民主党が政権を取るとどうなる？（最終回）

　前回では、民主党が押し進めようとしている人権侵害救済法案・外国人への地方参政権付与・日本へのウン千万人規模の外国人移民受け入れで、日本は地方から破綻する可能性とその恐ろしさについて述べた。

　それでは最終回として、日本の一部で巻き起こっている熱狂的というか盲目的な民主党支持ブームについて述べたい。

　マニフェストにあるように、民主党のかかげる政策は、経済成長よりも格差の是正に重きをおいたものになっている。

農家・漁師への所得補償、中学卒業まで子供1人あたり月26000円支給する子供手当て、高校の授業料無料化、パートタイマー最低賃金の時給1000円まで引き上げ、などなど。

これを見て、「自分は庶民だから、民主党の格差是正政策によって自動的にお金をもらう方にまわしてもらえる」と思ったら大間違いである。

　民主党のマニフェストには、政府・地方の借金をどう返していくか、という処方箋がまったくない。

中央政府にだけ行政改革をやらせ、そこで浮いたお金は借金を返すのに使うのではなくて、全部国民にバラまいてしまうからである。

逆に、地方公務員や教師の終身雇用と増員を求め、いわゆる大きな政府をつくることを明確にしている。

公務員を増やして大きな政府をつくれば、当然予算を増やさなければならない。そうなれば当然、増税である。

　大きな政府による高福祉社会いわゆる社会モデルの先輩であるヨーロッパ先進国での経験からもわかるように、高福祉ということは高負担である。

「民主党の格差是正政策が実現すれば自分はカネがもらえる」と浮かれている人達はそこのところをすっかり忘れている。

ヨーロッパでは消費税率が20％を超えるところも少なくない。

税金だ保険料だと言って、働いている人の所得の半分が政府に持っていかれる、それが格差是正をめざす社会モデルである。

格差是正のため日本に社会モデルを導入すれば、たとえば年収500万の人は手取り250万円まで実質的な収入が落ち込むことになっても不思議ではない。

100万円の軽自動車を買えば、22万円の消費税がかかる、そんな社会に住むことになるのだ。

まじめにコツコツ働いて、所得の半分を税金で持っていかれる庶民ほど負担が重く、自らは何も生産しない公務員と、「自分は弱者だ。格差の犠牲者だ」と言って、健康で五体満足にもかかわらず、昼間からブラブラしていて何もしない人が一番得をする、それが社会モデルである。

だから、まじめに働いている人のやる気が落ちて経済は停滞し、国全体が活気を失い、貧しくなっていく。

一つの国の中で、働いてお金をかせぐ人が減って、お金をかせいだ人から集めた税金を分配するのが役目の公務員と、役人から保険金をもらうだけで働かない人ばかりが増えたら、その国が果てしなく貧乏になっていくのは当たり前である。

左翼リベラル政党の力が強くて、はやくから社会モデルが導入されたヨーロッパ先進国が、年老いた活気のない国になってしまったのはそれが原因だと思う。

究極の社会モデルが、ソビエト・ロシアや中国がやっていた社会主義である。ロシアも中国も、格差の是正なんてことをやめたとたん、あの発展ぶりだ。

　ヨーロッパ先進国の左翼リベラル政党でも、社会モデル失敗への反省から”第三の道”という右傾化政策がとられることとなる。

それがイギリス労働党・ブレア政権誕生であり、ドイツ社会民主党・シュレーダー政権誕生であった。

自由・平等・博愛が国是のフランスは、もともと国全体が左がかっているのだが、右派政党のＵＭＰでも、シラク政権の後をうけたサルコジ政権はそういう傾向を持っていると思う。

最近誕生したスペイン社会労働党・サパテロ政権も、ブレア労働党の第三の道をお手本にしている。

で、第三の道というのは結局、小泉改革の時に散々たたかれた、ある程度格差が生まれても自由競争と市場原理を大幅に取り入れて経済を活性化しようとする政策である。

それはブッシュ共和党政権がかかげた、100％自由競争と市場原理に任せるわけではない、”思いやりのある保守主義”と程度の差こそあれ同じものではないだろうか。

”思いやりのある保守主義”と呼んでも”第三の道”と呼んでも”小泉構造改革”と呼んでも良いが、こうした修正・自由競争主義あるいは修正・市場原理主義こそ国の経済を活気付け、最大多数の幸福を実現できる政策ではないか、と私は考えて支持するのだが、それは「格差是正のための分配よりも経済成長重視」であり、「大きな政府よりも小さな政府」ということである。

　にもかかわらず、ヨーロッパでとっくにブームが去った「成長よりも分配」「小さな政府より大きな政府」という社会モデルを、なぜ今ごろになって民主党がおしすすめようとし、それを熱狂的に支持する人達が日本に出てきたのか首をかしげたくなる。

例えれば、日本全体ではとっくに去ったエリマキトカゲ・ブームが、今ごろになって突然、日本のある田舎町で熱狂的に支持されはじめ、猫も杓子もエリマキトカゲ・グッズを身につけているような、そんなこっけいな感じがするのである。

　「大きな政府による、成長よりも格差是正のための分配重視」という民主党のマニフェストが実行されるとどうなるか、それはお隣の韓国がすでに実験済みである。

現在韓国では、キムデジュン・ノムヒョンの両左翼政権による10年間は、日本の真似をして「失われた10年だった」と言われている。

特にノムヒョン左翼政権は、ソウルの江南地区に住むような（日本で言えば六本木ヒルズ族か？）金持ちや大企業をたたいて「成長よりも分配」に血道を上げた。

その間に、繊維などの軽工業や鉄鋼・造船などの重厚長大産業で中国の猛追を受け、先端産業では日本に引き離されて、韓国経済の成長力が急速に落ちている。

台湾・香港・シンガポールと韓国をあわせて新興アジア諸国の”4匹の竜”と言われたものだが、その4匹の竜で成長率が一番低いのが韓国である。

http://www.chosunonline.com/article/20061116000023

http://www.chosunonline.com/article/20060722000000

「このままでは韓国は日本と中国にはさまれて押しつぶされる」という韓国サンドイッチ論もとりざたされている。

　一方、大きな政府をめざしたノムヒョン政権は、今年だけで12500人の公務員を増やしたといい、2020年までの長期計画で、巡航ミサイルやイージス艦などを配備する、日本円で80兆円規模の大軍拡を実行中である。（日本の防衛費は年間5兆円。ＧＤＰを比較すると、韓国は日本の1/8ぐらいだったか）

日本の左翼と違って、軍事や兵器大好きなところが韓国左翼の特徴である。

その他にも大掛かりな公共事業が目白押しだ。

http://www.chosunonline.com/article/20071008000031

http://www.chosunonline.com/article/20060830000020

http://www.chosunonline.com/article/20061226000053

　この結果、増税だけでは足りず、ノムヒョン政権は国債の増発を続けている。

独立以来、韓国の歴代政権が発行した国債は133兆6000億ウォン（約16兆6000億円）だが、ノムヒョン政権の１期・5年間だけで歴代政権全体をはるかに上回る168兆4000億ウォン（約21兆円）の国債を増発したのである。

http://www.chosunonline.com/article/20060815000026

http://www.chosunonline.com/article/20060611000000

　それで韓国の格差社会が是正されればノムヒョン政権にもまだ救いがあったのかもしれないが、じゃあそうなったのかと言えば答えはノーである。

経済成長力の落ち込みで、企業はパートタイマーを増やしてコスト削減をはかり、貧富の格差はむしろ広がった。

中産階級が減少し、ソウルの江南に住むお金持ちに代表される富裕層と貧困層との二極化現象がはっきりとしてきた。

　日本の民主党がマニフェストでかかげる”格差の是正”と”大きな政府”という政策を実行すればどうなるか、韓国での実験結果を見れば明らかだろう。

民主党政権ができて、日本がこれから韓国が10年かけてやったのと同じ失敗を繰り返しても良いというのなら、とても正気の沙汰とは思えない。

韓国の財界はノムヒョン政権の経済政策を否定しているが、日本の財界も民主党の政策に否定的である。

この通信簿における自民党は安倍政権のことであるが、安倍政権の政策の方が民主党のそれより評価されていることがわかる。

　民主党のマニフェストでは他にも「日本の農業を守る」と言いながら、お金をばらまくだけで具体的な農業活性化策はなく、同時に日米ＦＴＡも実現させると言っていて、それだとアメリカの競争力の高い農産物に日本の農業がやられてしまうのではないかとか、外交安全保障政策も抽象論だけで、マニフェストの体をなしていない。

　私がこのエントリーを書こうと思ったきっかけは、ある読者さんが、どうみても右派的な価値観をお持ちなのに、民主党を保守政党であるかのように大まじめにおっしゃっているのを見て、衝撃を受けたからである。

安倍政権が倒れて以降、リアル社会でもネット社会でも、日本の世論がものすごく混乱しているようで、気がかりだ。

羊頭狗肉という言葉がある。

羊の看板をかかげて消費者をだまし、安い犬肉を売ったという故事から出来た言葉だが、小沢党首という頭（看板）だけで、民主党の肉（政策の中身）を判断するのは極めて危険である。

　さて、民主党がだめなら入れるところがないじゃないかと言われそうだが、福田自民党とどちらを選ぶかという話になると、飛車・角取りをかけられたような辛い状況である。

（将棋で、飛車・角という一番強い二つの駒が同時に敵に奪われそうな状況のこと。角を逃がせば飛車が取られ、飛車を逃がせば角が取られる）

こういう飛車・角取りみたいな状況に追いこまれたくなかったからこそ、私は安倍政権を支持していたのだが、夏の参院選で民主党に入れた人によって安倍政権は倒されてしまった。

とても辛い状況ではあるが、私は民主党という大悪を避けるために、麻生さんや中川昭さんたちが立ち上がることを期待して、中悪の自民党を選ぶ。

<了>



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民主党が政権を取るとどうなる？（その3）

　前回では、民主党のマニフェストから読み取れることは結局、中央官僚というイケニエを国民にささげて、民主党に投票してもらい、政権を取ったあかつきには、民主党が本当にやりたいことをやる、

その本当にやりたい事とは、勝ち組である地方公務員の権利・利益をさらに拡大させ、国から権力と財源（お金）を奪って、地方のお役所と、民主党に一生懸命投票してくれる地方公務員の集団に分け与え、民主党にもっともっと投票してもらうということである、というところまで述べた。

　民主党のマニフェストでは、地方公務員の立場に立って中央官僚をあからさまに敵視し、厳しい行政改革をうたっている反面、中央官僚から奪った権限（パワー）と財源（お金）が与えられる地方公務員には何一つ痛みを伴う改革を要求していないので、日本が地方から破綻してしまう危険性についても述べた。

これはマニフェストだけではなく、民主党の”政策マグナカルタ”からもうかがえる。　

Ⅱ．格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる＝社会保障＝

２．雇用のセーフティネット

官・民とも管理職については徹底した自由競争の仕組みを導入する一方、非管理職の勤労者については終身雇用を原則とする。

官と書いてあるのだから、これはお役所にも適用されるわけで、年金問題で不祥事が続々と発覚した、社会保険庁に当てはめて言えば、社会保険庁の要職をしめる厚生労働省キャリア組と中間管理職の社保庁ノンキャリア組は「徹底した自由競争」で血を流させる一方、自治労に加入していて地方のお役所で働いているような末端の非管理職の公務員は「終身雇用を原則とする」のだそうだ。

こんな我田引水政策で、地方の行政改革が出来るわけがない。



　さて、中央から地方へ、権力とお金を移して分権国家をつくることを重要な政策として一生懸命訴えている民主党だが、これから述べることは、今まで指摘してきた問題がお遊びと思えるぐらい、恐ろしいものである。

民主党マニフェスト政策各論”5.安心と安全”の6番目、”人権救済機関の創設”にはこうある。

民主党は「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）を提出しました～引き続きその成立をめざします。

