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”聖火”リレーと文明の衝突

  • 2008/04/29(火) 00:10:49

 26日に長野市で行われた北京五輪”聖火”リレーイベントは、平和の祭典というイメージのひとかけらもない、異様な雰囲気であった。

長野にかぎらず世界各国に五星紅旗を持って大挙して押し寄せた中国人留学生の集団は、まさに不気味の一言で、長野の次の開催地ソウルでは暴徒化、北京五輪に反対する韓国人に対し殴る蹴るの暴行を加え、石や鉄パイブを投げるなど、やりたい放題だったようだ。

参考記事 

 名目上は留学生という身分でありながらも、この中国の若者たちは中国共産党独裁政権のコントロールを受けて、中国が敵視する人々を暴力でもって排除することを目的に結成されている。

参考記事 

 われわれ人類は、以前にも同じような集団を見たことがある。

そう、ナチス党の突撃隊である。

それとも中国人留学生グループは若者の集まりだからヒトラーユーゲントがふさわしいか。

突撃隊は、ナチス党が敵視する政党の集会や街頭デモに殴り込みをかけ、暴力によって対抗勢力をつぶすのが当初の役目であったが、世界各地に現れた中国人留学生の集団はまさにそれだった。

そしてもっと恐ろしいことは、日本も含めて世界各国で北京五輪に反対の立場の人が行った違法行為は厳しく取り締まられたのに対し、”中国共産党突撃隊”あるいは中国版ヒトラーユーゲントの違法行為の多くは治安当局によって見逃されたことである。

世界の誰も中国版ヒトラーユーゲントに対し逆らえなくなってしまったのだろうか?

朝日新聞など左翼マスコミは今こそ「軍靴の音が聞こえる」と書くべきではないのか?

 世界各国に出現した中国版ヒトラーユーゲントを見て思ったことは、自由や基本的人権が保証された21世紀の民主国家で生活している中国人留学生たちでさえも、中国大陸に引きこもっている大多数の中国国民同様、依然として19世紀の帝国主義時代を生きている人間であるという事実だ。

19世紀の帝国主義の時代は、「わが民族は他の民族より優秀である。それゆえわが民族が他民族を支配することは当然であり、歴史的使命である」とする、行き過ぎた民族主義(ナショナリズム)が美化・正当化された時代であったし、戦争による領土拡張・武力による他民族の支配が英雄的行為とされた時代だ。

そうした国では往々にして多様な価値観や違う意見の共存は許されず、自民族優越主義や”愛国主義”に反対しようものなら、暴力によってたちまち口を封じられる時代であった。

それは第二次世界大戦の終了とともに終わりを告げたとされたが、実はそうではなかったのだ。

 日本や欧米など民主的な先進国にいる中国人留学生たちは、情報が完全にコントロールされた中国国内と違って、マスコミやウェブからさまざまな情報・さまざまな意見を比較検討し、いくらでも真実に近づくことができたはずである。

しかし、中国共産党独裁政権が100人以上のチベット人を虐殺し、数百人を強制連行したという人権侵害の情報がさんざん流されているにもかかわらず、中国人留学生たちの耳にはまったく届かない。

自分たちの偉大な祖国・中国が、武力によって他民族を従え広大な領土を支配しているという19世紀的英雄行為への大熱狂、「世界は中国の広大な支配地域と漢民族の優秀さに嫉妬しているだけだ!」「ワン・チャイナ!ワン・チャイナ!」の大合唱にかき消されてしまう。

 ハンチントン氏の”文明の衝突”を感情的に頭ごなしに否定する人たちは少なくないが、世界各国で猛威をふるう中国版ヒトラーユーゲントを見れば、これは明らかに文明の衝突である。

自由・民主主義・基本的人権の尊重・異なる意見の共存を許す寛大な社会である日本や欧米など21世紀型文明の国と、独裁主義・自民族優越主義への熱狂・武力による他民族支配と領土拡張・これらの価値観に反対する者は暴力によって容赦なく叩き潰す、19世紀型文明の国・中国との衝突である。

”聖火”リレーがきっかけとなって中国国内はもちろん世界各地で中華民族優越主義が大爆発したことにより、中国共産党独裁政権にとって北京五輪は「やるも地獄・中止するも地獄」となってしまった。

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 今日から記事のアップを再開しようと思います。

とは言うものの、お伝えした通り一ヶ月に数本程度の更新になってしまうのは避けられないでしょう。

当ブログは、毎日更新できなくとも記事の質・内容を最重要視してやってきましたし、これからもそれを続けたいと思っております。

ランキングやアクセス数のアップを目的として薄っぺらな内容の記事を大量生産するようなことだけはしたくないと思っておりますので、ご理解いただけたら幸いです。


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おしらせ

  • 2008/04/18(金) 23:22:27

 四月は新しい生活がスタートする季節です。

新しい学校や会社へ通い始める。

そうでない人でも上の学年へあがったり、別の部署へ転勤になる人もいるでしょう。

 管理人の生活も四月から、実質的には三月の末から変わりました。

ブログ記事の更新がこれまでの週三回から週二回になったことで、それに気づいた方もおられるのではないでしょうか。

しかし、週二回だと内外情勢をフォローして自分の考えを適時述べていくことが難しくなります。

これではいかんと思い、週三回更新に戻したとたん体が悲鳴をあげてダウンしてしまいました。

ダウンする数日前、日中なにもしていないのに突然鼻血を吹いたことが二度あって、「これは何かおかしい」とは思っていたのですが、11日深夜に記事をアップした直後、気分が悪くなってそのままダウンしてしまいました。

