麻生首相のバー通い

　麻生首相が、しばしば公務後に自腹でホテルのバーに通って一杯やっていることについて、「”庶民感覚”からかけ離れている」と一部マスコミから非難の声があがった。

待ってましたとばかりに、民主党をはじめとする野党各党からも一斉に批判の声があがっている。

大富豪で知られる民主党の鳩山氏はもちろん、菅直人代表代行も「安いところで酒を飲むというと、われわれの感覚では焼鳥屋だ」と麻生首相を批判した。

参考記事　


　麻生首相の仕事帰りの一杯に食ってかかったのは、どうやら北海道新聞の女性記者のようで、22日の昼の会見で麻生首相とひともんちゃく起こした後、夕方の会見でも粘着したとのこと。

北海道新聞は公平性に欠き、左にいちじるしく偏向していることで有名な地方紙だが、記者のレベルの低さが知れるというものだ。

　私は、他人に対してあまり嫉妬するようなことはない。

もちろん自分が他人を羨む必要がないほどの大金持ちだからということではない。私も一庶民である。

なぜなら一生懸命ほかの人を嫉妬しても、そのことによって自分が幸福になることはないと悟ったからだ。だからそんなムダなことはしないだけである。

で、北海道新聞の女性記者は嫉妬しているのか知らんが、私を含めた庶民を代表して正義の味方を気取っているつもりなら片腹痛い。

　さらに言えば、一国の指導者に庶民感覚で独立国家の舵取りをやられたら国民はたまったものではない。

あそこのスーパーのキャベツはライバル店より10円高いから絶対買わないという庶民感覚で、「10円20円ならともかくウン千億円なんて巨額の支出はもったいない」とか言って、やるべき時にやるべき規模の景気対策を出し渋るとか、

「某芸能人の新しい恋人が気になるから、ゴシップ週刊誌なんて買わずに直接のぞき見できないものか」ということで、首相に政府の偵察衛星をいじくりまわされたのではたまったものではない。

もちろん指導者が庶民生活を理解するということは必要だが、何から何まで庶民生活をマネする必要はない。

民主党の鳩山氏は日本を代表する大富豪であるし、小沢党首もウン十億円もの資産を保有していて庶民感覚からはかけ離れているが、私はそのことを批判したことは一度もない。

私が批判しているのは彼らの政策である。

　それに日本経済のことを考えれば、お金持ちにはどんどんお金を使ってもらって景気を良くしてもらいたい。

北海道新聞の女性記者は「一晩に何万円もするような高級店に行くのは、庶民感覚とかけ離れているのでは」と噛みついていたが、麻生さんが一晩に何万円もの消費をしてくれれば、そのお店は酒や肉・魚・野菜などをどんどん仕入れ、そのお店に酒や食材をおろしている業者の売上も増える。

さらに業者は、市場を通して農家や漁師から食材を仕入れるから、農家・漁師も収入が増える。

麻生さんが行くバーや、バーに酒や食材をおろしている業者が儲かればそれらに勤める従業員の給与があがり、収入が増えればその従業員は消費を増やすだろうし、消費を増やせばその従業員にモノを売ったお店の売上が増える。

このように、静まり返った水たまりに最初の消費という水を一滴たらすと、しずくの何倍もの大きさの波紋が広がっていくさまを、経済学では所得の乗数効果という。

消費の最初のひとしずくが一晩何万円ではなく、北海道新聞記者や民主党・菅氏の言う庶民感覚に従って「生中一杯と焼き鳥一串で650円」だったとしたら、その分だけ所得の乗数効果は低くなってしまい、景気を良くするためには大きなマイナスとなる。

もちろん所得の乗数効果はさまざまな理由によって、必ずしも計算通りに効果がでるものではないが、世界的なリセッション入りがささやかれるなか、日本の景気を良くし庶民生活を助けるためには、麻生さんのようなお金持ちがバンバン消費して、内需拡大に貢献してくれた方が良いに決まっている。

　そんな経済学の初歩もわからない北海道新聞の記者と野党各党の政治家はそろいもそろって大バカだ。

経済のことを何一つ知らない、こんな人達の言う通りにしていたら、ますます景気が悪くなって庶民生活は苦しくなるばかり。

本家アメリカ民主党の元大統領の言葉を借りるならば、

問題は経済なのだよ、Stupid!!




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韓国の対馬侵食がますます悪化

　麻生政権が得意の外交面で積極的に動いている。

その最初の成果が、日印安全保障協力共同宣言だ。

今月22日、麻生首相は訪日中のシン・インド首相と同宣言に署名し、日印外相・防衛相対話、海上自衛隊とインド海軍との交流強化で合意した。

麻生首相が提唱する「アジアに自由と繁栄の孤を拡大する外交」に沿ったものと言える。

参考記事　

　その一方、がっかりさせられることもあった。

「対馬は古来から自分達のもの」という妄想が根強く存在する韓国の人間がさまざまな形で対馬への侵略を開始しており、当ブログでもそれに警鐘をならすエントリーをアップしたが、産経新聞で連載された”対馬が危ない”という記事では、そうした状況が一向に改善されないどころか、もっとひどくなっていることが浮き彫りになり、国民に大きな衝撃を与えた。

　これに対して麻生首相は、「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と発言し、外務省も「合法的な取引について、政府として何か言う立場にない。規制できるものかどうか分からない」と述べた。

河村建夫官房長官も、韓国の与野党国会議員が対馬も韓国の領土であるとする”対馬返還要求決議案”を発議したことについて、「発議されただけであって議決されたわけではない。対馬が日本の固有の領土であることは歴史的に見ても明らかだ」と記者団にコメントした。

参考記事　

　韓国メディアも日本世論の反応を批判、韓国日報の論説委員は「（対馬の問題提起自体が）あまりいい気分がしなかった。商業的な問題だ。東京に外国資本が投資しても同じようにとらえるだろうか。（対馬の）“韓国化”というのが韓国の影響力が増すという意味なら、これからも影響力は拡大するだろうが、韓国政府は一切、関与していない」と述べた。

参考記事　


　管理人は麻生首相を支持しているが、対馬の問題への対応はちょっと残念だった。

対馬の土地を買いあさっている韓国人は、知りあいの日本人に名義を貸してもらって土地を買収するなど、いちおう”合法的に”土地を買ってはいる。

しかし対馬は国境に位置する最前線の島であり、その土地を名義は日本人でも実質的に外国人が排他的に占有・利用しているという状況は、日本の国益上、好ましいことではない。

韓国マスコミは「東京にだって外国資本が進出しているだろうが」と言っているが、国境に面していない東京のど真ん中にルイヴィトンが店を出すのと、対馬は自分のものと主張する韓国から来た人間が、まさしく韓国と国境を接する対馬に土地を買うのとは全く別問題である。

なかには自衛隊基地のすぐ隣に韓国人が実質的に所有する土地があって日本人でさえ自由に立ち入れないなど、安全保障上、重大な懸念が発生している。

しかも、土地を所有している韓国人が民間人なのか企業なのか宗教法人といった団体組織なのか、日本側にもさっぱりわからないことが問題を深刻にしている。

　上記記事の韓国マスコミは「韓国政府は（対馬問題に）一切関与していない」とも言っている。

韓国人が自分達の妄想をもとに、中国に対しても「あれも韓国のもの。これも韓国のもの」と主張している。

勝手に韓国のもの（起源）とされてしまったものは、端午の節句・漢字・孔子はては中国大陸そのものまでと枚挙にいとまがない。

これに対し当然のごとく中国世論は激怒、最近急速に対韓感情が悪化しているが、これに今さらながら驚いた韓国側は、「そんなものは中国人による悪質なデマ。それに（韓国起源論に）韓国政府が関与していたわけではない」と見苦しい言い訳を繰り返している。