　この人権侵害救済法案とは何か？

民主党のＨＰに詳しい解説があった。　

そこには、内閣府の外局に中央人権委員会、都道府県ごとに地方人権委員会を設置するとある。

そして以下の行為を禁止している。

３）人権侵害の禁止

何人も、他人に対し、次の行為、その他の人権侵害をしてはなりません。（第３条）

国、または地方公共団体の職員、および公務に従事する者としての立場において人種等を理由とする不当な差別的取り扱い

業として物品、不動産、権利・役務を提供する者としての立場において人種等を利用とした不当な差別的取り扱い

事業主の立場において労働者の採用、労働条件等労働条件に関する事項について人種等を理由とした差別的取り扱い

特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由とする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動

特定の者に対して、職務上の地位を利用し、その者の意に反してする性的な言動（セクシャルハラスメント）

特定の者に対して有する優越的な立場においてその者に対してする虐待

人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として、不当な差別的取扱いをすることを助長・誘発する目的で当該者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報の文書の頒布、掲示、その他の方法で公然と摘示する行為

人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として不当な差別的取扱いをする意思の広告・掲示等の方法で公然と表示する行為

　上記で言う「人種等」とは、人種、民族、信条、性別、年齢、社会的身分、門地、障害（第２条３項）、色覚異常、疾病（第２条４項）、遺伝子構造、または性的指向のことです。（第２条）

　もしこの法律が成立すると、たとえば、一番上の「国、または地方公共団体の職員、および公務に従事する者としての立場において人種等を理由とする不当な差別的取り扱い」について言えば、”人種等”による理由で、外国人を国や地方の公務員として採用するのを拒否すれば、人権侵害と判断されかねない。

民主の説明では”人種等”に民族なんて極めてあいまいで危険なものが入っている。

たとえば、北朝鮮国籍の人が自衛隊や警察に応募して拒否された場合、「民族の違いを理由に差別された」と主張すれば、人権侵害認定されて自衛隊や警察に入れざるを得なくなるという可能性が開かれるのではないか。

もし自衛隊や警察に北の工作員が外国籍のまま紛れ込んで、日本の治安が維持できるだろうか？

しかも「同じ民族だから」という理由で、韓国籍の人達が「北朝鮮籍への差別は我が民族への差別だ。同胞を幹部候補自衛官として採用しろ！」と主張することも可能だろう。


もっと恐ろしいのは以下の部分である。

民主党は、この答申を踏まえ、また、外国人であるからという理由だけで、人権擁護委員を委嘱できないとすることは妥当でないとの考えから、国籍要件を設けないこととしました。

人権擁護委員とは、地方人権委員会から委嘱を受けて活動するもので、民主党はそれに外国人を入れて、しかも税金で養ってやると言っているのである。

これは新たな在日外国人利権ではないだろうか。


「人権擁護委員は公権力を行使しないから外国人でも大丈夫」と民主党は言うが、地方人権委員会の中に人権擁護委員として入り込んだ外国人が、公権力を行使する地方人権委員にしつこく食い下がる・民族団体の援護を受けて威嚇するなどの強い影響力を行使し、それに引きずられた地方人権委員が、その外国人と母国に有利で生粋の日本国民に不利な判断をくだす可能性はじゅうぶんある。

地方人権委員会が「その日本人が外国人差別をした」と判断して立ち入り調査を要求し、これを日本人が拒否すれば300,000円以下の罰金を取られることになっている。

これで日本から表現の自由はなくなる。

もっと言えば、「中央・地方の人権委員会に民族差を理由として外国人を入れないのは差別だ」と主張すれば、民主党の人権侵害救済法案では、外国人が容易に中央・地方の人権委員になって公権力を行使できるのではないか。

「人権委員になるには議会の同意が必要だから大丈夫」と言うのであれば、民主党が訴えている外国人への地方参政権付与はどうだ？

特定外国人の票に弱い政党が多数を占める議会が、外国人を人権委員にすることに賛成すれば障害がなくなろう。

　外国人が人権委員や人権擁護委員になった時点で、中立性なんてものはなくなる。

サッカーワールドカップ予選の日本対北朝鮮戦を、北朝鮮の審判団で裁くようなものである。

中国は実際に、サッカー日本五輪代表対中国五輪代表の親善マッチを、中国人主審にジャッジさせた。これは国際サッカー界でも前代未聞の事件であった。

中国・北朝鮮・韓国の特定アジア三カ国に公平中立という概念は無い。”我田引水”の一言につきる。

「人権侵害の事実認定は、独立性をもつ人権委員会が、人権侵害を申し出た者のみならず、その相手方の意見を十分に聴取するなど公正・中立な立場で十分な調査を行い（第６３条２項）、一方的な事実認定・救済になることはありません。」

独立性をもつ人権委員会が公平中立？バカを言え。

「侮辱や差別的言動の内容は、従来から違法とされてきたものを指し、適用される具体的行為については、判例が集積されています。だから大丈夫です」と民主党は言っているが、

地方参政権を導火線にして外国人の中央への参政権が認められれば、あるいは人権委員会の判断に裁判所が引きずられれば、従来から違法だったものに加え、新たに違法行為に加えられる侮辱・差別行為がでてきてもおかしくはない。

それに中国の専制政治への批判や北朝鮮の日本人拉致非難が入らないという保証がどこにあろうか？

「人権擁護委員に職務上の義務違反があった場合や委員として適しない非行がある場合には地方人権委員会が委員を解嘱できます。（第３６条）」

たとえば韓国籍の人間が多数入るか、その影響力がきわめて強い人権委員会が、韓国籍人権擁護委員のクビを切れるわけなかろう。

民主党は「人権委員が外国人に乗っ取られるなんて杞憂だ」と言うのであろうが、こんな法案は抜け道がいくらでもあるザル法である。


　最悪の場合以下のようなことが起こりうる。

例えばある生粋の日本国民が、ブログで中国共産党の独裁政治と人権弾圧を批判したとする。

すると、日本在住の中国籍の人が「日本人が中華民族を侮辱した。これは差別だ！人権侵害だ！」と訴える。

親中政党（例えば民主党のような<爆笑>）が多数をしめる、在日中国人移民が誕生させた地方議会が認めた中国籍の人権委員が、人権侵害認定をするか、もしくは中国籍の人権擁護委員が地方人権委員会で大騒ぎし、その日本国民の主張が人権侵害認定される。

その日本国民への住居立ち入り調査が請求され、それを拒否したら30万円しぼりとられる。

そして日本人の誰も、中国（北朝鮮・韓国）を非難しなくなる。

　
　民主党は、国から権力と財源（お金）を地方自治体へ移すことを強く求めている。

同時に外国人へ地方参政権を与えることを訴え、日本にアジアからの外国人を含む3000万人をステイさせる構想や1000万人移民受け入れ構想も発表している。

それは、外国人が外国籍のまま、地方議会に自分たちの利益を代表する議員を送り出し、中央政府から奪った権力でもって同じく中央から奪った財源（お金）を食いつぶすことになるのではないか。

それに文句を言う日本人の口は、外国籍の人権委員・人権擁護委員が片っ端から”人権侵害認定”をして黙らせるのではないか。

日本が食い尽くされて破綻すれば、彼らはイナゴの大群のように移動して豊かな欧米諸国へと移民するだけである。

　民主党は「外国人に日本が乗っ取られるなんて仮定の話をしてもしょうがない」と言って逃げるのかもしれないが、安全保障とは、1％でも可能性があれば、それは起こりうると仮定して出来うるかぎりの対策を考え、それを実行することである。

フェイルセーフを考えない政党に政権を担う資格はない。

祖国をわざと外国に売ろうとしているのであれば、存在する資格もない。


　こんなマニフェストをかかげる政党に1分たりとも日本の舵取りを任せるわけにはいかない。

「あんなこと書いてるけど、政権を取れば民主党も変わるよ。自・社・さきがけ連立のときの社会党がそうだったでしょ」というのであれば、希望的観測によって民主党内の空気を自分に都合よく読んでしまっているのではないだろうか。

マニフェストがそのまま実行されれば有権者が後で痛い目を見ることになろうし、文句を言うこともできない。

政権を取ったからといって、政党の命であるマニフェスト・有権者への公約を破るのであれば、やはり民主に政権政党としての資格がないと言わざるを得ない。

まず政権を取る前から、政権政党にふさわしい地に足をつけた政策・マニフェストをかかげておくのが筋というものであって、それに反対するやつは除名するなりして、党内改革を済ませておくべきである。

党内の左派リベラルをバッサリ切り、人権侵害救済法案なんていかがわしいものは捨て、日本の国益を第一に考え、地方公務員にも出血を強いて小さな政府を実現するというマニフェストを掲げるなら、支持しないこともないが、それができるかな？

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ちなみに現在の日本を苦しめている深刻な問題の多くは、村山政権の産物であるという事実も指摘しておく。

村山首相による慰安婦基金創設や河野外相による中国遺棄ガス兵器補償もあの時だし、効果の薄い有効需要政策のために国債を乱発し、日本を借金漬けにするきっかけをつくったのも村山政権である。


次回最終回




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民主党が政権を取るとどうなる？（その2）

　前回では、民主党が政権を取った場合でも、国民に対して2兆7000億円の所得税・増税が行われ、

しかも、民主党がうたう行政改革で浮いた15兆円あまりを、国・地方の借金返済に使わずに、国民にバラ撒いてしまうため、結局、国の借金の穴埋めのために消費税を上げざるを得なくなるのではないか？それは民主党の公約違反ではないか？

というところまで、お話をした。

　それでも「ウチは小さい子供がいるから、農業・漁業をやっているから、民主党のお金バラ撒きはうれしいし、何より行政改革をやってくれるんでしょ？だったら民主党に入れるよ」という人もいるだろう。

今回はそうした声にお応えして、民主党のやろうとしている”行政改革”の中身について、さらに民主党は本当に改革政党なのか？という点について、民主党自身が公開しているマニフェスト（政権公約 <リンク先はpdfです>）から考えてみる。

　前回お話したように、民主党はマニフェストにおいて、”3つの約束・7つの提言”を行っている。

行政改革については”7つの提言”の3番目、”3.行政のムダを徹底的に無くす”で、天下りあっせんの全面禁止や、腐敗の温床になっている特殊法人、それに伴う特別会計などの原則廃止をかかげており、それを見る限りは自民党の姿勢より一歩進んでいるように見える。

私は、こうしたことが本当に実現されるなら、民主党に拍手を贈りたいが、安倍さんが官僚の天下り権益をつぶそうとして、逆に安倍政権の方が崩壊してしまったという最近の出来事を思い出さないわけにはいかない。

民主党が政権を取っても、本当に巨大な抵抗勢力である中央官僚に勝てるのか疑わしいが、それはとりあえず脇に置いておこう。

また、行政のムダを無くすことで本当に15兆3000億円の節約が出来るのかも疑わしいが、百歩譲って民主党が政権を取れば、こうした行政改革がマニフェスト通りに成功すると仮定しておく。

　しかし、行政改革が必要なのは中央官僚（国）だけではなくて、地方のお役所でもやらなくてはいけないことが山ほどあるということを忘れちゃいけない。

国の借金は800兆円ぐらいあるが、地方自治体の借金も約200兆円あり、実際に夕張市のように”破産”してしまうお役所も出てきている。　市町村レベルだけでなく県レベルで危ないと噂される所もある。

国家公務員は、およそ24万人の自衛隊も含めて約90万人いるが、それに対して地方公務員はその3倍、約310万人もいるのだ。

巨大な地方公務員の集団。　その人件費は年間31兆円かかっているが、地方の税収は32兆円と言われる。　地方のお役所は、お役人に給料を払っただけで、すっからかんになる計算だ。

行政改革において、地方公務員の改革を忘れてはいけない。

　では民主党のマニフェストで地方行政はどうするつもりなのか？

それは”7つの提言”の4番目、”4.地域のことは地域で決める「分権国家」を実現する”に述べられている。

そこでは、地域のことは地域で決めるために、国の権限やお金を地方に移すべきだと民主党は主張している。

分権国家をつくるのは良いとしても、そうなると国から権力や財源（お金）を受け取る地方のお役所の責任は今以上に重くなるわけだが、破産状態にある北海道・夕張市のように、粉飾決算まがいの手法で借金をひたすら隠し続け、とうとう隠しきれなくなっていきなり破綻、放り出された市民が苦しんだという実例があるわけで、そうした地方のお役人の無責任体質が直らない限り、安易に権力と財源を移すのは危険だ。