16日夜には何とか起きて普通に生活できるようになりましたが、まだ体調は万全とはいえません。

 日本が独立国家としてまだまだ危うい状態にある現状、書きたいことはいくらでもありますし、シリーズもので完結していないやつがありますから、このままブログを自然消滅させるつもりはありませんが、更新頻度がぐっと下がってしまうのは避けられないと判断しました。

(今回のこともありますし、一ヶ月に数回でいっぱいいっぱいだと思います。なおコメントへのお返事もどれだけできるかわかりませんが、とりあえず書き込めるようにはしておきます)

2005年2月11日の建国記念日(紀元節)から3年間かけて、これまで600本あまりの記事をアップしてきました。

管理人のモノの見方・考え方を蓄積した、ちょっとしたデータベースみたいなものにはなっていると思いますので、何か日本をゆるがす事件が起こったら、過去記事を引っ張り出して解決のヒントを見出していただけたら幸いです。

クロフネはしばらく”補給”のため戦場の第一線から離脱しますが、この3年間で日本の外交と安全保障のことを真剣に考える、国際感覚と戦略眼をもった人たちがたくさん増えたので何の問題もないと思います。

私自身、忸怩たる思いでいっぱいなのですが、これまでの生活が持続可能ではないことを今回の一件で身に染みて理解しましたので、ご理解を頂けたらと思います。



                            管理人クロフネ


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チベット農奴制の本当の支配者は誰だ?

  • 2008/04/11(金) 23:55:14

 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世猊下が訪米への途中、トランジットで日本に立ち寄られた。

安倍前首相の夫人昭恵さんと千葉県成田市のホテルで会談なされた。

自民党の太田誠一人権問題等調査会長との会談も設けられたが、福田首相・高村外相や小沢民主党党首は姿をみせることは無かった。

参考記事 

 一方、相変わらずダライ・ラマ猊下を口汚く罵っている中国独裁政権であるが、中国外務省は「ダライ・ラマ14世は、政治と宗教が一体化した農奴制の代表である。この農奴制は人類の歴史上最も暗い農奴制で、農奴主の特権以外いかなる形式の民主や自由、人権もない制度である。ダライ・ラマ14世が求める『中間路線』は、ダライ自身にとっては楽園のような、農奴にとっては暗い拘置所のような世界をよみがえらせようとするものだ」と非難した。

参考記事 

 「ダライ・ラマは農奴を支配する残酷な専制君主」というのは中国が壊れたCDプレーヤーのごとく繰り返してきた主張である。

中国独裁政権はこのプロパガンダに忠実なチベット歴史映画も製作している。

日本人のなかには、中国のこうしたプロパガンダ映画を見たり、人民日報や新華社の報道をバカ正直にまる呑みにして、ダライ・ラマ猊下を「農奴の上に君臨する専制君主」と罵るものがいる。

中国独裁政権の官製マスコミをソースとして「応援するダライ・ラマが実は農奴制の支配者でネトウヨ涙目!」などと言うものさえ出る始末だ。

 確かに古代からチベットには民主制度は無かったし、歴代の国王とダライ・ラマがチベットを統治してきた。

しかし現在のダライ・ラマ14世猊下は、チベットの独立を求めてはおられないし、もしチベットが独立国家になったとしても、中世チベットのような絶対君主制を復活させようと主張なさっているわけでもない。

ガンデンポタン(チベット亡命政府)は、ダライ・ラマ猊下の指示のもとで、チベットが独立国家になった場合に備えての、憲法草案を作成している。

”自由チベット民主憲法”によれば、独立国家チベットは、国民から選ばれた大統領と二院制の議会をもつ連邦制民主主義国家であることが宣言されている。

また、すべてのチベット国民は生活・自由・財産権を有し、また表現の自由・土地を含む資産の売買と所有・結社の自由・報道と出版の自由が認められるとしている。

自由チベット民主憲法の概要

憲法の目的と意義

1.この憲法はチベット国の基礎であり、かつ国家の最高法規である。

国家の基本性格

2.チベットは自国のみならず、その隣国および世界の利益と福祉のために貢献する。
チベットは、非暴力の原則と仏の真理(ダルマ)に導かれた政策を基調とし、自由にして社会福祉を大切にする連邦制民主主義国家である。
チベットは平和地帯であり、環境保全を保証する。

基本的権利

5.すべてのチベット国民は法の前に平等であり、また性別・民族・言語・宗教・膚の色・身分さらに僧俗の別に関係なく法が定める権利を享受することができる。

その他の基本的権利

6.すべてのチベット国民は生活・自由・財産権を有し、また表現の自由・土地を含む資産の売買と所有・結社の自由・報道と出版の自由に関する権利と、政府とあらゆる政府機関に雇用される権利を有する。

選挙・被選挙権

7.すべてのチベット国民は性別に関係なく、法律の規定に従って選挙・被選挙権を有する。

立法権

12.立法権は、二院制のチベット国民議会と大統領に属する。議会の上下両院を通過した法案は、大統領の承認を得なければならない。チベット国民議会下院は、有数者数に応じて区画された選挙区において有権者の直接投票により選出される議員より構成される最高立法機関である。
チベット国民議会上院は、地方議会が選出した議員と、大統領が指名した議員より構成される。

行政権

13.a.行政権は、大統領と、チベット国民議会上下両院が法律に基づき選出する副大統領に属する。
13.b.チベット国民議会の過半数を占める正当あるいは会派が首相を選任する。
しかしながら、この事をなし得ない場合には、チベット国民議会全議員の選挙により首相を選出する。行政権は基本的に、首相が組閣する内閣がこれを有する。

ソース

 

