さーて、反省会すっぞ

　きのう投開票された、第二十一回参議院選挙は、与党・自民党の惨敗、民主党の躍進となった。

年金改革が争点だったはずなのに、民主党から立った自治労の代表が比例区でトップ当選するなど、今回の選挙を一言でいえば、「国民による壮大なオウン・ゴール（自殺点）」だったと思う。

今回のような悲劇的なオウン・ゴールが起こらないよう、当ブログも微力ながらベストをつくしたつもりだが、残念ながら力およばなかった。

　だが、賛成こそできないが私はこの結果を受け入れるし、このような結果は大方予測していた。

選挙の結果を受けてこれから起こることは、良いことも悪いこともすべて、有権者がかぶることだから、私から言うことはない。

民主主義とは、常に正しい選択がされていく体制ではなくて、失敗したときに、有権者が軌道修正できる体制のことである。

ただ、最初の選択が失敗だったとしても、有権者が軌道修正する権利を使わないこともありうるが。

それが”民主主義のコスト”であって、”独裁政治のコスト”よりはマシである。

（”独裁政治のコスト”とは、たとえば独裁者が失敗した時に、それを批判した人が首をはねられたりすること。それによって失政が修正されないこと）

今回の有権者の選択が、取り返しのつかないもので無いことを祈る。

　さて、この選挙で痛感したのは、戦後レジームの既得権益層が、惚れ惚れするくらい強いということ。
　
選挙直前に与党側だけに続々と出てきたスキャンダルが、さかんに言われているように官のリークによるものであり、これで安部首相が退陣して、今後怖くて、政治家の誰もが官僚・公務員に逆らえなくなるのであれば、”平成の5.15事件”と言ってよい。

また、無党派層を含む有権者は、まだまだ既存マスコミに情報源の多くを依存しているということも、はっきりしたと思う。

その意味で、ネットはまだまだ弱い。

今回の選挙結果を不当なものと考える人もいるだろうが、有権者を愚民扱いするのは大反対である。

私は「常に正義が勝ち、悪が負ける」とは思わない。

以前こう書いて読者さんに叱られたが、「強き者が報われ、弱き者は罰せられる」というのが現実だろう。

ネット保守の主張や安部政権の政策は正しいと信じているが、それが今回の選挙結果に結びつかなかったとすれば、それは弱かったからである。

だから強くならねばならない。

　ところで、昨日の選挙特番を見ていて、お一人だけキラリと光ってらしたのが、塩川正十郎先生。

「安部政権の政策は間違っていないのだから、今後は胆力をもっておやりなさい」と的確なコメントをなさっていた。

ただ、安部首相の人事については苦言を呈されていた。

私も、これまでの安部政権の政策の根幹は、決して間違っていないと思うし、
首相を辞任したり、衆議院を解散して総選挙に打って出るような拙速なことはしてほしくない。

生まれつきの名宰相などいるわけないのだし、小泉さんも田中真紀子氏を外相に据えてしまったりしている。

私は、国家指導者も多少の失敗に目をつぶってでも育てていく必要はあると思う。

それに自民党は衆議院の2/3を押さえているのだし、参議院が野党多数となっても戦い方はあるのではないか。

相手の出方によって、政治理念の一致する人を野党から引っ張り込んで政界再編を仕掛けることも一案。

ただ、これまでの安部政権の脇の甘さ、首をかしげたくなるような人事については、強く改めてほしいと考えている。

確かに、自分で選んだ以上、閣僚の不祥事の全責任は首相にあるのかもしれないが、過去の不祥事について、首相が最後の最後まで閣僚をかばわなければならないということは無いと思う。

「涙をふるって馬謖を斬る」ような非情さを持てないリーダーはダメ。

それでは人がついてこないし、身内にもナメられてしまう。

国民の審判を受け入れて、できる限り速やかに内閣改造と党役員の交代など、人事の刷新が必要だと思う。

そのときはスキャンダルをかかえておらず、安部首相のやろうとしている政策に合う人を、安部首相が納得いくように自分で決めてほしい。

他人の意見を聞いて採用した人のスキャンダルや失言が原因で、自分への評価が下がってしまうことほど馬鹿らしいことはない。

もし他人の言うことを聞かないと思い通りの人事が出来ないのであれば、その原因をよく考える必要があると思う。

　さらに言えば、”安部カラー”を出すのが早すぎたのではないか。

小泉前首相のやり方がうまく行っていたので、それをいじらずに、先輩のやり方をうまく取り入れて「小泉路線の継承者」ということを強く有権者にアピールしつつ、自分の権力基盤を磐石のものにしてから徐々に安部カラーを出していけば、違った結果になったのではないか。

確かに、安部政権がすすめる「戦後レジームからの脱却政策」は正しい。

だが、前政権が自民党の支持基盤をぶっ壊して、無党派層の支持をお願いする劇場型選挙戦に移行した以上、たとえミーハーでも無党派層ウケするアメ玉を、戦後レジーム脱却政策と平行して用意すべきだったと思う。

安部政権発足直後から、「安部さんの政策は王道で、玄人ウケはするけれども、政治に関心の薄い大多数の有権者にはわかりづらい」と言ってきたけれども、その懸念が現実のものになってしまった。

　というわけで、反省会はこれでおしまい。

安部首相には胆力を持って、あらゆる困難をはね返し、軌道修正すべきところは速やかにやって、日本のリーダーとして力強く突き進んでほしいと思う。

そして21世紀の世界に通用する、新しい日本をつくってほしい。



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第四の権力のおそろしい腐敗

　近年ずっと思ってきたことだが、日本のマスコミ・ジャーナリズムの腐敗が本当にひどい。

靖国問題にからんだマスコミの小泉政権叩きが、本当にひどかったことは皆さんの記憶に新しいところだと思うし、最近の一方的な安倍政権批判も本当に見苦しいものがある。

年金問題について、私は歴代自民党政権にも責任があるとは思うが、問題が発覚してから、何故マスコミが社会保険庁の労組、つまり自治労と民主党のつながりを大々的に批判しないのか全く理解できない。

自治労の代表が参議院選挙の民主党比例名簿に載っているというのは、大ニュースだと思うのだが、その事実を大きく取り扱ったマスコミがあったという話は寡聞にして知らない。

久間防衛相の失言問題にしても、私は彼の演説内容に問題があったとは思うが、だったら、中越沖地震の視察を「水戸黄門の珍道中」と言い放った民主党・末松義規議員の失言に何故、集中砲火と辞任要求を浴びせないのだろうか。

これが自民党議員だったら、マスコミは鬼の首をとったように大騒ぎすると思うのだが。

赤城農水相の問題についても、だったら、小沢一郎・民主党代表の資金管理団体”陸山会”が10億円を超す資産を保有している問題は、なぜ取り上げられないのか？　私は小沢氏の説明に依然納得できていない。

