儒教文化の害毒

　北京五輪で再確認できた漢民族の文化について、もう少し話を続けたい。

漢字発祥の地・中国で行われた今回の五輪を一文字で表すなら文句無く偽だ。

　開会式では、鳥の巣スタジアムに向かって花火でかたどった巨大な足が一歩一歩近づいていくという演出があったが、実際はその瞬間、花火を打ち上げてはおらず、映像はＣＧ合成であったことがすぐさまバレた。

こんなのは序の口で、各方面から絶賛されたという革命歌曲を歌った少女が実は口パクで、本当は別の少女がふきこんだ録音に合わせ、口をパクパクやっていただけだった。

アテネ五輪でも著名なオペラ歌手が口パクをしていたが、それは本人が自分の実力で歌を歌い、その録音を使ったものだからまあ許せる。

しかし北京五輪のケースはまったく別。

中国共産党独裁政権としては、ルックスは口パクをした少女が理想的と考えたが歌は下手だと断定した。歌声が理想的だとされた少女は、ルックス的に不可と決めつけた。

そのため、理想的な歌声とされた少女の歌を録音し、理想的なルックスとされた少女にそれに合わせて口パクさせたのだ。

これには「歌を歌った少女だってかわいらしいじゃないか。どこがいけないのだ」と、世界から非難の声があがった。

　さらに開会式に出てきた、中国の56ある少数民族代表とされる子どもたちが、実際は芸能プロダクションから派遣された漢民族の子役だったことまで発覚。

共産党独裁政権は、歴史教育の場で国定歴史教科書を使わせ、「チベット・ウイグル・モンゴル・朝鮮など各少数民族は、漢民族とは不可分の関係にあるひとつの民族、中華民族である」と子供たちに刷りこんでいる。

民族とは本来、言語や文化が同じ人間の集団を言うが、言葉さえ通じない各民族に強制的に手かせ足かせをつけて一つの民族とし、漢民族がその他の民族を支配・隷属させるツールとして発明されたのが、”中華民族”という概念である。

開会式に出す56の少数民族代表の子供たちをぜんぶ漢民族の子役にするという偽装工作の発覚は、本来民族とは呼べないものをムリヤリひとつの民族としてきた共産党独裁政権のウソ八百を象徴的に暴露したものだった。

世界中の人たちが注目する開会式で、チベットやウイグルの子供たちに自分たちがいかに漢民族から迫害され、独立を待ち望んでいるかをアピールされてしまえば、共産党独裁政権のメンツは丸つぶれになってしまう。

それを防ぐために漢民族の子役を使わざるを得なかったのであろうが、”中華民族”なぞ現実には存在せず、北京五輪を祝福しているのは漢民族だけであり、一つの民族と言いながら漢民族が深い疑いの目をチベットやウイグルの人たちに向けていることの証明となってしまった。

　また、各会場のチケットは完売という発表だったのに、空席が目立つ競技もあった。

その空席を埋めるべく共産党独裁政権側が派遣した、そろいのＴシャツを着た”文明応援隊”が出現、逆に中国国民のスポーツ文化への理解の無さが際立ってしまい、かえって非文明的であった。

これについてはどうも既視感があるなと思っていたのだが、思い出した。
2002年サッカーワールドカップの韓国会場である。

韓国側はチケット販売会社のせいにしていたが、韓国会場では韓国がからまないカードでスタジアムに閑古鳥が鳴き、それを埋め合わせるべく近くの学校から生徒が総動員されていた。

特に女生徒だが、試合展開にまったく関係無く、スタジアムの大型ビジョンにイケメン選手のアップが映し出されるたびに「キャー！キャー！」と黄色い歓声を上げるので、ＴＶ中継で純粋に高いレベルのサッカーを楽しみたかった私としては興ざめも良いところ、ドン引きだった。

ひどい場合（確か大邱スタジアム）になると、空席がありすぎてボランティア動員では埋め切れず、スタンドの最前列から1/3くらいにかけて大会公式マークの入ったシートをすっぽりかぶせ、はじめからスタンドが無いように偽装する始末であった。

2002年ワールドカップ観客数ベスト５（ＦＩＦＡ公式発表）

　　　　カード　　　　　　　　観客数　　　　　開催地
１　ドイツ－ブラジル　　　　６９０２９　　　日本・横浜
２　日本－ロシア　　　　　　６６１０８　　　日本・横浜
３　エクアドル－クロアチア　６５８６２　　　日本・横浜
４　サウジ－アイルランド　　６５３２０　　　日本・横浜
５　ドイツ－韓国　　　　　　６５２５６　　　韓国・ソウル

観客数ワースト１０

１　スペイン－パラグアイ　　２４０００　　　韓国・光州
２　ドイツ－パラグアイ　　　２５１７６　　　韓国・西帰浦
３　パラグアイ－南アフリカ　２５１８６　　　韓国・釜山
４　ポーランド－アメリカ　　２６４８２　　　韓国・大田
５　中国－コスタリカ　　　　２７２１７　　　韓国・光州
６　スペイン－スロベニア　　２８５９８　　　韓国・光州
７　ウルグアイ－デンマーク　３０１５７　　　韓国・ウルサン
８　スロベニア－パラグアイ　３０１７６　　　韓国・西帰浦
９　ロシア－チュニジア　　　３０９５７　　　日本・神戸
１０ポルトガル－ポーランド　３１０００　　　韓国・全州

儒教文化の国・韓国の師匠にあたるのが中国だから、やることなすことソックリなのは当然のことなのだろう。

　サッカーと言えば、北京五輪サッカー競技のベルギー対中国戦において、中国代表選手がベルギー代表選手の股間を故意に蹴り上げ、生殖機能喪失の恐れがあるほどの大ケガを負わせるという大事件があった。

参考記事　

2002年の韓国も、イ・チョンスがイタリア代表のマルディーニ選手の後頭部をわざと蹴り、ユ・サンチョルが同じくイタリア代表のココ選手にヒジ打ちを食らわして流血の惨事となった。

（ユ・サンチョルは日本代表だった城彰二選手にもヒジ打ちを食らわして前歯二本を折るケガをさせた常習犯）

同じ儒教文化圏に属する中国・韓国のサッカー選手は何故こうも暴力的なのか。

まず同じスポーツを愛するファミリーとして対戦相手に敬意を表するという文化に欠けていることが一つ、暴力だろうがインチキだろうが、どんな悪どい手段を使ってでも”良い結果”を得た者が勝ちという根強い信仰を持っていることが理由の二点目であろう。

後者の場合、これも一種の偽装と言える。

北京五輪の場合、あからさまに中国に買収されたような判定をする審判はいなかったようだが、女子体操で金メダルをとった中国人選手に年齢詐称疑惑が持ちあがっているのは、皆さんも良くご存知だろう。