確かに、漢字・孔子が韓国のもの（起源）だと韓国政府が主張したわけではないのだろうが、ここにこそ、この問題の深刻さがある。

　○×韓国起源論が起こるメカニズムは、たいてい韓国の学者や歴史・考古学ファンといった民間から発せられる荒唐無稽な主張が最初の一歩である。

先進国の人間なら、非科学的・非論理的な主張は一笑に付されて終わりだろうが韓国は違う。

特に「韓民族に有利な主張は真実であって欲しい。いや自動的に真実だ」という韓国人特有の心理メカニズムが働き、どんなに荒唐無稽な都市伝説であってもろくに根拠が確かめられないまま、それが真実とされて一人歩きしてしまう。

それがネットやマスコミ・口コミを通じて多くの韓国民へと広がる。

そして大多数の韓国市民によって固く信じこまれた「○×は韓国のもの、韓国起源」が、ついには韓国の政府や自治体を動かすまでになるのである。

その代表例が、中国を差し置いて韓国の端午祭をユネスコの世界文化遺産に指定するよう申請し、許可されてしまった問題である。

似た事例に、記憶にも新しい今年前半の韓国狂牛病パニックがあげられる。

「米国産牛肉の成分を利用して作った化粧品やおむつなどを使えば、牛肉を食べなくても韓国人は狂牛病に感染する」
「米国人の多くは、オーストラリアやニュージーランド産の牛肉を食べており、韓国は米国産狂牛病肉を押しつけられた」

といった、非科学的かつ荒唐無稽なデマが真実であると大多数の韓国市民が思い込み、政府打倒をめざす10万人規模のデモが発生した。

先進国に住む我々からするとまったくもって理解不能だが、これが韓国である。

そして「対馬も韓国のもの」という多くの韓国人に信じられている都市伝説もこれらの例とまったく同じであり、現時点で韓国政府がからんでいなくても、いつ大多数の韓国市民の圧力に負けて、いや喜び勇んで韓国政府が対馬領有を主張し出すかわかったものではない。

実際、戦後すぐの李承晩政権はアメリカに対馬と竹島を要求し、「韓国が両島を歴史的に領有した事実はない」と却下されたという前科がある。

　こうした”韓国における常識”をふまえれば、麻生政権の対馬問題への対応は残念なものであった。

対馬を含めた国境最前線の島を守るために、麻生政権は全力を尽くしてほしい。

国境に面した日本の島だけに適用される法律、対馬・竹島・北方四島はもちろん、尖閣を含む南西諸島全域・小笠原諸島・五島列島・壱岐・隠岐・利尻島などにおける外国人の実質的な土地の買収・所有を禁ずる法律を今すぐつくるべきだし、名義人は日本人だが実質的な所有者・利用者が外国人という抜け穴を許さないしくみも必要だ。

国境に面した島で既に外国人が所有する土地は、取得価格で日本政府が強制的に買い上げられる法も必要だろう。

あわせて国境の島々を守る国民を支援する”国境地域経済振興法”を制定して、国が救いの手を差し伸べたい。

　年内に日本で日中韓首脳会談が開催されるという話があるが、麻生首相は李大統領に「対馬は日本固有の領土であり、未来永劫、韓国は対馬の領有権を主張しない」という韓国政府としての公式声明を出すよう要求し、実際に出させるべきだ。

どうも日本外務省には「アメリカが北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除し、唯一北朝鮮への経済援助をしていない日本としては肩身が狭い。だから韓国の協力が必要で、韓国を怒らせるようなことはしたくない」という、くだらない心配があるような気がする。

日中韓首脳会談の日本開催について、「日本が主導権を取るため」と主張する外務省幹部がいると産経が報じていたが、外交で主導権を取れるかどうかはその国が持っているカードの強さにかかってくる。

日中韓首脳会談の第1回目の開催地がどうかなんてことは、二次的三次的な問題に過ぎない。

米・欧・露は金融不安でボロボロ。

中国は莫大な輸出用商品をさばくのに、欧・米という二大顧客の需要激減で四苦八苦しているから、頼みの綱として日本に頼ってきている。（実際、北京ASEMでの麻生首相は最上位待遇だった）

韓国は、通貨・株・ファンダメンタルズの三重苦でいつ経済破綻してもおかしくはない。

相対的に日本は最強カードを握っているわけで、ビクビクする必要はまったくないのである。もし主導権が握れないのであれば、カードの使い方が悪いのではないか。

日本だけ北に経済支援しなくとも、六カ国協議にはずうずうしくデーンと居座っていれば良いし、韓国とは懸案を解決するため、10年に1度あるかないかの大チャンスを迎えているのだ。

今度の日中韓首脳会談ですぐ解決しろとは言わないけれども、竹島問題もきちんと日本の立場を主張するべきだし、「対馬は日本固有の領土」という李政権の公式声明を出させて、近年持ちあがった対馬の問題もここで火種を完全に消しておかなくてはいけない。

また、日韓が共同利用できるはずの日本海暫定漁業水域から韓国側によって日本の漁船だけが追い出されている問題や、そもそも暫定漁業水域が日本に一方的不利に設定されている問題なども、現行の日韓漁業協定の破棄も手段の一つとして解決し、横暴な韓国漁船・韓国水上警察に苦しめられてきた日本海沿岸の漁民を救うために麻生政権として本腰を入れるべきだ。

これら日本の要請を韓国が拒否するなら、「日本は外貨準備を使って韓国を助けるようなことはない」と国際社会に宣言すればいい。

ある外務省幹部が「韓国が苦境に立たされると日韓関係が良好になる」と言ったそうだが、ならば日本が主体的に動いて、未来永劫日韓関係がうまくいくようにすれば良い。

　マスコミの偏向報道に惑わされずネットを使いこなして自分で情報をゲットし、秋葉原を遊び場にしているような麻生首相のコアな支持層が一番怒っているのは、「あれも韓国のもの。これも韓国のもの」という韓国の妄想であり、それになんら対処しなかった歴代日本政府だと思う。最近では中国の国民も怒り出している。

竹島も、たいした領有の根拠もなくアメリカからも割譲要求をつっぱねられていたのに、日本がグズグズしている間に、韓国に不法に占領されてしまった。

解散総選挙が1年以内にせまっている今、慎重に事をすすめたいという意図もあると思うが、韓国の横暴に対しどう対応するか麻生政権にとってとても重要な外交課題だと私は思う。





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関連記事・韓国の日本海侵略

関連記事・韓国の日本海侵略（その２）

重要なおしらせ

　去年の8月、”票の銀行”というエントリーをアップしましたが、そこで草の根保守によるネット利益団体（その時はとりあえず”票の銀行”と名づけましたが）の必要性についてのべました。

　それから1年以上たった今も、日本の状況は決して良くなったとは言えません。

麻生政権が誕生したものの政権基盤は磐石とは言えず、反日を国是にかかげる外国の勢力はもちろん、それと結託した反日日本人勢力が国内の政党・公務員労組・マスコミなどに浸透し、日夜、日本の顔に泥を塗り、何の罪もない日本国民を苦しめています。

特に一部マスコミは、不偏不党・公平中立をうたいながら国民に流したい情報と流したくない情報を意図的により分けてひどい偏向報道をくりかえし、あるいはウソ・大げさ・まぎらわしい情報を流すことによって、自分達が望むように国民と政治を動かそうとしています。

反日を国是とする日本の周辺国は、日本が持っていない核や弾道・巡航ミサイルといった”攻撃的”兵器を保有し、竹島・北方領土はもちろん対馬や尖閣諸島といった日本のかけがいのない固有の領土が危機にさらされています。

北朝鮮に拉致された数十あるいは百人以上の日本人も一向に帰ってきません。

日本に浸透した反日勢力は、こうした成果を見て高笑いしており、”人権擁護”の名を借りた言論弾圧や外国人への参政権付与によって、反日勢力の浸透をもっと拡大させようとしています。