自由チベットの民主憲法は発布後の適切な時期に、機能の実態と世論に基づき再検討して改正することができる。

要約すれば、アジアの中心部、中国・インド間の「世界の屋根」に位置し、正直・平和愛好心・高い道徳心に恵まれた国民を有するチベットは将来、自由と民主主義に基づく平和と非暴力、大気・水汚染に脅かされない健康な国民生活を実現する国家となるであろう。チベットにはその環境を保全する十分な体制が調っているであろう。チベットは、攻撃的な軍隊や破壊兵器の基地を所有しない、平和と調和の国家とならなければならない。

今日、世界の1部地域においてはあらゆる種類の物質的施設がありながら人間性や自由が大きく損なわれ、人々は機会の奴隷とも云うべき状態に陥っている。しかしながら、大半の諸国においては人々は貧困のために生活必需品にも事欠く有り様である。チベットはこのような両極端に陥ることなく、その経済は国民の必要物資を提供しなければならない。チベットは、国民の基本的必要を満たす公正な開発を目指すであろう。

チベットは他国の政策とイデオロギーに翻弄されない、言葉の真の意味における中立国家となる。チベットは平等互恵の原則に立ち、近隣諸国と調和のとれた関係を保つ。チベットはすべての国家と、あらゆる敵意と憎しみを排した誠実な友愛関係を保つ。正しく考え行動するすべてのチベット人は、喜々たる献身の念と決意に燃えてこのような理想を実現すべく努力しなければならない。

願わくば、すべての人々に幸せあらんことを。

1992年1月/チベット歴2118年6月17日
ダライ・ラマ

ソース 



 中国独裁政権と日本の左翼勢力が言う、「ダライラマ一味は農奴制支配を復活させようとしている」というのは、まったく根も葉もない悪質なデマであろう。

チベット亡命政府は、チベット国民に選挙権や思想・言論・表現の自由を認める民主的な憲法草案を作成する一方、中国共産党独裁政権は、チベット人はおろか漢人国民にも選挙権や思想・言論・表現の自由を認めていない。

民主的憲法制定なんて夢のまた夢。


現在の中国こそ「人民のための共和国」なんてニセの看板で、共産党独裁政権の官僚とその独占資本が、農村戸籍の漢人やチベット人のような少数民族など移動の自由のない国民から一方的に搾取し続ける専制支配体制である。

チベット亡命政府がめざそうとしている連邦民主制と中国の現政治体制を比較すれば、どちらが優れているのか一目瞭然である。

もちろんダライ・ラマ猊下は現時点で独立を主張してはおられないが、自由チベット民主憲法が施行されるなら、チベット国民は民主的な諸権利が与えられるので、チベットはチベット人自身の手で独立した方がよっぽど幸福なのではないだろうか。


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チベット虐殺犯として世界から包囲される中国

  • 2008/04/10(木) 00:42:27

 世界各国をめぐるオリンピックの聖火リレーは、そのオリンピックを開催する組織委員会の責任にもとづいて管理されるということだが、北京オリンピック組織委員会が管理する”聖火”リレーが、世界各国で激しい抗議運動に会い、デモ隊に包囲されている。

もちろんその原因は、中国独裁政権によるチベット人大量虐殺である。

3月24日ギリシャ・アテネでの”聖火”採火式では2000人の警備陣をかいくぐって、国境なき記者団のメンバーが、当ブログの右側にもリンクが貼ってあるが、手錠でつくった五輪マークの横断幕をかかげ、北京五輪開催に抗議した。

3月31日に胡錦涛によって高々とかかげられた”聖火”は北京を出発、世界各国をまわる”聖火”リレーがスタートした。

中国が盟主として率いる独裁国家の同盟・上海協力機構加盟国であるカザフスタンとロシアではたいした抗議運動もなかったが、トルコでは、チベット人同様、中国独裁政権の圧政に苦しむウイグル人グループらから激しい抗議運動を受けた。

参考記事 

それも序の口、リレーがロンドンに入るとチベット人グループはもちろんイギリス国民からも北京五輪開催への激しい抗議デモが行われた。

リレー走者が持っていたトーチが奪われそうになったり、デモ参加者から”聖火”に消火器が噴射されそうになる事件まで起こった。

中国によるチベット人虐殺への激しい抗議を受けて、イギリスのブラウン首相は首相官邸に到着したトーチを最後まで手で触れようとはしなかった。

参考記事 

写真 

中国政府は、「チベット独立勢力の恥ずべき行為であり、イギリス国民は中国を支持している」と強がってみせたが、しょせん負け犬の遠吠えだった。

 リレーはロンドンを離れパリに向かったが、中国非難を抑制ぎみのイギリス労働党政権に対し、フランスのサルコジ政権は北京五輪開会式ボイコットを示唆するなど、より厳しい目を北京に向けている。

そうしたせいもあってか、パリでの抗議行動はより激しいものとなった。

ロンドンを上回る3000人規模の警備体制がしかれたパリだったが、その警備網を突破しようとする抗議者が続出、トーチの”聖火”が二度にわたって消され、リレーそのものが途中で打ち切られるという前代未聞の大事件にまで発展した。

参考記事 

火が消えて途方にくれるランナーの写真

 中国独裁政権は、フランスが開会式ボイコットもちらつかせながらチベット問題の改善を求めていることを激しく非難しているが、フランスのアリヨマリ内相は「聖火リレーが混乱したのは中国の責任」と発言した。

これはフランスが遠まわしに、中国がチベット人を虐殺したからこのような抗議活動が起こったのだと言っているのだろうか?