さてどうなることやらである。

　以上みてきたように、中国や韓国など儒教文化圏の人々は、見かけの良さ・体裁を取り繕うのに異常な執着を見せることが多い。

　見せかけの結果のみではなく、プロセスや中身を比較的重視する日本人にはなかなか理解しがたい事であるし、知識が無いとそんな考え方が存在するという事がなかなか信じられないと思うが、例え中身がからっぽだろうが、ウソ・インチキ・暴力などのアンフェアーな手段を使って達成されたものだろうが、見かけの良さ・体裁さえ取り繕うことが出来ればそれでいいという考え、それが中国人が面子と呼び、韓国人が自尊心と呼ぶものの正体である。

毒物にまみれた食品から、”南京虐殺の犠牲者”がいつのまにか30万になり尖閣諸島は古来から中国のものとうそぶく歴史まで、ありとあらゆるものが偽装されていく国・中国。
　
　すべての日本人が、世界にはそういう考え方をする人たちがいるんだという正しい知識を持ち、中国あるいは韓国・北朝鮮といった儒教文化圏の国々にうまく対処していかなければならない。

もともとアジア全体にそういう土壌があるのかもしれないし、渡来人などによってもたらされたのかもしれないが、儒教文化のそうした害毒は日本にも一部存在している。

例えば、一度ペーパーテストの結果が出てしまえば、一度あの学校に入ってしまえば”優秀というブランド”を獲得でき、それ以後その人物が努力を怠り、実力がどんどん下降していっても優秀というブランドだけが一人歩きをして、相変わらずその人物を評価するときの判断材料になってしまうという東洋の悪しきブランド主義、儒教文化の「見かけさえ良ければ、中身なんてどうだっていい」という考え方が、日本にも存在する。

実際に利益をあげていなくてもオフィスにへばりついてダラダラ残業していれば「仕事ができる人・会社に貢献している人」と評価されるのであれば、それも変だ。

こういった東洋の悪しきブランド主義・儒教文化の体裁第一主義を日本人は今一度見なおし、物事の本質・中身を重視するよう自分たちの基本へと戻るべきだろう。

　前回取り上げた中華思想にしても事実かどうかは別として、いったん数千年前に中国や朝鮮半島の人たちの間で定着した、「自分たちの国は日本より優秀な文化を持つ先進国である」という空虚なブランドの一種（彼らが面子・自尊心と呼ぶもの）なのである。

しかしその後、日本がアジアで初の産業革命を達成した近代国家となりアジアで初の先進国となったことで、自分たちが崇拝するブランドと現実の間に致命的な矛盾が発生した。

普通なら、現実をもとにして自分たちの認識を改める道をえらぶのだろうが、原始的な感情に支配されがちな彼らはそうはしなかった。

あくまでも「自分たちは日本人より優秀」という一度定着したブランドに粘着し続け、ブランド（＝妄想）を守るために現実の方をねじまげる必要があった。つまり現代の日本人も悪逆非道の非文明人であり続けなければならなかったのだ。

だからこそ、白人が中国を侵略して謝罪・賠償せずともまったく問題視しなかったのに、黄色人種であり”文化的に中・韓・朝よりも劣る日本人”の血を引く者だけは、たとえ謝罪しても賠償しても許せないのである。

そして歴史を捏造し、日本人および日本国を陥れるためのプロバガンダを世界に流し続けている。

いったん許してしまえば、日本人は悪逆非道の非文明人ではないことを認めたことになる、自分たちが日本人より優れている部分が無くなってしまうと彼らは考えているようだ。そうなれば、日本が中・韓・朝より進んだ先進国であるという事実だけが残ってしまう。

それは数千年にわたって存在してきた、「自分たちの国は日本より優秀な文化を持つ先進国である」という儒教ブランド（面子・自尊心）の崩壊を意味するが、それは感情的に受け入れられない。

儒教文化圏の人々が、人種・民族・国家間に優劣・序列が存在し「優秀な能力は優秀な血によってのみ遺伝する」という極めて人種差別的な思想、偏狭で行き過ぎたナショナリズムを捨て去り、どの民族であろうと優秀な人は優秀であるしそうでない人はそうでないという、文化的に成熟した考え方を一刻もはやく身につけることが、日本と儒教文化圏との外交摩擦の解決につながるだろう。

　同じ東アジアに属しながら、日本と中国をはじめとする儒教文化圏とのあまりの文化的違い。

数々の前代未聞の事件から、儒教文化に含まれる猛毒を再確認した、北京五輪であった。

　　



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北京五輪が教える日中関係悪化の真因

　血塗られた北京五輪が終わった。

今回の五輪から、中国の支配民族である漢民族の性格・特徴が再確認できたという意味では、とても興味深かった。

今日のエントリーは、北京五輪開会式に見る漢民族の性格・特徴と、それが日中関係に与えている重大な影響についてあらためて考えてみたい。

　北京五輪開会式の入場行進で、私は中国人観衆がどこの国の登場に歓声をあげ、どこの国が登場したら大ブーイングするか正直楽しみに見ていた。

結論から言えば、「文明的応援の徹底」というスローガンのもと共産党独裁政権の完全な統制下におかれたスタンドからブーイングが上がることはとうとう無かった。

日本選手団が行進しても、2004年サッカー・アジアカップ中国大会の時のような醜態は少なくとも見られなかった。

だが、日本選手団が入場行進したときの何とも言えない不気味な沈黙から、観客があえて沈黙することで”無言のブーイング”を上げていることは感じ取れた。

ちなみに中国人観衆による不気味な沈黙が続いた国がもう一つあった。韓国である。　その不気味さは北朝鮮が入場行進した瞬間により鮮明となった。

　それでは中国人観衆から大歓声が上がった国はどこだろうか？

まずイギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ・オーストラリアといった国々である。

豪州以外、先進国首脳会議に参加している白人がつくった先進国家群であり、漢民族の根深い白人コンプレックスがうかがえる。

漢民族の白人コンプレックスについては以前のエントリーでも取り上げたが、それが今なお色濃く残っていることがあらためて確認できた。

非常に興味深いのは、イギリスはアヘン戦争・アロー号戦争などで香港や揚子江流域を、フランスは清仏戦争などで広東省を自らの勢力圏におさめるなど、英・仏は中国侵略のために帝国主義戦争を起こした張本人であり、中国に賠償どころか謝罪さえしたことが無いにもかかわらず中国人観衆は過去のことをほとんど気にしていないということだ。

またドイツ・イタリアといった第二次大戦時の日本の同盟国であった旧ファシスト国家にも大歓声を上げた。

中国人観衆は、第二次大戦の日本の同盟国・敗戦国に対しても過去のファシズムに対しても全くといって良いほどこだわりを見せなかった。

ドイツは第一次大戦前に青島を中心とした中国・山東省を侵略した過去を持つが、謝罪も賠償もしていないことを付け加えなければならないだろう。

　次のグループは、ロシア・イラン・ベネズエラ・北朝鮮・パキスタンといった国々である。

パキスタンは中国がインドを牽制するための伝統的な軍事同盟国であるから例外かもしれないが、そのほかの国々はアンチ・アメリカの同盟国という意味で、中国人観衆から熱狂的な声援が上がったものと思われる。

