたが、決議案は通過しなかったから問題ない」という言い訳は通用しない。

 で、慰安婦謝罪要求決議が採択されたタイミングというのが非常に韓国らしい。

世界的な金融不安の影響もあって”9月危機”が叫ばれるなど、韓国は国家破産の瀬戸際にある。

急落を続けるウォンを救うため、のどから手が出るほどドルが欲しかった李明博大統領は、日本に通貨スワップ協定の上乗せを懇願し、10月はじめに金融問題を話し合う日中韓首脳会談開催も要請した。

麻生政権はそれ以前、学習指導要領に「竹島は日本固有の領土」と明記することをあらためて閣議決定していたが、駐日大使を”召還”するなど狂ったように大騒ぎをしていた韓国の政府・マスコミは不気味なほど黙りこくっていた。

だが、韓国の要請は日中両国から無視された形になり、韓国マスコミは「韓国が赤っ恥をかいた」と騒ぎ立てた。

参考記事 

この間韓国マスコミは、韓国高官の鶴の一声で日本が新たな通貨スワップ協定実施を急ぐかのような”とばし記事”を書いたり、李明博も「日中韓の外貨準備をあわせれば、東アジアで通貨不安は起こらない」などと、韓国を相手にしてくれない日本に見苦しいまでにすがりついていた。

(おいおい、日中韓の外貨準備をあわせるって言ったって、韓国が出す分はたったの1/10じゃないか。どこまで厚顔無恥なのか)

韓国が必死になって「日本の威を借るキツネ」の芝居をうったのは、日本が持つドルや円の助けが無いとマーケットが判断すれば、ウォン相場がいつフリーフォール状態に陥るかわかったものではなかったからだ。

 しかし、10月下旬に北京で開かれるASEMで日韓首脳会談が行われることが決まると、韓国側はひとまず胸をなでおろしたが、今度は「日本が経済で韓国を助けるかわりに竹島返還を要求するのではないか」ということを心配しはじめた。

韓国マスコミも日韓首脳会談に竹島が議題としてのぼるか、盛んに気にし始めた。

参考記事 

 そして10月24日、とうとう北京で李明博が待ちに待った日韓首脳会談が開かれ、麻生首相は11月にアメリカで開かれる世界経済首脳会議で、経済・金融面で大きな不安をかかえる韓国への協力を申し出た。

どうやら武士の情けで竹島問題は議題にならず、韓国側は大いに安心したようだ。

そして27日、「日本の麻生からもらうものはもらった。もう麻生は用済み」ということで、韓国国会は慰安婦問題で麻生政権に謝罪と賠償を要求する決議を採択したのである。

 私にしてみれば、韓国人の行動原理ほどわかりやすく単純なものはない。
以前にも言ったが、スターリンを題材にした映画に出てきたべリアそっくりに見えてしかたがない。

日本には「受けた恩は石に刻み、かけた情けは水に流せ」という言葉があるが、韓国の場合は「かけた情けは100倍返しを要求し、受けた恩は仇で100倍返し」といったところだろう。

武士道の影響を受けている日本人からすれば、相手をもう許したわけでもないのに、親の仇に土下座して助けを懇願して恥とも思わないという韓国人の価値観も全く理解不能だ。

自分が助かるためなら親の仇にだって「お兄様、弟を助けてください」と心にも無いことを言えるのが韓国だ。

一見すがたかたちは似ていても、日本人と韓国人の価値観は全く違うのである。

この重要すぎる事実を日本人はなかなか受け入れることができない。

次回へつづく


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