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天皇・皇后両陛下、欧州からご帰国 ほか グローバルインテリジェンス

  • 2007/05/31(木) 22:20:37

◆天皇・皇后両陛下、欧州からご帰国 

欧州五カ国を訪問された天皇・皇后両陛下は昨日、政府専用機で帰国された。

両陛下は今回はじめて、エストニア・ラトビア・リトアニアのバルト三国をご訪問なさった。

バルト三国は、東のロシア、西のドイツという大国に挟まれ翻弄されてきた歴史を持つ。そのバルト三国も今やソビエト左翼独裁政権から独立し、民主国家として着実に前進している。

「天皇皇后両陛下の外交力は百人の外交官にも勝る」とは良く言われることだが、今回の両陛下のご訪問は、自由と民主主義の価値観を共有する日本とバルト三国の友好を深める上で、非常に意義深いものになったのではないかと確信する。

バルト三国歴訪のハイライトの一つが”杉原千畝・記念碑”ご訪問だった。

杉原千畝氏は皆様もご存知の通り、ナチスから迫害を受けていたユダヤ人などおよそ6000人に、生命の危機から脱出するためのビザを発給し続けたリトアニア第二の都市カウナス駐箚(ちゅうさつ)の日本外交官であった。

杉原氏が助けたユダヤ人のなかには、のちに”先物の父”と呼ばれることになる、シカゴ・マーカンタイル取引所名誉会長レオ・メラメド氏もいた。

これは私見だが、将来の一万円札の肖像には杉原千畝氏がふさわしいのではないか。 一万円札の裏の絵は当然、カウナス駅に停車中の列車の窓から、殺到するユダヤの人々に”命のビザ”を発給し続ける杉原氏。

いまだに戦前の日本とナチスを同一視する人が沢山いる。
キッシンジャー氏のようにどういうわけか、反日指向のユダヤ人も少なくない。

この一万円札が世界で流通することによって、日本へのそうした偏見も少しはやわらぐのではないだろうか。ただ反イスラエルの人達は嫌な顔をしそうだが。

関連記事・天皇皇后両陛下の東南アジアご訪問と日本の”孤立”


◆血も涙も無い民主党、松岡氏密葬への首相参列許さず

今まで民主党・小沢党首が、地方回りを理由に党首討論からさんざん逃げ続けてきたのに、松岡氏の密葬当日にいきなり党首討論を挑んで、安倍首相の葬儀参列を阻止するとは、血も涙も無いのか民主党!

こんなときぐらい権力闘争を棚上げして、たとえ政敵であったとしても故人の冥福を祈ることができないのか。

「地方回り」で党首討論をすっぽかすことは許されて、松岡氏の密葬に参列するために党首討論を延期することは許されないというのか。

民主党のあまりの非人道的態度、アンフェアーさには呆れ果てた。

「人権の尊重」とか「格差の是正」とか、うわべではきれいごとを並べても、
「自分の主張と違う者=ゴミ右翼は死ね」と言って人権と表現の自由を無視し、「フリーターのような低学歴・低所得者の言うこと・支持することは考えるまでも無く間違っている」といったような、全くの差別によるレッテル貼りをするのは、たいてい民主党のような左翼政党の支持者の方である。

左翼が自分の主張と違う者を批判するとき、論理的な批判よりも、下品な差別語・罵倒語・レッテル貼りを多用する傾向にあるのは、良く知られている。

左翼が政権を取るとしばしば、自分の主張と違う者の口を暴力でふさぎ、それでも言うことを聞かないと殺してしまう、左翼がブログを開設するとコメント欄を閉じて反論を許さないのは、まったく同じ行動原理によるものだと思う。

ともかく、左翼勢力のアンフェアーさには我慢ならない。

関連記事・”嫌韓派”を解剖する(その2)

関連記事・”左翼”を解剖する(その2

関連記事・ゴミ溜めと便所の落書き


◆台湾の李登輝・前総統来日 

台湾の李登輝・前総統が曽文恵夫人らとともに来日、長年の念願だった”奥の細道”をたどる旅をスタートさせた。ご兄弟が祭られている靖国神社を参拝する意向も表明されている。

李登輝さん、曽文恵さん、ぜひ日本旅行を楽しんで下さい。心から歓迎いたします。

ところで、例によって例のごとく中国政府がつべこべ言ってきているが、中国が抗議する必要は全くないし、中国政府は、相互に内政干渉の禁止を約束した日中共同声明の原則を遵守しなければならない。