参考記事 

中国政府はまた、ペロシ下院議長やヒラリー・クリントン上院議員がブッシュ大統領に北京五輪ボイコットを求めたことに対しても激しく非難しているが、チベット虐殺事件をめぐって中国と欧米各国政府との衝突が目立ち始めた。

リレーはパリを出発しアメリカのサンフランシスコへ向かったが、俳優のリチャード・ギア氏やノーベル平和賞を受賞したツツ元大主教が中国を非難するなど、アメリカでも北京五輪への激しい抗議は必至の情勢となっている。

参考記事 

こうしたなか、もともと反中感情の強いインドネシアやオーストラリアでの”聖火”リレー行事を短縮する動きがでるなど、北京五輪反対デモの影響は世界中に広まっている。

というわけで、消えかかった”聖火”をひいひい言いながら運ぶご苦労な北京五輪組織委員会と、中南海の命令でそれを死守しなければいけない中国治安部隊精鋭の皆さん、

思想信教・言論・表現の自由が万人に認められている、
民主主義の国へようこそ!!


 このリレーは日本の長野を通過する予定である。

私はあまり過激で暴力的なことは支持できないが、福田政権も小沢民主党も腰抜けだらけで、マスコミはチベットの真実から目をそらし続けるなか、ぜひ日本が民主国家の一員だというところを長野でも見たいと思っている。

私は、チベットの人々への虐殺をやめ強制連行した人々を即時釈放するよう中国に要求する。

チベットの人々に思想信教・言論・表現の自由を認めることを中国に要求する。

チベットの人々の民族自決権を認めることを中国に要求する。

中国独裁政権に平和の祭典オリンピックを開催する資格は一切無い。




  FREE TIBET
◆中国共産党独裁政権によるチベット人虐殺事件に抗議します。





◆中国の独裁政権が21世紀に蘇らせようとしている”民族の祭典”、北京オリンピック2008に反対します。

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地頭の良さ

  • 2008/04/08(火) 00:39:45

 5日の産経新聞朝刊に、産経FNN合同世論調査の結果が載っていたが、あまりにもアンケート結果が矛盾に満ち満ちていて笑ってしまった。

例えば、先月末で期限切れを迎えたガソリン税の暫定税率についてのアンケートを見ると、

「暫定税率を継続しても良いが、期間や税率を見なおすべきだ」というのがダントツのトップで58%。

次に「暫定税率を廃止すべきだ」がきて29%。「道路整備のため継続すべきだ」が9.8%となっていて、有権者の大半、70%弱が暫定税率の継続を望んでいることがわかる。

逆に民主党の、”暫定税率廃止原理主義”が支持を得られていないとも言える。

福田首相は、ガソリン税の一般財源化を打ち出して暫定税率の継続に理解を求めているが、このアンケート結果からすれば、少なくとも福田首相は国民のニーズに応えようとしている。

福田首相のガソリン税一般財源化案についても、有権者の63%が賛成と圧倒的支持を得ているのがそれを裏付ける。(一般財源化反対はわずか21%)

 ところで参議院で多数派をしめる小沢民主党は、ガソリン税の一般財源化で譲歩姿勢を示した福田首相の提案を一切無視し協議の場から逃げ続けていて、国民のニーズに応えるため福田首相が暫定税率の期間や税率の問題で話し合おうにも、参院では修正協議の可能性さえ見えない。

民主党が参院での話し合いから逃げ続けている以上、国民のニーズに応えるべく暫定税率の継続を実現するためには、憲法で定められている衆院における2/3の多数による可決でもって法案を通すしかない。

しかし、それに賛成する有権者が31%なのに対し、反対する有権者が50%もいるのである。

しかも、暫定税率の継続を望むと言っておきながら、唯一の手段である衆院で2/3の多数による可決でそれが達成されたら、民主党など野党は福田首相への問責決議案を可決すべしという有権者がこれまた45%と、反対の36%を上回っている。

暫定税率の継続を望むなら与党が衆院で2/3の多数によって可決するしかないだろうが。

その手を使うのは拒否するというなら暫定税率の廃止しかなくなるが、それは望んでいないと言う。

おいおい、いったい何をどうしたいんだ日本国民。

 さらに暫定税率の期限切れについて、「国や地方の財源不足が生じるので良くない」と思う国民が55%と過半数を超えているのに対し、そう思わないという国民は29%しかいない。

「ガソリン価格などで混乱が生じるので良くない」という国民も52%と過半数を超え、そう思わないという国民38%を上回っている。

ところが、「ガソリン価格が下がって良いことだ」という国民は71%もいて、私はPCのモニターにコーヒーを噴射しそうになる。

ガソリン価格が下がることと、暫定税率の継続・2兆6000億円の財源確保によって財政危機が回避されることは、そもそも両立しないんだが?

おいおいおい、いったい何をどうしたいんだ日本国民?

 私は外交・安保政策も考慮にいれて福田首相を支持してはいないが、首相が国民のニーズに応えることをしているのにそれに反対するという、有権者の支離滅裂ぶりはひどすぎると思う。

ガソリン税暫定税率の継続問題や日銀総裁人事について、自民党と民主党どちらに責任があると思うか答える項目では、それぞれ「両方だ」という答えがトップに来ているし、どの政党を支持するかでも自民党27%民主党24%で、国民的には「ケンカ両成敗」と言いたいのかもしれないが、それも含めて、日本の有権者の大半は政治を知らなさ過ぎるし「なんとなく」という空気でアンケートに答えているとしか思えない。

「政治家のやることは何でも叩いておけ」というスタンスで、何ら代案を示さずシニカルに笑って済ます低脳マスコミの報道バラエティショーのせいなのだろうか。

「それが大衆というものだ」と言われればそれまでかもしれないが、本当に頭が痛くなってくる。

 まるで、将棋の王手飛車取りをかけられたとき、かわいいかわいい飛車が相手に取られるのが嫌でまっさきに飛車を逃がしたら、自分の王様を相手に取られて”トン死”してしまい「あれ?何で将棋に負けたんだろう?」と言っているようなものだ。