民主党の角田義一前参院副議長が朝鮮総連から違法な献金を受けていた疑惑も、まだ終わった話ではないと思う。

　もしかしたら50歳代後半以降の、反日・左翼教育の影響が強く安保闘争をリアルタイムで経験した戦後第一世代が、マスコミ各社の幹部になったせいなのだろうか。

不偏不党の国営放送のはずのNHKでさえ、偏向報道が本当にひどいと思う。

かつて”NHKスペシャル”（Nスペ）は良質番組の代名詞とも言えたが、最近のNスペは目を覆わんばかりのものがある。

例えば、2005年に放映された”アフリカゼロ年”。

番組ではスーダン内戦を取り上げていたが、スーダン内戦は、北部のアラブ人政府軍と南部の黒人反政府ゲリラとの対立によって起こり、どっちが善でどっちが悪といった話ではないと思う。

だが、アフリカゼロ年では、黒人支配地域でアメリカのキリスト教右派がボランティア活動をしていることにわざわざ焦点を当てて、まるで「アメリカのネオコンとつながっている黒人反政府勢力側が悪い」かのような報道ぶり。

一方、スーダン政府に戦車や戦闘機を売却して内戦をエスカレートさせた中国については一切スルーで、スーダンに中国国営石油会社が進出していることにさらっと触れただけ。

ダルフール紛争に関しては、私はスーダン政府とそれを支援した中国が悪いと思うが、まるで日本を含む国際社会が手抜きをしていたのが悪かったかのような言いぶり。

ここまで事態が悪化したのは、欧米が国連安保理にダルフール問題を持ちこもうとすると、中国がスーダンを支援するために拒否権をちらつかせて、国際社会がこの問題に取り組むのを妨害してきたのが原因だった。

スーダン政府軍が支配地域を広げれば、それだけ中国国営石油会社が開発できる油田が増えるからである。

現在、欧米各国の政治家のみならず、女優や映画監督といった文化人までが、ダルフール問題における中国のこれまでの姿勢を批判している。

ところが、Nスペの反米・親中に徹したダルフール紛争報道は、低俗の一言だ。

これでは紛争に苦しむスーダンの人達に塩をすり込むようなものである。

　昨年6月に放映されたNHKスペシャル”千年の帝国ビザンチン～砂漠の十字架に秘められた謎～”も失笑を禁じえないものだった。

ビザンチン帝国を取り上げてくれるTV番組なんてそうそうないから、ワクワクしながら番組を見たのだが、私が期待したような、ビザンチン帝国の歴史・文化を取り上げた番組ではなかった。

あまりにもクソだから、ストーリーをかいつまんで言うが、ビザンチン帝国はイスラム勢力と武力ではなく話し合いで問題を解決したから千年帝国となれたのだ。（だから戦争好きのブッシュ政権は、ビザンチンを見習え！と言いたいのだと思う）といったもの。

歴史を知る者なら、すぐ疑問に思うだろう。

それならば、どうしてビザンチン帝国はオスマン帝国に侵略され、滅ぼされたのか？

ビザンチン帝国が話し合いを拒否したから、メフメト2世はコンスタティノープル攻撃を決断したのか？

たとえそうだとしても、侵略された方ではなく侵略した方に問題があるのではないか？

　ビザンチン帝国が千年続いた理由があるとすれば、それはまぎれも無く軍事力・防衛力の優位があったからだ。

ビザンチン帝国の都・コンスタティノープルは三方を海で囲まれ、唯一の陸地側にはテオドシウスの大城壁という、難攻不落の大要塞だった。

それにも増して、イスラムの軍勢を恐怖に陥れたのが”ギリシャの火”である。

7世紀後半に、シリア系ギリシャ人カリニコスが発明したと伝えられるギリシャの火は、現在で言う火炎放射器かナパーム弾の先祖ようなものだったとされる。

ギリシャの火は、海水に触れても消えず、相手の船を燃え上がらせたため、それを装備したビザンチン帝国海軍は東地中海の制海権を握り、何百年もの間、ビザンチンの都を守り、イスラム海軍を寄せ付けなかった。

その製法は門外不出とされ、帝国の滅亡と共にギリシャの火も歴史のかなたに消え去った。

結局ビザンチン帝国が滅んだのは、オスマン帝国にじわじわと領土を奪われ、軍事的・経済的優位を失ったからだ。

「武力ではなく話し合いで問題を解決しましょう」なんて、中学生の幼稚な作文のような話をNスペでやるようになるとは、天下の国営放送もおしまいである。

　NHKに限らず、マスコミ全体の質が落ちているというか、腐敗しきっていると思う。

子供のころ特撮ヒーローものでも見すぎたのか、幼稚な勧善懲悪ストーリーをデッチ上げてTVや新聞で垂れ流し、「無知な国民を啓蒙してやる」といった傲慢さが、巨大組織の向こう側にチラつくのである。

マスコミも「第四の権力」と言われたりするが、

権力というものは、競争者や監視者がいないと、とことん腐敗していくものであり、それはマスコミとて例外ではないようだ。

その意味で、年収一千万円クラスの高額所得者がぞろぞろいるマスコミも、戦後日本の既得権益層であり、格差の勝ち組というわけだ。

その格差の勝ち組が、声高に格差の問題を訴えるのだとしたらおかしな話である。

それならば、高額所得者のマスコミ人が自分の給料を返上して、”ワーキングプア”や失業者にお金を分け与え、格差を是正するべきではないのか。

マスコミが安倍政権を一方的に攻撃するのは、自らの既得権益を安倍政権が脅かしたからなのか。

安倍政権は、誤報を垂れ流したマスコミを厳罰に処したし、朝日新聞グループとは不倶戴天の敵といった関係である。

　タテマエでは不偏不党と言いながら、確実に偏っている日本のマスコミ。

巨大な権力と化したマスコミの参議員選挙にからむ報道を見ていると、とてつもなく恐ろしいものを感じる。



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関連記事・マスゴミの腐敗しきった捏造体質を許すな

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アカと黒

　小池百合子防衛相は演説で、「年金問題で混乱すればするほど、日本をガタガタにしようという彼ら（社保庁の労組）の目標に近づき、運動は成功を収めるという、まさに自爆テロという話になる」と述べた。

参考記事　

「年金問題は社会保険庁の自爆テロ」といった話は、自民党の中川秀直幹事長からも出ている。

　事の真偽は私にはわからないが、盛んに報道されている通り、社会保険庁のずさんな仕事ぶりは、安倍政権にはじまったことではなく、もう何十年も前からあった話だった。

いわば”時限爆弾”としての年金問題が、どういうわけか安倍政権になって爆発したのだった。

　例えば、社会保険庁の出先職員として、都道府県に勤務しながら国家公務員の身分を持つ”地方事務官”の問題が指摘されている。

社会保険庁の”地方事務官”たちの多くが公務員労組である”自治労国費評議会”に加入し、国も都道府県も統制できないアンタッチャブルな存在となっていき、ついには各地で”独立王国”を形成するような事態へとなっていった。