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松岡農水相自殺 ほか グローバルインテリジェンス

  • 2007/05/29(火) 23:21:56

◆松岡農水相自殺 

28日、松岡利勝農林水産大臣が自殺した。臨時代理に若林正俊環境相が任命されている。発見された”国民向け”遺書は次の通り。


国民の皆様 後援会の皆様

私自身の不明、不徳の為(ため)、お騒がせ致しましたこと、ご迷惑をおかけ致しましたこと、衷心からお詫(わ)び申し上げます。
自分の身命を持って責任とお詫びに代えさせていただきます。
なにとぞお許し下さいませ。
残された者達には、皆様方のお情けを賜りますようお願い申し上げます。
安倍総理 日本国万歳

平成19年5月28日 松岡利勝


 私自身、非常にショックを受けた。
死者にムチ打つつもりは無いが、やはり生きて身の潔白を証明して欲しかった。

ともかく今は、謹んでご冥福をお祈りしたい。



◆ベネズエラの民主主義が瀕死状態  

チャべス大統領個人への権力の集中がすすむベネズエラで、チャべス左翼政権を批判していたベネズエラ最大の民放テレビ局・RCTVが27日、放送免許を取り上げられ閉鎖された。

さらにチャべス左翼政権は、同じく政府を批判してきたテレビ局・グロボビジョンを検察当局に告訴し、つぶしにかかっている。

 私達は今、民主的選挙によって合法的に誕生した政権が民主政治を殺そうとするのを目の当たりにしている。ナチス政権誕生とまったく同じ歴史が繰り返されようとしている。

ベネズエラに限らず、南米各国の貧富の格差は非常に大きい。

チャべス大統領は、ベネズエラの豊富な石油資源を輸出して稼ぎ出したお金を貧困層に景気良くバラまくことで圧倒的な人気を得て選挙に勝ち、権力を維持している。

チャべス大統領がアメリカ企業をはじめとする外国企業を敵視し、外国企業が投資した資産や国内大企業を国営化する方針を発表したことも、強く支持を受けている理由かもしれない。

そうした貧困層からの人気を背景に、チャべス大統領は権力を自らの手に集中させる政策を推し進め、大統領が国会の審議を経ずに法律を制定できる”授権法”を国会の満場一致の可決で手に入れた。

チャべス政権は「格差の是正」のために極端な左翼的政策をさらにおしすすめ、地主に土地の”譲渡”を促すために、貧困層に”組合”を結成させて地主と”交渉”させるとともに、”組合”を援護させるために武装した兵士まで派遣しているという。

そして今回、チャべス政権の政策を批判するテレビ局を、強権を持って潰しにかかった。

 ベネズエラの左翼政権が「格差の是正」を絶対的正義の”錦の御旗”とし、民主政治を破壊し言論の自由を踏みにじっているのを見るにつけ、フランスのミッテラン元大統領の言葉「民主主義は常に建設され、維持されなければならない」を思い出す。

民主主義制度は一旦つくってしまえば、あとは勝手に動いていくのではなくて、民主主義制度から恩恵を受け、それを担う国民が高いモラルを持って、常に手入れをしてやらなければ、容易に死んでしまうものなのだということである。

 また、極端な貧富の格差によって、一握りの富裕層と圧倒的多数の貧困層が存在する民主国家では、貧困層からの圧倒的な支持票によってチャべス氏のような左翼独裁主義者が権力を握りやすくなるということも重要なポイントではないだろうか。

「格差反対! 競争反対! みんなで仲良くいっせいのせで同時にゴールしましょう!」みたいな左翼的思想は、私自身気味が悪くて仕方が無いのだが、かといって私が「100%なすに任せよ」の完全な自由主義経済を支持しないのもそういう理由からだ。

日本で健全な民主政治を維持するためには、経済・社会・文化を支える穏やかな考え方を持った中流階級が分厚く存在する必要があると思う。

だから中流階級の二極分化につながりかねない消費税アップは避けたいし、 いったん貧困層に落ちた人でも、がんばれば中流階級以上にはい上がれるチャンスを国が与える(つまり再チャレンジ)必要があると考えるのである。


関連記事・格差社会と税制改革

関連記事・格差社会と税制改革(その2)

関連記事・格差社会と税制改革(最終回)

関連記事・”左翼”を解剖する(その1)

関連記事・7600億円のゆくえと国の借金(最終回)

関連記事・再チャレンジの無い日本

関連記事・再チャレンジの無い日本(その2)



◆金総書記の健康が悪化か? 
 