　現状をかんがみ、日本の社会や日本人を愛し、その将来を憂慮する国民は小異を捨てて団結し、組織化するべきだと私は確信しました。

”票の銀行”のエントリーにも書きましたが、どの選挙区に私達の仲間が何人いるのか（何票持っているのか）事前にわかっていれば、選挙に出馬する政治家や政党と交渉することによって、私達が望む政策の実現に近づくことができます。

票数は多ければ多いほど良いです。

できれば1選挙区あたり1万票ぐらい、日本全国で数百万票動員が夢であり長期的目標ですが、それが実現できれば他力本願ではなく、草の根保守が政界のキャスティングボートを握ることもできるかもしれません。

　また、ある選挙区に何票持っているかを把握することで、各保守系ブログが読者・支持者を増やす上での具体的な数値目標の策定にも役立つでしょう。

漠然と記事をアップし続けるよりも、具体的な数値目標（たとえば1選挙区あたり1万票確保）を定めて、各保守系ブログが記事をアップし、ブログの読者さんたちが現実社会において保守系ブログの存在を知らない人達にそれを広める活動をするというやり方にした方が、より大きな成果をあげられると思います。

（いずれ保守系ブログへのリンクを一同に集めたポータルサイトブログが必要とも考えております。アクセスランキングへのリンクを自分のブログのものはもちろん、ポータルサイトブログのものも読者さんに一緒にクリックしてもらえば、ポータルサイトブログは政治カテゴリーだけではなく総合ランキングでもかなり上位に行くことでしょう。そうすれば、ポータルサイト経由で各保守系ブログは読者さんを増やすことができます）

　保守系のネット利益団体をつくるメリットは、政党や政治家にとってもあります。

いかに国益を考えた立派な政策をかかげたとしても、政党や政治家は選挙に勝たなければ食っていかれないというのが、残念ながら現実です。

そうでなくても日本の政治家はノンポリ・国家主権オンチの傾向が強く、選挙に勝つために国益擁護とは無関係の団体の組織票に依存しやすくなっています。

「○×代議士GJ！」だけではなくて、やはり我々国民が、日本の社会と国民のために働いている政治家・政党に具体的なインセンティブ（ごほうび）をあげなくては、なかなか日本の社会と国民のために働こうとする政治家・政党は増えないのではないでしょうか。

日本の社会や日本人を愛しその将来を憂慮する国民がつくった利益団体が、同じ考えを共有する政治家・政党にまとまった数を投票することで、それは実現できます。

政治家・政党にとって、票が計算できる安定した支持団体があれば、既存の保守系政治家はより安心できますし、新たに保守系政治家になろうと考える人もでてくるかもしれません。

逆に国を売ろうとする政治家にとっては、手強い圧力団体となることでしょう。

選挙結果を左右するほどの組織票を入れてくれる安定した支持団体があれば、保守系政治家だけで新しい保守政党を結成しようという動きが出てくるかもしれませんし、そうなれば政界再編への呼び水となってガラガラポンが実現するかもしれません。

日本の社会や日本人を愛し、そのために働く政治家・政党が正しく報われ、逆に日本社会や日本人を傷つけようとする政治家・政党が厳しく罰せられるという社会に、この日本をしていかなければいけません。

　そこで、草の根保守のためのネット利益団体として、草の根保守のパワーというブログを立ち上げました。

（夏ごろから作り始めたのですが、自分のブログの記事制作と平行してやるのは結構たいへんでした<苦笑>）

かかげる政策をあまり細かくすると意見が割れて団体が小さくなってしまいますから、まずは「”人権擁護法”反対」「日本国籍保有者以外への参政権付与反対」「北朝鮮拉致事件の解決なくして制裁解除なし」あたりからはじめてはどうでしょうか。

（目標とする政策などについては経済政策等も含めて、今後増やすこともあり得ます。その際は皆さんと話し合って決めたいと思います）　

上記三つの政策に賛成していだける選挙権を持つ日本国民の皆さんは、ネット利益団体・草の根保守のパワーにぜひ会員登録してください。

会員登録のやり方は、上記リンクから草の根保守のパワーへ行っていただければ、わかるようになっております。

　第一フェーズとして、できるだけ多くの”ネット草の根保守”の把握を目標に、どの選挙区に何人いるのか国勢調査をします。

登録会員数がある程度まとまったら、第二フェーズとして、実際に政治家や政党との交渉をはじめることを目標としています。

草の根保守のパワーにも書きましたが、いずれ管理人1人で日本全国300の選挙区とそれに対応するブログのページぜんぶを管理するのは物理的・時間的に不可能になってくると思われますので、そのブログを利用して有志の方々で支部（北海道1区支部から沖縄4区支部まで）を立ち上げたりオフ会を開いたり、不信な行動をするメンバーの監視などをして、管理人を助けていただけたらと思います。

私自身、自分のブログで記事がまったくアップ出来ないというのは、かなりつらいものがありますので...。

また、博士の独り言さま・中韓を知りすぎた男さま・依存症の独り言さまといった有名ブロガーのみなさんをはじめ、すべての保守系ブログの協力が欠かせません。

当方の趣旨に賛同していただけるのであれば、草の根保守のパワーを記事などでぜひ取り上げたり、リンクを張っていただきたく存じます。

（取り急ぎトラックバックいたしました。近いうちにご挨拶に参ります）

今のところ、政治団体ではなくネット利益団体としての組織立ち上げを目指していますが、瀬戸さんの政治団体・新風とは、こちらの政策に賛同していただけるのであれば、選挙協力なども可能性としてあるでしょう。

　ただ現時点で、解決すべき技術的な問題もあります。

一番の問題は会員の本人確認の問題で、当初は実名・実住所を記入してもらって、ブログはパスワードを発行して会員制にしようかと思ったのですが、実名・実住所の記入に抵抗がある方も多いだろうと予想してやめました。

そこでニックネームとお住まいの都道府県、メールアドレス（無料メールでも可）を入力して、会員登録していただくことにしました。

これでもイタズラや嫌がらせ目的の登録は可能ですが、私達のネット利益団体の公称会員数が増え、社会的影響力もそれだけ大きくなりますから、多少の誤差は喜んで目をつぶりたいと思います。

こうした技術的・法的問題も含め、「ああした方が良い」というご意見も”草の根保守のパワー”の目安箱で受けつけております。

　日本の社会や日本人を愛し、そのために働く政治家・政党が正しく報われ、逆に日本社会や日本人を傷つけようとする政治家・政党が厳しく罰せられるという社会にこの日本を変えていくためにも、豊かで自由なこの日本を守り次の世代へと引き継いでいくためにも、わたしたち草の根保守ひとりひとりができる範囲内で行動していくことが大切ではないでしょうか。　

その受け皿として今回、”草の根保守のパワー”をたちあげました。

皆さまのお力で、ぜひ大きく育てていただきたいとお願いする次第でございます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年10月25日　大安吉日　　　　管理人クロフネ




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中国からの不幸のパス？

　1年以上前の話になるが、地元のスーパーでレジの行列に並んでいたのだが、自分のひとつ前に並んでいた親子の会話がどうも変だった。

子供の方は違和感のない日本語なのだが、母親のしゃべる言葉が日本語を母国語として生まれてきた人のそれではない。というかおもいっきり中国語なまりの日本語だった。

「さて台湾人か、香港人か、本土中国人か」なんて考えていたのだが、そのうち子供の方が「僕がお金を払う役やる！」と言い出して、母親はしぶしぶ財布を子供に手渡した。

いよいよその親子が会計を済ませる番になって、子供が財布からレジの台の上に置いたのが、なんと毛沢東の絵が描かれた人民元札。

その瞬間、母親がその子の頭を思いっきりはたいてレジのおねーさんに謝っていたが、私は「本土中国人で確定かな」と思うとともに、自分の住んでいる地方都市にも確実にグローバリゼーションの影響がひたひたと押し寄せていることをあらためて実感した。