 人間、暗記能力だけではダメで地頭の良さが必要だとこのブログの読者さんと以前お話したことがあったが、最近ようやくテレビや経済雑誌なんかでも「地頭の良さ・地頭力」を取り上げるところが出てきている。

本当に地頭力がある人というのは、王手飛車取りをかけられたとき、それが飛車の危機だけでなく王様にとっても危機であるということを見ぬく力を持っている人のことだ。

そして、王と飛車どちらを逃がせば自分の利益になるか冷静に計算できる人のことである。

人間、いつも善と悪という二つの選択肢から物事を選べるわけではない。

王手飛車取りのようにどちらを選んでも悪、よって小悪と大悪から選ばなくてはいけないことも多々ある。

しかし地頭力の無い人は、「悪の反対を選べば自動的に善だ」と思いこんでいるから、小悪を嫌がって大悪を選び、自分だけは善を選んだのだと勘違いしてしまう。

そこが地頭力の差である。

 ガソリン税の暫定税率問題で言えば、

これまでのガソリン価格を我慢して暫定税率を維持し、最悪の状態にある財政状況の中、既存道路のメンテナンス費用を含む中央・地方の財源を確保するか(もちろん一般財源化や行政改革が前提)、

ガソリンは安くなるが、2兆6000億円の財源に穴をあけ、道路や橋に亀裂が入ってもほったらかしか、それを防ぐため2.6兆円の国債を発行してさらに国の借金を増やすか、

二つに一つの選択である。

地頭力のある人ならば、少なくとも「安いガソリン」と「2兆6000億円の財源確保」が両立しないものであることを理解するはずである。

代案を出さず、他人に対する揚げ足取りばかりの何でも反対で、結局何も選択することができない報道バラエティショーを見ていると本当にバカになる。

マスコミの電波による愚民化政策を利用してでも権力を奪取しようとする民主党にも、国民を善導する代議士としての誇りは無いのかと呆れるばかり。

一人でも多くの国民が政治の地頭力をつけてくれることを願うばかりだ。


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関連記事・国会の空転は誰のせい?

関連記事・オウンゴールで、古い自民党が蘇る

保守と革新

  • 2008/04/06(日) 22:31:17

この記事は2007年7月28日にアップしたものです。

最近このブログの読者になったばかりという方のために、折を見て、過去にアクセスの多かった記事・重要と思われる記事をご紹介します。




 政党には大きく分けて、保守政党と革新政党の2種類ある。

保守というと、その字から「古いもの・伝統を守っていく」というイメージがあるし、革新はというと、古いものをぶっ壊して何かを改革していくといったイメージがある。

 日本で言えば、自民党とその支持者はふつう保守と呼ばれ、民主党・社民党や共産党などの左翼政党とその支持者は革新勢力と呼ばれる。

ところが実のところ、民主党や社民党・共産党などの左翼政党はちっとも革新的ではない。

彼らのかかげる政策のほとんどは、日本に何か新しいシステムを構築するような、建設的なものではないのである。

9条ネットも含めて、彼らの主張の本質は「現状を守れ!守れ!守れ!」

「今の憲法を守れ!」「(ずさんな年金管理をした社会保険庁も含めて)公務員を守れ!」といった具合に。

「生活が第一」と主張する民主党も、自分たちと民主党へ票を入れてくれる公務員労働組合の生活を守ることが第一なんじゃないかと言いたくなる。

郵政民営化の時もそうだが、民主党は与党・自民党の揚げ足とりは一生懸命するが、地に足のついた現実的な対案というものを出さない。

民主党がかかげる年金改革案にしろ、消費税率は5%からは上げないと言っているが、そうなると財源の問題はどうなるのか、民主党の年金改革案を採用するとしたら、総額でいくら財源が必要なのかという疑問に答えが出ていない。

外交・安全保障政策などお話にもならない。

 民主党を含む野党各党の今の姿勢を見ていると、いつかどこかで見た感じがする。

そう、戦後の1955年から1996年まで続いた”55年体制”下の社会党(現社民党)である。

55年体制下では、自民党が常に与党で、社会党が野党第一党として自民党を批判するという役割だったが、この時の社会党は、与党の揚げ足とりばっかりで、非武装中立・自衛隊廃止・日米安保反対のような地に足のつかない非現実的な政策ばかりを掲げていた。

こんなふざけたことをやっていても、社会党が多くの国会議員を抱えてやっていけたのは、中選挙区制という選挙システムが大きかったのではないかと思うが、

55年体制という戦後レジームは、こうした幼稚な甘えが許される体制であったため、いっこうに危機感をもとうとしない日本社会党は自己変革をすることができず、欧米の社民リベラル政党のように政権を担える、地に足のついた政策をもったオトナの党へと脱皮することができなかった。

トニー・ブレアのニューレーバ―(新しい労働党)は、看板(党名)こそ左翼政党のままだが、政策的に中道から中道右派政党といっても良いのではないかと思うが、日本の社会党はそうした自己改革がとうとうできなかった。

結局、1990年に社会主義の総本山・ソ連が崩壊し、96年に実施された小選挙区比例代表並立制によって、戦後レジームのぬるま湯につかり続け、自己改革の出来ない社会党は自滅していった。

 55年体制下の無責任野党・社会党はこうして滅んでいったのだが、現在まで続く96年体制?で死に絶えたわけではなかった。

社会党が崩壊して行く過程で、民主党へと人間が流れて行ったからだ。(社民党という”残骸”もあるが)