地方が破綻しても”自己破産”は無い。地方の借金は新たな借金で返すことになるし、その利払いに国のお金が投入されることもある。

そんなお役所が続出すれば、地方から日本が破産してしまう。

　民主党は、地方行政の改革はどう考えているのか？

地方行政に関する記述は、民主党マニフェストの下の方に”政策各論”で、小さい字で書いてある。

繰り返すが、こういう小っちゃい字が一番重要かつクセモノなわけで、これを見逃すわけにはいかない。

　一番最後の7番目、”政と官”の”5．公務員制度の抜本的改革”を読むと、その真中あたりから行政改革とは関係の無いことが書いてある。

「労働基本権は労働者本来の権利であり～　民主党は～公務員の労働基本権を回復します」というあたりだ。

これは一体何なのか？

民主党が言う、公務員の労働基本権の回復とは、公務員がストライキをする権利のことである。

現在、日本の公務員には労働基本権のうち、団結権（つまりストライキをする権利）が認められておらず、団結権を行使した場合の刑事罰からの自由や、不法行為・債務不履行など民事上の責任に問われないという事が保障されていない。


つまり民主党は、「政権を取ったら、地方公務員にストライキをする権利と、ストをやっても刑事罰や民事上の責任を問われない権利を与えます」と言っているのだ。

　地方公務員は、ほぼ終身雇用が認められていて、しかも良く言われているように不況で苦しむ地方の民間企業で働くサラリーマンより総じて給料は高い。その上、国で働く中央官僚より待遇が良いとも指摘されている。

しかも地方公務員の数は、中央官僚の3倍だ。

公務員には先ほど述べた労働基本権が無いので、その代わりに人事委員会や公平委員会という機関が設けられているが、そうした機関が地方公務員の高待遇を認めてきたのだ。

　このような高待遇の地方公務員に労働基本権を回復してやる必要があるのだろうか？

民間企業に勤めているのだったら、労働者が労働基本権を要求するのは納得できる。会社経営者に対して、経営権の無い労働者の立場は弱いからだ。

しかし公務員の場合、勤めているのは自分が住む国なり地方自治体である。
公務員は参政権を持っているから、一票分だけ国なり地方自治体のいわば”経営権”を握っており、その意味で地方公務員は経営者であり労働者でもあると考えられる。

参政権を持つ公務員が団結して投票すれば巨大なパワーとなり、公務員の集団が地方自治体の実質的な”経営者”や”取締役会”となりかねない。

（現実に地方公務員は、自治労のような労働組合を組織し、集団化している）

経営者が自分の待遇改善を求めて自分が経営権を持つ会社でストをするというのは変な話ではないだろうか。

私は、公務員に労働基本権を回復する必要は無いと思う。

さらに、終身雇用と高い給料という格差社会の勝ち組。

”格差社会の勝ち組”地方公務員が、さらなる待遇アップを要求してストをする権利を民主党が与えるというのである。

それは単なる怠けではないのか？　ストをやっている間、我々一般住民は、お役所のサービスが受けられなくなる。

　そもそも民主党が”3つの約束”の最初にあげている年金問題にしても、地方のお役所にいる年金担当の公務員が、でたらめな仕事をしたことが原因だったのだ。

公務員が、我々が年金保険料として納めたお金を自分のポケットに入れてしまったり、ちゃんと記録をつけておかなかったことが、消えた年金の原因だ。

さらに地方公務員は自治労という労働組合を結成し、お役所と驚くべき協定を結んでいたことは有名だ。

プロなら1時間で終わるキーボードの打ちこみ仕事を朝から夕方までダラダラやっても許され、45分働いたら15分は休むことが認められるなど、民間企業で働く人間には信じられない”ぬるま湯体質”である。

当ブログ関連記事・年金問題が争点らしい

これでクビの心配が無く、中央官僚や民間より給料が高いと来たもんだ。

物価が安い、地方に住む公務員なら、東京など大都市より生活費も安く済む。

民主党は、地方公務員に労働基本権を与え、さらに国が握っている権力と財源（お金）を地方に移し、”分権国家”をつくるというのである。

権力とお金がどんどん入ってくる地方公務員にとっては楽園で、我々フツーの国民にとっては地獄だ。

民主党のマニフェストのどこにも、地方行政の改革や地方の借金をどう返済するかが書いていない。つまり地方行政の改革はやらないということだろう。

それで地方のお役所から国が破産すれば、お札や預金通帳がパーになって、我々一般市民は巻き添えを食らう。

我々国民の怒りはどこへ向ければ良いのか？

　さて、民主党が政権を取ったら、なぜこれほどまでに地方公務員にやさしく、我々一般国民につらい政策をやろうとしているのだろうか。

先ほど言ったように、地方公務員の労働組合に自治労というものがある。

自治労の組合員は何と100万人。年金で不祥事を起こした社会保険庁にも自治労の傘下の労働組合”国費協議会”がある。

この自治労が民主党を応援し、自治労のメンバーが民主党から選挙に立候補して、国会議員になっているのだ。

先の参院選で比例でトップ当選した、民主党のあいはらくみこ参院議員は、札幌市のお役所で年金を担当していた元地方公務員である。

あいはらくみこＨＰのＵＲＬ　http://210.170.58.152/

つまり、民主党は自治労のような地方公務員の集団からの組織票で、選挙を勝ってきたのだ。

なぜ民主党がこれほどまでに地方公務員にやさしい理由がお分かり頂けただろう。

そして夏の参院選は、「消えた年金問題のＡ級戦犯」は地方公務員であったのに、国民は地方公務員が応援する民主党を勝たせてしまい、地方公務員の代表を国会議員としてトップ当選させてしまったのだ。

私が、参院選は国民のオウンゴール（自殺点）だったと言った意味が良くお分かりいただけたはずである。


　民主党の本当にやりたい事というのは、勝ち組である地方公務員の権利・利益をさらに拡大させ、国から権力と財源（お金）を奪って、地方のお役所と、民主党に一生懸命投票してくれる地方公務員の集団に分け与え、民主党にもっともっと投票してもらうということだろう。

しかしそれを正直に言ったんでは、公務員以外の国民が投票してくれない。

地方公務員のバラ色の生活と、一般国民の幸せとは全く関係が無いし、むしろバカを見るのは、公務員以外の有権者だからだ。

民主党が政権を取れなければ、地方公務員が喜ぶ政策が実行できない。

だから、天下り禁止など中央官僚をしめつける”行政改革”で、自民党より大胆な政策を打ち出して、民主党が行政改革を一生懸命やる改革政党であるようなイメージを一般国民に植え付け、

そうした民主党への良いイメージで国民に投票してもらって政権を取り、民主党が本当にやりたい事をやる。

簡単言えば、中央官僚というイケニエを国民にささげて、民主党に投票してもらい、政権を取ったあかつきには、民主党が本当にやりたいことをやるということになるだろう。

　民主党のキャッチフレーズ「生活が第一」には主語が無い。

「（地方公務員の）生活が第一」が正しい読み方だと思う。

もし次回の衆院選で民主党が勝つのなら、それは国民による自殺点の2点目となろう。

民主党が本当にやりたい事は、マニフェストにしっかりと書いてあるし、後で国民が文句を言っても、「マニフェストにしっかりと書いておきましたが何か？しっかり読まずに投票した、あなたが悪い」と民主党に言われればそれまでだ。

公務員へのムダ使いで地方から日本が破産すれば、お札や預金通帳が紙くずになり、国民が巻き添えになる。

あなたはそれでも良いですか？


　ところで、ネットなどで民主党のマニフェストの内容にぜんぜん触れずに、「二大政党制を実現するため、民主党に投票しよう！」とだけ繰り返す人達がいるが、彼らは地方公務員の工作員なのだろうか？

次回へつづく



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民主党が政権を取るとどうなる？

　最近、日本の世論において「民主党は改革政党だから、何としても民主党を勝たせて、二大政党制にしなければ」と言う人達がちらほら目立ってきたように思う。

民主党が政権をとったらどういったことをするかは、マニフェスト（政権公約 <リンク先はpdfです>）を読めば書いてあることだ。

だが、実際にマニフェストを読んだ上で、議論している人がどれだけいるのだろう。

政党にとって公約・マニフェストは命であり、政権を取った場合、マニフェストで国民に約束したことが政策として実行される。

そこに書かれていない政策は、当然期待できないし、国民も投票した後で知らなかったでは済まされない。

マニフェストを読んでそこに書いてあること、あるいは書いていないがゆえに重要なことが読み取れないと、お話にならないのである。

そこで今回は、民主党が政権を取ったら日本はどうなるか、民主党自身が発表しているマニフェストから考えてみる。

　民主党はマニフェストにおいて、”3つの約束・7つの提言”を行っている。

3つの約束は悪い言い方をすれば、政治のことは全くわからないという人のハートをゲットするためにバラ撒く”エサ”で、1.消費税をアップしないで行う”年金改革”　2.子育て支援として子供一人当たり月26000円支給　3.生活が苦しい農家への所得補償　の三つである。

より重要なのは7つの提言の方である。

その中で目につくのが、”3.行政のムダを徹底的に無くす”であろう。

天下りあっせんの全面禁止や、腐敗の温床になっている特殊法人、それに伴う特別会計などの原則廃止などをかかげており、自民党より一歩進んでいるように見える。

この点を注目すると、「民主党は自民党より行政改革に熱心じゃないか、民主は消費税をアップしないと言っているし」と思われる方も多いのではないか。

マニフェストによれば、こうした行政改革などによって15兆3000億円を節約し、そのお金で”3つの約束”で定めた、国民へのバラ撒きをやろうということになっている。

　だが、民主党が政権を取れば増税しないというのは大きな勘違いで、マニフェストの「ムダを省くことで得られる財源」にあるように、所得税の見直しで2兆7000億円の財源をひねり出すことになっているが、これは所得税を実質的に増税するという意味なのである。

「年末調整を会社でやってもらってる」と言う人は知らないかもしれないが、所得税は、その人の所得にそのまま20％なり30％なりの税率をかけて出しているわけではない。

さまざまな控除（差し引くこと）があるからだ。

例えば、子供や奥さんを養うために必要なお金を差し引く扶養控除や配偶者控除などである。

そういった控除を所得から差し引き、それで出た金額に税率をかけて所得税額が決まる。

具体的に言えば、ある人の今年の所得が500万円で、もろもろの控除が100万円だった場合、（500万-100万）×20％＝80万円が所得税となる。

（”500万-200万”をくくるカッコが抜けていました。訂正します。指摘してくださった読者さん、ありがとうございます）

だが、控除をまったく無くしてしまうと、500万にそのまま20％をかけて100万円が税金となってしまう。20万円の増税だ。

（分かりやすい様に単純化しているので実際とは異なる）

　民主党マニフェストの下の方に”政策各論”がある。

保険契約なんかもそうだが、こういう小っちゃい字が一番重要かつクセモノなわけで、これを見逃すわけにはいかない。

その小っちゃい字の部分を良く読むと、”1.くらし”の”8.格差是正のための税制改革”の部分に、はっきりと「扶養・配偶者控除の見なおし」と書いてある。

これで2兆7000億円ひねり出すというのだから、「控除をいくつか廃止して2兆7000億円分、国民に対して増税しますよ」ということであろう。

　「でも後でバラ撒きがあるのだから良いじゃないか」という人もいるだろう。

しかし、一生懸命お金を稼いで所得税を納めても、子育てが終わったか子供がいない家庭は、その分まるまる増税であるし、農業・漁業をやっていない人もバラ撒きの恩恵にあずかれない。

さらに問題なのは、”子育て支援”の対象がはっきりしないことで、例えば子供をかかえた中国人の不法滞在者が日本にいた場合、所得税を納めていなくとも、彼らの子供達が中学生になるまで毎月26000円ずつ、日本国民が納めた税金から支払うことになってしまう危険性がある。