　それでは1927年の南京事件において砲艦が南京市街を砲撃して多数の犠牲者を出しても謝罪せず、1950年の朝鮮戦争では直接戦火を交え人民解放軍に多大なる出血を強制したアメリカの選手団が登場した時、いったいどういった反応を見せたのか？

たぶん皆さんもご覧になったと思うが、中国人観衆は熱狂的大歓声で迎えたのである。

なんたる白人コンプレックス。私は可笑っかしくてイスから転げ落ちてしまった。

　中国人にとってアメリカは因縁の宿敵であり、将来にわたって覇権を争う競争相手であり、そして恋焦がれる憧れの対象でもある。

まさにコンプレックスというにふさわしい、漢民族の複雑怪奇な感情がうかがえる。

韓国ウオッチャーなら周知のことと思うが、このコンプレックスの構図は、中国→韓国、アメリカ→日本と置きかえてもまた真理である。

　こうした漢民族のコンプレックスから導きだせることは、反日原理主義に陥った中国人が恨んでいるのは、日本と中国が戦争をしたという歴史でもなければ、日本が軍国主義のファシスト国家だったということでもない。（正真正銘、軍国主義のファシスト国家は現在の中国である）

中国と戦争をして中国を負かした相手である日本人が黄色人種だったという点こそ、反日原理主義の中国人が絶対に許せないことなのである。

もし中国と戦争をしたという過去や、帝国主義やファシズム、侵略して謝罪も賠償もしなかったことなどが許せないならば、米・英・仏・独・伊といった国々も日本と等しく中国民衆による非難の対象になっていたはずである。

しかし、北京五輪開会式の入場行進で明らかになったように、そうではなかった。

であるならば米・英・仏・独・伊といった国々と日本との違いは、もう一点しかない。
日本だけが黄色人種のつくった国という事実である。

相手が白人であれば、中国を侵略し、なおかつ謝罪も賠償もしなくても許せるが、同じ事をしても、否、謝罪や賠償をしてもなお、相手が黄色人種の日本人であるならば、漢民族は許せないのだ。

漢民族のそうした歪んだ思想の根底に、東アジアにおける儒教的序列においては漢民族が最上位であり、永遠に日本人は漢民族の下でなければいけない、その序列を守らないのは絶対に許されないことだと考える人種差別の一種・”中華思想”あるいは”華夷の別”と呼ばれる思想があるのは間違い無い。

　そして漢民族が日本人より上位にあることがハッキリした時だけ、漢民族は日本人に余裕と”徳”を示すことができる。

水泳の北島選手の活躍を中国官営マスコミが絶賛していたが、日本が獲得した金メダル数が中国より上だったら、そんな余裕があっただろうか。

1998年サッカーワールドカップ（Ｗ杯）アジア予選で、韓国が東京国立競技場で日本を破り、その後首位でＷ杯行きを決めた。

それから数ヶ月後、日本がまだＷ杯行きを決めていない状況でソウルで行われた日韓戦において「一緒にＷ杯へ行きましょう」という”余裕と徳にあふれた”横断幕が韓国側応援団から掲げられたということがあった。

それを見た日本のサッカー関係者が「韓国はとうとう過去のことを許してくれた」と叫び、勘違いの涙を流して感動に打ち震え、2002年日韓共催となったＷ杯で韓国を信頼しきって手ひどく裏切られることになる。

中・韓・朝の儒教国家は「日本が自分たちより下」ということが確認できたときにだけ、日本に余裕と”徳”を見せることができるようになるということを知らなかったがゆえに起こった悲劇であった。

　日中間で現在もさまざまな摩擦・衝突が起こっているが、その最大の原因は戦争の過去にあるのではない。

漢民族に根深く存在する白人コンプレックスの裏返しとしての黄色人種蔑視という人種差別が最大の原因であり、歴史を隠れ蓑にした中国人による白昼堂々の日本人差別、あるいは過剰防衛こそ日中関係がうまくいかない真の原因なのである。

　これに関連し、日本には過去も現在も「日本は同じアジア人種の国・中国と同盟を組んで、悪い欧米の白人国家に対抗しよう」と訴える大アジア主義を唱える人間が存在する。

こうした人々は、日本と中・韓・朝の特定アジア三カ国との関係が悪化するたびに、「白人の離反策に乗せられやがって」と渋い顔をするのだが、北京五輪が教えてくれた漢民族の拭いがたい白人コンプレックスを見るにつけ、「黄色人種の大同団結という理想をかかげる自分たちが中国に好意を持っているのだから、中国も日本に好意を持っているに違いない」という大アジア主義に特有の考え方が、今も昔も日本側の勝手な独り善がりであり、いつ終わるともしれない片思いであることを再確認させられる。

　ともかく一人でも多くの日本人に、漢民族に根深く存在する白人コンプレックスと、その裏返しとしての黄色人種蔑視・日本人への人種差別こそが日中関係がうまくいかない真因であることを知って欲しいと願ってやまない。



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関連記事・中韓の白人コンプレックスと反日

北京五輪はベルリンの二の舞

　”報道の自由”と”人権問題の改善”を達成することを国際公約にかかげ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から開催が認められた北京五輪。

だが五輪を開催するずっと前から、中国がそうした国際公約を守るそぶりも無かった。

それゆえ私は北京五輪に反対していたのだが、残念ながら中国の国際公約違反が見逃されたまま北京五輪がはじまってしまった。

そして北京五輪が始まってもなお、中国共産党独裁政権による深刻な人権侵害が現在進行形で発生している。

　ダライ・ラマ14世猊下は仏紙ルモンドのインタビューで、中国軍が今月18日にチベット東部で起こったデモの参加者たちに向け発砲したことを非難、未確認情報では、140人の死者が出ているという。

また「信頼できる目撃証言によると、今年3月の暴動以降、ラサ地区だけで400人が殺害された。チベット全体でみれば犠牲者数は明らかに増える」「10000人の（チベット系）住民が当局に逮捕され、どこに投獄されているのかわからない」と語った。

参考記事　

参考記事　


　平和の祭典であるオリンピックを開催するのと同じ手で、デモによって自己の思想を表現しただけの多くのチベット人を平然と虐殺し、10000人もの人々を強制連行する中国独裁政権。

この明らかな国際公約違反、矛盾から世界の目をそらすために、これまた国際公約であった報道の自由を踏みにじり、情報統制とプロパガンダ報道によって隠蔽する。

今月4日、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）カシュガルで取材中の中日新聞と日本テレビの報道関係者二人が、中国の武装警察官から暴行を受け、重傷を負うという事件が発生した。

両社は中国に抗議した。

参考記事　

8月10日には東トルキスタン・クチャで産経新聞と時事通信の記者ら3人が中国警察によって拘束されるという事件も起こっている。

参考記事　

　1935年のドイツ国防軍5.5倍増をかかげた”再軍備宣言”、翌年の、相互不侵略とラインラント永久非武装を約束したロカルノ条約一方的破棄、そしてユダヤ人迫害政策のかげで開催されたナチによるゲルマン民族の人種的優越性を誇示するためのベルリン五輪。