”96年体制の社会党”である民主党は、政権政党として国家を運営して行くのに欠かせない、地に足のついた現実的な政策・与党への建設的な対案というものをいまだに出せていない。

左翼系公務員の労働組合がバックについている民主党・社会党の”残骸”である社民党も、9条ネットも、その主張の本質は「現状を守れ!55年体制を復活せよ!戦後レジームを守れ!」ということだ。

アカと黒でも述べたが、彼らは55年体制という戦後レジームにおける既得権益層であって、お役所でも国会でも、テキトーにやってれば国民の税金で楽して生活できていた、あの甘くてぬるい55年体制という戦後レジームが恋しくて仕方ないのである。

つまり、民主党や社民党・共産党のような左翼政党は、戦後レジームを守ると言う意味での保守政党・守旧派なのである。

 一方、面白い対比を見せているのが、本来、保守政党のはずの自民党であり、小泉首相登場以降、戦後レジームの残滓を次々とぶっ壊してきたという意味では、自民党は革新政党・改革政党だった。

公務員利権にメスを入れた郵政民営化もそうだし、戦後レジームではタブーとなっていた靖国参拝と「中・韓・朝に反論する外交」もそうだ。

安倍政権になっても、公務員制度改革や教育基本法改正、さらに戦後憲法の改正への布石となる国民投票法も通した。

こうしたことの重要性は、なかなか市民レベルでは実感できないかもしれないが、日本が自立した大人の国になるためには必要不可欠のことばかりである。

 結局、戦後レジームとは、「内政・外交ともに、甘えが許される子供の国の体制」ということが言える。

お役所でも国会でも、テキトーにやってれば国民の税金で楽して生活できていた人がいっぱいいたし、外交でも、危険なこと手が汚れることはみんなアメリカに任せ、日本はアメリカのスカートの中にかくれながら、安全なところから「非武装平和」なんてお気楽・極楽なことを言っている人がいっぱいいた。

挙句の果てに、「アメリカは汚い、日米同盟は破棄すべきだ」なんて言う人が出る始末。今もいますね、そんな人。

 そんなお気楽・極楽の日本に冷や水を浴びせたのが、北朝鮮による日本人拉致・殺害であり、核ミサイル開発である。沖縄の島々に原子力潜水艦を差し向けて堂々と横切らせた中国もいる。

内政でも、1960年代の高度経済成長期なら金食い虫の公務員をたくさん抱えている余裕が日本にもあったかもしれないが、低成長期の現在では、そんな余裕も無いし、経済・社会が成熟してしまったから、「もういっぺん高度成長期を」といっても困難だ。

野党各党がかかげる政策を採用すると、結局は税金をたくさん取り、公務員がたくさんいる”大きな政府”となり、私はこれからの日本にふさわしくないと思う。

 日本を「甘えが許される子供の国」から「自立した大人の国」へと改革するのは待った無しである。

そのためには「戦後レジームを守る」のではなくて、戦後レジームを壊して新しい日本をつくっていかなければならない。

日曜にせまった参議院選挙の本当の争点は、年金問題などではなくて、民主党など野党が望んでいる「今までのような、甘ったれた子供の国のままの日本」を選ぶか、安倍政権が追求している「自立した大人の国・日本」を選ぶか、だと思う。

 今回の選挙で、さらに大切なポイントなのが、小泉・安倍両政権が戦後レジームをぶっ壊して行く過程で、今まで自民党を支えてきた基盤(つまり組織票を自民党へ入れてくれるところ)もぶっ壊してしまったということだ。

小泉前首相は、”劇場型選挙”で無党派層へ訴えかける力がものすごかったから、それで問題は無かったのだろうが、安倍首相は、どこへ票を入れるかまだ決めていない無党派層へのアピールが下手というか、中途半端になってしまっている。

たとえ一部であっても、確実な組織票が見込める自民党の支持基盤を、「改革を阻止する抵抗勢力」として切り捨て、政策の中身で無党派層へアピールしていくというのは、今までの日本の政治風土からすれば、本当に勇気がいることだと思う。

無党派層は、確実に自民党へ入れてくれるという保証はないし、もしかしたら投票所にさえ来てくれないかもしれないからだ。

しかし、ある特定の利益集団の言うことで日本全体の将来を決めるのではなく、国民全体の利益つまり本当の意味での国益を考えて、政策を決めていくということこそ、民主国家の政治のあるべき姿ではないだろうか。

いまだに、公務員の労働組合の組織票を頼りにし、その代表を候補者に立ててしまう民主党に、そこまでの覚悟があるだろうか。

私は、民主党内にいる、非現実的な政策を依然かかげている左翼くずれをとっとと追い出して、まともな政治政党に脱皮する勇気を持って欲しいと心底願っている。

 こんどの選挙ほど、日本の有権者の政治を見る目、政策の優劣を判断する良識が問われている選挙は無いと思う。

勇気を持って日本を改革しようとしているのは、与党と野党どちらなのか、
ご自分の頭でしっかりと考えた上で、投票所へ足を運んでいただけたらと願ってやまない。


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また韓国に裏切られた日本

  • 2008/04/03(木) 23:42:49

 いつだったかスターリンをあつかった洋画を見たのだが、その一場面でこういうのがあった。

スターリン危篤の一報を受けたべリアが、喜び勇んでスターリンのもとへ行くと、病床のスターリンを囲んで、ソビエトの指導者たちがうつむいていた。

スターリンはもう死んだと勘違いしたベリアは、そこで大喜びするが、スターリンがうめきながらやっとのことで目を開けると、それを見たベリアは驚き、

ひざまづいてスターリンの手を取り、「私もソビエト国民もスターリン同志の一刻もはやい回復を祈っています」と涙ながらに訴え、

スターリンが目を閉じ彼の手が力無く落ちると、「ケッ、やっとくたばったか」と捨てゼリフを残して部屋を去るベリア。

あ然とする他のソビエト指導者たち。

私は、韓国という国や韓国の人々が持つ文化を見ると、この映画に描かれたベリアを思い出す。

ちなみにベリアはスターリンの死後、ソビエト指導部から消されることになる。

 さて、ハンドボールの北京オリンピック・アジア予選で、中東諸国に有利な審判の判定(いわゆる中東の笛)が続出し、日本と韓国がこれに抗議、国際ハンドボール連盟(IHF)がアジアハンドボール連盟(AHF)に予選のやり直しを命じ、反旗をひるがえした日韓両国にAHFが罰金を課し、AHF公式試合への出場停止をちらつかせている問題で、