所得税をおさめていない在日韓国・朝鮮人の人達にも同じ問題がつきまとう。

　民主党の改革は、増税が無いわけではないし、増税した分が必ず全ての日本国民に戻ってくるわけではないのである。

民主党が、行政のムダという項目に、実質的な所得税増税を含めているのは、国民をだましていると言われても仕方ないのではないだろうか。

民主党はどうして「政権取ったら2兆7000億円増税します」と正直に言わないのだろうか。

　さらに言えば、日本の国と地方のお役所が抱える借金は、およそ1000兆円あり、日本の財政赤字をこれ以上ほうってはおけない。

国が破産すれば、国民の財産もパーになる。みんなが持っている預金通帳やお札が紙切れになりかねない。

本来ならば、行政改革で省いたムダは国の借金を返すことに使わなければいけないはずだが、民主党のマニフェストでは行政のムダを省いて出た15兆円で国の借金を返さずに、それを”3つの約束”にあるように、ぜんぶ国民にバラ撒いてしまうというのである。

じゃあ、国地方あわせて約1000兆円という借金を返すお金はどこからひねり出すと言うのだろうか？

民主党マニフェストのどこにも、その明確な対策が書かれていない。

これだと民主党が政権をとったとしても、国の借金を返すために、遅かれ早かれ消費税増税は避けられなくなるのではないか？

その時は「消費税は5％から上げない」とマニフェストに書いた、民主党の公約違反となるが、どうするつもりだろうか。

　民主党が政権を取っても所得税は増税されるし、結局、財政再建のため消費税も上げることになってしまうのではないか。

次回へつづく




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中国が戦争で日本を恐喝

　東シナ海の日中中間線付近のガス田開発問題を話し合うため、今月開催された局長級協議において、中国側は「軍艦を出す」と言って、日本を恐喝していたことが16日わかった。

話し合いによる問題解決に一向に前向きにならない中国に対し、日本側が試掘を示唆すると、中国側が「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と発言したと言う。

これに対して日本側がどう返答したかは定かでない。

参考記事　

　中国に対する贖罪意識のせいなのか、中国から与えられる利益を失いたくないのか、ここ十年前後、「中国脅威論は、日本の軍国主義右翼が流したデマ」というデマが日本で広く流布されてきた。

中国脅威論はそもそも、中国が高度経済成長で獲得した富を平和目的ではなく軍事目的に使用し、その強大な軍事力使って日本などの周辺国を「戦争するぞ！嫌なら中国の言うことを聞け」と恐喝するのではないか？それは周辺国にとって脅威となるのではないか？という懸念だった。

ところが「中国脅威論はデマ」と主張する勢力は、「資本・技術の日本と安い労働力を持つ中国は経済的な補完関係にあり、日中は良き隣人同士である。だから中国は日本の脅威ではない」といった具合に、話を安全保障ではなく経済問題にすりかえてゴマカシを行ったり、

中国を必死でかばう？自称軍事専門家も「中国の旧式化した数千機の戦闘機、数千両の戦車を一対一で新型と交換するには膨大な軍事費がかかる。よって中国軍の近代化は容易に達成せず、従って日本の脅威とならない」という主張を行っていた。

しかし、かつて総兵力360万人（ちなみに自衛隊は25万弱）を数えた中国人民解放軍は、今や260万まで減少し、中国軍が現在増強している新型戦闘機・戦車も、数こそ旧式のものより一ケタ少ないが、戦闘力そのものは旧型を上回っている。

かつての中国軍の主力戦闘機・殲撃6型（ミグ19）と最新鋭のスホーイ30ＭＫＫでは、その攻撃力は比べ物にならない。

”シルクワーム”のような時代遅れのミサイルを搭載していた旅大級駆逐艦が主力だった時代よりも、ロシアから買った現代級（ソブレメンヌイ級）駆逐艦や旅洋級駆逐艦の配備が進む現在、その戦闘力は大幅にアップした。

2005年に、中国軍は実際にソブレメンヌイ級駆逐艦を含む艦隊を、中国が東シナ海で開発中のガス田リグに派遣し、日本側に無言のおどしをかけたことは記憶に新しい。

中国軍は思い切ったリストラによる近代化を敢行し、人海戦術のような”量で勝つ軍隊”から”質で勝つ軍隊”への転換をはかり、近代化策の進展によって自信をつけた中国軍は、日本に対して年々挑戦的な態度を増してきていて、深刻な脅威となった。

「何が何でも一対一で兵器を新型に交換しなければ、中国軍は強くならない」というのは、自称軍事専門家の愚かな固定観念だった。


　そして今回、東シナ海のガス田問題を平和的に解決しようとした日本側に対して、中国側が「軍艦を派遣するぞ！」と、戦争という手段をつかって恐喝してきた。

「中国脅威論はデマ」という主張の、化けの皮がはがれた瞬間であった。

私が口をすっぱくして言ってきたように、「事態を穏便に済ます」と言って底無しに譲歩していく、チェンバレン式無限譲歩戦術が、実は戦争への一番の近道であることも、再確認できたと思う。

　日本の経済水域にまたがる海底ガス田への掘削を開始し、先に手を出してきたのが中国ならば、日本の試掘示唆に対し、「軍艦を派遣するぞ！」と、軍事力や戦争という手段を先に持ち出してきたのも中国である。

現在の日中外交の基本となっている、いわゆる日中平和友好条約では、日本と中国との紛争を平和的手段により解決し、軍事力による威嚇をしないこと、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉を確立することで合意している。

ところが、その約束を中国から先に破ったわけである。

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約


第一条

1 両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。

2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

　もう何度も繰り返していることだが、日中平和友好条約を含む”三つの政治文書”には、日中関係は平等互恵の関係であるとされているのに、この条約は日本だけが守っていて、中国が堂々と違反しても何の反省もしない。

日中関係ほど、不平等で片務的な関係は無い。

今回はっきりと中国政府代表から、言うこと聞かないなら戦争するぞ！と脅されて、沈黙している日本の政府もマスコミも異常と言わざるを得ない。

政府は何故、「中国の、武力による日本への威嚇は、三つの政治文書に対する明確な違反だ」と、中国を非難する公式声明を速やかに出さなかったのか。

そして、中国の戦争による脅しや、中国の露骨な覇権主義を国際社会に広く訴えて、日本への支持を訴えないのか。

中国による反体制派への弾圧、チベット人やウイグル人への民族浄化政策をどんどん非難して、中国による新帝国主義に明確にＮＯをつきつけないのか。

　今日20日に、東アジアサミットで、福田政権になって初の日中首脳会談があるが、福田首相は胡錦涛主席温家宝首相との会談で、はっきりと日本の立場を示すべき。

マスコミの一部は「福田首相はアジア外交が得意」などと言っているが、”ことなかれ精神”で、相手側と国を売る合意をすることは、表面上、外交関係の波風が立たなくとも、最悪の結果であって、それを外交が得意とは決して言わない。

仏の顔も三度までと言うが、金大中事件での韓国による日本の主権侵害はウヤムヤ、日米首脳会談での対北テロ支援国指定解除問題もウヤムヤ、これでこの問題もウヤムヤなら忍耐の限界である。

　最後にこの問題を中国からの視点で見てみる。

福田首相は、靖国参拝をしないと明言してしまった。

国民が参院選で民主党を勝利させ、安倍政権が倒れて以降、テロ特措法問題や対北テロ支援国指定解除の問題などで、日米同盟がぐらついている。

さらに、安全保障上の懸念からあえて取り上げなかったが、先週まで日本の空の守りはガタガタだった。

10月末に、三菱重工で整備を受けていたＦ-2戦闘機が墜落し、原因がわかるまで航空自衛隊のＦ-2全機が飛行停止になっていた。その上、アメリカ国内でＦ-15戦闘機が事故を起こし、自衛隊と在日米軍のＦ-15戦闘機もその余波で、今月5日から飛行停止になってしまった。

そのため、飛べる戦闘機が退役間近の旧式戦闘機、Ｆ-4だけになってしまい、首都圏の防空にも沖縄からＦ-4をまわしてしのぐというありさまだった。

先週末になってＦ-2の事故原因が究明され、飛行が再開されたようだが、Ｆ-15の飛行再開は遅れている。

Ｆ-2にしろＦ-15にしろ、自衛隊の兵器はアメリカの技術に大きく依存しており、日米同盟関係がゆらぐということは、日本の安全もゆらぐということを、まざまざと見せつけられた。

参考記事　

　中国側もそうした情報は当然つかんでいただろう。

東シナ海ガス田問題で、中国が日本を戦争という手段で恫喝してみせたのは、日米同盟のそうした弱体化を見透かしたうえでのことだったのであろう。

自称”反米保守”の中に、日本がアメリカにがつんとやってこそ、中国や北朝鮮への説得力も高まるのだ、と主張する人がいて、私は「そんなたわけた話は無い」と言ったが、そうした懸念が現実となりつつある。

　沖縄集団自決問題にみられる歴史教育正常化の後退、対北テロ支援国解除問題とかすみつつある拉致問題、自民党道路族の復活と改革の後退、人権擁護法案復活の動き、日本の安全保障の基盤となってきた日米同盟の動揺、

安倍政権が守ってきたものが、一つ一つ失われていくのを我々は目にしている。




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ねじれ国会と日本的対処療法

　テロ特措法失効を受けて提出された、新テロ対策特別措置法案が今月13日、衆議院本会議で可決され、参議院へ送られた。

だが、野党多数の参議院で審議のメドは立っておらず、政府・与党側が、臨時国会を再延長する可能性が出てきた。

来年1月11日に新テロ法案は参議院へ送付してから60日めを迎えるため、日本国憲法59条の規定に基づき、衆議院に同法案を戻して2/3以上の賛成多数があれば再可決が可能だからだ。

与党側は、衆議院で2/3以上の議席を持っている。

参考記事　

　新テロ法案が衆議院を通過したものの、野党多数の参議院による”ねじれ国会”によって、参議院での審議入りが依然不透明となっている。

新テロ法案に限らず、ねじれ国会によって、福田政権はほとんど法案を通せていない。

こうした国会の機能不全に対し、懸念の声があがっている。

一部のマスコミは、「国会の機能停止は、政治の有権者への裏切り行為である」として「大連立をしてでも、それを解消すべき」などと主張している。　

　だが、こうした主張はとんでもない本末転倒の話ではないだろうか。

ねじれ国会をつくったのは誰かと言えば、夏の参議院選挙で民主党に票を入れた国民である。　

民主党に入れればこうなることはわかっていたのに、自ら望んで民主党を選択したのだから、現在起こっている状況とそれが引き起こす結果の最終的な責任が国民にあるのは明々白々だ。

それが民主主義というものである。

　「国会の機能停止とそれが引き起こす停滞」なんてことが、アメリカが衰退し中国が急速に台頭する国際環境の中で、日本に許されることでないことはわかりきっていた。

失われた十年をもういっぺん繰り返す余裕など、日本には無い。

その意味で夏の参議院選挙は、10年20年後の日本の将来を見据えた
”良識の府”をつくりあげるべきだったし、そうしたことが選挙の争点となって欲しかったのだが、実際は「”ぶってぶって姫”の虎退治」みたいな、低俗タブロイド紙レベルの話ばかりが注目されて選挙を左右し、日本では稀有なタイプである、自らの理念に基づく政治を行った安倍首相は倒されてしまった。

こうして、国会の機能停止という現在の状況に陥ったわけである。

もしこの状況が失敗であるならば、失敗を失敗として国民に認識させ、その責任が選挙でこうした将来を選択した国民にあることを良く理解させなければならない。

それによって有権者が政治的に成熟するのであれば、こうした失敗もまったくのムダでは無いはずだ。

それを政治家が「現在の状況は国民のせいではなく、政治家にある」と言ったんでは、国民がいつになっても成熟しない。

多くの有権者が「誰がやっても政治は変わらない」と言って投票所にさえ来ないし、ＴＶの政治ワイドショーなど、マスコミが取り上げる卑近な話題だけで誰に投票するかを決めて、自分が投票したことも忘れて「政治が悪い、政治が悪い」としか言わないような、権利だけ要求して義務を果たすことは考えない、無責任な有権者が一向に減らない。


　さらに言えば、ねじれ国会による機能停止を防ぐために、憲法で衆議院の参議院に対する優位性が認められており、それは憲法59条でも定められているのだから、自民党が新テロ法を衆議院に戻して2/3の賛成で再可決して、いったい何が悪いのだろうか？