”報道の自由”と”人権問題の改善”を達成することを約束して開催が認められた北京五輪は、第二のベルリン五輪となってしまった。

いきすぎた商業主義と利権に目がくらんだ”ＩＯＣの貴族たち”と、国軍とシークレットサービスに守られながら中国共産党独裁政権という「裸の王様」に何も言えず、嬉々として北京五輪開会式に出席した各国首脳は歴史から何も学ばなかった自らの過ちを恥じるべきだろう。

また北京支局開設許可と取材パスが欲しいばかりに、21世紀に蘇ったファシズム国家・帝国主義国家である中国の真の姿を報道せず、おべっかに満ち満ちたニュースを垂れ流してきたマスコミも同罪である。

そう、カシュガルで中国官憲からの暴行を受けて重傷を負ったのは中日新聞の関係者であった。

中国による日本マスコミ関係者への暴行はもちろん許されないことだが、中日新聞は2006年正月の社説”中国は脅威なのか”（今はリンク切れ。中日新聞 　中国は脅威なのか　でググると出ると思います）において、

「中国脅威論が出ています。相手の脅威を言い立てるだけでは、関係改善はできません」

「でも、脅威論には中国に対する誤解や認識不足からのも少なくありません」と日本の中国脅威論者をたしなめてみせ、

「昨年の反日デモで、日本大使館への投石を黙認する警官の姿がテレビに映り、日本の反感を増幅し、脅威論の一因になりましたが、これには中国独特の事情もあります」「北京のデモも最初は数百人だったのが、あっという間に万を超えました。強行摘発はデモ隊との衝突を招き、警官隊が倒されます。そこで日本では考えられないことですが、デモ隊を捕まえず、早く通過させるわけです」と中国政府が許可した官製デモ隊による日本人への暴力に多大なる理解を示し、

「中国には中国の論理なり、言い分があります。日本と必ずしも同じではありません」と言い放つ。

中国共産党独裁政権による日本人への暴力に多大なる理解を示した中日新聞が、実際に中国独裁政権から暴力を受け被害者になった気持ちはどうであろうか。

中日新聞は先ほどの社説で申し訳程度に「日本は国際ルールにのっとって中国に言うべきことは言え」とも書いている。

国際ルールにのっとって中日新聞が中国に抗議しさえすれば、胡錦涛が謝罪をし賠償金を支払い、中日新聞に完全な報道の自由を認めてくれただろうか。

「遺憾は謝罪の言葉ではない」と、我々日本人は中国・南北朝鮮からさんざん罵られたものだが。

チャーチルは「宥和主義者とは、自分を食べるのを最後にしてくれると思いながら人食いワニに餌をやる人物」みたいなことを言っていたが、それが今一度思い起こされる。

　1932年のロサンゼルスオリンピックでは金メダル3個の9位に終わったドイツだが（1位は金41個のアメリカ）、36年のベルリンオリンピックでは金33個を取り、24個のアメリカを抑えて堂々の1位を獲得した。

ベルリン五輪の3年後、ナチスドイツはポーランドを侵略し、第二次世界大戦がはじまる。

さて、北京五輪後にいかなる未来が待ち構えているのだろうか。

真実から目をそむけ、これまで中国独裁政権を礼賛し続けた者たちは、いったいどのような報いを受けるのだろうか。




　　FREE TIBET



◆中国共産党独裁政権によるチベット人虐殺事件に抗議します。









◆中国の独裁政権が21世紀に蘇らせようとしている”民族の祭典”、北京オリンピック2008に反対します。





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こうなることはわかっていた

　ＴＶ出演した森喜朗元首相は、”ポスト福田”に麻生太郎・幹事長が望ましいとの考えを示した上で、「麻生人気はわが党としても大いに活用しないといけない。『（福田の）次は麻生さんに』という気持ちは自民党に多いと思うし、私もそう思っている」と述べた。

さらに「福田さんは国民受けする話し方はしない。無味乾燥な話より麻生さんの面白い話が受けるに決まっている」とも述べて、麻生氏の国民的人気を分析？してみせた。

参考記事　

　
　首相だったころから森氏の絶望的な政治センスの無さはわかっていたが、あいかわらずである。

麻生幹事長が人気があるのは、別に話が面白いかそうではないかといった瑣末なことが原因ではなかろう。麻生氏の言動は”やんちゃ”すぎて諸刃の剣のようなところもある。

そうではなくて、麻生氏のコアな支持層には、彼のかかげる「自由と繁栄の孤を拡大する価値観外交」のような一本芯の通った硬派な政策（逆に自民党の長老たちからはイデオロギーが強すぎると反発を受けているとされる）と、漫画好きという意外かつチャーミングなギャップが受けているのではないか。

私も、麻生氏と内政・外交・経済・文化の各政策で100％意見が一致するというわけではないが、首相のイスに手が届きそうな政治家のなかでは、もっともベターな人という意味で支持している。

さらに「麻生人気はわが党としても大いに活用しないといけない」ではなく、そもそも森氏を含めた自民党のすべての政治家が、麻生氏のような一本芯の通った政策をかかげていたら、自民党が今のような危機的状況には陥っていなかったのではないか。

　まあ、森氏にそれができていたならば「麻生人気は話が面白いことが原因」なんてトンチンカンなことは言わないだろうし、報道されているように野中・古賀・中川（秀）・渡辺（読売主筆）の各氏と共謀して安倍氏を引きずりおろし、史上最低内閣の一つである福田内閣を誕生させたりはしなかったであろう。

森・野中・古賀・中川（秀）・渡辺の各氏は将来を見通す力・己の政治センスのなさを恥じ、国民に迷惑をかけた責任をとって引退してほしい。

　実際、現在の福田政権というのは、小泉・安倍の両政権をさんざん叩いて引きずりおろそうとしていた左翼リベラル勢力にとっては、待望のリベラル復活政権であった。

中国に心酔する福田首相を筆頭に、自民党内の特定アジア大好き・道路建設と大きな政府大好きリベラルという意味での”保守本流”である宏池会（旧宮沢派・現古賀派）の首領で、福田政権の誕生に尽力し人権擁護法案推進の中心人物と目される古賀選対委員長が権勢をふるい、内閣改造によって古賀派のナンバー2・谷垣国交相、江沢民を尊敬する二階経産相が入閣、上海日本領事館員自殺事件を握りつぶしたと報道された二橋官房副長官が事務方からこれを支えるという、夢の媚特定アジア・リベラルオールスター政権なのである。

　だが、政策の企画力・実行力にまったく欠ける福田政権と、悪くなる一方で息の詰まりそうな停滞しきった現在の日本社会は、いったいなんなのだ。

小泉政権から始まった、ゆるやかながらも息の長い経済成長は福田政権でプッツリと途絶えた。
アルバイトはともかく正社員の求人は最近明らかに減ったように見える。

このまま日本経済が縮小していって日本全体がジリ貧になっていくぐらいなら、ゆるやかながらも景気が拡大していて、「格差、格差」と不平を言える社会の方がよっぽどマシではないだろうか。