 韓国紙”朝鮮日報”が韓国情報当局者の話として、金総書記の糖尿病や心臓病が悪化しているとの情報があると伝えたという。一方、別の韓国紙は韓国政府筋の話を引用して、健康悪化説を否定している。

いまのところ事の真偽は確かではないが、数々の持病があると伝えられ、65歳となった金正日に対し、次男・正哲、三男・正雲の二人の後継者がまだ20代前半で、北朝鮮を動かす独裁者として知識も経験も全く不足しているという根本的な問題があることには変わりない。

一部で「世襲に失敗すれば北朝鮮は内戦になる」という分析があるが、フセイン独裁政権崩壊後のイラクから連想したのだろうが、それはちょっと考えにくい。

ただ、金正日が突如「スターリンや金日成に会いに行く」ことになれば、二人の後継者同士で跡目争いや、有力な側近がクーデタを起こして金氏から王朝を簒奪することは可能性として十分考えられる。

金正日も悩ましいことだろう。



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外貨準備が増えると日本の借金も増えるというナゾ

  • 2007/05/26(土) 01:12:20

 日本が2004年3月いらい、外為市場へ介入していないにもかかわらず、外貨準備が増え続けている。

なぜ増加したかと言えば、外貨で運用している債券や預金から得られる利息収入があるからである。

最後にドル買い介入を行った04年3月からの三年間で、円に換算して10兆7700億円増加したという。

参考記事 

 このこと自体は大変結構なことなのであるが、外貨準備の増加と比例して国の”借金”も増えてしまったという。

どういうことかというと、政府が外為市場でドル買い介入する場合、外国為替資金証券(いわゆる為券<ためけん>)を発行して円で介入資金を調達し、それでドルを買う。

政府はそのドルでアメリカ国債などを買って運用するので、外貨準備が増えれば、為券のような政府短期証券(FB)もそれだけ増える。

複式簿記で考えれば、政府の資産項目に外貨準備(外国債券など)があり、負債項目にはそれに対応する額のFBがあるということである。だから外貨買い介入のために発行されたFBは、純粋な国の借金とは言えない。

しかも日本よりアメリカの方が金利がだいぶ高いので、FBの金利を円で払っても、高利回りのドル建て債券などから得られる金利収入で、充分おつりが来る。

(三ヶ月もの政府短期証券の金利が0.5%前後、二年ものアメリカ財務省証券が4.8%前後)

ところが、”財政法”では国の歳入と歳出を日本円の現金で計上することを定めているので、外貨準備を使って外債などに投資して得た利息収入を外貨のままで計上できないことになっており、外貨で得た金利収入で円を買うと外為市場に影響を与えてしまうのでそれも避け、結局、利息で増えた分の外貨に見合う額のFBを発行して円を調達し、それによって歳入を計上している。

だからドル買い介入せずとも外貨準備が増えると、国の”借金”も増えてしまうというのである。

日本の外貨準備高が4月末で9156億2300万ドルで、為券残高が100兆円にせまりそうだと言っているので、為券残高と外貨準備がほぼ対応していることがわかる。これについては以前のエントリーで触れた。

さらに、この3年間で為券残高が約10兆1000億円増えているのに対し、外貨準備も同様に、1ドル=121円換算で10兆7700億円増えている。

 ここで問題なのは、外貨準備から得た外貨の金利収入を、FBを発行して円に換えて特別会計に計上しなきゃいけないという”財政法”が定めたシステムである。

私はこのような非合理的な決まりがあるとは全く知らなかった。あるはずが無いと思っていた。現役の財務官僚なら当然知っているのだろうが、今までおかしいとは思わなかったのだろうか。

財務省にとって”前例”は神聖不可侵の領域なのだろうか?

たとえば、外貨で得た金利収入を外為市場が円安に振れている時に、少しづつ円にかえれば、わざわざFBを発行して国の”借金”を増やさずとも済む。 (ドル・ユーロに対し円が非常に安くなっている今がちょうどチャンス)

別に国債を発行しなくても良いのに、財務省はわざわざ国債を発行しているように思えて仕方がない。

これで「国債発行残高がウン百兆円になった! 消費税を15%いや20%にあげなきゃ財政破綻だ! 将来の福祉財源がぜんぜん足りない!」というのは、消費税率を初めからあげたくて仕方ない連中の陰謀なのではないかと疑われても当然ではないだろうか。

外貨準備を3年間運用した金利収入がおよそ10兆円あったのだから、外貨準備から得られた金利収入を少しづつ円転し、将来のために福祉財源基金をつくって外為特別会計からそこにプールしておけば、もしかしたら消費税率をアップして福祉目的の財源なんかにしなくても済むのではないか。

しかも、しばらくは日本と欧米の大きな金利格差は縮まらないだろう。

少子高齢化でこれからいくら財源が不足するのか正確な数字は知らないが、平成17年度の社会保障歳出が20兆円強だから、もし10兆円の基金をつくってプールしておけば足りそうな気もするのだが。