韓国ハンドボール協会の鄭亨均副会長は「5日までに1000ドルを払う方向だ。韓国は男女が五輪出場という目標を達成したから、これ以上AHFと良くない関係を続ける必要はない」との考えを明らかにし、罰金を支払うことを言明した。

日本ハンドボール協会副会長は「罰金を払う必要はない」としているが、AHFは、日本が罰金の支払いを拒否した場合、罰金を倍増し、さらに日本をアジアの公式戦から追放する構えを見せており、韓国に裏切られてアジアで孤立した格好になった日本ハンドボール協会の混乱は必至の情勢だ。

参考記事 

参考記事 

 
 AHFの内部において、加盟国数と財力の双方で強い力をもつイスラム諸国。

ハンドボールのいわゆる中東の笛はそうした背景から生まれたものだが、これに韓国が強く反発し、日本を誘ってIHFを動かし、日本でオリンピックアジア予選の再試合を行った。

その結果、男女ともに韓国が北京行きを決めたが、私は正直、これを冷ややかに眺めていた。

 スポーツ界には政治力(いかさま力と言い換えても良い)の影響があるのは悲しいことながら事実で、たとえそうであったとしても、いったん結果が出てしまえば、それに従うという暗黙の了解があるのもまたスポーツ界である。

そうした不文律を今回、韓国と日本がひっくり返したわけだ。

確かに中東の笛は許されないと思う。

日本にインチキで有利な笛を吹いてくれなんてことを言いたいわけでもない。

たとえ日本が負けても、フェアーな審判でフェアーな試合が見たいだけだ。

だが、長年アジアサッカー界の混乱を見てきた私にすれば、「じゃあ韓国は、2002年ワールドカップに代表される”韓国の笛”はどうしてスルーするのか。2002年の再試合はやらないのか?」という大きな疑問があった。

さらに、韓国と重なる汚い裏切り者・ベリアのイメージ。

 反乱を起こした日韓両国に対しAHFは、罰金とアジア公式戦からの追放をちらつかせ、服従をせまり、裁判にまで発展した。

その判定は、男子が再予選の結果を有効として韓国が出場権を獲得。女子はAHFの言い分を認め、最初の予選を有効としてカザフスタンに北京行きを認めるというものだった。

しかし、韓国ハンドボール女子はプレーオフ大会にまわり、結局北京行きの切符を手に入れている。

男女ともにオリンピックの出場権を獲得すると、正義と公正のために日本と一緒にAHFに立ち向かったはずなのに、罰金とアジア公式戦からの追放にビビって、さっさと日本を裏切り、AHFに罰金を払うことを表明する韓国。

しかも、韓国の抗議でIHFはアジア予選の再試合を決定したのに、裁判で韓国女子の出場権が認められなくなると、「再試合のため日本に選手と応援団を派遣したカネが無駄になった」と言って韓国はIHFを裏切り、損害賠償を求めるという。

参考記事 

 結局、韓国が求めていたのは正義でも公平な審判でもなく、どんな汚い手段を使ってでも、男女のハンドボール韓国代表を北京に行かせることだったわけだ。

 「自分さえよければ、他人にどれだけひどいことをしてもへっちゃら」という低信頼社会の典型が、韓国だと言えるだろう。

韓国ほど、同盟や協力の相手としてふさわしくない国もない。

にもかかわらず、日本のスポーツ界の発想は「政治力の強い韓国と協力して、日本のスポーツ政治力をあげよう」だから、呆れてものが言えない。

まあ、日本の政治オンチ・外交オンチはスポーツに限ったことではないが。

日本ハンドボール協会も、ここまでコケにされてまだ「韓国との共同歩調」うんぬん言っているが、どこまでドMなのか?だったら私がイジめてやる。

ハンドボール東アジア連盟の件も、ハンドボール日韓定期戦の件も含めて、韓国とは手を切れ。

日本はスポーツに限らず、政治・経済・文化ありとあらゆるレベルで、世界一汚らしい国・韓国と手を切るべき。

 さらに言えば、日本のハンドボールのレベルは冷静に見れば、世界はおろかアジアでもトップレベルとは言えず、もし日韓の抗議が全面的に認められて男女予選の再試合が行われても、ハンドボール日本代表が北京に行ける可能性は残念ながらほとんどなかった。

AHFへの抗議と再試合は、韓国にとってはハイリスク・ハイリターンだが、日本にとっては始めからハイリスク・ノーリターンの取引だった。

しかし韓国からの取引の申し出に応じたあげく、取引相手の韓国に一方的にはしごを外されて、手ひどく裏切られるのだから、日本人も学ばないというか本当にドMというか。


      得たもの         失ったもの

 韓国  男女五輪出場権      AHFへの罰金


 日本    無し         男女五輪出場権
                  AHFへの罰金
             (拒否すればアジア公式戦から追放?)
                  中東諸国からの票
                  (東京五輪開催権?)