外交にしても、「小泉・安倍の極右が日本を侵略戦争の出来る国にしようとしている」などと、左翼リベラル派の脳内イメージ最優先でワケのわからないことが良く言われていたものだが、現在の福田政権は外交トラブルばかり。

世界から完全に舐められきっていて、中国からは殺人ギョーザ問題、韓国からはあいも変わらずの竹島・教科書問題、おまけに尖閣諸島がらみで台湾にまでケンカを売られる始末。

北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題では、福田政権が率先して対北制裁の一部解除を表明したことでアメリカによるテロ国家指定解除を後押ししてしまい、「指定解除は慎重に」とブッシュ政権へ奥歯にモノが挟まったようなことを言ってみたものの既に手遅れ。

ブッシュ政権が指定解除表明をすると、アメリカ説得に失敗した事実をあわてて取り繕うように「福田政権もこれを歓迎する」と発表してみるなど、稚拙きわまりない外交が繰り返される。

福田政権はこの期に及んで、リクルート事件を経てもなお政治改革に着手せずイタチの最後っ屁のようにあの悪名高い”河野談話”を発表して倒れた、”リベラル保守本流”・宮沢政権から始まった”失われた10年”の延長戦を続けているのである。

リベラル政権が復活すれば、こういうことになるのは目に見えていたわけで、小泉・安倍政権を叩いて引きずりおろし、福田政権擁立に動いた勢力の罪は重い。

それでも福田政権が今の今までもったのは、安倍政権を包囲して集中砲火を浴びせていた大半のマスコミが、福田政権をかばい続けてきたからであろう。

　安倍政権を引きずりおろした左翼リベラル勢力の言った通りに政治をやると、今の日本みたいに政治・経済・外交どれも上手く行かない、息の詰まるような閉塞状況に日本が追い込まれてしまうということを再確認させたということが、1年弱になる福田政権の数少ない功績なのかもしれないが、その犠牲はあまりにも大きく、賢い人間というのは、歴史を勉強して初めから失敗するとわかっていることは避けるものだ。

自民党を立てなおしたいと真剣に願うのであれば、自信の無さ丸見えで定見なくフラフラ、フラフラしている福田リベラル政権のやり方を反省し、安倍政権以前の一本芯の通った政治・外交に戻すべきであろう。



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日朝実務者協議、制裁一部解除で合意 ほか グローバルインテリジェンス

◆日朝実務者協議、制裁一部解除で合意

　今月11日にはじまった日朝実務者協議は予定をオーバーして13日未明にもつれこみ、北朝鮮が拉致問題再調査のための調査委員会を立ち上げた時点で、日本側が制裁の一部解除を実施するという条件で合意した。

　北朝鮮が調査委員会を立ち上げた時点で、日本側が制裁の一部を解除するという合意内容については、すでに日朝間で拉致被害者を返す密約が成立しているというのなら話はわかる。

だが政府・外務省筋の今までの話ぶりでは、そうした密約があるとはとうてい思えない。

6月の実務者協議で拉致問題の再調査をすると口頭で約束しておきながら日本を無視して今の今まで再調査を行わず、拉致問題の再調査をしたらしたで横田めぐみさんのニセ遺骨を出してきて我々をだまそうとするという、いくつもの悪しき前例がある北朝鮮を相手に、拉致被害者帰国どころか行われるかどうかさえ確証がない再調査で制裁一部解除というのは、日本にとってはかなりの大バクチであろう。

記事にあるとおり、政府関係者は「北朝鮮も経済的に追いつめられており、前回と同じような調査結果でお茶を濁すようなことは通用しないことはわかっている」と言っているそうだが、それは日本側の願望をもとにした単なる希望的観測にすぎない。

こちらの希望的観測にもとづいてカードを切っていては、いくらカードがあっても足りないし、それでは外交交渉なんか出来ない。

　前回の日朝実務者協議後、福田政権はすぐにでも制裁解除をしたかったが、世論の反発に驚いて制裁解除は北朝鮮による再調査の結果が出た後にする、と拉致被害者家族会に説明していたという報道もある。

参考記事　

親特定アジア政治家に蝕まれている福田政権は、対北朝鮮制裁解除は既定路線で、その大義名分を探しているだけのようにも思える。

その大義名分が、北朝鮮の再調査なのではないか。

　私は再調査の結果、拉致被害者全員が帰国できることを祈っているが、もし今回も北朝鮮側の返答が「再調査はやったが拉致被害者なんて存在しなかった」であったら、だまされて制裁を解除してしまった責任をとって、福田氏は首相・自民党総裁職を辞するべきである。

関連記事・北朝鮮制裁、先走り解除反対



◆福田改造内閣発足

　おくればせながら、福田政権の内閣改造に触れておきたい。

8月1日に発足した福田改造内閣のキャッチフレーズは”安心実現内閣”だそうだ。

顔ぶれを見ると、確かに昭和の高度成長期であったなら”マニュアル通りの鉄板内閣”と言えそうだが、福田首相の絶望的なまでの時代錯誤的思考の古さ、カビのはえたようなくたびれきった顔ぶればかりが目につく。

トップ（政治家）がアホだから政策の企画実施は官僚に丸投げ、閣僚は各派閥に配慮して分配され、誰かに恨まれないように仲間外れをつくらず、みんなの意見を足して参加人数で割って決めましょうという、意志決定が致命的に遅く、その内容も曖昧で中途ハンパな”ボトムアップ型政治”が戦後日本の特徴だが、福田改造内閣は見事にそのマニュアル通りに組閣された。（決して褒めていない）

外交面では高村外相が留任し、福田外交の実質的な舵取りをしている二橋官房副長官・藪中次官も留任と、まったく失望させられる。

経済政策関連では、与謝野馨・経済政策担当大臣、伊吹文明・財務大臣、谷垣禎一・国土交通大臣など、従来から官僚機構の代弁者と指摘されている人物ばかりが目立つ。

古賀派・山崎派など、親特定アジア・リベラル志向が強い派閥から多く閣僚が出ているのも特徴だ。

　改造内閣発足を受けて「経済は得意ではない」（じゃあ、いったい何が得意なのか！？）と言う福田首相もさっそく景気対策を優先させると言明し、自民・公明の連立与党からは「バラマキと言われてもいい」から財政の大規模出動による景気対策をという声が一斉に上がり始めた。

参考記事　

だが、現在の状況は単なる景気後退ではない。

景気後退にもかかわらず物価が上昇していくスタグフレーションが世界的に懸念されている時期である。

ＦＲＢやＥＣＢが、景気減速をさらなる利下げで支援したくてもできない（金融不安があるから物価高を抑えるため利上げもできない）のは、そうした理由による。

　この状況で福田政権が大規模な財政出動によって需要創出政策を行えば、物価上昇に拍車をかけ、ただでさえ物価上昇に敏感な日本の消費者はインフレの悪化によってますます生活防衛態勢に入って、内需が冷え込んでしまう可能性も出てくる、とても難しい局面である。