あるいは外貨準備の運用益を円転し、それで財務省が国債を買うなり新規国債の発行高を抑えるなりすれば、国の借金も減るだろう。

なぜそうしないのか。

本当に財政が厳しい、将来の福祉財源が出ないというのなら、消費税アップもやむを得ないと思うが、国民の知らないところで、非合理的なルールの存在を知ってか知らずか、財務省がわざわざ発行しなくとも良い国債を発行し、国のみかけの借金残高を増やし続けるのであれば、消費税率を上げなくてはいけないという財務省の主張の根拠がゆらぐ。

消費税は国民から漏れなく取りやすいから税率をアップすると言いたいのだとしたら、国民をナメているとしか思えない。

しかも消費税は逆累進性があるので、収入の安定した”勝ち組”の高級官僚より、庶民の方が負担が重くなる。

ここまで財政状態が悪化したのは、財務省や日銀の政策の結果である。
それを高級官僚ではなく庶民の負担で尻拭いしろということなのか。

国民はもっと怒ったほうが良い。

 ついでに、消費税率アップと法人税減税を主張する財界について言っておきたいが、結局日本で儲かっている人って誰だろうか?

ビル・ゲイツみたいなケタ違いの億万長者は案外少ないから、世界的に見て日本企業の経営陣がそんなに儲かっているとは思えない。

日本企業株の時価総額は、世界的に見てもその資産価値に比べても低いから、配当を出しているとは言えない。だから株主が儲かっているとも思えない。

バブル崩壊以後、正社員を切ってパートタイマーを雇用して人件費を削ってきたから、労働者が儲かっているとも思えない。

消去法でいくと、本当に儲かっているのは法人という”人”、つまり人間ではなくて会社そのものではないのか?

以前から日本企業は内部留保が多いと言われているのは良く知られている。

財界は「国際競争力アップのために法人税減税を」とも主張しているが、日本企業は国内の雇用を減らしてでも、生産拠点を人件費の安い外国に移しており、さらに内部留保があってもなお法人税減税・消費税率アップを訴えるというのは、社会に甘えすぎではないだろうか。

法人という非人間にそんなに儲けさせる、経営者の目的というのはいったい何なのだろうか。

日本型リーダーの悪しき伝統は、兵隊への補給をケチることである。あるいは補給そのものを全く考えないということである。

企業にとっての兵隊とは、実際に現場で働いている人達だ。

それに、たとえ法人税が多少高くても、治安の良さなど日本に会社を置いておくメリットはあると思う。

欧米ではテロの危険が増大しているし、ロシアや中国は独裁政権の気分しだいで、資産を身包みはがされかねない。

財界が自分達さえ良ければという論理で、法人税減税・消費税率アップを訴えるのであれば、日本全体が衰退することで自分達の首もしめることになると思う。

「日本社会に会社を置いて儲けさせてもらっているのだから、日本社会にいくらか恩返ししたい」というノブレス・オブリージュの精神を持った財界人というのは、もういないのだろうか。

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関連記事・7600億円のゆくえと国の借金(その2)

関連記事・7600億円のゆくえと国の借金(最終回)

関連記事・格差社会と税制改革(最終回)

中国、チワン族に強制不妊手術 ほかグローバルインテリジェンス

  • 2007/05/23(水) 23:47:34

◆中国、チワン族に強制不妊手術 

 中国・広西チワン族自治区博白県で、”一人っ子政策”の徹底をはかるために当局に雇われた数百人規模の”取り締まりチーム”が、鉄パイプやハンマーで武装して村々をあらしまわり、無理やり女性を連れ去って強制不妊手術を施していた、と香港マスコミが伝えている。

産経の報道では、チワン族自治区博白県の各地で、これに反発したチワン族による数千から一万人規模の暴動が発生、治安部隊との衝突で5人が死亡したという。

 これが本当なら驚愕の事実だ。

従来、中国の”一人っ子政策”は少数民族には厳格に適用されず、第二子・第三子を産んでも少数民族だけは特別待遇として許されているはずだった。

少なくともこれまでの中国政府の説明ではそうだった。

そうした少数民族への”特別待遇”こそ、漢族がチベット・ウイグル・モンゴル・チワンなど各少数民族を支配する大義名分ともなってきたのである。

近年、支配民族である漢族は、特に急速な経済発展を続ける沿岸部を中心に非常に裕福となった。そのため、一人っ子政策に違反してもさして痛くも無い罰金を払うだけで、第二子以降を出産してしまうケースが増えていると言われている。

その一方で、鉄パイプやハンマーを振りまわすチンピラを当局が雇い、被支配民族のチワン族の女性を連れ去って強制不妊手術を施していたというのである。

まるでナチスによるユダヤ・ロマ人に対する断種政策の亡霊が現代によみがえったかのようである。

 日・米・欧の先進民主国家をはじめとする世界は、こうした事態を「ビジネスが大事」といったような理由で見逃しても良いのだろうか?