第59条　法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

２　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

３　前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

４　参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。（みなし否決）

参議院が衆議院からまわされた法案を”みなし否決”したために、それを衆議院に戻して2/3の賛成多数があれば、再可決されて法律となると定められているのに、野党を中心に「強行採決だ」と言って批判する連中がいて、そう批判されるのを恐れた政府・自民党は、これまで”みなし否決”を適用して国会を機能停止状態から脱却させようとはしなかった。

法で認められていることは、誰がやっても認められるべきだし、やってはいけないことは法で明確に禁じるべきである。

こんな簡単な原理原則が、この日本では通用しない。

「日本は集団的自衛権の権利は持つが使うことはできない」という、内閣法制局のトンデモ憲法解釈とも通じる話だが、法ではっきりと定められているのに、「あれをやっては良いがこれはダメ」なんてことがまかり通るのであれば、それは法治ではなく人治政治だろう。

法で認められているにもかかわらず、法に書かれている通りやって良い場合と、法で認められているにも関わらずやってはダメな場合の二通りあるならば、そこに法を解釈する人の恣意や感情が入り込む余地が出来てしまい、法が万人にとって公平なものではなくなってしまうし、無用な混乱を招くだけだ。

憲法59条と新テロ法案のからみで言えば、参議院”みなし否決”と衆議院の2/3の賛成による再可決が憲法の条文に書かれているのだから、政府・自民党はそれを粛々とやったら良い。

民主党をはじめとする野党は、憲法59条の規定に敬意を払ってそれを認めるべきだし、文句があるなら、国民に支持を訴えて議会多数派となり憲法59条を改正すれば良い。それが筋というものだろう。

民主政治の根本原理である多数決をとるという行為を”数の横暴”とか
”強行採決”とか名づけて、さも不法なことをしているかのように言う野党・マスコミと、それを鵜呑みにして与党批判をする国民の意見が日本の空気ならば、その空気の方がおかしいし、政治的に未熟な証拠と言える。

　ただ憲法59条も、ねじれ国会の対策として万全ではない。
　
法案が衆議院から参議院へ送付されてから60日たたないと”みなし否決”とはならないからで、60日後に国会が終わっていたら、あるいはそれまで会期延長が出来なかった場合は、衆議院に戻して再可決できず、結局、国政は空転したままだからである。

ねじれ国会が発生した時、国政がマヒ状態にならないような仕組みをなぜつくっておかなかったのか、政治家や官僚、法曹界は長年、何やっていたのだろうか。

日本にはつくづくフェイルセーフという思想が無いなと思う。

つくったものがうまく行くことが前提となっていて、うまく行かなかった場合の処方箋を用意せず、最悪の状況が発生してから、それに気がついて右往左往はじめる。

　多くの日本国民も含めて、憲法を完全無欠の不磨の大典と信じきっていて、現実との間でズレが生じた場合、現実にあわなくなった憲法の条文を修正するのではなく、どんな不都合があっても憲法の方に現実が合わせろと考える。

しかし、現実が憲法に合わせるなんて完全には無理だから、憲法の条文を変えずに、牽強付会なこじつけだったとしても、法解釈の仕方を変えるという急場しのぎで乗り切ろうとする。

それで本当の法治国家と言えるだろうか。　

こうしたところにも、日本の政治的未成熟な部分が見て取れる。

　ねじれ国会対策として、衆議院から送られた議案を参議院が審議・採決しない場合は、その国会が終了した時点で、自動的に法として成立するよう憲法を改正するべきだと思う。

衆議院の優位性は憲法で認められているわけだし、解散するまでは衆議院の議席とそれを選んだ民意は有効のはずだ。

もしそのような、衆院選と参院選の結果に民意のズレがあることが許せないというなら、いっそ一院制にしてしまえば良い。そうすれば税金の無駄使いが減る。

こうしたフェイルセーフ策を憲法に明記して、明記したからには、すべての国民がいさぎよく認めることが法治国家としての筋であろう。

　ところが読売の渡辺恒雄主筆などの大連立論者は、ねじれ国会を解消するために自民と民主の大連立を主張し、同じ選挙区で自民と民主の候補者が両立できるように中選挙区制に戻すという、原理原則のへったくれも無い、究極の本末転倒・急場しのぎ策を強力におしすすめようとしている。

万札が入った茶封筒が飛び交うような金権選挙を無くすために中選挙区制から小選挙区制へと、選挙制度改革が行われたというのに、それをひっくり返すというのだろうか。

　ねじれ国会や大連立の問題を見てもわかるように、日本人は、ある原理原則を定めて、それに従って将来起こることに対処していく事はどうも苦手で、次々と起こる出来事に右往左往して対処療法的に対応しているうちに、原理原則（あるいは憲法・法）を前もって決めていたとしても、いつのまにかそれがグズグズの骨抜きになってしまうようなことが、しばしば起こるように思える。

日本人が、自分の内面にある原理原則から論理的に結論を導き出すよりも、一貫性が無くても前例や他人の意見を重視することが原因なのかもしれない。

護送船団方式まっさかりの高度成長期の日本の経営者は、以下の質問が出来れば良かったと言われる。

「前例はあるのか？」「同業他社はどうか？」「役所の通達は何と言っている？」「それで君たちはどう思う？」

　たとえ間違っても良いから、日本人が、自分の頭で考えることで自分の内面に原理原則というか哲学みたいなものを築き上げ、それに従って自分の将来の選択つまり政治を考えるようにならなければ、日本の民度は上がっていかないし、国際社会での生存競争に勝つこともできないと思う。

間違ったり現実と合わなくなったら、自分の内面に構築した原理原則を修正すれば良いし、日本の憲法も現実と合うように改正していけば良い。　

ねじれ国会の問題にしろ、大連立の問題にしろ、日本的な対処療法策に終始するのが一番悪い。




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横田めぐみさん拉致から30年

　明日11月15日で、横田めぐみさんが北朝鮮のテロ工作員に拉致されて、ちょうど30年になる。

これにあわせるかのように、拉致議連や家族会のメンバーが訪米し、アメリカによる対北朝鮮テロ支援国家指定を解除しないよう関係各方面に要請した。

福田首相の訪米と、日米首脳会談もアメリカ時間16日に予定されているが、そこでどのような話し合いが行われるか注目される。

参考記事　

　1970年代から80年代にかけて、一説には100人以上の日本人が北朝鮮のテロ工作員に拉致・監禁・殺害されるという、絶対に許すことの出来ない大規模テロ事件が発生した。

北朝鮮は、この卑劣なテロ行為の反省を行動で表しておらず、過去は全く清算されていない。

生存している人達を無条件で日本へ帰国させることを拒否し続けているし、大事な家族を失った拉致被害者家族の人達への公式謝罪も賠償も一切無い。

これは過ぎ去った歴史問題ではなくて、現在進行形のテロ犯罪だ。

言うまでも無く、今なお北朝鮮はテロ支援国なのである。

　さらにイランやシリアなどアメリカがテロ支援国家に指定する国々に、大量破壊兵器を売却し、そのテロ活動をバックアップしていることも、北朝鮮がテロ支援国であることの明確な証拠だ。

つい最近も、シリアで北朝鮮の協力によって建設されたと見られる核施設の存在が判明し、イスラエルが空爆によって破壊するという事件が起こったばかりである。


　日本は、イラク・サマワに陸上自衛隊を派遣するなど、アメリカの対テロ戦に協力してきた。

イラクでは、テロによって奥克彦氏・井ノ上正盛氏という有能な日本人外交官を二人も失い、尊い血の犠牲を払って、テロとの戦いに貢献してきた。

このように、これまで日本はアメリカの信頼に、出来うる限り応えてきたのである。

　もしアメリカがテロ現行犯国家・北朝鮮のテロ支援国指定を解除するならば、日本との信頼関係に亀裂が入りかねない。

それより何より、アメリカ自身が掲げる「テロとの戦い」という大義が揺らぐことになるだろう。

アメリカは、北朝鮮へのテロ国家指定を継続させ、テロとの戦いの大義を強固なものにするべきだ。

　訪米する福田首相も、日米首脳会談でこのことを明確に主張し、テロ国家指定継続を強く求めなければならない。

この問題にどう対応するかによって、福田首相の拉致問題に対する真剣度が試されることになる。

　アメリカも陰謀論者が言うように決して一枚岩ではなく、テロ国家指定解除に前向きな、超現実主義というかリベラルな国務省と、それに批判的なチェイニー副大統領やボルトン氏、シーファー駐日大使のような人達との間で、意見の食い違いを抱えている。

アメリカは決して単一の陰謀によって動いているのではなく、内部の綱引きの結果が、外交としてあらわれてくる。

ボルトン氏やシーファー氏のように、拉致問題で日本の立場に強い理解を示してくれる人達も、もちろんアメリカ人である。

こうした人達への働きかけと協力は重要だ。




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ブルボン王家ＶＳ極左独裁者

　チリのサンティアゴで開かれたイベロアメリカ首脳会議で、前代未聞の出来事がおこった。

会議に出席したベネズエラの左翼独裁者・チャベス大統領が、スペインの前首相で親米保守政治家・アスナール氏を、「ファシスト」「ヘビの方がまだ人間らしい」と口汚く罵った。

これに対し、現職のスペイン首相・サパテロ氏が、「スペイン国民が民主的に選んだ指導者に敬意を払うべきだ」とたしなめたが、チャベス大統領は侮辱行為をくりかえし、これに業を煮やしたファン・カルロス1世スペイン国王陛下が「黙らないか！」と一喝、国王は席を蹴って退出なさったという。

チャベス大統領は、「国王は怒り狂った闘牛のようだった。私は闘牛士ではないが、受けて立つ」と挑発してみせた。

参考記事　


　ベネズエラのチャベス大統領と言えば、韓国のノムヒョンと良い勝負のクレージーな極左政治家だ。

チャベス大統領は、選挙で選ばれたスペイン前首相を「ファシスト」呼ばわりしたが、それを言うならチャベス大統領こそ、正真正銘のファシストだろう。

ベネズエラ議会の議席100％をチャベス派で固める翼賛体制を築き、チャベス政権を批判するマスコミを片っ端からつぶして国民に与える情報をコントロール、憲法を改正して大統領職の無期限再選を可能にし、自らを”終身大統領”とする準備を完了してしまった。

1960年代以降、ブラック・アフリカ諸国が次々と独立していくが、現職の大統領が憲法を力ずくで改正して、自ら終身大統領に就任してしまい、共和国のカンバンを掲げたまま続々と王国あるいは帝国へと変わっていったのだが、それを21世紀の今になって見せられるとは思わなかった。

（中央アフリカ共和国のボカサ大統領は、皇帝ボカサ1世を名乗り、とうとう名実ともに絶対王政をしいてしまったが）

現在のベネズエラがファシズム政権でなくて何であろうか？

参考記事　

　やはり「極左と極右ファシストは容易に転向しうる」という説は、事実であると言わざるを得ない。

今、ベネズエラの極左の手によって地球上の民主国家が一つ死に至り、ファシズム政権が復活するのを、我々はリアルタイムで経験しているわけだ。

”弱者”をよそおって世間の同情を集め、「格差是正と平等社会の建設」という一見誰しも反対しにくいカンバンを掲げて、それによっていざ権力を握ると他者との話合いによる解決を拒否し、違う意見の人を口汚く侮辱し、暴力を使ってでも排除する。

チャベス政権を見ていると、左翼思想の本質が非常にわかりやすい。


　一方、チャベス大統領を一喝したのが、スペインブルボン王家のファン・カルロス1世陛下だったというのも、歴史の必然だったというべきか。

1929年の世界恐慌の荒波はスペインにも押し寄せ、31年に革命が起こって国王アルフォンソ13世が亡命、スペイン・ブルボン王家は倒れた。　

共和政となったスペインで36年、ソ連がコミンテルンを通じて影響力を発揮し、自由主義者から社会主義者・アナーキストまでを含む、社会主義連合政権が成立した。（いわゆるスペイン人民戦線）