首相を筆頭に、「スタグフレーションって何？」と言いそうな連中ばかりが揃っているが、与謝野・伊吹の”政策通コンビ”がこの状況下でどういった手を打ち、どういう結果を導くのか、麻生さんは良く見ておくべきだと思う。



◆小泉・安倍両氏が靖国神社へ参拝

　今月初旬、久しぶりに上京したので何としても靖国神社に参拝したかったのだが、列車の時間の都合でどうしてもできず、たまたま乗っていた地下鉄が九段下を通ったので、失礼ながら電車の中から靖国神社の方向へ手を合わせた。周りの乗客は私を見て不思議そうな顔をしていたが。

　さて、終戦記念日の今日、小泉・安倍の両首相経験者が靖国神社へ参拝した。

だが、現職の福田首相の姿はなかった。

福田首相の愚かな行為によって、将来の日本の指導者がこの問題を解決するのをいっそう困難なものにしたと言える。

首相を辞めた後も、福田家は日本国民から後ろ指さされて生きることになろう。


◆河野洋平・衆議院議長のぜいたく病　

9月1日から広島市で開かれるG8下院議長会議に出席する河野洋平・衆議院議長らの輸送手段として政府専用機を使用することになったという。

衆議院事務局は政府専用機を使用する理由について「河野議長の決定」と明言した。

　天皇皇后両陛下、あるいは首相・外相クラスの外遊ならいざしらず、たかだか衆議院議長が国内を移動するのにわざわざ政府専用機を使うというのは、未曾有の原油価格高騰と日本財政ひっぱくの折、とんでもない非常識な行為と言わざるを得ない。

民間チャーター機を使うなり、新幹線の車両をいくつか貸し切りにするなり工夫できるはずであるが、河野議長の決定でそうしないのは、自分の一声で政府専用機を動かしてみせ、他国の下院議長の前で「ええかっこ」をしたいだけではないのか。

　政府専用機は、”ジャパニーズエアフォース”のコールサインを持つれっきとした空軍機であるが、その軍用機に乗って嬉々として”平和都市ヒロシマ”に降り立つというのは、日ごろから”平和主義”を訴えている河野議長の言動とも矛盾しきっている。

河野議長の政府専用機使用を認めるべきでない。




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北朝鮮制裁、先走り解除反対

　中国・瀋陽で行われた日朝実務者協議の初日が終わった。

日本側の斎木昭隆アジア大洋州局長は拉致問題の再調査について、具体的な方法を提示してこれを要求、北朝鮮側はいったん持ち帰り検討、明日12日に北朝鮮側の考えを表明することになった。

参考記事　

　6月の日朝実務者協議以降、表面上まったく動きが見られなかった日朝関係だが、再び公式の協議がはじまった。

6月の時には、北朝鮮側が拉致問題の再調査をすると口頭で約束したとされ、これを受けて福田政権が対北朝鮮経済制裁の一部解除を公式に表明、それに背中を押されるようにブッシュ政権も対北朝鮮テロ支援国家指定解除方針を発表してしまった、というのがここまでの流れだった。　

　ところが6月以降、口約束があったとされる北朝鮮による拉致問題再調査は一向に実施されず、「拉致問題で進展があったから日本への最低限の義務は果たした。これでテロ国家指定解除ができる」と考えたであろうアメリカ・ブッシュ政権も、ライス国務長官を通じて「あれから本当に日朝間で何も起こっていないのか？」と高村外相に驚いたように照会してきたと聞く。

北朝鮮は、アメリカとの交渉を有利に進めテロ国家指定解除を早く勝ち取るために日朝交渉を利用し、いくらついてもタダで罰せられることもない拉致再調査というウソで、ナイーブな福田政権を一本釣りして、本丸のテロ支援国家指定解除表明をアメリカから勝ち取ったという形に、現時点ではなっている。

　しかし、北朝鮮が核の放棄に関して全く協力する姿勢を見せず、アメリカによるテロ国家指定解除はいったん見送りとなった。

参考記事　

北朝鮮がアメリカとの交渉がうまくいかなくなると、前回のように日朝交渉をネタにアメリカに揺さぶりをかけてくるのは目に見えている。

つまり、今回の実務者協議で「拉致で前進があった」という何らかの公式見解を日本側から引き出し、それを利用して「アメリカも核申告問題で譲歩せよ。テロ国家指定を解除せよ」と揺さぶりをかけるのである。

　もちろん、北朝鮮にとって日朝交渉は100％ポーズではない。そこから得られる実利はある。

「日本の経済制裁は効果がない」という人がいるがそんなことはない。

もし本当に効果がないなら、北朝鮮が「制裁を解除しろ」と要求することはないだろう。効果がなくて制裁が解除されてもされなくても同じであるならば、北朝鮮が手間ひまをかけて日本と交渉するメリットはない。

だが実際は、北朝鮮は日本を口汚く罵りながら、マンギョンボン号の新潟行を認めるようしつこく要求している。　

日本の経済制裁はちゃんと効果が出ているのである。

朝鮮総連が、あの手この手で制裁解除の分野を拡大させようと福田政権に要求しているという指摘も出ている。

参考記事　

世界中でインフレが高進し、穀物やエネルギー価格が上昇するなか、北朝鮮は強気な姿勢を崩してはいないが本音は相当苦しいはずで、そのことがなお一層、日本の経済制裁に効果を与えていると思われる。

　福田政権は6月の時のように、素人がやるような外交的大失態を二度と繰り返してはいけない。

今にはじまったことではないが、6月以降、北朝鮮は極めて不誠実な態度に終始し、約束を破って我々をずっと無視してきたわけで、町村官房長官が「経済制裁を元通りのレベルにする。しばらく解除することはない」と表明すべきであった。

明日12日に北朝鮮から再調査についての回答があるものと思うが、そこで拉致被害者が何人帰ってくるのか、それはいったい誰なのか具体的な話があり、そのことを北朝鮮が公式に表明して金正日の名のもとに責任をもって履行するという確約がなければ、福田政権として「経済制裁を元通りのレベルにする。しばらく解除することはない」と全世界に表明すべきである。

拉致問題は国民的関心事であり、ここで対応を間違えれば福田政権の限りなく低い支持率は吹き飛んで無くなる。

麻生幹事長も、福田政権が毅然とした外交ができるよう、福田首相・高村外相、二橋官房副長官・藪中外務次官のケツをしっかりひっぱたいて欲しい。

　1972年2月のニクソン訪中でパニックになった日本政府は、台湾との関係をすっぱり切って、いつのまにかアメリカを追い越し、日本に不利な条件を飲んでまで日中国交正常化へと暴走してしまった。