　どうも「グローバリゼーション＝アメリカ様式の押しつけ」という短絡思考におちいる人が日本にたくさんいるように思えるのだが、グローバリゼーションは何もアメリカの影響が世界に及ぶことだけじゃなくて、中国やインドやロシアやイスラム圏が世界に影響を及ぼすことも当然グローバリゼーションの一部なのである。

もちろんこの日本だって例外ではない。

　やむをえなかったとは言え日銀が超低金利政策を続けて、FXをやってる日本の主婦や外国金融機関が円をドルやユーロに変えて世界に投資をし、世界中で資産バブルをふくらますお手伝いをしたことも、日本の金融機関が池に落ちたリーマンブラザーズやモルガンスタンレーを「乗っ取った」（日本のアンチ・ハゲタカ外資派の言い方をすれば）のも、日本発のグローバリゼーションである。

　ところで、レジで人民元札を出した親子のことを忘れかけていた最近、我が家でちょっとショックな事件が起こった。

家族が家に帰ってきて「やられた～！」と言うのでワケを聞いてみると、お釣りとしてもらった500円玉がよくよく見ると中国の1人民元コインだったというのである。

1人民元は約15円ほどだから、明らかに損だ。

まだ手元にあるが、菊の絵が描かれていて裏返すと「中国人民銀行1元　1YUAN　2004」と書いてある。

日本の500円玉と比べて1元コインのほうが一回り小さいが、100円玉と比べるとちょっと大きいので、お釣りをよく確かめない人はダマされても不思議ではない。

私が「文句を言いに行こう」と言ったのだが、家族は「今日500円玉をお釣りにもらったのはスーパーと喫茶店の二つだけど、どっちかわからない。それにいったんレジを離れちゃったからどうしようもないよ」と言うので、泣く泣くあきらめることにした。

　わざわざ日中往復の高い航空券代を支払って、日本人が1人民元コインを仕入れに行って帰国して使ったとも思えないので、おそらく日本に来た中国人が、悪知恵を働かせて500円玉を出すフリをして1元コインを出したのではないか。

中国人なら、もし店員に気づかれても「ワタシ中国人アルネ、マチガエチャタヨ」で済ますことができそうだが、逆に日本人であれば得られる利益のわりにリスクが高すぎる。

中国人の常識は「釣り銭をごまかされたら、ダマした方よりダマされた方が悪い」だ。

日本にやって来た中国人が「自分さえ良ければ他人がどうなろうと知ったことではない」と放った不幸のパスが、めぐりめぐって我が家を襲ったのだと思う。

　以前支払いを済ませてお釣りをもらうのを忘れてお店を出ようとしたら、店員さんが「お客さん、お釣り！お釣り！」と言いながら追いかけてきてくれ、「ああ、日本人だな」としみじみ思ったこともあったのだが、否応なしに日本にもグローバリゼーションが押し寄せ、「ダマした方よりダマされた方が悪い」という社会になってしまうのかなと考えてしまう。

政界・財界を中心に、日本に外国人移民を入れればバラ色の世界が待っているかのようにいう人がいるが、移民を受け入れるというのは、「信用第一」というこれまでの日本社会に「ダマした方よりダマされた方が悪い」と考える人を大量に受け入れるということである。

そうなれば遅かれ早かれ「悪貨が良貨を駆逐し」、日本が正直者がバカを見る社会になりかねない。

そのことを忘れてはいけない。

　実際に被害を受けてから言うのもなんだが、日本の500円玉というのは世界的に見てかなり高価値なコインである。

アメリカだと1ドル（＝約100円）、ユーロ圏だと2ユーロ（約260円）、ポンドだと2ポンド（約340円）までがコインで、そこから上は紙幣となる。

だからこそ、韓国の500ウォンや中国の1人民元コインを使った犯罪のターゲットにされるわけで、昔、日本にも岩倉具視の500円札があったが、犯罪防止のためにも500円コインを廃止して紙幣に戻すべきではないだろうか。

悲しいことではあるが、読者の皆さんもお釣りを受け取ったら、中国の1人民元が混じっていないか良く確かめて、自衛手段をとって欲しい。

　ところで1人民元コインをまじまじと見ていた家族が「まだ四川大地震の募金ってやってるかな？」というので「どうして？」と聞くと、「この中国のお金、日本で使えないから募金しようと思って」と答えたので、日本人は根っからのお人好しだなと思うとともに、ドリフの長さんの声が脳内再生された。

「ダメだ、こりゃ」





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関連記事・低信頼社会と高信頼社会

関連記事・日本・アジアで稀有な高信頼社会

関連記事・高信頼社会の弱点

民主党とマルチ商法

　民主党・小沢党首の側近がつくる議員グループ”一新会”の事務局長・前田雄吉議員が、国会質問でマルチ商法業界を擁護するような発言をしつつ、マルチ商法業者やマルチ商法業者でつくる業界団体から講演料や個人献金を受けていた問題で、

前田議員は13日、一新会の事務局長を辞任し、16日には民主党からも離党した。
ただ、議員辞職は拒否している。

参考記事　


　民主党の支持母体が、でたらめな仕事でどの国民からいくら年金を預かったのかわからなくしてしまった社会保険庁の職員や、教員試験のインチキで倫理低下が問題になっている教師など、地方の公務員の組合団体であることは知っていたが、まさかマルチ商法の業界団体までが民主党の支持団体だとは知らなかった。

マルチ商法は、ねずみ講のような明らかな犯罪から、組織的犯罪ではなかったとしても消費者とのトラブルをたびたび起こしているグレーゾーンのものまであって問題視されている。

　各種報道を総合すると、民主党の前田雄吉議員はマルチ商法業界の政治団体である”ネットワークビジネス推進連盟”（NPU）から講演料名目で210万円を受け取っていたという。

”ネットワークビジネス”というのはマルチ商法という語句のイメージの悪さを嫌った言い換えである。

NPUは会員となっているマルチ商法企業名を公表していないとされ、違法行為やトラブルを起こした企業が含まれているのかいないのか極めて不透明だ。

その他にもマルチ商法業者15社から講演料・献金・パーティー券代金として総額1300万円近いカネを受け取っていた。

前田議員がカネを受け取ったマルチ商法業者のなかには経済産業省から業務停止命令を受けるなどした3社が含まれているという。

参考記事　

　また別の報道では、前田議員が前述のNPUから政治資金規正法で禁止されている個人献金40万円を受け取っていたとされる。

参考記事　

　前田議員はマルチ商法団体から政治資金規正法で禁止されている個人献金を受け取り、前述した通り経産省から業務停止命令を受けた問題業者からも講演料210万円を受け取っていたわけで、民主党離党だけで済む話ではない。前田議員は議員そのものを辞職すべきだった。

民主党は「受け取ったカネは返した」と言っているが、そういう問題ではない。

これは離党という軽い処分で済ませてしまった民主党・小沢党首の致命的ミスだ。

　ただ、民主党としても前田議員に厳しい処分は下せなかったのかもしれない。

上の記事にあるように、前田議員がカネを受け取ったNPUは民主党のパーティー券100万円分と民主党の石井一議員のパーティー券を50万円分購入し、その両方とも政治資金収支報告書に記載していなかったとされるなど、民主党ぐるみでNPUとは深い関係にあった。

そもそもNPUは、設立当初に水面下で協力する政治家を探していて、それに名乗りをあげたのがNPUに50万円のパーティー券を買ってもらっていたと報じられた民主党の石井一議員。

石井議員はNPUのカウンターパートとして”健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟”（旧・流通ビジネス議員連盟）を立ち上げたのだった。（NPUホームページより）