これに危機感を持ったカトリック教会・地主・資本家は、軍人のフランコ将軍を支持、スペイン領モロッコで挙兵したフランコ将軍が、ヒトラーやムッソリーニの支援を受けながら、ソ連に支援された人民戦線内閣を打倒。

自ら総統に就任し、1975年まで独裁体制をしいたというのが、スペイン現代史のおさらい。

　フランコ独裁体制は、明らかにファシズムだったし、反体制派の弾圧など、悪さも数え切れないほどやった。

スペインからの独立運動がくすぶるカタルーニャ地方（バルセロナがあるところ）やバスク地方（サン・セバスチャンやビルバオがあるところ）への弾圧もひどいものだった。

話はそれるが、フランコ総統は有名なサッカー・チーム、レアル・マドリードの大ファンだったので、現在でもスペインリーグのレアル・マドリード対ＦＣバルセロナやレアル・マドリード対アスレチック・ビルバオの対戦は、スポーツの試合というワクをはるかに超える、重要な意味合いを持つ。

同じスペインだからと言って、バルセロナやビルバオの人の前で、”首都マドリード”を誉めたりすると怒られるかもしれない。

ちなみにマドリード市民で、中産階級以上の右の人にレアルファンが多く、労働者階級で左の人はアトレチコ・マドリードを応援するケースが多いらしい。

　おっと、脱線した話を戻すが、フランコ総統は蛇蝎のごとく嫌われているし、彼のやった弾圧行為を正当化するつもりは無いのだが、もしフランコ将軍が挙兵せず、スペインがあのまま社会主義に突っ走っていたら、私は現在のスペインの繁栄は無かったと思う。

現在スペインではＡＶＥと呼ばれる新幹線が走り、小さいながらも空母とイージス艦を保有、独仏英と戦闘機（ユーロファイター）や旅客機（エアバス）を共同開発するなど、ヨーロッパで一定の存在感を持つ。

今はフォルクスワーゲン傘下となってしまったが、セアトという自動車メーカーもある。

現在でもスペインはイタリアと並んでリベラル勢力が強いお国柄ではあるが、もしあのまま社会主義革命が成功していたら、長いこと社会主義体制を経験したルーマニアやブルガリアのような遅れた農業国のままだっただろう。

　また、フランコ総統の政治家としての抜け目の無さ・マリーシアも注目される。

スペイン内戦に勝利するため、ヒトラーとムッソリーニに協力してもらったにもかかわらず、義理も人情もかなぐり捨てて、第二次世界大戦では戦況を見極めた上で中立を維持。

スペインは戦火に巻き込まれることが無かった。

これは”ヒトラーのバス”に飛び乗ってしまった日本にとって、考えさせられる。

　フランコ総統は、自らの後継者としてブルボン王家のファン・カルロス王子に帝王学を教授し、「自分の死後、（革命で退位した）ブルボン王家のアルフォンソ13世の子孫に譲位する」という遺言を残して、この世を去った。

これによって、ファン・カルロス王子がスペイン国王として即位。

新国王は絶対王政ではなく、議会が選んだ首相を最高指導者とし、自らは象徴的存在となる立憲君主政を選択し、現在のスペイン王国へとつながっている。

フランコ総統は、スペインの赤化と分裂を阻止し、スペイン国家を現国王ファン・カルロス1世陛下が引き継いだ。

そのファン・カルロス1世陛下が、無礼極まりない左翼独裁者・チャベスを一喝するのだから、歴史のめぐり合わせは面白い。




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関連記事・マリーシアと日本人

国連中心主義とアメリカにつける鈴

　テロ特措法の延長に反対した小沢民主党。
その小沢党首が掲げているのが国連中心主義である。

「憲法9条を死守せよ」と叫びつづける人達にも、国連は大人気だ。

今日は、国連中心主義について考えてみたい。

　民主党にしろ9条死守派にしろ、国連を熱狂的に支持する人達は、まずアメリカへの抜きがたい不信感があって、「日米同盟を廃止しなければ、日本は戦争に巻き込まれる。だから日本の主権を国連に委譲して国連に守ってもらうべきだ」と考えた結果のようである。

　日本人にとって、政府はすべての国民をほぼ平等に扱ってくれる中立・公平な存在と言える。

Ａさんの家から「火事です」と119番通報が入ったらすぐさま駆けつけてくれるが、Ｂさん家の場合は放置したまま、といったようなことはまず起こらない。

国連を熱狂的に支持する人達は、日本国内の常識をそっくり国際社会に適用し、日本国民→日本国、日本政府→国連のように当てはめて、「国連は日本を含むすべての国を、中立・公平に扱ってくれるのだから安心」というイメージを持っているように思えてならない。

世界や国際政治を知らない人ほど、こういった誤ったイメージを持ってしまうのではないかと思うのだが、国連は中立・公平な世界政府では決して無い。

　もし中国が日本を侵略したら...おっとっと。

国連を崇拝する人達は、たいてい熱烈な反米主義者だから、「中国が日本を侵略」といっても、「中国軍の相手はアメリカであって、日本がアメリカと手を切れば、中国は絶対に日本を侵略しない」みたいな事を言い出すdaydreamerになってしまうので、例えを変えよう。

もしアメリカが日本を侵略したら、公平中立な国連が国連軍を結成して、日本を助けてくれるだろうか？

答えはＮＯである。

アメリカに侵略された日本からのＳＯＳで、国連安全保障理事会が開かれ、日本を助けるための国連軍派遣の是非を問う話し合いがもたれたとしても、安保理の常任理事国であるアメリカ自身がveto（拒否権）を行使すれば、国連軍は永久に結成されない。

だから国連が日本を助けてくれることはあり得ないのである。

アメリカはvetoを使えば、安保理の議題としてそれを取りあげることすら阻止できる。

実際、アメリカが日本を侵略するというのはまずあり得ないと私は思っているが、この例えを使えば、熱狂的な反米国連主義の人達にも国連の欠陥を信じてもらえることだろう。

百歩譲って国連軍が結成されたとしても、アメリカの侵略行為をストップして日本を救い出すことなんてまず出来ないだろう。

なぜなら、アメリカ以外の全世界の軍事力をかき集めて国連軍を結成しても、アメリカ一国にかなわないからである。

　「9条を死守せよ」と叫ぶ国連中心主義者が、「国連改革が実現すれば、横暴なアメリカの侵略行為をやめさせられる」なんて議論を良くやっていて、微笑ましくてニヤニヤしながら眺めているのだが、あたかもネズミ同士が「どうやったらライオンの首に鈴をつけられるか」相談しているように私には見える。

（あるいは「パンが無くて飢え死にしそうなら、ケーキを食べれば良いじゃない？」か）

ライオンに次々と仲間を食われたネズミ同士が集まって、どうしたら横暴なライオンの残虐行為をストップさせられるか相談していた。

あるネズミが「ライオンの首に鈴をつければ万事解決だ。　鈴が鳴ればライオンが来たことがわかるので、鈴の音で危険を察知して逃げればいいじゃないか」と言った。

すると皆が「それはすばらしいアイデアだ」と絶賛したが、一匹のネズミがこう言った。

「じゃあ、俺らのうち、誰がライオンの首に鈴をつけに行くんだ？　ライオンに食われずに鈴をつけられるやつが俺達の中にいるのだろうか？」


　ならば「9条を死守」「日米同盟破棄」を叫ぶ国連中心主義者さんの希望がどうやったらかなえられるか教えよう。

憲法を改正して日本が核武装し、防衛費のＧＤＰ1％ワクを取っ払って通常戦力も強化、国産兵器の輸出を解禁して国家財政を助け、防衛負担を軽減してやれば良い。

こうすれば、日本の安全保障政策の自由度が高まり、国連中心主義者の言うように「アメリカのせいで戦争に巻き込まれる」ことも無くなろう。

日本の安保政策の自由度を出来るだけ高めて、外国に左右されないようにしてしまえば、あとは国連に協力するなり何なり好きに出来る。

つまり、国連中心主義者の言ってきたことと正反対のことをやれば良いわけだ。


　第二次世界大戦が終わり、国連をつくるにあたって採用された安全保障のコンセプトは、世界の安全は最終的に、米・ソ・英・仏・中の常任理事国（P5＝permanent five）を中心とする国連軍の軍事力によって守る、というものだった。

ところが国連が出来てもう60年以上経つのに、いまだかつて国連憲章に基づく正規の国連軍が結成されて、世界の平和が守られたというためしは無い。

1950年の朝鮮戦争の場合、北朝鮮の侵略によって韓国の安全が脅かされたために、安保理は”国連軍”の派遣を勧告したが、北朝鮮の侵略行為を助け、紛争の当事者となったソ連は安保理を欠席した。（同じく当事者の中共は、まだ常任理事国ではなかった）

兵力の9割以上をアメリカ軍が占め、ソ連を除いた16ヶ国から成る実質的には多国籍軍が”国連軍”として派遣され、北朝鮮軍とそれを後押したソ連軍と戦ったのだった。

非公式なものにしろ”国連軍”が、安保理の常任理事国・ソ連の軍隊と戦うとは、たいした矛盾である。

　近年においても、民族紛争防止のためマケドニアに国連予防展開隊（ＵＮＰＲＥＤＥＰ）が派遣されていたのだが、コソボ紛争の飛び火を防ぐために、国際社会からＵＮＰＲＥＤＥＰの駐留延長が強く求められたにもかかわらず、中国がvetoをつかってＵＮＰＲＥＤＥＰは撤退を余儀なくされた。

マケドニアが中国と敵対する台湾と国交を持っていたことに対する、国連を利用した中国の卑怯な復讐劇だった。

アメリカやＥＵ、カナダなどが中国を非難したが、何の効果も無かった。

　民族浄化が深刻な問題となっているダルフール紛争においても、紛争当事者であるスーダン政府から石油を買う中国が長年vetoをちらつかせて、ダルフール紛争解決のための国連平和維持部隊派遣を妨害してきた。

中国が国連を利用して何故スーダン政府をかばうのか？

スーダンは全土に石油が眠っており、スーダン政府が反政府ゲリラをやっつけて占領地を拡大すればするほど、中国国営石油会社が開発できる油田は多くなるからであり、内戦のために武器が欲しいスーダン政府軍に中国製兵器を売りつけてボロイ商売が出来るからである。

中国製兵器による戦争に苦しむダルフールの人達に悲痛な叫び声が、国連に届くことは無い。

　国連は、特に安保理のP5が紛争の当事者・利害関係者となってしまうと、たちまち機能不全に陥ってしまう。

国連による集団安全保障というコンセプトは、はじめから破綻していたのである。

逆にいえば、国連とはvetoをもつP5の私利私欲によって、いかようにも歪められるものであり、決して多くの日本人がイメージするような、
”公平中立な世界政府”では無い。

小沢民主党など、日本の国連中心主義者が言うように、私利私欲に歪められた現在の国連に日本の主権や自衛権を委譲してしまうことが、どれほど危ういことかお分かりいただけたことと思う。

例えアメリカに侵略されても日本を助けるために国連軍は結成されないし、されたとしても日本を救えないということについては、前に述べた通り。

国連中心主義者が理想化する、国連に日本の自衛権を委譲する行為とは、結局、アメリカに委譲することとほぼ等しいにもかかわらず、彼らはせっせと自爆行為に励む。

彼らはそのことに気がつけない。

　国連を”公平中立な世界政府”にするために改革しようとしても、vetoをもつP5の利害に反する限り、それを強力に阻止しようとするだろう。

だからこそこの60年、国連改革が一向に進まなかったのである。

そもそも”公平中立”というのは誰が決めるのかという根本的な問題からして私には疑問だが。



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関連記事・小沢さんの国連中心主義で戦争に巻き込まれる日本