北朝鮮への制裁解除も、いつのまにか日本が先頭を走っていたなんて馬鹿げたことは起こさないように。

福田政権は過去の教訓から学び、同じ失敗を何度も繰り返す外交からいいかげん卒業したい。



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関連記事・失策・失策また失策

殺人ギョーザ中毒、中国でも発生

　今年一月に発生した中国製・殺人ギョーザ問題で、新たな展開があった。

殺人ギョーザ製造元の天洋食品が中毒事件発生後に回収した、日本に輸出される前のギョーザがどういうわけか中国国内市場に流出し、それを食べた中国人が中毒を起こしていたことが6日、明らかになった。

中国側の調査によって、中国人が中毒を起こした原因は日本での事件と同様メタミドホスであることが判明しているという。

　中国外務省も同日、事件発生を認めた上で「中国政府は事件を極めて重視している。公安省が全力を挙げて捜査を展開している」と苦渋のコメントを出した。

なお、中国国内で天洋食品のギョーザが原因の中毒事件が起こったのは6月のことで、7月の洞爺湖サミット前には中国が外交ルートを通じて福田政権に事実を伝えていたという。

福田政権は、中国側の”要請”に従ってこの事実を日本国民に秘密にしていた。

参考記事　

参考記事　


　あまりにも予想通りのオチだったというべきか。　　

中国製殺人ギョーザに混入していたメタミドホスに、日本製メタミドホスには存在しない不純物が多く含まれていたこと、

輸出されて以後、未開封のギョーザから毒物が検出され、袋の外側からあれほど大量のメタミドホスが浸透する可能性もまったく低いこと、

殺人ギョーザが中国の港を出発して以後、一緒になることなく関東・関西などで店頭に並び、店員に気づかれもせず犯人が日本国内の広範囲にわたる地域で、そのギョーザに同時多発的に毒物を混入させることが極めて困難なこと、

以上の理由から、中国国内においてギョーザへ致死量に匹敵する毒物が意図的に盛られたのは明らかだと思えたのだが、日本に輸出されなかったギョーザにメタミドホスが含まれ、それを食べた中国人が中毒を起こしていたのだから、犯人が誰であれ殺人ギョーザ事件は食品衛生管理を監督する立場にある中国政府当局と政府系企業・天洋食品側の過失であることがあらためて明白になったと言えよう。

　にもかかわらず、日本人に謝罪するのは中国人としての面子に関わるから絶対にしたくないとでも思ったのか、2月28日、事件を捜査していた中国公安当局は、ギョーザの袋にメタミドホスが浸透したと根拠不明の発表をした上で、メタミドホスは中国国内ではなく日本国内でギョーザに混ぜられた可能性が高いと発表、”中国無罪宣言”をする始末だった。

当ブログ記事　

独裁政権にコントロールされた中国マスコミも、日本政府や日本マスコミは偏向しており事実を発表していない、中国に無実の罪を着せた、と盗人猛々しく絶叫し、

また中国のネット世論も、ギョーザの袋に穴があいていたこと、共同通信記者が中国国内でメタミドホスの購入を試みていたことなどを”証拠”として、「そら見ろ、やっぱりギョーザに毒がいれられたのは日本国内だ！日本に謝罪を求める！」と大騒ぎしていたのだが、とんだ赤っ恥となった。

　もっとも、これだけの事実を突きつけられても中国政府や中国マスコミは自らの恥を中国国民に対し認めることはないだろうし、中国国民に日本や台湾のマスコミの報道がもれ伝わっても「日本マスコミは偏向していて中国に無実の罪を着せようとしている。ギョーザ事件は中国の完全勝利だ」といった、虚しい”勝ち組”（本来の言葉の使い方で）意識に浸り続けるのだろう。

　変態記事で現在大問題となっている毎日も、事件発生直後に「無差別な”中国食品たたき”」や「殺人ギョーザ事件に対する日本側の過剰反応」をいましめるような記事を書き、加害者と被害者、善と悪、いったいどちらの味方なのかと今更ながら怒りを禁じえない。

当ブログ記事　

　福田政権は中国側の”要請”によって、今の今までこの重大な事実を日本の消費者にも秘密にしてきたが、マスコミにすっぱ抜かれて公になった以上、「中国ではなく日本でギョーザに毒が盛られた」と言い張って、日本の流通業者の顔に泥を塗った胡錦涛政権にきっちりと謝罪させ、中国国民にもこの事実を広く知らしめるよう、強く要求すべきである。

ここまで事件が泥沼化したのも、中国側が日本の国民感情をみくびったことにある。

中国政府も「日本人に頭を下げて謝罪するなぞ、中国人の面子が許さない。強い姿勢で押し通して日本側に罪をなすりつければ、いつものように日本人は泣き寝入りして、そのうち事件のことも忘れ去られるだろう」と考えたのだろう。

確かに、福田首相と上海日本領事館員自殺事件をもみ消した張本人と報道された”影の首相”こと二橋官房副長官、さらに高村外相と影の外相・藪中次官はそうだったかもしれない。

これまで福田政権は、中国政府に事件の解決を真剣に迫ったとは到底言えず、殺人ギョーザ事件における矛盾、中国は無罪で日本が全面的に悪いと言い逃れするという矛盾を日本国民の腹にひたすら飲み込ませることで、事件がそのまま風化することを祈るようなことしかしてこなかったように思える。

　だが、国民の方は違った。

殺人ギョーザ事件に対する極めて不誠実な中国側の対応に、日本国民の反中感情が高まる一方だ。

日本の消費者の中国食品への拒否反応は現在でも極めて強いものがあるし、日本から出発する北京五輪ツアーも北京市内のホテルもガラガラだと聞く。

そうした圧力を受けたことによって、中国政府も渋々真実を日本側に伝えざるを得なくなったのである。

　であるならば、北京五輪を人質に取って日本が強い圧力をかけられる今こそ、事件の全面解決の絶好のチャンスではないか。

中国が日本の謝罪要求を拒否し、再びナメきった態度に戻るのであれば、北京五輪の真っ只中であっても、いや真っ只中であるからこそ、「ギョーザに毒が入れられたのは日本国内であって中国は関係無い」と主張してきた中国政府のウソを暴き、中国国内でギョーザの中毒事件が起こっていて、中国政府に「それをどうか秘密にして欲しい」と頼まれたということを、中国を含む全世界に大声で訴えるべきである。

それで「面子を失った」中国国民が暴れて五輪が台無しになるのであれば、自業自得というものだ。

　最後に、民主党の小沢党首が今回の福田政権の対応に「中国に対して言うべきことを言え」と非難していたが、「目クソ鼻クソを笑う」とはこの事だろう。

殺人ギョーザ事件の風化を図った中国に対し、小沢民主党が福田政権より2歩も3歩も踏み込んで対中制裁を訴えるなど、「中国に対して言うべきこと」を言ったとは全く思えない。





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関連記事・チェックメイトでしょうか？

関連記事・中国製・殺人ギョーザ続報

関連記事・低信頼社会と高信頼社会

BGNの竹島記述、元に戻った？

　アメリカ政府の一機関、US Board on Geographic Names （BGN＝アメリカ地名委員会）が竹島の帰属先を”主権未指定”と変更したことに韓国が抗議していた問題で、30日BGNは再び竹島の帰属先を”韓国”に戻したという。