 韓国は、AHFへの罰金でオリンピック出場権を買ったとも言えるだろう。

 日本は、正義だの公正だの一銭の得にもならないお題目につられて、韓国のために危険な橋を一人で渡り、渡っている途中でつり橋のロープを韓国に切られてまっさかさま。

もし本気で東京五輪の開催権が欲しいと考えているのなら、中東イスラム諸国からの票も考えて、東京五輪開催を最優先させるか、予選突破の可能性がはじめから薄いハンドボールを最優先させるか、冷静に利害得失を計算するのが、政治であり外交であろう。

 国際社会のおきては、「正しい者が報われ、悪い者は罰せられる」ではない。「強き者は報われ、弱き者は罰せられる」である。

強ければ何しても良いとは言わないが、それが厳然たる事実である。

もし日本人が正義と公正さを守りたいと望むなら強くなることだ。

悪者からボコボコにされる、とことん弱い正義の味方ほど情けないものもない。

利害得失を冷静に計算できなかったり、すぐに他人にダマされるのは弱い証拠である。

今回のハンドボール問題のように、このままではいつも罰せられるのは日本だ。

消される前に、こちらからベリアを消さなければいけない。


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チベット問題で世界から批判の声高まる

  • 2008/04/01(火) 21:43:30

 中国共産党独裁政権による虐殺事件があったチベット・ラサで再び大規模な抗議デモが発生した。

チベット人デモ隊は数千人にふくれあがったが、中国政府が戦車などを投入し、むりやり解散させたという。

一方、四川省でもチベット人僧侶100人が強制連行されるという事件が発生した。僧侶たちの安否は不明だ。

参考記事 

 チベットでは中国の圧政に反対するデモが起こった3月中旬いらい、中国共産党は、”愛国教育”という名のチベット人僧侶への洗脳政策によって事態の沈静化を図ろうとしているが、まったくの逆効果となっていることは明白だ。

参考記事 

 中国独裁政権によるチベット人への暴力行為が続く中、世界中から非難の声があがり、北京オリンピックの開会式をボイコットする動きが急拡大している。

チェコのクラウス大統領・ポーランドのトゥスク首相をはじめ、エストニア・スロバキアの首脳は、中国によるチベット人弾圧に抗議するとして、北京オリンピックの開会式をボイコットすると表明した。

ドイツも、環境対策に関する独中交渉を延期した上で、北京オリンピックの開会式にドイツの閣僚は参加する予定は無いと表明した。

メルケル首相・シュタインマイヤー外相の北京不参加が確定したようだ。アイルランド外相も不参加を検討しているという。

フランスのサルコジ大統領も、すべての可能性を排除しないとして、開会式ボイコットも辞さないことを示唆した。

参考記事 

アメリカのペロシ下院議長も「オリンピック開催地を北京に決定したのは間違いだった」として中国を非難、ブッシュ大統領も中国の胡錦涛国家主席と電話をしチベット情勢への懸念を表明、ダライ・ラマとの実質的な会談に入るよう求めた。

参考記事 

参考記事 

このほか親中派のオーストラリア・ラッド首相も「チベットで人権が踏みにじられていることは明らかだ」と中国を非難している。

 また、平和の祭典をとりしきる国際オリンピック委員会とジャック・ロゲ会長の無為無策ぶりに対する批判も出てきている。

 国際社会で、中国のチベット人虐殺に対する非難の声が高まる中、我が日本はどうかと言えば、福田首相が「(チベット虐殺事件を)声高に批判したり、いまから北京オリンピックと関連付けることは、今の段階で適当かどうかよく考えないといけない」と述べるなど、信じられない対応に終始している。

参考記事 

野党第一党の小沢民主党党首も不気味に沈黙したままだ。

中国寄りの姿勢を見せている米豪ですら、中国をやんわりと批判しているのに、与党も野党も中国の暴力行為に対して何も批判しない(否、批判できないのか)という現在の日本は、まったく異常というほかない。

麻生・前外相が”自由と繁栄の弧”というコンセプトを打ち出し、自由と民主主義という価値観を重視する安倍政権の”価値観外交”から、大きく後退してしまったと言わざるを得ない。

 1989年の天安門事件でも、日本政府・外務省が一番乗りで中国への制裁を解除し、天皇陛下訪中を政治の道具とする外交的大失態をしでかした。

一部で、東シナ海ガス田問題や殺人ギョーザ事件の解決をはかるため、福田政権は中国に”恩”を売ったのだという見方があるが、仮に事実だったとして、チベットの人たちを犠牲にして両問題の解決がはかられてもうれしくとも何とも無い。

そんなものは、まっとうな外交とは言えない。 いや、人間としてまっとうとは言えないだろう。

(そもそも中国が恩に着るようなタマか?)

 日本は、自由・民主主義の価値観を共有するヨーロッパと協力し、アメリカの背中を後押ししながら、中国に対し、チベットの人々に信教と表現の自由を認めるよう声をあげるべきだ。

とくに民主党・社民党・共産党などの左翼政党や教師を中心に、日本人ほど「過去の歴史から学べ」という人たちはいない。

であるならば、中国の過ちに対して一番大きな声をあげなければならないのは、アジアで言うなら日本ではないのか。

 胡首席の訪日が五月に迫っているが、そこで何も言うつもりがないなら日中首脳会談をキャンセルすべきだし、受け入れるなら受け入れるで、中国にしっかりとチベット問題の猛省を促すべき。

自由・民主主義先進国の中で不気味に沈黙をつづける日本。

このままだと、福田さんも小沢さんも、餓鬼道か地獄道へ落ちると思います。

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