中国で、平和の祭典であるはずのオリンピックが開催されるのは、とても適当とは言えないし、もし北京オリンピックがこのまま開かれれば、中国にオリンピックやスポーツの政治利用を許してしまう結果となってしまう。

ダルフール問題も含め、国際社会は中国に対し、こうした凄まじい人権侵害をやめるよう非難・制裁などで圧力を強めるべきだ。

関連記事・収容所大陸・中国

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2008年3月16日追記

現在チベットで虐殺事件が起こっている。

チワン族女性への強制不妊手術もそうだが、中国共産党独裁政権による他民族へのエスニッククレンジング(民族浄化政策)はひどくなる一方だ。

中国のカネに目がくらんで、世界はこうした悲劇から目をそらし続けているがそれで良いのか?

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◆琴浦町の日韓友好碑は、”東海”のハングル表記をつけて作り直す? 

読者の皆さんは良くご存知だろうが、鳥取県琴浦町にある”日韓友好碑”の”東海”という表記を町が削除し、韓国・江原道や在日韓国人団体から抗議を受けている問題で、田中満雄町長は20日、本文を”日本海”、ハングル表記を”ドンへ(東海)”とのみ表記して碑文を作り直す考えを表明した。

 琴浦の田中町長も、本当に外国人との付き合い方がわかっていないと思う。
特に韓国人というものを全く理解していない典型的な日本人がおかす失敗例である。

韓国は「”東海”がもともとの名だったのに日本が韓国を侵略した時に日本海と名前を強制的に変更した」と主張しているが、それが真っ赤なウソなのは再三説明したとおり。

例のIHO総会の話も韓国マスコミのデッチ上げで、日本海のまま現状維持ではないかという話が某日韓掲示板で出ていて、引き続き調査中だが、韓国マスコミからも続報が出てこないので、やはりデッチ上げだった可能性がある。

これまで韓国は「日本に侵略されたから」と理由をつければどんなことをしても許されると考え、実際日本も、たとえ自分が悪くなくてもそうした行動をしばしば起こす韓国に譲歩と金品を与え続けてきた。

それによって韓国の問題行動がますますエスカレートしたのだった。

つまりチンピラのインネンのような話で、まともに受けとめるだけ馬鹿を見るのである。

にもかかわらず、琴浦町長は「交流を支えてきた人たちに相談も無く削除したのは軽率だった」と話し、碑文にハングル表記で”東海”と書き加えようというのである。

チンピラに「仲良くして欲しかったら100万もってこいや」と言われて、「相手も仲良くして欲しいといっているのだから100万払わないのは軽率だった。50万払おう」というようなものである。

中井勲元町長のような”韓国との交流原理主義者”は、そういう不健全な交際を”交流”と名づけ、それにのめりこんできたと言える。

たとえ自分が悪くなくても謝罪し、相手の言いがかりをクソまじめに受けとめ、こちらのまったく正しい主張と相手のつけてきたインネンとを足して二で割ったところを、問題解決の”落としどころ”とする。

これが外国人と付き合った経験の少ない日本人がしばしば陥る間違いである。

最近でこそ政府・外務省はやらなくなったが、つい数年前まではこんなことのオンパレードだったし、鳥取県の田舎レベルでは今もまったく直っていないということだ。

琴浦町長は「ハングルで東海と書いて韓国側に”誠意”を見せれば、問題は解決するだろう」と考えたのだろうが、相手は感謝なんかしない。

むしろ「当然のことだ。もっと譲歩するようインネンをつけてやれ」と考えていることだろう。

インネンをつけてきたチンピラに一度カネを払った人が、ますますつきまとわれるのと一緒だ。

そもそも、韓国側で、日本海と表記した碑文があるのだろうか?