アメリカ・国家安全保障会議（NSC）のワイルダー・アジア上級部長は同日、「領土問題について（どちらを支持するか）われわれの立場は示さない。韓国と日本が外交的に解決すべきと信じている」と述べて、アメリカ政府の中立的な姿勢を強調した。

参考記事　
　　
　ただ別の報道では、アメリカ政府はいったん竹島の記述を”韓国・公海”と元に戻し、それから竹島に関する地名表記の抜本的な見直しに着手するとも報じられている。

参考記事

　BGNのサイトには一時期、竹島の帰属が”韓国”と表記されていたが、何年か前に”公海”に変更され現在に至る、という話が某巨大掲示板で出ていた。

たとえばこんな風に

リアンクール岩（竹島・独島）

帰属

199×年　韓国
199△年　公海
199○年　公海
　・
　・
　・
2008年　公海

ということは、最近になってBGNのサイトの記述が”公海”から”主権未指定”に変更され、それに対して韓国が狂犬のように噛みつき、産経（共同）の記事が言うように、再びアメリカが”韓国・公海”に戻したということなのだろうか。

私も確認したかったのだが、BGNのサイトが落ちっぱなしなので、裏付けの取りようがない。

　これを受けて町村官房長官は「米政府の一機関がやることに、あまり過度に反応することはない」
「（竹島問題の帰属先について）米政府は中立的な立場を強調している。今回は米国の立場の変更を意味するものとは受け止めていない」と言明、

さらに「（米側は）改めて全体を精査すると（言っている）。精査する過程でとりあえず『中間的』な表記に戻したということなので（今後）どのような表現になるか、またいずれ出てくるのだろう」と記者団に述べた。

参考記事　
　
　町村官房長官が記者会見で述べたように、今回のBGNサイトの表記変更があったとしても竹島が韓国領だとアメリカが認めたわけではないということを、福田政権がブッシュ政権の真意がどこにあるのか照会して、文書ではっきりとした回答を得ているというのなら、それはそれでいい。

しかし町村官房長官のコメントは、ご本人が考えてしゃべっているのか官僚の作文なのかは知らないが、まったくいただけない。（日米間で何か密約があれば別の話だが）

日本の主権・国土・国民の財産が外国に侵されたというのにまるで他人事だ。

「竹島が日本固有の領土であるのは疑いようの無い事実であり、BGNが竹島を日本領と明記しないのは極めて遺憾である。アメリカ政府にはすみやかに日本領と記述するよう求める」

アメリカの出方がどうあれ、これが日本政府スポークスマンに求められる最低限のコメントであろう。
　
　北朝鮮にたいするテロ支援国家指定解除の問題でも福田政権はアメリカに対し「テロ国家指定解除は慎重に」と、言外の意味を一所懸命読み合う文化を持つ日本人同士でしか通用しないような、奥歯にものがはさまったような言い方をしていた。

「竹島は日本固有の領土である」

「拉致はテロであり、拉致被害者の無条件返還が達成されないなら日本政府はテロ国家指定解除には反対だ」

外国人には、はっきりと言葉に出して自らの考え、相手へ求めるものを明確にしないといけない。「こちらが口に出さずとも、アメリカは日本の考えがわかっている」なんて論外である。

　さらに言えば、過去の歴史資料などどう考えても日本に理があるからといって、国連や欧米などの国際社会が黙っていても”正しい日本”の味方をしてくれる、国際司法裁判所に持ちこみさえすれば日本が絶対に勝てると考える人が多いようだが、それはナイーブすぎる。

弱肉強食の国際社会では、正しい者が勝つとは限らない。力の強い者・声の大きな者が勝つのが、悲しいながらも現実である。

1982年、大西洋に浮かぶフォークランド諸島にアルゼンチン軍が侵攻、イギリスの守備隊を降伏させ占領してしまった。

米ソ冷戦を戦うアメリカにとってNATOの同盟国イギリスと反共のアルゼンチン軍事政権の仲間割れは、ゆゆしき事態で、当初は中立と言えば聞こえは良いが、あいまいな姿勢に終始していた。

最初に軍事力を使ったアルゼンチンを一方的に非難するようなことも無かった。

これに対しイギリスのサッチャー政権は「大義は我々にある」と大声で叫び、外交力をフル動員して、
レーガン政権を押し切ってアメリカそして国連安保理をも味方につけ、最終的にイギリスの空母機動艦隊を派遣して犠牲を払いながらもフォークランドを奪回した。

もしイギリスが「侵略されたのは我々だから、黙っていても国際社会がイギリスの味方をしてくれる。国際社会が何とかしてくれる」と考えて何もしなかったら、おそらくフォークランドは戻ってこなかったであろう。

イギリスの他に、わざわざフォークランドを占領しているアルゼンチン軍に戦いを挑んで島を取り返してやる親切な国・国際社会があっただろうか？

アルゼンチンの力の行使に対し、それを上回る力を行使したからイギリスはフォークランドを取り戻せたのではないだろうか。

　竹島奪還のために日本はすぐさま軍事力を使えと言っているのではない。

日本政府は、大きな声で大義が我々にあることを訴えて国際社会の大半を味方につけ、政治・外交・経済ありとあらゆるパワーを使って竹島を奪回すべく動き出せと言っているのである。

日本が韓国より力で劣るなら国際司法裁判所のような第三者に解決をゆだねるのも良いかもしれない。

日本に有利な判決が出れば儲けものと考えることもできる。

だが韓国より日本の方が明らかに国力が上回っているのに、第三者に解決をゆだねるのは損ではないか。

少なくとも日本側の希望的観測ではなく、120％裁判に勝てる、勝てば必ず韓国は竹島を返還するという保証がないかぎり、私は竹島問題の解決を第三者にゆだねるのは割に合わないと思う。

日本人拉致・核開発など北朝鮮がやりたい放題のことをやっても、国連を含む国際社会は何らかの決議は出すけれども、北朝鮮に拉致被害者の返還・核の放棄を強制できたためしがない。

　ともかく今、日本政府がやるべきなのは「竹島は日本のものである」とアメリカにはっきりと主張し、ラスク書簡やヴァン・フリート特命報告書などを取り上げながら、アメリカ政府に過去の政策の一貫性を求めることである。

福田首相も支持率を回復させたいと真剣に願うなら、まず何より、身を挺して国土・領海・国民の安全を守るという姿勢を見せることであり、内閣を改造するならそれが可能な陣容にしなくてはいけない。

アメリカも、領土問題で裏切って日本国民を激怒させれば、アメリカ発金融不安解消のために日本政府が協力したくとも国民が納得しないといった事態になりかねないということに想像力を働かせるべきである。中立では不充分だ。

世界金融に与える影響力、日本と韓国のどちらにあるかはアメリカもじゅうじゅう承知のはずだ。




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