本庁から幹部が現場視察に訪れる時も、いちいち自治労側の許可がいる始末で、これでは上ががんばっても、社会保険庁のデタラメな仕事が改善されるはずが無い。

自治労は、社会党（現・社民党）を強力に後押しする圧力団体となり、もし社会保険庁に改革のメスが入りそうになると、政界に強い圧力をかけるのである。

1984年に、いらだった自民党政権が社保庁改革のための法案を提出したが、自治労がバックにつく社会党によって、4年11国会にまたがって改革法案が廃案・継続を繰り返していた。

88年5月に、自民党の橋本龍太郎・幹事長代理と、自治労をバックとする村山富市・社会党衆院議員が密会、社保庁の腐敗の温床だった”地方事務官”制度の存続が決まったという。

参考記事　

その後、社会党の衰退によって自治労の権力はいくぶんか小さくなったが、自治労の代表は民主党から立候補するようになり、その組織票も民主党へと流れるようになった。

社保庁による、年金業務のデタラメはそのまま温存されたのである。

　で、時は21世紀の安倍政権誕生へと移り、その安倍政権は天下りの禁止を含む公務員制度改革をすすめ、官主導ではなく政治主導、官邸主導の日本をつくろうとしている。

そんな矢先に、社保庁の時限爆弾が爆発した。

国民の圧倒的支持を受けた小泉氏が、政・官・財の癒着構造をぶっ壊し始めたが、小泉氏の後を引き継いだ安倍氏は前任者ほど国民（特に無党派層）の支持が厚いわけではなかった。

公務員側が巻きかえす絶好のチャンスだったのは確かだから、”社保庁自爆テロ論”は、まあありそうな話ではある。

参考記事

　その真偽はともかくとしても、戦後の日本において、国民の税金に群がりそれを利権として貪って（むさぼって）きた特権階級としての”アカと黒”が存在していたのは事実だ。

スタンダールの小説”赤と黒”において、フランス国民を搾取する特権階級としての、貴族（赤）と聖職者（黒）が描かれているが、

日本の戦後レジームにおいて、”アカ”とは、公務員・マスコミ・学者などの世界に浸透している左翼主義者であり、”黒”とは特定アジアとつながっているエセ宗教（エセ・キリスト教、エセ仏教など）である。

官僚・公務員の中に浸透した”アカ”は、内政においては、税金を使って国益と何の関係も無い公共事業をバンバンやったり、まったく必要の無い特殊法人・公益法人などをつくって、自分たちの天下り先としてキープしておく。

あるいは、自治労や日教組のように、公務員の労働組合を結成し、外部からのチェックを拒絶して自分たちだけのパラダイスを建設する。

日本が、国民からたくさん税金をとって公共支出をたくさん行う”大きな政府”であればあるほど、どんどん彼らの利権は大きくなる。

そうしたことの積み重ねが、先進国では最悪と言われる、日本の巨額な財政赤字へとつながっている。

　外交では、特定アジアが謝罪しろと言えば、言った通りにひざまづいてみせ、カネを出せと言えば壊れたATMのようにカネをばらまく。

もっとも税金から払うのだから自分の腹は痛まない。腹が痛むのは国民である。

これが”賠償ビジネス”となって、他のアカが群がる利権になる。

だから自分の生まれた国・親兄弟の住む国なのに徹底的に叩き、おとしめ、汚してみせる。

　戦後レジームにおける”アカ”に本格的なメスを入れたのが、構造改革を叫び、靖国神社へ参拝した小泉前首相だろう。

安倍政権も、公務員制度改革や社会保険庁解体・教育基本法改正など、小泉政権以上に、アカの利権にメスを入れた。

マスコミに浸透しているアカが、安倍政権を一方的に批判するのも、こう考えるとすっきりしてくる。

安倍政権は、戦後レジームにおいて甘い蜜を吸ってきた勝ち組・”アカ”を脅かす、危険な存在だからである。

安倍政権VS”アカ”の戦いが、アカの官僚・公務員の勝利に終わるなら民主主義の危機であり、日本の危機である。

（官僚は100％アカだと言っているわけではない。念のため）

　一部では「優秀な人材が官界に集まらなくなったら日本はおしまいだ。だから天下りは必要悪である」という反論もある。

だが私はそうは思わない。

確かに優秀な人が官界に集まって欲しいと思うし、そのために、仕事が出来る人には大企業並の給与・退職金を与える必要がある。　自省の大臣でもない議員や政治家が、役所に怒鳴り込んでくるようなことから、官僚を守らなければならない。

だが、財政赤字を垂れ流す原因となるような各種法人を無理やり維持し、天下り役人がそうした法人を二・三渡り歩いて、数千万あるいは億の退職金をもらうなど、国民も財政も許すはずがない。

私の記憶では、腐敗の温床になるため、イギリスでは官僚が管轄業界の企業などへ天下るのは禁止されていたはずだが、日本もそれぐらい徹底すべきではないのか。

（たとえば、運輸官僚が鉄道会社や航空会社に天下りは出来ないみたいな）

キャリア・ノンキャリアの差別を撤廃して、出身大学・ペーパーテストの結果で将来を決めるのではなく、能力があり結果を出した人間をどんどん抜擢する。もちろん入省年次も関係無し。

事務次官・局長・審議官といった高級官僚は、そうした人間の中から首相が自分の政策に従って選ぶようにし、

事務次官が就任すると、出世レースに敗れた同期入省組は皆、退官して天下るみたいな無意味な慣行は撤廃するなど、思いきった改革が必要だと思う。

　それに、本当に優秀な人は政治家になるか、政治家個人や政党のスタッフになって、官主導ではなく政治主導を日本に根付かせて欲しいと個人的には考えている。

国政の一翼を担える名誉と大企業並の給与を得てなお、「億単位の退職金がもらえる天下りをさせてくれなきゃ、官僚なんかやりたくない」というのであれば、来なくて結構。

官が使えないなら、民が奮起するだろう。

　日本がまだ貧しくて、欧米をマニュアルとしてそれに追いつくことが国家目標だったころは、”官僚社会主義”は良く機能していたと思う。

だが、日本が欧米並みに豊かになった1980年代半ばごろから、”官僚社会主義”は制度疲労を起こし、それに代わる政治システムをつくれなかったことが、失われた10年の原因となった。

その新しい政治システムづくりに小泉政権が着手し、安倍政権がそれに続いた。

そして戦後レジームの勝ち組だった”アカ”から猛烈な反撃を食らっている。

　安倍政権と”アカ”の戦いは、民主主義と超然主義との戦いとも言いかえることが出来る。

私は、超然主義の復活を許すな！のエントリーで、「近代日本の政治史は、官僚による集団独裁体制である”超然主義”と”民主主義”のせめぎあいの歴史という側面を持っていた。」と指摘したが、まだまだ、その戦いに決着がついていないということのようだ。