日本の碑文には、”日本海”だけで充分である。(ハングル表記だと”イルボンヘ”?)外国人がつべこべ言う権利は無い。

もし非難されたとしても、benign neglect(丁重に無視)すれば良い。

 
関連記事・日本海呼称問題と暴走する韓国

関連記事・日本は外国と、どうつきあったらよいのか?(その1)

関連記事・日本は外国と、どうつきあったらよいのか?(その2)

関連記事・犬の調教

関連記事・ライオンの外交が教えること

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韓タンの夢

  • 2007/05/22(火) 00:20:25

 今月17日、北朝鮮と韓国は共同で、黄海側の京義線と日本海側の東海線において南北直通列車の試運転を行った。列車は南北それぞれが用意し、双方から選ばれた150人ほどの客を乗せて、軍事境界線を通過した。

韓国のノムヒョン政権は、南北直通列車の歴史的意義を強調している。

単に韓国がおしすすめる北朝鮮への”包容政策”が新たな段階へと達しただけでなく、ロシアのシベリア鉄道との連結実現へ向けて、大きな一歩を踏み出したものと意義付けられている。

李庸燮・建設交通部長官も「早ければ今年下半期(7~12月)にも南北鉄道の開通が可能」「朝鮮半島からヨーロッパまでの鉄道がつながれば、韓国は太平洋と連結する物流拠点として大きく飛躍できる」と鼻息が荒い。

参考記事 

南北朝鮮とロシアの鉄道会社トップも具体的に動き出している。

参考記事 
 
 ノムヒョンは以前から、「南北朝鮮の鉄道を連結してさらにはシベリア鉄道へとつなげ、釜山から欧州までの鉄道路線を開通させ、韓国を東北アジアの物流ハブにする」という国家戦略構想をブチ上げていた。

その狙いはいくつかある。 

・まず南北間の鉄道連結によって、対北宥和政策を目に見える形で前進させることで韓民族ナショナリズムに訴え、韓国民の支持を取りつける。これによって左派出身の大統領が次の政権を担うことをもくろむ。

・北朝鮮の鉄道インフラは、大日本帝国が建設した当時からほとんど投資が行われておらず、ほとんどの路線で最高時速を40km以下に制限せざるを得なくなっている。近代化整備にも天文学的数字の資金が必要である。

それが韓国にとって重い負担となるのは目に見えており、日本など周辺国の南北直通鉄道への投資とそれが実現した時の運賃収入・通過料によって、北朝鮮の鉄道近代化に必要な資金をまかなう。

・韓国のシーレーンは、ノムヒョンが仮想敵と考えている日本と中国の海軍にがっちりと押さえられている。これは地政学的にみて致命的な弱点である。

南北直通鉄道がシベリア鉄道と連結されれば、そのような包囲網を突破する道ができるし、日本・中国と欧州の間を行き来する物資が、朝鮮半島を経由して欧州へと運ばれるようになれば、逆に日本のライフラインを自分達が握れる。

少なくともノムヒョン政権の狙いはこうだろう。

 それでは「南北直通鉄道によって韓国が東北アジアの物流ハブになる」という話の現実味はどうか。

まずシベリア鉄道と自国の鉄道が直接連結している中国やモンゴルは、自国を発着する貨物列車をわざわざ遠回りさせて半島を経由させる必要が無い。

韓国発着の物資だけでは輸送量が限られてしまうので、物流ハブの実現のためには日本が最後の頼みとなる。

そうした思惑から、「日韓海底トンネルを実現させ、日韓の鉄道をつなげよう!」という声が韓国側から上がるのだろう。

http://www.chosunonline.com/article/
20070511000034
 
http://japanese.joins.com/article/
article.php?aid=83415&servcode=200§code=200

既に韓国鉄道公社が先んじて動いており、JR貨物と共同で日韓間の鉄道貨物を一貫輸送する”日韓レール・シー・レールサービス”をスタートさせている。

参考記事 


 だが、日本を含むアジアと欧州間の物流シェアは、95%以上が大型コンテナ船などを利用した海運によって占められている。シベリア鉄道経由と比べて何といっても運賃が安く、輸送日数も計算できるからである。

シベリア鉄道を経由させて欧州へモノを運ぶ場合、何カ国もの国境を通過しなければならないため、コストと時間が無駄にかかり、正確な輸送日数も計算できない。

日本と南北朝鮮、南北朝鮮・中国とロシア、ロシア・ベラルーシとポーランドの間で線路の幅が違うため、荷物をのせかえるか貨車の車輪を交換しなければならず、余計にコストと時間が無駄になる。

さらに、北朝鮮・中国・ロシアといった低信頼社会の国々を貨車が通過するとき、荷物の盗難や破損が非常に心配である。

さらにさらに、北朝鮮では将軍様の特別列車が通る時、すべての列車が強制的に停止させられてダイヤはマヒ状態になってしまうし、釜山-元山-ロシアを結ぶ路線の沿線には、核実験場のある咸鏡北道・吉州郡豊渓里やミサイル実験場の舞水端里があり、とても物流ルートとして適しているとは思えない。