”健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟”は加盟議員がほぼすべて民主党議員である。

---------------------------

会長　　　藤井裕久（民主党最高顧問）

事務局長　前田雄吉（離党ずみ）

顧問　　　山岡賢次 （民主党国会対策委員長）

その他　　松木謙公（小沢グループ）

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　「麻生氏を支持すればナチ」という許しがたい差別発言事件を起こした山岡賢次・民主党国会対策委員長もいるではないか。

民主党は、NPUと深い関係にあった前田議員を「問題あり」として離党させるのであれば、石井副代表、藤井最高顧問、山岡国対委員長、松木議員なども離党・議員辞職させてしかるべきであろう。

今のままでは「トカゲの尻尾切り」だ。

今回の事件に関して「食いついてきたな！なんちゃって」（民主党に釣られて麻生政権が解散するぞ）などと、記者団の前でおちゃらける民主党幹部がいたと報じられていたが、まったく反省の色が見えない。全然けじめがついていない。

　ところで、ウィキペディアの”ネットワークビジネス推進連盟”や”健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟”の項目が何者かによって一時削除されたという。

ウィキペディアの書き換えや削除はIPが残る仕組みになっているがそのIPはhost.2.shugiin.go.jp。　日本の衆議院からだ。

犯人推理の大原則は「それが起こったことで最大の利益をあげるのは誰か？」だが、自民党が衆議院から”ネットワークビジネス～連盟”を削除しても利益になるどころか大損だ。

ならば犯人はだいたい見当がつくが、どちらにしろ民主党とマルチ商法業者とはズブズブであることに違いはない。

参考記事　

　他方、自民党の野田聖子消費者行政担当相も、日本アムウェイにパーティ券を買ってもらっていたことが明らかになっている。

日本アムウェイは、私が知る限り組織犯罪等を起こした違法業者ではないはずだが、何か問題が無かったか野田氏はきちんと対応してほしい。　

正直に言えば、私は野田氏の入閣は気がすすまなかった。

　ネット界などでは、民主党に票を入れて政権を取らせれば増税が無くなるとか、悪どい公務員に罰が下り行政改革が達成されるとか言う人がいるようだ。

しかし、民主党のマニフェストには各種税額控除の見直し（つまり実質的な増税）が書かれているし、バラマキがあるからとは言っても、子供がいないかもう成人してしまった家庭、農家・漁師ではない家庭にはバラまかれないので、その他の人々には増税という現実だけが残る。

さらに前述したとおり、民主党の支持母体は地方公務員であるし、民主党は今は認められていない公務員の労働基本権の回復を訴えている。つまり地方公務員がストしたりサボタージュしたりするのを認めろということだ。

年金問題やヤミ専従問題を見ればわかるように、倒産の心配の無い恵まれた地方公務員はさんざんストまがいのことをやって国民に迷惑をかけてきたのに、もっと公務員の権利を拡大しろと言っているのである。

けっきょく民主党は、中央（霞ヶ関）官僚を叩いて改革派イメージを国民に振りまいて支持を訴えつつ、自分たちに大量の組織票を入れてくれる地方公務員のために働いているにすぎない。（民主党は霞ヶ関官僚にも、「決して悪いようにはしない。今は叩かれたふりをしていろ」と言っていたりする可能性は無いのだろうか？）

「民主党が政権を取りさえすれば、日本は増税の無い、公務員に天罰の下るバラ色の社会になる」という人達こそ、悪徳マルチ商法業者だと思う。



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ピンチをチャンスに

　日本時間12日未明、アメリカ政府は北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を発表した。

参考記事　


　アメリカが北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除した。

ブッシュ政権高官は、今回の指定解除はあくまでも暫定的な措置であり、北朝鮮が約束を破ればテロ支援国家に再指定することもありうるとしている。

アメリカ政府の発表によれば、核開発の検証にはプルトニウムだけでなく、ウラン濃縮計画やシリア・イランなど海外への核拡散活動も含まれるとしているが、今後、六カ国協議の場で合意文書を取りまとめる際、北朝鮮がそれらに難色を示して再び瀬戸際戦術に出る可能性もあるから、まだ額面通りには受け取れない。

これで北朝鮮が国際機関から援助を受ける道が一応開かれたわけで、その意味は決して小さくない。

　心の準備はしていたとはいえブッシュ政権の今回の決定には失望させられた。

だが、ブッシュ政権に”出来心”を起こさせるきっかけの一つが日本の福田政権にあったことも事実である。

安倍政権までまずまず順調に来ていた対北朝鮮外交も、「人の嫌がることはしない」リベラル・福田政権の誕生で180°転換されたのが日本と拉致被害者・その家族にとって痛恨事だった。

アメリカもテロ支援国家指定を解除したくてウズウズしていたとはいえ、ブッシュ大統領自ら横田さん夫妻らと会って言質を与えていた以上、北朝鮮への制裁解除には日本政府の明確な同意が必要であった。

ところが今年6月、北朝鮮がよど号事件の犯人引渡しと拉致被害者の再調査という口約束をしただけで「いつもの北朝鮮とは違う」と確信した福田政権は、マンギョンボン号受け入れを含む制裁の一部解除を表明してしまった。

それを見たブッシュ政権は、「日本が対北制裁解除へ方針転換したのだから、アメリカも制裁を解除して良いというGOサインが日本政府から出た」と受けとめ、ライス国務長官が北朝鮮のテロ国家指定解除方針を明言し、6月下旬に解除手続きにはいった。

北朝鮮が不誠実な態度を見せたので、その時は解除されなかったが、テロ支援国家指定解除へ後戻りできない道筋をつけてしまった。

しかも福田政権は、いつもの北朝鮮とは違うと確信したから制裁解除を表明したはずなのに、北朝鮮が約束したとされる拉致被害者の再調査は今の今まで実施されずじまい。

証文もとらず口約束だけでまんまと北朝鮮にだまされるという、福田前首相・二橋官房副長官・高村外相・藪中外務次官らの万死に値する初歩的ミスであった。

何の気休めにもならないが、福田康夫氏らは拉致被害者家族を一軒一軒まわって、玄関前で土下座でもしてきたらどうだろうか。

外交というのもおこがましい、「北朝鮮・中国・韓国とお友達ごっこ」に終始した福田政権の1年間は、日本外交にとってあまりにも大きなロスであった。

　「覆水盆に帰らず」、事ここに至っては仕方が無い。

松岡外相の国際連盟脱退のように、日本はちょっとうまく行かないと「これで終わった」とポキンと折れて自暴自棄になってしまいがちだが、戦いはまだまだ始まったばかり。

あくまでも粘り強く、ずうずうしくしたたかに、事後処理の方で日本はベストをつくさなければらない。

北朝鮮はもちろん、「いずれ統一すれば核兵器は自分のものになる」と考えている韓国もアメリカによる指定解除を歓迎し、遠まわしに日本も北朝鮮へ援助するよう言ってきている。

それに対し麻生政権が、拉致事件の解決がなされないかぎり六カ国協議の枠内で制裁解除も経済援助もしないと表明したのは当然だ。

指定解除で北朝鮮は、IMFやアジア開発銀行など国際機関に加盟し、経済援助を受けようとするかもしれないが、双方の機関に巨額の出資をしている日本としては徹底的に妨害すべき。

産経新聞の湯浅特派員が書いていたが、必要なら法律をつくるなり閣議決定するなりして、日本人を誘拐・殺害するテロを実行したとして北朝鮮を日本政府が独自にテロ国家に指定したいところだ。

金正日、あるいは正哲・正雲らその後継者をテロ犯として指名手配し、ナチ犯を追うモサドのように地獄の底まで追ってでも捕まえて、いつか裁判を受けさせ刑を下さなければならないし、日本の中学・高校歴史教科書において北朝鮮の日本人拉致事件をしっかりと教えていくことも忘れてはならない。