それは、日本がまだ民主主義国家として遅れた部分があるということであり、日本が真に成熟した民主主義国家となるために、どんな困難が待ちうけていようとも、最後には絶対に勝たなければならない戦いということである。

それが本当の意味で、過去の歴史から学ぶということだ。

（欧米の植民地化から逃れ、近代国家として欧米に追いつかなくてはならなかった明治日本においても官僚主導の政治は機能し、アジア唯一の近代国家になれたのだが、そのシステムの欠陥が軍人官僚による集団独裁政治につながった。　官僚・公務員が国民の主人であり続けることを狙うアカは、自分たちのやっていることこそ「いつか来た道」であるのがわかっているのだろうか？）

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時事コラムがちょうど400本となりました。
思えば遠くへ来たもんだ。



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小沢さんと選挙戦の大義

　現在の民主党党首は小沢一郎氏だが、実を言うと管理人クロフネは、かつて小沢氏を支持していた時期があった。

1990年代は、自民党に票を入れたことが無く、小沢氏が率いていたかつての自由党や新進党にずっと票を入れ続けていたのだ。

それは、80年代末からバブルが崩壊する90年代はじめの経済運営の失敗、度重なる汚職事件に、ほとほと自民党への愛想が尽きたからだった。

ここから日本の大停滞時代、”失われた10年”がはじまるわけだが、その時に、自民党を割って出た小沢一郎という人こそ、自民党におきゅうをすえて、
国民をないがしろにする政治家・官僚・財界の癒着構造、腐りきった戦後レジームを改革してくれるのではないかと期待したのである。

だから新進党や自由党へ、小沢氏の経歴の難には目をつぶって、票を入れ続けた。

90年代に「自民党と新進党（自由党）による”保守系の二大政党政治体制”を確立して、両党が競争し切磋琢磨して、日本を立てなおしてくれたら」と、淡くはかない夢を抱いていたことを告白しなければならない。

　ところが、21世紀になり、自民党・小泉政権が誕生して、すべてがひっくりかえった。

「古い自民党をブッ壊して、構造改革をなしとげる」と言った小泉純一郎という人は、”失われた10年”の原因である戦後日本の古い利権構造にメスを入れ、本当にブッ壊してしまった。

郵政民営化の是非を問うために、普通の日本人政治家ならビビッてしまうようなリスクをおかして、解散・総選挙までやってしまった。

私はいつしか自民党を見直し、支持するようになっていた。

現在の安倍政権は、小泉政権の後を引き継ぎ、社会保険庁解体と非公務員化、天下りの見直しを含む公務員制度改革などに取り組み、短い間の内に重要な法案を何度も通している。

”失われた10年”の原因であり、戦後日本の古い利権構造である、公務員利権にメスを入れ、ムダをはぶいて小さな政府をめざすべく、構造改革に取り組んでいる最中にあるのが現在の安倍政権である。

安倍政権については、久間防衛相の失言だとか、赤城農水大臣の問題だとか、ワキの甘さや失敗があるのは事実だけれども、構造改革を継続し、官僚・公務員だけが甘い蜜を吸えるような、国民の利益にならない戦後日本の古い利権構造をこわすという、根本の方針は決して間違っていない。

　で、人間が失敗する時は、だいたい２種類あって、

根本の方針がはじめから間違っているものを支持し、それを知らずに続けてしまう場合と、

根本の方針は正しいのに、途中でちょっと失敗したからといって、自信を失ってくじけてしまい、進むのを止めてしまう場合である。

今、国民が、改革をすすめている安倍政権への支持を止めてしまうというのは、２番目の失敗をおかすことになってしまう。

そして「自民党におきゅうをすえるために、民主党を支持する」というのは、１番目の失敗のパターンだ。

　今回、民主党は、公務員の代表を選挙の候補者として押したてたことからもわかるように、公務員の削減をしない政府、いわゆる大きな政府をつくろうとしている。

自民党がうちだした、年金で問題になった社会保険庁の非公務員化方針に反対し、あくまでも国営化を主張していたのが民主党だ。

これは戦後長く続いた、公務員の利権構造の温存策であって、政策の根本方針がはじめから間違っている。

根本方針がはじめから間違っていて、どんなに続けても希望の無いことを民主党はやろうとしている。

民主党が政策として打ちだしている、義務教育期間中に子供１人に対し月・26000円を支給する子供手当て、農業の個別所得補償制度の導入案も、

きわめて政府の財政状況が悪いなかで財源はどうするのか？

公務員の労働組合から応援されている民主党が、公務員改革をやらないままそのような制度を導入したら、消費税がどんどんアップしていって、公務員と国の借金がどんどんふくらんでいくだけではないのか？　

という疑問が残る。

　さて、小泉前首相が改革に大なたを振るっていた頃、私がそれまで支持していた小沢さんはどうしていたかというと、2003年に自由党を民主党に合併させ、党代表代行に就任した。

ニセ堀江メール事件が起こった昨年、とうとう民主党代表となられた。

　私はそれまで小沢さんのことを、小さな政府・新自由主義をかかげる保守政治家だとばかり思っていたのだが、　民主党党首として打ち出してきた政策を見ると、小沢さんは、それまでの政治信条が180度ひっくりかえってしまって、左翼革新政治家となってしまったように見える。

大政治家・小沢一郎ともあろう人が、どうしてなのだろうか？

実を言うと、小沢さんが自由党を解体して民主党入りなさったその時、私は大変がっかりした。

政権が欲しいから、それで選挙に勝てるのなら、政治家の命ともいうべき自分の政治信条さえも180度転換し、保守政党のリーダーから左翼リベラル政党の党首へくら替えするというのなら、
私は小沢さんの戦いに、大義はまったく無いと思う。




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リーダーの資質

　クロフネがサッカー好きということは、常連さんはご存知のことだと思うが、実は野球選手に一人、気になる人がいる。

それは、ニューヨーク・ヤンキースのキャプテン、デレク・ジーター選手である。

お父さんが黒人で、お母さんがアイリッシュ系という、アメリカ人を象徴するような人だと思うのだが、それを知ったのはだいぶ後のこと。

　あれは確か、ボストン・レッドソックスと対戦した、2003年のリーグ優勝決定戦第7戦のことだった。

普段あまり野球を見ないのだが、どういうわけか、その試合だけはたまたま見ていたのだった。

優勝決定戦は、先に四つ勝った方が、ワールドシリーズへ出場する権利を得るが、ニューヨークもボストンも3勝で並んで王手をかけた第7戦は、8回までボストンが3点リードしてワールドシリーズへの切符に片手が掛かっていた。