偏狭なナショナリズムに沸き返るロシアの機嫌をちょっとでも損ねると、シベリア鉄道をストップさせられるという心配もある。

 以上のことを考慮すれば、日欧間の物資輸送は安くて安心な海上輸送が一番適しているのは明白だ。

近年の地球温暖化の影響で、アジア-欧州間の海運に今まで考えられなかったような新しい展開が発生することも予想される。

もし温暖化によって北極海の永久氷が縮小すれば、北極海航路を安定的に利用できる可能性が出てくるからであり、そうなると、マラッカ海峡からインド洋・スエズ運河を経由するより、アジア-欧州航路の距離と所要時間を大幅に短縮できるようになる。

海洋国家である日本は神から様々なチャンスを与えられていると言えよう。

どうしてもシベリア鉄道を利用して日本から貨物を運ばなければならないというのであれば、日本の港から船で直接ロシア極東の港へと荷物を運び、そこからシベリア鉄道を利用すれば良いわけで、何もわざわざ線路の幅が違っていて遠回りな半島を経由する必然性は無い。

 韓国・ノムヒョン政権がブチ上げた、一見派手でロマンあふれる国家戦略も、現時点では儚い(はかない)夢でしかない。

海洋国家・シーパワーの日本は、「大陸へのロマン」に惑わされることなく冷静に状況を判断し、深入りを避けた方が賢明だ。

日韓トンネルの実現には、一説に12兆円以上の巨費がかかると言われるが、そんな余裕は韓国側に無い。

もしこれを日本側の資金で行うならば、「平成の三大バカ査定」の汚名は免れないだろう。


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”アジア・ゲートウェイ戦略会議と航空自由化”でも述べたけれど、航空業界のみならず日本の海運関係者も日本の地政学的優位性をまったく生かせていないと思う。

地図でアメリカ西海岸から出発して、アジアで一番最初にぶつかる先進工業国はどこか?

ヨーロッパから出発して北極海・ベーリング海峡を経由して、アジアで一番最初にぶつかる先進工業国はどこか?

それは日本である。

だから南北アメリカ大陸とアジアとの海上輸送を考えた場合、ハブを設けるのに一番適しているのは本来日本なのである。

大型コンテナ船を日本に集め、そこから中国・台湾・韓国などに貨物を振り分けた方が、効率が良い。

ところが現在、アジアの海運ハブは香港・シンガポール・高雄・釜山である。
日本を発着する貨物は余計に時間がかかっているのではないか。

 私だったら鹿児島の志布志湾か種子島あたりにコンテナ港特区をつくり、フィリピンなど東南アジアの安い労働力を誘致して、アジア-アメリカ間・アジア-オーストラリア間(北極海航路が実現するならアジア-欧州間も)の物流ハブに育てることを考える。

香港や珠江デルタなど華南地方や東南アジアと南北アメリカとの物流ハブとして沖縄に同じようなものをつくるのもいいかもしれない。

政治家・官僚・経営者等、日本の指導者層には地政学的発想とその知識が欠けているように思う。


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アジア・ゲートウェイ戦略会議と航空自由化

  • 2007/05/17(木) 23:12:36

 日本が今後とも安定した経済成長を続け、世界にとって魅力のある
”場”となるために、成長を続けるアジアの活力を取りこむことを戦略目標とする、”アジア・ゲートウェイ戦略会議”(議長・安倍首相)が16日、首相官邸での会議で最終報告を取りまとめた。

航空市場の自由化・”アジア・オープンスカイ”への航空政策の転換、貿易手続きの簡素化、金融市場の育成、留学生の受け入れ、アニメなど日本文化の発信力強化がその内容となっている。

参考記事 

アジア・ゲートウェイ戦略会議

 今日は、”アジア・ゲートウェイ戦略会議”の目玉の一つとなっている航空市場の自由化・”アジア・オープンスカイ”とからめて、日本の航空戦略について思うところを述べてみたい。

 現在、世界の航空業界は激烈な競争・メガコンペティションの只中にある。

特に航空市場の自由化がすすんでいる欧米を先頭に、航空会社同士がアライアンス(同盟)を組んで、座席の販売やダイヤ調整、ラウンジ運営など地上支援業務での協力・マイレージプログラムの共通化などによって競争力を高め、それによってライバルに打ち勝とうとしている。

いくつかある航空アライアンスのうちで、最初に脱落したのは、”クオリフライヤー・グループ”だった。

クオリフライヤー・グループは、スイス航空・サベナベルギー航空・トルコ航空などで形成されていたが、まずサベナベルギー航空が経営破綻し、ベルギー政府が救済に乗り出すも、EUから「禁止されている政府補助にあたる」との指摘があり再建を断念。ブリュッセル-東京線も持っていた欧州の老舗航空会社は2001年に消滅した。