辞める辞める詐欺

　驚きの辞任表明もつかの間、民主党の小沢一郎代表はきょう7日、民主党本部で記者会見を開き、辞意を撤回した。

参考記事（辞意撤回会見の詳細）1・2・3・4


　民主党・小沢一郎党首の、ワケわからん辞任表明の舌の根も乾かないうちに、今度は辞意を撤回だそうだ。

あっけにとられて「ハア？」という声しか出てこない。

　自民党の福田総裁との党首会談でまとまった大連立構想を小沢党首が持ちかえったところ、民主党役員会から拒否され、それがあの辞任表明につながったはずだ。

いったん小沢党首は、党から不信任を突きつけられた形になったわけだが、今回の辞意撤回にあたって、党の方から大連立への賛成があったわけではないと言う。

にもかかわらず辞意を撤回するとは、小沢党首の大連立への決断というのはそれほど軽いものだったのか。　連立を組むというのは、党の将来を大きく左右し、有権者・支持者への影響も多大なものであるはずだが。

そして、辞任を表明した小沢党首の政治家としての言葉はそれほど軽いものだったのだろうか。　プロの政治家にとって言葉は命であろうし、「口下手の東北気質（かたぎ）だから」という言い訳では済まされない。

　さらに、党首会談とその内容について、「複数の情報源からしっかりとウラをとった」とする読売側と、小沢党首の言い分が真っ向から食い違っている。

小沢党首はそのあたりを「読売は自分のところへ取材に来なかった」と言って反論したが、それでは読売の報道が間違っているという証明には全くなっていない。

小沢氏の主張と密室の党首会議に対する疑惑は依然晴れていないし、有権者への説明責任も果たしていないと言わざるを得ない。

自民・民主双方の関係者の話によれば、密室での党首会談で、党首会談をお膳立てしたと言われる読売の渡辺恒雄主筆が強力に押しすすめる、大連立とセットになった中選挙区制への回帰構想が福田首相から提案されたとされるが、

1選挙区から複数の当選者が出て、相対的に”死に票”が少なくなる中選挙区制では、公明や共産など小政党が議席を獲得する目が出てきて、二大政党制の確立から遠のくことになる。

このあたりも、「大連立は民主党が政権を取り、（小沢党首のライフワークである）二大政党制を確立する手段の一つ」という小沢氏の主張の重大な矛盾点となっている。

参考記事

大連立へ色気を見せた小沢党首のホンネは、彼のライフワークであり、国民の耳にいかにも快く響く「二大政党制の確立」にあるのではなく、与党のイス・権力そのものにあるように疑われて当然だ。


　党首に輪をかけて情けないのが、一度は党首から放り出された民主党の面々である。

大連立構想を持ちかえってきた党首に対して、一度は圧倒的な不信任を突きつけておきながら、「お前達は力量不足」「政権担当能力があるのか」と公衆の面前でコケにされたにもかかわらず、党首が辞任を表明したとたん、ハチの巣をつついたような大パニックに陥り、今度は小沢氏の衣のすそにすがり付く始末。

どう考えても、選挙と議席＝カネを心配してのこととしか思えない。

今回のドタバタ劇で、民主党の「生活が一番」というのは、有権者も政策もそっちのけで、「民主党議員の生活が一番」という意味であるのが良くわかった。

国民から主権を委任され、国家と国民を善導するのが、代議士センセーだと思っていたが、党首も含めて、民主党議員はその存在が耐えられないほど軽い。

福田総裁誕生へとなだれ現象を起こした自民党にも辟易させられたが、それでも総裁戦後の冷や飯を覚悟してでも麻生氏を支持した国士が少なくなかった分だけ、まだ自民の方がちょっとマシのように思える。

そういった意味でも、民主党は自身の政権担当能力の無さを証明してしまったと言えよう。

　辞意撤回会見でも小沢党首は、二大政党制確立への情熱を語っていたが、大連立とセットになった中選挙区制への回帰と、それを強力に押し進め、福田政権成立の根回しをし、今回の党首会談までお膳立てしたと言われる渡辺恒雄主筆と某大勲位の存在を考慮すれば、小沢党首にかかった黒い霧はまったく晴れていない。

小沢氏を熱烈に支持しておられるのだろうか、今回の辞意表明→撤回を「すべては”豪腕小沢”のもくろみ通りっっ！」と主張する方をお見かけするが、ほんとうにそうだろうか。

良くそこまで好意的にあれこれ想像できるなと思うし、もしこれが本当に小沢氏の狙い通りの”陰謀”であるならば、目的はどうあれ、こんな悪魔的手法を使って何かを成し遂げるのであれば、いきすぎたマキャベリズムと言わざるを得ない。





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関連記事・危うい二大政党原理主義

関連記事・ワケわからん

ワケわからん

　民主党の小沢一郎代表が4日、突然辞任を表明した。

自民党の福田総裁との党首会談で、ほぼ合意にいたった大連立構想が、民主党役員会から拒絶されたことが原因らしい。

参考記事　


　もうね、ワケわからん。

読売によると、密室の党首会談と自民・民主の大連立を持ちかけたのは小沢氏とのことだが、小沢氏は「マスコミの陰謀だ」と激しい憤りを見せている。

だが、どちらが持ちかけたにせよ、大連立によって小沢さんは野党暮らしから解放されるわけで、大連立そのものにはノリノリだったことは間違い無い。

読売は、大連立成立のあかつきには、小沢副総理のポストまで約束されていたという話まで、大々的に報じている。

　今回の騒動を見ていて、

泉から出てきた女神様が小沢さんに「お前の落としたのは金の斧か？銀の斧か？」と問うて、

小沢さんが嬉々として「私の落としたのは金の斧です！！」と言ったら、すべてを失ってしまった、

という映像が、私の脳内に浮かんだのだが。

まあ、おいおい真相が明らかになることだろう。

　それにしても大連立構想の中身だが、もうあきれ果てたね。

取らぬ狸の皮算用で、大連立後の閣僚ポストの配分先が決まっていたそうだし、それにも増して怒りに震えたのが、選挙制度を昔の中選挙区制に戻そうという話が進んでいたこと。

小選挙区制だと大連立後に自民と民主の候補が両立できないから、1つの選挙区で複数の当選者が出る中選挙区に戻してしまおうという魂胆なんだろうけど、これって国民のことはそっちのけで、自分達に都合が悪いから選挙のルールを変更してしまえという話ではないか。

例えばインコースがサッパリ打てない打者Ａが、全世界の野球のルールを「Ａが打者のときに限っては、ベースの半分からインコース側はすべてボールとする」と書き換えてしまうようなもの。

あるいはＦ1レースで、ターボだと勝てないから、「これからターボ禁止。ノーマルアスピレーションのみＯＫ」とか。

卑怯千万にもほどがあるし、中選挙区制に戻れば、政策の差より地元へバラまく金額の勝負となるから、日本が前世紀の金権政治と赤字垂れ流し財政、政官財の癒着構造へと逆戻りではないか。

中選挙区制復活のためにコソコソやっている連中は万死に値する。

　当ブログで「さきの参院選は国民の自殺点」と書いたら、「安倍政権が何か良いことやったか？民主党に入れることで改革が実現するのだ」とか、「あれを自殺点だなんて、大多数の有権者をバカにしている」とお叱りを頂いたが、私にはどこをどう見ても、改革どころか日本が前世紀へと逆行しているようにしか思えん。




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関連記事・小沢さんと選挙戦の大義

関連記事・オウンゴールで、古い自民党が蘇る

関連記事・大悪を避けるため小悪を許容する

海自撤退

　インド洋に展開中の海上自衛隊・補給部隊は日本時間2日午前0時をもち、テロ対策特別措置法の失効のため撤収を開始。

海自の補給艦”ときわ”と、それをエスコートする護衛艦”きりさめ”は、日本へ向け舵を切った。

参考記事　

「インド洋での補給活動」と紙に書くのは簡単だが、甲板に生卵を落とせば目玉焼きが出来るような酷暑のインド洋で、長期にわたって危険な任務を遂行するのは、並大抵の苦労ではなかったと思う。

補給活動にたずさわった全ての自衛官の皆さんに、心から感謝とねぎらいの言葉をささげたい。

ありがとうございました。全員元気に帰国なさってください。


　それにしても、インド洋からの補給部隊の撤退によって、日本がこうむる損害が最小限にとどまることを祈るばかりである。

今さら言うまでも無いことだが、インド洋は日本の石油タンカーが通る生命線である。

そのインド洋の治安維持に、日本自らが貢献することは、受益者として当たり前のことであろう。

さらに、中東に展開するアメリカ軍から得られる貴重な情報も、今後もらえなくなるかもしれない。

日本はインテリジェンス能力が決定的に低い。

インテリジェンスの世界はギブ・アンド・テイクが原則だから、何の見返りもなく「情報をくれ！くれ！」と言っても、価値の高い情報はもらえない。

　それを「自衛隊が”アフガン・イラクへの侵略者アメリカ”の先兵となった」と勘違いしたのか知らんが、民主党がテロ特措法延長に反対し、自衛隊の給油活動が中止されることとなった。

民主党のような外交アマチュアの反米主義者に特徴的なのは、アメリカから受けている恩恵は一切無視して、「日本が一方的にアメリカに奉仕させられている」といった、被害妄想に陥る点である。

　反米主義者たちは「日本のタンカーが襲われるなんて、自衛隊をアメリカの侵略行為の先兵とするための軍国主義右翼のウソでしょ」と言い張るのであろうが、それは「今そこにある危機」である。

インド洋西部のソマリア沖で、先月末に日本の海運会社のタンカーが海賊の襲撃を受けて乗っ取られるという事件が起こったばかりだ。

海賊に乗っ取られた日本のタンカーを「現在31ノットで追跡中」なのが、アメリカのイージス駆逐艦”アーレイバーク”であるというのは、不思議なめぐりあわせである。　

参考記事　

かつて日本と戦ったアメリカ海軍の英雄の名をつけた軍艦が日本のタンカーを救出しようとしている。

アーレイバーク提督は、戦時中は日本への敵意を持っていたが、戦後は親日家となって海上自衛隊創設にも尽力なさったそうで、日本人が先の大戦の話を今さら蒸し返して、それで日本の対米外交を左右しようとすることがどんなに不毛なことかと思う。

まさに「外交に永遠の敵なく、永遠の味方無し」である。

日本のタンカーを守っているアメリカの軍艦に、海上自衛隊が燃料補給することは自然なことだし、アメリカ海軍艦艇も任務に臨機応変に対応しなくてはならないのだから、インド洋からペルシャ湾へ向かうこともあるだろう。

いったんアメリカ軍艦艇の燃料タンクに入って混ざってしまったら、どこまでが日本が補給した分か、なんてわからなくなるわけだが、民主党は「自衛隊が補給した分がインド洋以外で使われるのはケシカラン」などと言う。

日本のタンカーを乗っ取った海賊は、ソマリアの武装勢力が金稼ぎにやっているものと思われるが、ソマリアは内戦によって国が四分五裂して、今なお軍閥が割拠する破綻国家である。

以前にも言ったが、安全保障というのはビリヤードみたいなもので、どこかの国の安全が破綻すると、それがキューで突かれた球のように日本に跳ね返ってくる。

「よその出来事だからソマリアやアフガニスタン、イラクが破綻国家になろうと、日本は知らねー」では済まされないのである。

しかし、民主党は「うちらは知らねー。自衛隊を撤退させろ。イラクに関与させるな」と言っている。

自衛隊イラク派遣のときもそうだが、「機関銃が何丁ならＯＫか？どこまでが戦闘地域か？」といったような、「ピンの上に何人天使が乗るか」みたいな不毛な神学論争で、日本の国益がどんどん損なわれていくという、いつか来た道を何度見せられれば良いのだろうか。

　それもこれも、すべてはテロ特措法延長に反対して同法を失効させた民主党に責任があり、先の参院選で「安倍政権にお灸を据える」とか言って、アマチュア政党の民主党に入れた国民の責任なわけだ。

もっとも、一番のワルは、安倍政権のスキャンダルをリークすることで政権潰しを狙うという悪魔的手法に手を出した連中（官僚・公務員か）と、安倍政権のスキャンダルだけを取り上げて大騒ぎすることに血道をあげ、野党のスキャンダルは国民の目から極力遠ざけるという、これまた悪魔的手法を駆使したマスコミなのだが。

こういう連中はろくな死に方しない。

　それはさておき、私はこれを奇貨として国民を教育する良いチャンスだと思う。

福田政権が下手にテロ特措法失効対策のため右往左往するより、はっきりと「今後起こることの責任はすべて民主党にある」と宣言して、失効後に起こることを日本国民と民主党に、とっくり味わせたほうが良い。