ヤンキースにとってレッドソックスは宿命のライバルの関係にあるが、そのライバルに終盤3点のリードを許し優勝を奪われそうだという、絶体絶命のピンチだった。

逆境の中、8回のウラに打順はキャプテンのジーターにまわった。

ブリブリ素振りをして、手袋のマジックテープを何度も締めなおす彼のクセをいつもよりいっそう激しくすると、気合満々でバッターボックスに入った。

そして反撃の口火を切る二塁打を放ったのだった。

セカンドベースに頭からつっこんだジーターは、すっくと立ち上がると、ヤンキースベンチに向かって、

Come on!!（さあ野郎ども、俺について来い！！）
と吼えた（ように見えた）。

まさにキャプテンの中のキャプテン。

リーダーの中のリーダー。

逆境の中、意気消沈しがちなチームの先頭に立って難関に切り込み、結果を出していくジーター選手の姿を見て、いっぺんに惚れてしまった。（ちょっと記憶のなかで美化されているかも）

プレーボーイと言われる彼だが、女性のみならず同性からも惚れられるタイプだと思う。「英雄、色を好む」と言うしね。

ジーターの出塁がヤンキースを元気づけ、松井選手の二塁打などをからめて、その回に一挙に同点においつくと、延長11回には、ヤンキースにサヨナラホームランが出て、劇的な勝利に終わった。

結局ワールドシリーズでヤンキースは負けてしまったので、理想のシナリオとはならなかったが、それでも非常に印象的なシーンだった。

スポーツのチームキャプテンにしろ、国家の指導者にしろ、リーダーというものは、こうでなくてはいけないと思う。

　第二次大戦中、ナチスドイツ空軍によってロンドンが猛空爆を受けていた時も、チャーチル首相が「絶対にあきらめるな、あきらめることこそが悪である」とイギリス国民に必死になって呼びかけ、勇気付けた。

チャーチルは、「みんなの先頭に立つリーダーは戦いの時こそ笑え。笑えなければ無理やりにでもニタリとしろ。それさえできないのならば、一番後ろにすっこんでいろ」といったようなことも言っている。

　「与党逆風の中、今回の参議院選挙戦の結果は、もう決まったも同然」という声もネット界では少なくない。

私は、たとえどんな状況であっても、最後まであきらめてはいけないと思う。あきらめた瞬間が負けである。

逆境であっても絶対にあきらめず、先頭に立って皆を導き、結果を出していくというのが、真のリーダーではないだろうか。

日本の最大勢力は、有権者の40％とも言われる無党派層である。

この層に風を起こせれば、まだまだ結果はわからない。

もちろん、絶対にあきらめないということと、不法な手段を使うということは、まったく別ということは、念のため言っておくが。




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関連記事・中越沖地震とリーダーの危機管理能力

関連記事・年金問題が争点らしい

中越沖地震とリーダーの危機管理能力

　情報が入るにつれ犠牲者・負傷者の数がどんどん増えており、新潟県中越沖地震の大きな被害が明らかになってきている。

参考記事　

中越沖地震の被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたい。

　また、自家用車などに避難されている方は、エコノミークラス症候群に充分ご注意していただきたい。

血栓の発生を防ぐためにも、水分を良く補給し、外へ出て手足を動かすなど自衛策をとっていただければと思う。

　さて、大地震の発生を受け、防衛省は自衛隊員1800人を投入して、被災者支援にあたらせている。

参考記事　

被災地ではライフラインがズタズタになっていることが予想されるので、自前の補給能力・通信能力を持つ自衛隊のすみやかな投入は、安全保障政策上、当然の策と言えよう。

二次災害に充分注意の上、救出・復興支援活動に当たっていただきたいと思う。
　
　ところで記事にあるように、阪神大震災で派遣の遅れが批判されたため、震度5以上で自衛隊の自主的出動が可能になっていたという。

思い起こせば、阪神大震災当時の首相は、自衛隊を軍国主義の手先・アジア侵略者の再来とみなして敵視していた社民党出身の村山氏だった。（当時の名称は社会党）

そして兵庫県知事も、自民推薦ながら反戦リベラル官僚出身でガチガチの9条護憲派、貝原俊民氏だった。

この2人のリーダーの存在こそ、阪神大震災における最悪の二次災害だったと思う。

彼らが被災地への自衛隊の本格出動をためらい、あまつさえ在日米軍の救援受け入れ要請を拒否したことが、本来なら助かるはずの命を大量に失わせてしまった原因となった。

だいたい「自衛隊が再びアジアを侵略する」なんて「安全保障政策について私は知識ゼロです」と宣言しているか、オオカミ少年のように意図的に社会不安をあおるデマを流しているかのどちらかだろう。

戦争を始めるとすれば、その国家に目的なり動機があるのは当たり前のことだが、今さら日本が侵略戦争をはじめて、いったい何の利益があるのだろうか？

9条死守を叫ぶ護憲派は、まさに「国は戦争を起こすために戦争をする」みたいな馬鹿げた主張を平気でするのだが、歴史からいったい何を学んだのだろうか。

「いや、自衛隊はアメリカの侵略行為の先兵となるのだ」といった反論をする護憲派もいるようだが、本当に安全保障政策の知識ゼロ。

自衛隊は、アメリカ軍のように、地球の裏側へでも大兵力を投射できる外征型の軍隊にはなっていないし、そんな兵器も装備していない。

どこかを先制攻撃しようとしているアメリカ軍の鼻先を、”先兵”としての自衛隊がちょろちょろ動いていたら、ジャマで仕方が無い。

私がアメリカの統合参謀本部議長だったら、「敵にばれるからすぐどいてくれ！」って、あわてて電話をかけるが。

自衛隊で何かできるとしたら、アメリカ軍がもう一仕事終えて、制空権・制海権を握ったあとでの、護衛と後方支援ぐらいだろう。

　9条死守を叫ぶ護憲派というのは、安全保障政策を知らないド素人集団であって、こういう人が国や自治体のリーダーだったりすると、国民の安全は大変な危機にさらされることになる。

阪神大震災は、そうした教訓を国民に教えてくれていると思う。

　そう言えば、社民党の阿部知子氏は、「阪神大震災において国の命令で自衛隊が出動したのは、地震が起こってから数日経ってのことだった」と自衛隊を批判し、

返す刀で、安倍政権のもとで防衛省昇格を果たし軍事組織化した自衛隊は、国民保護から遠くなるのではないか、とワケのわからないことを言っていた。




（クリックで大きくなります。証拠隠滅されると困るので）

しかし、命令が出なかったとすれば、それは当時の自衛隊の最高司令官であった社民党出身・村山首相の責任のはずだ。

これだから、安保政策の素人は困る。

「リーダーは誰がなっても同じ」は間違いである。



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年金問題が争点らしい

　間近にせまった参議院選挙だが、その争点は年金問題だと言われている。

そもそも年金問題の原因は、公務員である社会保険庁の職員が、国民の大事なお金を預かっておきながら、ちゃんと記録をつけていなかったという、あまりにもデタラメな仕事ぶりにあるのは、今さら言うまでも無い。