　アメリカに対しては、指定解除はもはやどうしようもないとしても、麻生政権はその埋め合わせとなる見返りを要求し、受け取っただろうか？

ロッキードマーチン・F-22ラプター戦闘機など日本が望むアメリカ製兵器の売却許可は最低限欲しいところだし、アメリカが北朝鮮に核兵器を放棄させることに失敗した場合、できるなら日本が核かそれに匹敵する能力を持つ兵器の開発・配備を黙認することを見返りとして望みたいところだが、日本としては最後まで「転んでもタダでは起きない」しぶとい外交をしたい。

また、アメリカはテロとの戦いにおいて日本を突き放したのだから、追い詰められた我々も”テロとの戦い”を見なおさなければならなくなった。

日本のライフラインが通っているインド洋での給油活動は日本の国益上欠かせないものだが、アフガニスタンへの陸上自衛隊派遣は今回のアメリカの指定解除による日本世論の反発もあり、現時点では不可能だろう。

　そして一番重要なのは、日本が外交・諜報・軍事などの分野で外国を頼らずに済むフリーハンドの領域をもっともっと増やし、外国やそのテロ組織に自国民を誘拐されたら、自分自身の力で取り返すことができるようになることだ。

そのためには、軍事力・諜報機関のインテリジェンス能力をパワーアップさせ、法律を整備し専門家を育てていかなければならないし、タブー視して”脳死状態”に陥るのではなく、それらのことに理解があり地に足をつけた考え方のできる国民を育て、裾野をもっと広くしなければならない。

私は、日本が今のピンチをチャンスに変えていければ、今回の試練も決してムダにはならないと確信している。



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関連記事・失策・失策また失策

納得できない米朝合意

　前回記事の続報である。

アメリカのヒル国務次官補とソン・キム六カ国協議担当特使が今月1日から訪朝して北朝鮮側と合意に達したという核開発検証の具体的な手順の内容や、その見返りとして対北テロ支援国家指定解除が検討されているという話がポツポツとマスコミによって伝えられている。

各種報道を総合すると、核開発の検証の対象を北朝鮮が申告した寧辺の核施設に制限し、しかも北朝鮮が同意しないかぎりその核施設への査察は認められないという条件のようだ。

それでも見返りとして対北テロ支援国家指定解除を与える方針であることが、アメリカから日本へ非公式に伝えられたという。

麻生政権は「満足のいく検証体制がとられていないまま解除すべきでない」という強い反対意見をアメリカに伝えたとされ、テロ支援国家指定解除がされるかどうか微妙な情勢だ。

参考記事　

北朝鮮が7日、黄海沿岸で短射程の対艦ミサイルを発射したと韓国マスコミが報じた。（アメリカ政府は確認していないと言っている）　
　
さらなるミサイル試射や核実験の兆候が報道されたり、北朝鮮海軍が韓国との海戦を予告するなど、アメリカに”圧力”をかけて交渉を有利にしたいのだろうが、毎度おなじみの瀬戸際戦略が展開されている。

　さて、米朝合意の内容が日本に伝えられ、麻生政権は強い難色を示したようだが当然だ。

マスコミから漏れ伝わった合意内容によると、北朝鮮みずからが申告し査察を許可した核施設しかチェックできず、しかも未申告の核兵器や関連設備、さらに高濃縮ウラン開発計画やテロ支援国家シリア・イランへの核兵器製造技術の供与疑惑などがノーチェックになるなど、まったくお話にならない条件。

これで我々はいったい何が得られるというのか。

　北朝鮮は狼林山脈を中心に西部と東部に分かれるが、首都をはじめもっぱら西部に重要拠点があり、寧辺はピョンヤンにも妙高山や延豊・昌城などにある金正日の豪華別荘にも近すぎる。

寧辺は実はダミーで、いま最重要の核兵器施設は反対側の北朝鮮東部、たとえば慈江道や両江道・咸鏡道の山奥あたりにある可能性はないだろうか。

チェックできるのが北が申告し査察を許可したものだけというのでは、北朝鮮が手持ちの核兵器を増やした上に、シリアやイランといったテロ支援国家へ核技術を流し放題、そのうえ御丁寧にもテロ支援国家指定解除でアメリカが経済的な果実まで与えてしまう懸念がある。

だったら、核実験をしようが何をしようが経済制裁をきつくして、後継体制に大きな不安をかかえて残された時間の無い北朝鮮を締め上げた方が良い。

幸か不幸か、世界的金融不安で欧州は対北投資どころではなくなるだろうし、まだまだ高水準にあるエネルギー・穀物価格が北朝鮮を苦しめるだろう。

イラクと違って単一民族国家であるし、金氏独裁体制が崩れたとしても北朝鮮が内戦になったり、その過程で核兵器が行方不明になる可能性は少ないと思う。軍幹部同士の粛清合戦はあるだろうが。

　にもかかわらず、国務省のヒル次官補とキム特使は何を焦っているのだろうか。

テロ国家指定解除をして、核実験を強行した北朝鮮に援助した上に、テロ国家であるイランやシリアへ核兵器製造技術の垂れ流しを放任するというのであれば、

ブッシュ政権は、独裁者にひざまずきアメリカを民主主義国家群のリーダーの座から引きずりおろした政権という歴史的評価が下されることになってしまう。

弱いアメリカと既存秩序の変化を感じとって、ロシアのグルジア侵略みたいな安全保障の破綻事例がさらに2～3起こるかもしれない。

日本も、アメリカのテロとの戦いに協力することが大変困難になる。

強固な日米同盟を築けたのがブッシュ政権の成果ではなかったのか。

　北朝鮮は町内を放火してまわり危機をあおる愉快犯のようなもので、みんなが自分を注目し怖がってくれなければ利益にならない。

ブッシュ政権もいったい何を得るために北朝鮮と交渉するのか一度原点に戻って戦略を立て直し、必要があれば六カ国協議をご破算にして最初から交渉し直す、あるいはアメリカの国益や世界全体のことを考え、次期政権に課題を引き継いでもらうことも考えるべきだ。

自由と民主主義国家群のリーダーとしてのアメリカの振舞いを世界中が見ている。




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日本人科学者のノーベル賞ラッシュ！ ほかグローバルインテリジェンス

◆日本人科学者のノーベル賞ラッシュ！

スウェーデン王立科学アカデミーは7日、素粒子物理学に多大なる貢献があったとして、小林誠・高エネルギー加速器研究機構名誉教授と益川敏英・京都大学名誉教授、南部陽一郎シカゴ大学名誉教授の３人に、2008年度ノーベル物理学賞を授与すると発表した。

さらに同アカデミーは8日、下村脩・ボストン大学名誉教授とアメリカ人研究者ら3人に、2008年度ノーベル化学賞を授与すると発表した。

参考記事　

参考記事　
　
　久しぶりに明るいニュース。日本が時ならぬノーベル賞ラッシュに沸いている。

小林・益川・南部の三名誉教授は、物質の最小単位である素粒子の非対称性や、素粒子クォークが6種類以上あることを正確に予測したことなどが評価され、物理学賞を受賞。

下村ボストン大名誉教授は、クラゲから”緑色蛍光たんぱく質”を発見・開発して、生命科学の研究に大きな功績を残したことが評価され、化学賞を贈られた。

私自身、物理学や生命化学はまったくの門外漢だが、物質や宇宙の成り立ちの解明や医学の発展にとてつもない功績があったのではないかとひたすら尊敬である。

益川・京大名誉教授とは安全保障に対する考え方が残念ながら一致しないのだが、素直に拍手をしたい。

本当におめでとうございます。

南部シカゴ大名誉教授は、今はアメリカに帰化しているとのことでどうカウントすれば良いのかわからないが、とりあえず日本人のノーベル物理学賞受賞は今回の3人をあわせて7人。化学賞受賞は5人目。

他の賞を含めたトータルは16人となった。

------------------------------------

物理学賞
1949年 湯川秀樹
1965年 朝永振一郎
1973年 江崎玲於奈
2002年 小柴昌俊
2008年 南部陽一郎
2008年 小林誠
2008年 益川敏英