インド洋から自衛隊が撤退した後、インド洋や中東の治安が悪化して、日本への原油供給が滞るような状況が発生、ガソリンや灯油の値段が倍になるとか、毎日数時間停電するようになるとか、日本経済が悪化して失業率が上昇するなどすれば、

さすがの国民も「民主党のようなアマチュア政党に投票すると大変なことになる」とか「ＴＢＳの政治ワイドショーや朝日新聞を鵜呑みにするのはヤバイな」ということを、体で覚えるのではないだろうか。

そうすれば日本国民の民度が上がって、参院選のようなオウンゴール（自殺点）をしでかすようなことも防げるのではないだろうか。

例えて言えば、「深夜までゲームをしていると翌朝起きれなくて会社に遅刻するよ」と何度言われても、一向に言うこと聞かないガキがいたとして、

案の定、翌朝寝坊しているガキを親が起こしてやって、遅刻しないように会社へ送り出すようなことをするから、いつまでたってもガキがガキのままなのであって、本当に我が子がかわいいなら、あえて会社に遅刻するまで放っておけば良いのである。

　自衛隊のインド洋からの撤退について、アメリカ側から失望とすみやかな再開を求める声があがっている。

ゲーツ国防長官は、「（インド洋は）重要な地域であることは明白だ。数週間以内に支援が再開されることを望んでいる。数カ月以上にはならないでほしい」と述べ、ペリーノ大統領報道官も「給油活動が非常に重要であり、継続を望んでいる」と語り、マコーマック国務省報道官は「失望している」と不満を表明した。

参考記事　

アメリカの言いたいことは良くわかるが、民主党のマイク・ホンダやラントス委員長、ペロシ下院議長が、慰安婦問題について日本を攻撃する決議を通そうとしたとき、なぜトルコの時のように、ホワイトハウスや国務省が安倍政権を守ってやらなかったのか。

だから言ったのに。

アメリカ議会が慰安婦決議を通した結果、安倍政権を支持する保守層は分裂・混乱し、野党は勢いづいた。

参院選の民主党勝利と安倍政権の退陣が、海自のインド洋撤退につながったわけだ。

ラントス委員長は、「慰安婦決議を通したら重大な事が起こると言われたが、起こらなかった」とまで言い切ったが、重大な事とはこれだよ。

日本・トルコが対テロ戦から離脱するとすれば、その引き金を引いたのはアメリカ民主党も同然である。


-----------------------------------------------

　この記事を書いている途中で、福田首相が民主党に大連立を持ちかけたというニュースが飛びこんできた。

ガラガラポンがあるとしても、結局、親が会社に遅刻しそうな我が子を起こすことになるのだろうか？

はてさて。




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関連記事・保守と革新

関連記事・さーて、反省会すっぞ

関連記事・小沢さんの国連中心主義で戦争に巻き込まれる日本
　

遺憾は謝罪で無い。謝罪は行動で示さねばならない

　韓国のユ・ミョンファン駐日大使が30日に、高村外相を訪ね、いわゆる金大中事件において、韓国が日本の主権を侵害したことについて”遺憾の意”を表明した。

高村外相は「”遺憾の意”は陳謝と受け止め、再発防止を確約したと対外発表する」と答え、ユ大使も「異存はない」と応じた。

参考記事　


　韓国の駐日大使が、金大中事件で日本の主権を侵害したことについて、”遺憾の意”を表明した。

外交用語で”遺憾”は、謝罪の意味を含むとされるから、相手が普通の国ならば、これで相手が謝罪したことになるが、韓国となると話はまったく別である。

　歴史問題において、韓国は官民あげて日本の謝罪を要求してきた。

それで日本側が”遺憾の意”を表明すると、「遺憾の意は謝罪したことにならない」と、なおいっそう激高し、日本がさらに踏み込んだ形で謝罪すると、こんどは「口で言うだけではダメだ。それを行動で示さないとな」と言って、けっきょく永久に謝罪を受け入れないのである。

日本と韓国は双方とも対等平等な独立国家である以上、相互主義の大原則が適用されなければならない。

であるならば、韓国が日本の領土に工作員を潜入させ、一人の人間を拉致して殺害しようとするという、悪逆非道の侵略行為が、”遺憾”の一言で済むはずがない。

韓国の大統領が、”遺憾”より踏み込んだ表現で明確に謝罪し、しかも口だけではダメで、謝罪を行動で表す必要がある。

時効が消滅していない金東雲・元1等書記官をはじめとする拉致工作員の引渡しと裁判の実施、韓国の歴史教科書へ事件を明確に記述し、韓国のすべての子供達にしっかりと反省させ、あのような侵略行為を二度と繰り返さないように教育しなければならない。

韓国で新しい大統領が誕生するたびに、日本に対し、繰り返し主権侵害を謝罪することが必要なのは今さら言うまでも無い。

　ところがである。

福田政権は、”遺憾”をもって決着がついたことにするそうである。

公平さを期すために言えば、一部の韓国紙の報道によると、”遺憾”で済まそうとした韓国に対し、外務省が頑張って「“遺憾”ではダメだ。（韓国から）明確な謝罪がなければならない」とつっぱねたそうだ。

当初26日に韓国から謝罪があると報道されたが、それが延期され30日にずれ込んだのは、遺憾で済まそうとした韓国の駐日大使が、日本外務省から面談を拒否されたのが原因だったようである。

外務省は、ちゃんと筋は通したわけだ。

ところが29日になって、福田首相が「政治的に日韓関係が重要な時期なので韓国政府の“遺憾”を受け入れよう」と言って、事態を”ことなかれ”で済ましてしまう決断をしたとのことである。

http://japanese.joins.com/article/
article.php?aid=92445&servcode=200§code=200

　これが事実ならば、福田首相のアマチュア外交には、心底失望されられる。

福田首相は、日本の独立国家としての地位や主権、国際法を何だと思っているのだろう。

別に相手が韓国だとかは関係が無い。

外国が工作員を使って、日本の領土から人間をさらって行ったという、重大な問題をことなかれで済ますとは。

これで北朝鮮の拉致問題が解決できるとは全く思えない。
ことなかれで、拉致被害者と家族の皆さんも切り捨てるつもりだろうか？

　「拉致を解決するために、韓国の協力が欲しいから、譲歩したのだ」と福田首相は言いたいのなら、とんでもない間違いである。

韓国は口先ではどうあれ、拉致に関しては北朝鮮と一心同体で、「もう拉致はウヤムヤに終わらせて日本から統一費用をせしめたい」というのが本音である。

南北首脳会談でも、ノムヒョンがはっきりと拉致問題の解決をうながしたという話が一向に出てこないし、韓国の言い分を鵜呑みにするのも危険だ。

拉致問題解決のために韓国に協力を求めるというのは、被告の兄弟に裁判官を依頼するような話である。被告の無罪放免は確定したも同然だ。

　いや、「未来志向の日韓関係のため遺憾で決着したことにする」と福田首相が言うのであれば、もっとひどい。

韓国は歴史的に、政治家やマスコミが韓国民の日本人への憎悪をあおり、それを自分達への支持につなげるという麻薬を使ってきた。

その麻薬に一番手を出してきたのが、アマチュアまるだしの失策続きで、国民から常に批判をあび、弾劾訴追を受けて崩壊の一歩手前までいったノムヒョン政権である。

ノムヒョンは”対日外交戦争”を宣言し、反日政策を強める一方であったが、それが原因で、日本国民にかつてないほどの反韓感情が生まれてしまった。

韓国の、官民あげての常軌を逸した反日行動を見た日本側から、「彼らはもう人間じゃない。チョウセンヒトモドキだ」という声さえあがっている。

日本の対韓感情は、ここまでこじれてしまったのであって、表面的には見えないかもしれないが、怒りのマグマが日本列島の地下にたまって地鳴りがしているような状況だ。

今年のサッカーアジアカップの3位決定戦が、久しぶりの日韓戦となったが、
日本側応援団のあのようなトゲトゲしい雰囲気は、はじめて見たし、ネット版の大手韓国紙サイトに書き込まれる日本側のコメントからもそれはうかがえる。

私は、この五年間でノムヒョンが取り返しのつかない過ちを犯してしまったと考えている。

　この問題は反日政策をもてあそんできた歴代韓国政権にあるのは明白だが、金大中事件の対応にしろ歴史問題にしろ竹島問題にしろ、日本側が韓国に対し、常に毅然とした態度をとって、やるべきことをやっていれば、ここまで、日本側の感情がこじれることは無かったと思う。

それを「未来志向の日韓関係のため」とか何とか言いながら、韓国が日本に損害を与えてもそれをウヤムヤにし、払う必要の無いカネを払いつづけ、必要が無くても土下座してみせる。

そのことがどれだけ日本国民の感情を傷つけ、韓国の反日政策への怒りを増幅させたことか。

日本政府は、韓国側が原因となって発生した日韓関係の”負債”を、韓国自身に処理させるのではなくて、一方的に日本国民の腹に押し込んできたのである。

それが永遠に持続可能なわけがないだろう。

パンパンに膨れ上がった日本国民の腹がいつか大爆発すれば、日韓関係は間違い無く破綻する。

　私は、「外交に永遠の敵なく、永遠の味方なし」だと思って、外交から感情を切り離すようにしている。

私が韓国の反日政策を批判するのは、「韓国が嫌い」という感情からではなく、韓国・中国・北朝鮮の反日政策は、日本という患者さんの体内に巣くう”ガン細胞”であり、自分が執刀医となって、それを冷静に切除したいだけである。

オペに臨む執刀医が、ガン細胞に対して感情的になってしまい、怒りに震えて「コノヤロ！コノヤロ！」とメスを振り回したら、本来成功するオペもうまくいくまい。

だが、多くの日本国民はそういう考え方を知らないし、いったん国民感情がこじれてしまったら、なかなか周りへ耳を傾けることもしなくなるだろう。

10年先になるか50年先になるかわからないが、将来的に日本と韓国が協力したり同盟関係を結ぶ必要が出てくる局面があるかもしれないが、ここまで日本国民の対韓感情をこじれさせてしまって、どうするつもりなのだろう。

その時、金大中事件をウヤムヤにするという安直かつ無責任な対応をした福田さんは、もうこの世にいないのだろうが、残された日本国家と国民への責任はどうするおつもりか。


　逆に韓国サイドから見ても、日本が韓国の問題行動をウヤムヤに済ますことは、本来なら利益にならないことである。

日本の場合、「受けた迷惑は、相手が謝罪すれば水に流し、相手にかけた迷惑は石に刻む」のが美徳かもしれない。

だが、韓国の場合はまったく逆だ。

「受けた迷惑は、相手が謝罪しても石に刻んで忘れず、かけた迷惑は自分から水に流す」のが美徳であり、それが日本国民の目には”チョウセンヒトモドキ”と映る。

　韓国に”相手の空気を読む文化”が存在しない以上、ハッキリと「それがいかに日本国民を不快にさせ感情を傷つけているか。それを日本人相手にやるのがいかに間違っているか」ということを、日本から言ってやるのが親切というものだろう。

口でいってわからなければ、韓国がやったことを日本も韓国にやってみせて、体で覚えさせるしかない。

韓国には、相手の立場に立って思いやる文化が希薄だからである。

しっかし、日本の指導者はいつになったら韓国を理解し、正しい外交のやり方が身につくのだろうか？

福田政権を見ていると、まるで1980年代の日本のようだ。


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<追記>

　「”遺憾”で事態収拾を決断したのは福田首相」という話を韓国紙が伝えているが、この話は、日韓外交当局者の間でオフレコという約束になっていたのではないだろうか。

日韓でいくら約束しても、オフレコの話が韓国政府関係者から韓国マスコミにすぐさま漏れるのは、恒例行事だからだ。

「遺憾で済ませてやるから日韓両国民には黙っていろよ」と韓国に向けて福田首相のメッセージがあって、それがまんまと裏切られたのであれば、いい面の皮だと思うのだがどうだろう？

福田首相は、中国の故事がお好きのようだから、東郭先生の訓話を強く強く推薦しておく。




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