ひどい話になると、社会保険庁の一部の職員が国民が納めたお金を自分のポケットに入れたのではないかという疑惑さえ上がっていて、社会保険庁が現在調査をしているはずだ。

年金問題は、国民の見ている前で起こった社会保険庁の職員の”現行犯”事件であって、絶対に言い訳できないものである。

100年前の出来事を、歴史資料を使って「あった」「いいや、無かった」と論争しているような問題ではない。

国民が給料を払っている、社会保険庁職員のデタラメな仕事の結果、お金を納めたのに年金がちゃんと支給されない国民が出るかもしれないということであり、そうした問題の解消のためにも、国民が払った税金が使われようとしている。

本当に国民は、社会保険庁に対して怒った方がいい。

権利ばかり要求して、仕事や自分の義務を果たさない公務員に怒った方がいい。

　ところが社会保険庁の職員には、国民の怒りの大きさが、ぜんぜんわかっていないように思える。

社会保険庁の職員の大半は、自治労という公務員の労働組合に加入している。

正確には”自治労国費評議会”という名前で、現在は全国社会保険職員労働組合と名前を変えており、現在でも社会保険庁の職員の65％以上、最盛期には80％近くがそこに加入していたと言われている。

つまり社会保険庁の職員の大半は、自治労に加入しているのだから、社会保険庁の職員≒自治労の組合員ということ。

年金の記録をちゃんとつけていなかったという事実は、自治労の組合員に責任があるというのは誰にも否定できないことだ。

百歩譲ってすべての自治労組合員が一回もミスしていなかったとしても、数十年間も、同じ職場にいてこんなデタラメなことが起こっていたことを放置しておいて「知らなかった」で済む問題ではない。

　それでは当の自治労の主張を聞いてみると、どうやら違う意見のようだ。

http://www.j-yokohama.or.jp/jy-syucho.htm

上記の”自治労横浜の主張”を見てみると、こう書いてある。

（「自治労横浜の主張」で検索してね）

今日、公務員バッシングの中で、労働組合への意図的な攻撃が繰り返されている。特に社会保険庁問題で、業務上の混乱（最早社会問題であるが）の原因が、職場（現場）で働く職員にあり、そうした職場体制を作った労働組合の責任でもあると言う。背景に政治的意図があるとはいえ、本末転倒ではないのか。

われわれ国民が「社会保険庁の職員が記録をちゃんとつけていなかった」と批判することは「政治的意図に基づく本末転倒な公務員バッシングだ」ということ？

「業務上の混乱（最早社会問題であるが）の原因が、職場（現場）で働く職員に...」って、年金の記録を正確につけるのは、社会保険庁職員の仕事じゃないのだろうか？

「年金記録をつけるのは、民間のサラリーマンや八百屋のおじさんの仕事で、私たち社会保険庁の公務員には一切関係ございません」とでも言いたいのだろうか？

それに「業務上の混乱」じゃなくて、「業務上のミス」が正しい表記じゃないのだろうか。

これだけ深刻な問題になっているのに、社会保険庁の現場で働いている人達の意識がこれとは、あきれてモノが言えない。

社会保険庁の公務員に任せていたら、100年待っても年金改革はできない。

社会保険庁の職員が加入する自治労の運動には、まったく大義が無い。

国民が一生懸命働いて納めた税金で、自分ら公務員だけは楽しようということにすぎないから。

「45分働いたら15分休ませろ」とか、プロなら１時間で終わる一万字のタイプを１日かけてやるのが許されるとか。

こういう人達が勝ち組となる社会が出来るなら、正義も神も無い日本はもうオシマイである。

政府与党が社会保険庁の解体と非公務員化を打ち出したのは正しいと言わざるを得ない。

読者の皆さんは、社会保険庁の職員たちの主張をどう受けとめただろうか？

社会保険庁職員が、自分達への批判を”公務員バッシング”というキーワードに言い換えて目をつぶり、「あーあー、見えなーい、聞こえなーい」状態になっていることについては皆さん、よく覚えておいて欲しい。

----------------------------------------

　話はかわるが、現在テレビでさかんに流されている「国民の生活が第一」という民主党のCM、争点がわかりやすくて非常に良くできていると思う。

CMで国民の皆さんが言う。

「年金が不安で...」

わかるわかる。　自治労加入の社会保険庁職員のデタラメな仕事のせいで、不安が高まったからね。

「私たちの税金が無駄づかいされているのでは...」

これもわかる。　社会保険庁職員のデタラメな仕事の尻ぬぐいを、国民の税金を使ってやるわけだからね。

それで給料まで払ってやるわけだから、税金のムダ！

「安心できる社会システムを」

これは、庶民の一人として痛すぎるほど感じる。

国民が汗水たらして働いて納めた税金を受けとって、自分たちは、楽ちんでデタラメな仕事でもクビにならずに、ちゃんと暮らしていけてたんだから。

これまでの社会保険庁の職員は。

それで国民は年金がもらえなくなりかけたわけだし、デタラメな公務員が楽して暮らしていかれるようなシステムは日本から無くして、まじめに働いている国民が安心して暮らしていかれるシステムをつくらなきゃいけないね。


　その年金問題について、小沢氏率いる民主党はどういった答えを出したのだろうか？

参院選・比例代表候補者名簿をチェックしてみると、まず目にとまったのが相原久美子（あいはら　くみこ）氏。

この方は、かつて札幌市役所の年金相談員をやっていらした方で、自治労北海道副委員長・自治労中央執行委員（組織局次長）という自治労の偉い人だね。

http://www.chihoujichi-center.jp/jichiro-fukuoka/main/
kiji/1143/1143-05.html

http://210.170.58.152/policy/03.html

ホームページでは「公務員バッシングが強まる中で、公務労協の良い社会をつくる公共サービスキャンペーンと連携し、安定的で質の高い公共サービスの確保する、公共サービス基本法（仮称）を制定します」とおっしゃっている。

あれ？

　続いては　斎藤つよし氏。

経歴をググってみると、先ほど紹介した「公務員バッシングの中で、労働組合への意図的な攻撃が繰り返されている」と主張する自治労横浜の特別執行委員だった偉い人だね。

http://www.j-yokohama.or.jp/04-01-05.htm

あれれ？



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ナイーブな職人国家・日本

　以前、日本人にはマリーシア（ズル賢さ）が決定的に欠けているという話をしたが、ロシアがすすめようとしているシベリア鉄道の高速化事業に、日本が官民あげて群がろうとしているという事実を見ても、「またか」と深いため息をつかないわけにはいかない。

ロシアでシベリア鉄道の高速化や、新線建設による日本の新幹線導入構想が持ちあがっており、外務省や経済産業省に加え、車両メーカーなど民間企業１５社が早くも身をのりだしている。

参考記事　

利潤を上げることを至上命題としている民間企業ならまだしも、国益の確保を至上命題とする外務省が前のめりになって首をつっこんでいるのには、本当に頭が痛くなってくる。

この場合の国益とは、北方領土の返還実現であり、はした金のことではない。

しかも記事によれば、外務省は「（ロシアとの）経済交流の拡大を北方領土問題の解決に役立てたい」と願っての行動だそうだから、外務省でシベリア鉄道高速化プロジェクトを推進している連中は、論理的思考能力がゼロなんじゃないかとさえ思える。