化学賞
1981年 福井謙一
2000年 白川英樹
2001年 野依良治
2002年 田中耕一
2008年 下村脩　

生理学・医学賞
1987年 利根川進

文学賞
1968年 川端康成
1994年 大江健三郎

平和賞
1974年 佐藤栄作　

（敬称略）



◆米朝が核検証の枠組み案で合意か？

　アメリカのヒル国務次官補とソン・キム六カ国協議担当特使が今月1日から訪朝していたのだが、核検証の具体的な枠組みについて北朝鮮側と合意したという。

北朝鮮側は今回の協議前に「大胆かつ画期的な解決策を提案する。これが最後通牒だ」などと言っていて一部で注目が集まっていた。

中国外交部スポークスマンは「次の段階へ移行できる重要なチャンスを迎えた」と評価しているが、具体的な内容はまだ明らかでない。

事前にヒル次官補がずるずると譲歩するのではないかと懸念されたが、リンク記事にあるように外務省幹部から、米国が北朝鮮のテロ支援国指定を解除することは含まれない「いい線を行っている案」という話も出ている。

　北朝鮮が核兵器とその製造手段を完全に放棄しないうちに、アメリカがテロ支援国家指定を解除しないことを祈るばかりだが、日本政府もヒル次官補とキム特使の国務省コンビが功を焦って暴走しないよう、これ以後もずっとアメリカを牽制し続けて欲しい。

幸い、いま日本外交の舵取りをしているのは麻生首相なので、その点信頼しているが、アメリカを含めた世界が金融不安でガタガタであり、相対的に日本の国力・影響力が向上している面をうまく使いたい。




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韓国経済危機とウリ式命乞い

　韓国の李明博大統領は6日、世界的な金融危機について話し合う日中韓首脳会議の開催を提案すると述べた。

これに先立ち、韓国・企画財政省の申斉潤・次官補は記者団に対して、ASEANプラス3で合意された800億ドルの通貨スワップ協定の実施を急ぎたいと表明した。

参考記事　

参考記事　

　どうしてこうも韓国の指導者は横柄なのだろうか。

およそ人様に何かをお願いする人間の態度ではない。

「世界的な金融危機について」ではなくて「韓国の金融危機について」話し合う日中韓首脳会議の開催を、「提案する」ではなくて「要請する・お願いする」が本当だろう。

世界中を巻き込む金融不安にあって、比較的傷が浅く済んだ日本と、株と土地のバブルがはじけながらも1兆8000億ドルの外貨準備で今のところなんとかなっている中国にとって、世界の金融不安について韓国と話すことなどない。時間のムダである。

韓国に話したって、彼らが問題を解決できるわけではない。

現在日本は、韓国に100億ドル規模の外貨を融通する通貨スワップ協定を結んでいるがそれでも全然たりず、今年の5月だったか、ASEANプラス3で合意された800億ドル規模の通貨スワップ協定の助けが一刻も早く欲しいというのが、韓国のホンネで間違い無い。

韓国政府を援護するように、連合ニュースなど韓国マスコミが「800億ドル規模の通貨スワップ協定実施へ加速」などと、さも”韓国政府の鶴の一声”でもう実施が決まったかのように報じているが、まったくもってウザい。

6日の外為市場でウォン・ドル相場が急落、1ドル＝1269ウォンと6年ぶりの最安値をつけているが、韓国マスコミの言いたいことは要するに「俺達のバックには日本がついていて、800億ドル規模のスワップ協定でドルを調達できるんだぞ。ウォンを売れるものなら売ってみろ」ということだ。

普段は「やれ竹島だ、慰安婦だ、妄言ざんまいの日本に制裁を！」と書いて読者をあおり、金儲けしている韓国マスコミが。

だからウザいのである。

　というか、韓国政府はこれまで「韓国の外貨準備は2400億ドルあり世界6位の規模で、その100％が直ちに使用可能だ。よって韓国が経済破綻するなんてデマである」とさんざん言ってきたではないか。

参考記事　

現在日本は、たいへん苦しい財政状況にある。

韓国は「世界6位の規模を誇る外貨準備があるから大丈夫だ」と言っているのだし、日本の1兆ドル弱ある外貨準備を使うのであれば、問題の根源の近くで、もっと深刻な局面で使うべきである。

一例をあげれば、アメリカで金融安定化法が成立し公的資金を投入して金融不安解消をめざすことになったが、双子の赤字を抱えるアメリカの財政赤字がより一層ひどくなり、ドルの信認がゆらぐ可能性もある。

アメリカがドルの流動性を世界に円滑に供給できなくなれば、アメリカもろとも世界中が沈没しかねない。

1兆ドルの外貨準備の裏返しとして、100兆円の国債（政府短期証券）をかかえている日本とて同じだ。

アメリカのドル供給力が枯渇しないよう、もしもの場合は日本がアメリカにドルを貸す”lender of last resort”(最後の貸し手)にならないといけない。

韓国がデフォルトになって国家破産しても世界経済は持ちこたえるだろうが、アメリカとドルが沈没すれば世界経済がどうなるか想像するだに恐ろしいし、そうなれば韓国もおしまいである。

そのためにも優先順位を間違えず、日本は体力を温存しておかなければならない。

管理通貨制度における紙幣というのは政府の借用証書みたいなものであるが、いつ焦げ付いて紙くずになるかもしれない大量のウォン（つまり韓国政府発行の借用証書）を日本が受け取ってもしょうがない。

　それにしてもこの既視感はなんだろうか。

1997年のアジア通貨危機の時、韓国の大統領・金大中がオンボロのボーイング737大統領専用機でノコノコ東京までやってきて、「石油を買う外貨も無くなった。カネを貸してくれ」と言ってきた。

日本は韓国が当面やりくりするための外貨を融通してやり、通貨危機が深刻になった場合にさらなる信用供与をすることを表明、金大中は「これからの日韓関係は未来志向でいく」とニコニコ顔で帰っていった。

日本という巨大な信用力が韓国の通貨不安を鎮め、IMFの管理下で韓国は経済的に立ち直るが、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」で、立ち直ったとたん反日全開。

2002年日韓共催ワールドカップでは、ことごとく日本の組織委員会に嫌がらせをし、昼間の試合で日本代表がトルコに負けてベスト16で終わると、夜に韓国戦を控える韓国会場では韓国人ボランティアまでが日本の敗北に狂喜乱舞する始末。

韓国のサッカー協会会長をはじめ、「韓国が通貨危機に陥ったのは日本の陰謀」という恩知らずの妄想にとらわれる韓国人も続出。　

その後も韓国は、慰安婦問題では世界中の議会で反日決議を採択するよう仕向けて日本の顔に泥を塗り続け、竹島問題では竹島を不法占拠するだけではあきたらず、対馬まで侵略しようとした。

「もともとは東海という名を日本がムリヤリ日本海にした」というデマも垂れ流し放題。

ノムヒョンは、日本を明確に敵国と位置づけ、チェジュ島を本拠地とし、空母”独島”を中核とする空母機動部隊の創設をブチあげるなど、時代錯誤的な軍備の大拡張に乗り出した。

おかげで韓国政府の借金が急増。

また、韓国頼みの綱である貿易も今年になって赤字に転落、8月までの経常収支赤字は84億3000万ドルにのぼる。

こうした状況で韓国政府は「日中韓首脳会談を提案」し、韓国マスコミは「800億ドル通貨スワップ協定加速」と既成事実化を狙うような報道をしている。

　麻生政権は3日の閣議で、中学校学習指導要領の解説書における竹島問題の記述について、「竹島が北方領土と同様にわが国の固有の領土であることは明確にされている」とする答弁書を出したが、福田政権の時の迷走ぶりとはえらい違いだ。

つい数ヶ月前まで「学習指導要領に竹島問題を記述するな。そんなことをしたら日本は重要なものを失うだろう」といって怒り狂い、制裁と称して駐日大使を召還したあの韓国が今回は静まりかえっている。