　まずロシアがなぜシベリア鉄道の高速化に乗り出したのかと言えば、何と言っても膨張し続ける中国を睨んだ、戦略上の布石に他ならない。

ロシアにとって中国は、現在もっとも重要な同盟国の一つとなっている。

中国が世界の資源をガブ飲みしてくれるおかげで、天然資源の国際価格が高どまりし、ロシア経済を支える、ロスネフチやガスプロムといったエネルギー産業、ルサルやノリリスク・ニッケルといった金属産業の笑いが止まらない。

中国は、ロシア兵器産業にとって一番気前の良い顧客であり、スホーイ30戦闘爆撃機・キロ級潜水艦・S-300地対空ミサイルなど巨額の商談が次々とまとまった。

ロシア国営の兵器輸出公社”ロスオボロンエクスポルト”も中国のおかげで笑いが止まらないのである。

ロスオボロンエクスポルトにしろ、ロスネフチやガスプロムにしろ、ロシアの国家戦略企業にはプーチン大統領の側近が送り込まれており、プーチン政権の権力基盤を支える重要な柱となっている。

　だが、一見深い蜜月関係にあるロシアと中国も、一皮むけば危うさを内包している。

中国人の旺盛な人口増加力と外国への移民浸透力に反比例するように、ロシア人の少子化が問題となっている。

特にウラル山脈より東のシベリアで過疎化がすすみ、このままではウラル山脈より西のヨーロッパ・ロシアをのぞいてロシア人は少数民族に転落し、シベリアでは中国人が多数派民族を形成する可能性もある。

それはロシアの国益にとっても安全保障にとっても大変ゆゆしき問題である。

ロシア政府は、帝政時代の辺境防衛の担い手だった”コサック”の復権と再強化をはかり、コサックを使って膨張する中国やムスリムに対抗しようとしている。

ロシア政府は、コサックが運営する学校建設を奨励し、そこでは子供達にカラシニコフ自動小銃やトカレフ拳銃の使い方、市街戦のやり方まで教えている。

（護憲派勢力とやらは「安倍政権は日本を戦争のできる国にしようとしている」などと寝ぼけたことを言っているが、このコサック学校でやっているプログラムこそ軍国主義教育だと思う。　日本の小中学校で自動小銃の分解・再組み立てから教えているところが一つでもあるか？）

しかし、ヨーロッパ・ロシアとシベリアの地理的遠さはどうしようもない。

モスクワやサンクトペテルブルクから極東のハバロフスクやウラジオストクまで、列車でたっぷり2～3週間はかかるだろう。

交通が不便でインフラ整備が遅れていて、政治・経済・文化の中心であるヨーロッパ・ロシアからも遠いシベリアから、ロシア人が流出するのは無理もない話である。

だからこそプーチン政権にとって、シベリア鉄道の高速化が不可欠なわけだ。

高速鉄道の技術の無いロシアにとっては、世界でも有数の鉄道王国・日本の技術が欲しいし、何と言っても日本は地理的にシベリアに近い。

　これには韓国の国家戦略もからんでいる。

韓国は、朝鮮半島縦断鉄道を完成させ、それをシベリア鉄道に連結して、釜山からモスクワさらに西欧までつづくユーラシア横断鉄道によって「韓国を物流ハブにする」という国家戦略を打ち出したことについては既にお伝えした。

しかし、アジア－欧州間の物流において、シベリア鉄道がさまざまな問題をかかえ海運に対して競争力を持たず、問題の解決のための技術もロシアには無い。韓国にも当然無い。

韓国とロシアの鉄道当局は最近、協力関係を強化しているが、シベリア鉄道高速化プロジェクトを一番望んでいるのは実はノムヒョンで、シベリア鉄道高速化の前だおしをせっついたのも大方韓国が先ではないだろうか。

関連記事・韓タンの夢　

　プーチン政権のまいた”シベリア高速鉄道ビジネス”というエサに、日本は今、官民をあげて群がろうとしている。

では、シベリア鉄道の高速化が達成され、それによってシベリアの再開発がすすみ、シベリアの中国化を阻止できた場合どうなるか？

資源価格の高騰のおかげで大国の地位へ返り咲いたロシアの基盤は、ますます固くなるだろうし、ロシアと中国の関係も良好なまま推移することだろう。

現在のロシア－中国同盟という枠組が崩れなければ、ロシアにとって日本は戦略的価値が低いままである。

当然「日本へ北方領土を返そう」というモチベーションが起こるはずが無い。

むしろ、「”強いロシア”がなぜ日本へ譲歩して南クリール（北方領土）を返さなくてはならないのか」という声一色となるだろう。

日本には「周辺国が経済的に困難な時こそ日本から先に積極的に援助をしてやって、その国が豊かになれば領土問題や歴史問題が解決するのだ」という、まったく非論理的な主張を繰り返す人が少なくない。

外務省でシベリア鉄道高速化に焦ってのっかかろうとしている人達のように。

それでは問おう。

冷戦終結直後、ロシアは経済的に貧しく非常に混乱していた。

だが、莫大な石油・天然ガス・鉱物資源収入のおかげで好景気にわく現在のロシアは、大変豊かになった。日本はロシア原潜の解体などに多額の援助もした。

ロシアは豊かになったが、北方領土問題はそれで解決したか？
四島は日本にかえってきたか？

答えはニエット（ノー）だ。

逆に、ますます問題解決から遠のいたように見える。

国力の復活と共にロシアでは民族主義・国粋主義が勢いを増す一方である。

現在のロシアには「復活した強いロシアが、なぜ日本へ譲歩して南クリール（北方領土）を返さなくてはならないのか」という声しか聞こえない。

領土問題が解決していないのに、はしたガネに目がくらんで続々とロシアへ経済進出をする日本企業を見て、「日本はもう南クリール（北方領土）を諦めた」という声さえロシアではあがっている。

日本にはプーチン大統領の「鶴の一声」を期待する人達もいるが、黙っていても高速鉄道技術を売り渡してくれるおバカさんに、交換条件で「ロシアの神聖な領土を割譲する」理由が無い。

プーチン大統領の「鶴の一声」なんて、日本人がロシア側の戦略を無視して自分勝手に思い描いた甘い幻想だと言わざるを得ない。

太平洋戦争末期、日本への侵略を準備していたスターリンに、日本が対米講和の仲介をお願いするという大甘の発想ときわめて似ている。

　日本が北方領土を真剣に取り返したいのであれば、相手が北方領土を返還してくれるまで、シベリアの開発に協力してはいけない。ロシアへの投資も控えるべきである。

10年、20年後、ウラル山脈の東側が中国人であふれかえり、ロシアと中国の関係が決定的に悪化し、ロシアが苦境に陥ってはじめて日本の戦略的重要性が見直されることになる。

そうした国際環境が整ってこそ、有利にロシアと交渉できる。
それまで、領土問題の解決を先送りにしても仕方がない。

さらに言えば、サハリン2油田開発がらみで、プーチン政権に日本企業が煮え湯を飲まされた例を見れば分かる通り、低信頼社会のロシアには契約遵守という概念が希薄である。

自分達に有利と見れば、契約を破ることもへっちゃらだ。

日本企業は、シベリア鉄道高速化ビジネスでロシア側から支払われるはした金を期待しているようだが、将来のロシア情勢いかんでは、日本の技術で新シベリア鉄道が完成しても、ロシア側にまるまる工事代金を踏み倒される危険がある。

国際社会も、核を持つロシアを罰することは難しい。

そうなれば最悪、日本はタダで技術を売り渡し、シベリア鉄道をボランティアで高速化してやって、日本企業は、高速化して海路より便利になったシベリア鉄道で欧州に商品を送り、ロシアや韓国に多額の輸送料金を払うようなマヌケな事態になるかもしれない。

ロシアがドイツやフランスの技術を導入するというのであれば、好きなようにやらせておけばいい。

酷寒地や降雪地で高速鉄道を安全に運行するというのは、それなりの技術がいるし、ドイツやフランスの技術で解決できないかもしれない。

それから日本が乗り出しても遅くは無い。
交換カードはもちろん北方四島である。

もし解決できたとしても、最低限、日本は外交的にロシアからナメられずに済む。

そうした評価の積み重ねが、今後25年50年の日本外交を有利に導いていく。

　それにしても、日本には外交に向いていないタイプの人が多すぎる。

　短気で結果を出すことばかり焦り、論理的思考が苦手。　

感情的な自分の思惑・こちらの都合だけで物事全体がすすむと思っていて、自分に長期戦略という発想が無いから、相手に独自の長期戦略があるとは夢にも思わないし、相手の長期戦略を知ろう、それを推理しようともしない。そもそも相手の情報さえ満足に集めようとしない。

自分達にとって、今本当に大切な利益が何かわからない。どんな時でも「カネと（見せかけの）友好」が一番大切だと思っている。

もしくは「自分の名を日本の外交史に残したい」という、国益とは何の関係も無い、薄っぺらい功名心の方が大事なのだ。

まったく子供のようにナイーブで、以前お話したマリーシア（オトナのズル賢さ）が決定的に足りない。

幼稚と言うかなんというか。

外務省内部でシベリア鉄道の高速化に積極的に協力しようとしている人間は、まさにこれだ。

　「日本人はエコノミック・アニマル」とか、「日本は商人国家」と言われたりするがそれは間違っていると思う。

日本は職人国家であり、高い技術力で苦労して一万円の価値の商品をつくっても五千円でしか売れない、あるいは五千円で他人にだましとられてしまってそれにまったく気づかない職人である。

根っからの商人国家というのは、自分で何か生み出さなくとも右から左へモノを動かすだけでカネを生み出し、一万円の価値のものを五千円で仕入れ、それを言葉巧みに二万円で売り飛ばすような国を言う。

ロシアや中国、アラブ国家などが典型的だろう。

日本ではしばしば「モノづくりの大切さ」が言われる。

それはそれで正論なのだが、自分で何か生み出さなくとも右から左へモノを動かすだけで価値を生み出せることを知っていて、それを実行できる人も重要である。

日本ではそうした人材が不足しているから（特に外務省）、高い技術力で苦労して一万円の価値の商品をつくっても五千円で他人にだましとられてしまってそれにまったく気づかないような事例が続出するのである。


------------------------------------

外務省も新人研修として、どっかのアラブ諸国のスーク（市場）へ行って商人と交渉し、指定された商品をいかに安く買ってこれるかといったことをカリキュラムに入れた方が良いのではないだろうか。（アラビア語などの通訳はつけるとして。現地語で交渉できれば言うこと無し）

相場より安く買ってこれれば高得点、相場より高く買わされた場合はもちろん、相場よりいくぶん安くても粗悪品をつかまされて結局損した場合は減点というふうに。

ともかく、今の外務省では闘えない。



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関連記事・ロシア人との交渉

関連記事・ロシア人との交渉（その2）

再開しました

　読者の皆様、お久しぶりです。

ようやくインターネットに接続できる環境が復活しましたので、今日から再開したいと思います。今後とも、どうぞよろしくです。

ネットができない間に頂いたコメントにつきましては、すべて拝見いたしました。本当にありがとうございます。

どのコメントもごもっともな意見が多く、参考にさせていただきました。

お返事できないのは残念ですが、まずは記事の作成を最優先したいと思います。

そのほうが皆さんのご希望に添えると思いますので、ご容赦ください。

　さて、久しぶりに管理人画面を開いて気づいたことは、記事の自動投稿機能がなぜか7月10日からストップしていたのですね。

投稿して欲しい時に投稿されず、投稿して欲しくない時にされてしまうなんて、便利なんだかそうでないんだか。

　それにしてもブログが更新できない間、本当にいろいろありましたね。

久間防衛相の辞任については、いまさら何も言うことはありませんが、言いこそしませんでしたが、私は内心、防衛庁長官就任に反対でした。

内閣の安保政策の方向性に、どう考えても一致する方では無いと思いましたので...

どういう経緯で就任が決まったのか存じませんが、まったく不可解です。

　人気ブログ極右評論を主宰なさっておられ、拙ブログに以前コメントをお寄せ下さった瀬戸さんが、参議院選比例区に出馬なさったというのもニュースです。

ネット発のムーブメントが現実をどのぐらい変えられるか、瀬戸さん達がまさに”新風”を巻き起こせるのか、要注目ですね。

党組織の立ち上げや供託金の準備など、ご苦労も多かったのではないかと推察しますが、維新政党・新風の皆さんの勇気と行動力に心から拍手を送りたいと思います。

　これに関連した話でもありますが、公職選挙法をすみやかに改正して、選挙期間中にネットを使った運動が可能になるようにしてもらいたいものです。

Web2.0は、民主主義に新たな可能性をもたらすと思います。もちろん良いことだけとは限りませんが。

それでも、Web2.0以前の、事実を伝えるのではなくて自分達が伝えたいストーリーを一方的に国民に垂れ流すだけになっている大半のマスメディアや、コメントらんを閉じて一切の批判を封じ込め、既存マスメディアと変わりないことをやっているブログなどは、いずれ腐敗するか、もう腐敗しているかのどちらかでしょうし、そのような情報発信媒体は、淘汰されてしかるべきでしょう。

企業にたとえれば、財務諸表の公開を一切拒否したり、総会で株主にまったく発言権を与えない企業のようなものです。

このような企業が、たちまち腐敗していくのは目に見えています。
それこそ「人間がつくる組織の性（さが）」というものです。

　何だかまとまりのつかないエントリーになってしまいましたが、次回からはいつもの調子に戻したいと思います。




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