あの迷惑千万なバカ騒ぎと日本への嫌がらせをすっかり忘れたようにすり寄ってきている。

「あいつは先祖の仇だ。絶対に許せない不倶戴天の敵だ」と言いながら、その敵に「困っているので助けてください」とすがりつく者がいたとしたら、これほど卑しく軽蔑すべき人間もいないだろう。

　”lender of last resort”としての日本の信用力は、ある特定の国のワガママのためではなく世界経済全体のために適切に使われるべきである。　

日中韓首脳会談もさして必要とは思えない。

「韓国が竹島をいつ、どのように日本に返還するか」というテーマで話し合いをするのであれば、麻生首相が李明博と会談する意味はあるだろうが。




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麻生VS小沢、第1ラウンドは？

　麻生太郎首相は29日、所信表明演説を行ったが従来の慣例をやぶり、1.国会での合意形成をする気があるのか　2.補正予算案に賛成か反対か（反対なら代案を示せ）　3.消費者庁創設に賛成か　4.日米同盟と国連のどちらを優先させるか　5.インド洋での給油活動継続の是非という5点について見解を明らかにするよう民主党に対し、具体的に質問した。

これに対して野党側は、首相が慣例をやぶって野党・民主党に質問したことに猛反発した。

参考記事　

麻生首相所信表明演説

1.就任に当たって

2.国会運営

3.着実な経済成長

4.暮らしの安心

5.簡素にして温かい政府

6.地域の再生

7.持続可能な環境

8.誇りと活力ある外交・国際貢献

9.おわりに

　29日の所信表明演説において、古いしきたりを破って麻生首相が野党に対し具体的な政策について質問したことに、野党側が猛烈にかみついた。

結論から先に言えば、国会で与党が野党に質問してどこが悪いのだろうか？

野党にしてみれば、うまく切り返して与党をへこまし、政策の優秀さを国民にアピールする絶好のチャンスではないか。

それをそろいもそろって野党各党が敵前逃亡するのだから情け無い限り。

　秘書給与詐欺で逮捕され懲役2年執行猶予5年の判決が確定した社民党の辻元清美議員が、当時の議員辞職会見で「（国会で）もっと質問したかった」を連発していたのにものすごい違和感を感じたのだが、

国会でもっぱら質問するのは野党で、与党はその説明に追われることに終始し、逆に与党が野党の矛盾点を質問したら、野党側が逆ギレして子供のようにヘソを曲げるというのでは、健全な国会のあり方とはとうてい言えない。

日本の国会にそういった傾向があるからこそ、日本の野党は与党のやる事に何でもケチをつけて揚げ足をとることばかりに熱心で、国民にとって役に立つ現実的に実行可能な代案というものを考えもしない。

民主党も含め、だからいつまでたっても政権を任せられるような地に足のついた大人の政党になることができないのである。

日本の国会システムは、そうした甘ったれ野党ばかりをつくりだしてきた。

自分は批判されないところから与党のやることなすことすべてにケチをつけているつもりで、いざ与党から矛盾点を質問されると「与党が野党に質問するなんてケシカラン」と逆上する。

どこまで甘ったれなのだろうか。

首相の所信表明演説と野党の代表質問も含めて、もっともっと国会は言葉と言葉・政策と政策が激突する真剣勝負の場にならないといけない。

各委員会の審議などでも、出来レースのような質問と答弁なんかいらない。もっと与野党が政策を激しく戦わせてほしい。

国民の見ている前で、政策に無知で甘ったれな政治家がどんどん恥をかくようなシステムにして欲しい。

こうして鍛えられれば政治家のレベルはもっと上がり、日本ももっと良くなるだろう。

その点、無意味で古臭いしきたりを破った麻生首相の所信表明演説はとても良かった。

首相が変わっただけで政治がこうも面白くなるものか。


　さて、古いしきたりを破った所信表明演説で麻生首相に名指しで質問され、国民の注目が集まった民主党だが、民主党の小沢代表は「私の所信を申し上げることにより、首相への答弁としたい」としたものの答弁になっておらず、麻生首相の質問をほとんど無視した。

参考記事　

小沢党首代表質問


社会人に求められる能力に、コミュニケーション能力をあげない企業はまずないだろう。

代表質問を見る限り、小沢党首のコミュニケーション能力はほとんどゼロ。

麻生首相から日本の将来を左右する重要な質問を具体的に受けているのに、与党のダメな点をつく絶好のチャンスなのに麻生氏の挑戦から逃げてしまい、民主党の言いたい事を一方的に言いはなって終わり。

小沢氏の方から会話のキャッチボールを拒否してしまっている。

特にアメリカ発の金融不安から世界恐慌の再来が危ぶまれているなか、補正予算案について小沢党首が、賛成も反対もその代案もまったく示せないというのは致命的ミス。

麻生対小沢のガチンコ勝負一回戦は、麻生氏の勝利となった。

　公平さを期すために、小沢党首の代表質問の内容を見ておきたいが、かいつまんで言えば、1.政府のムダ使いをへらし国民に増税してそのお金を農家・漁師などにばらまけば日本は良くなります。　2.とっとと衆議院を解散しろ、の2点だけ。

1について言えば、失業した父親が「家のムダ使いを無くせば家族は安心して暮らせるようになる」とだけ言うようなもの。

問題は今あるケーキをどう分けるかじゃなくて、今あるケーキをどう大きくしていくか、つまり失業した父親に仕事を与えること、日本に新しい産業と雇用を創出していくことが大事なのである。

麻生首相は、環境保護やエネルギー技術で新しい産業と仕事を生み出すと所信表明演説で具体的な処方箋を示したが、小沢民主党はまったく示せていない。

小沢氏はその代わり、ばらまき用の財源・20兆5000億円のうちわけをようやく示したが、所得税控除の見直しなど4兆2000億円の増税という新たな国民負担が前提となっているようで、ばらまきの1/5は国民が新たに税金を払った分が返ってきただけ。

それでどうして雇用や所得が増え日本経済が良くなるのか。

（以前、民主党なら増税しないというデマもネットに流れていたようだが）

また、外国為替資金特別会計運用益は私もこれまで注目していたが、現在アメリカ発金融不安が原因のドル安・ドル金利急落という状況にある。

アメリカの政策金利が4％オーバーで1ドル120円台だった数年前ならいざ知らず、日米金利差縮小と円高傾向が続いている今、6兆5000億円もの運用益が本当に出るのか。

公務員人件費を1兆1000億円減らすとしているが、地方公務員（自治労・日教組）の人件費はどれくらい減らせるのか。

特別会計の廃止というが、60年ルールで借換え・償還している国債整理基金特別会計や年金・保険の各特別会計を本当に廃止できるのかと疑問だらけである。

これで4兆2000億円の増税分を差し引いた16兆3000億円の財源が本当にひねり出せるのだろうか。

ここまで見てきて、民主党は国民を食わしていかれない、経済に弱い素人集団という感がどうしても否めなかった。

　麻生対小沢のガチンコ勝負一回戦は、小沢氏の逃亡で麻生氏の勝ちとなった。

活発な論戦に期待した国民も小沢氏にはがっくりである。

民主党は与党に質問されただけで逆ギレという甘ったれぶりを見せ、肝心の経済政策面でも国民の仕事や収入をどう増やして行くのか具体策も示せていない。

政府のムダをはぶくというが、それも元はと言えば国民が払った税金である。タコで言えば自分の足だ。

4兆円の増税も含め、民主党の経済政策は「タコが自分の足を食って生き延びろ」みたいなものばかり。

民主党は二言目には「とっとと衆議院を解散しろ」だが、衆議院解散だけでは国民は食っていけないし、そもそも政策ですらない。

これで民主党が政権を取ったら国民のくらしは不安でいっぱいである。



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