そうこうしているうちに、グループのリーダーだったスイス航空も経営危機に陥り、02年に破綻。 
子会社のクロスエアを母体としてスイス・インターナショナルとして再出発したが、クオリフライヤー・グループはこれによって消滅した。

 続いて脱落したのが、アメリカのノースウエストとKLMオランダ航空の連合にアメリカのコンチネンタル航空などが加わった”ウイングス”である。(ちなみに”ウイングス”はマスコミが便宜的につけた名称とのこと)

ウイングスが解体したのは、経営破綻ではなく欧州で活発なM&Aがきっかけだった。

2004年、KLM航空がエールフランスに吸収される形で経営統合し、欧州で一・二を争う航空会社となった。(KLMのブランドは残っており、飛行機も依然飛んでいる)

これによってエールフランスの加盟するアライアンス・”スカイチーム”にKLMも加入することになり、ウイングスの他のメンバー、ノースウエスト・コンチネンタル・アリタリアもスカイチームのメンバーとなって一挙に規模を拡大した。

 いま、世界の航空業界は、アメリカのユナイテッド、ドイツのルフトハンザ、全日空(ANA)、タイ、シンガポール、エアカナダ、スイスインターナショナルなどからなる、”スターアライアンス”がトップ、

アメリカのデルタ、ノースウエスト、コンチネンタルとエールフランスKLM、アリタリア、大韓航空などからなる、前述の”スカイチーム”と、

アメリカン、英国航空、香港のキャセイ、カンタス・オーストラリア、スペインのイベリア、ラン・チリなどに最近加盟した日本航空を加えた、”ワンワールド”が後を追っている。

 航空アライアンスによる、世界を舞台にした三つ巴の戦いの陰で、業績を着々と伸ばしているのが格安航空会社だ。

格安航空会社は、機内での飲食物提供を省略もしくは有料にしたり、使用機種の統一と地上駐機時間の短縮による運行コストの低減によって、格安運賃を実現した航空会社で、欧州のライアン・エア、イージージェット、アメリカのサウスウエスト、ジェットブルー、ブラジルのゴル、東南アジアのエアアジアなどが代表例である。

格安航空会社の成功を見て、大手航空会社がマネをして子会社を作る例も多い。

 以上見てきた熾烈な競争によって、特に航空市場の自由化が進んだ欧州では一国を代表するような航空会社がバタバタと倒産したり消滅していて、前述のサベナベルギーやスイス航空の倒産のほかに、ギリシャのオリンピック航空も負債ごと旧会社をつぶして新会社へと移行させたり、KLMがエールフランスに吸収され、スペインのイベリアが英国航空からM&Aの対象に狙われているなど、中堅規模の航空企業でもまったく安穏とはしていられない状況だ。

 それでは日本の航空業界はどうなっているかというと、これまで日本航空が国際線と国内幹線、全日空が国内線と一部国際線、日本エアシステムが国内ローカル線と一部幹線というふうに住み分けを運輸省(現・国土交通省)が決め、手厚く保護されてきた。

その後、日本航空と日本エアシステムの合併があったが、運行トラブルの続発で経営が悪化、また航空アライアンスの加盟でも遅れをとり、全日空にやや水をあけられている。

格安航空会社の分野でもスカイマークやエアドゥなどが市場開拓に挑んだが、既存航空会社の壁は厚く、苦しい経営が続いている。

 こうした状況で、いきなり”オープンスカイ”をやれば、かなりの混乱が起こるのではないか。

これまで保護されてきた国内各社は、単純に日本のお客を海外へ運ぶという発想からなかなか抜け出せなかった。

また、日本の地政学的優位・不利をほとんど考慮しない路線展開をしてきたし、信頼度は高いが運行コストも高いという問題を抱えてきた。航空ビジネスに対する考え方も古い。

日本航空が、運行コストを下げるために機体整備を中国などへ外注したが、つい最近までの運行トラブル続発の原因はそれとは無関係ではないように推測される。(全日空も中国の整備会社に機体整備を外注しているはずだが、機体トラブルは日本航空より少なく見える)

以前は、高い整備技術に裏打ちされた日本の航空会社の機体は、中古機市場で人気だったという話を聞いたものだが。

 地方に目を向けると、「おらが街の空港を国際空港にしたい」という一部の地方自治体が、本来なら採算がとれないのに、韓国や中国の航空会社を誘致して国際線を開設してもらうため、予算を組んで一定数の座席を一生懸命買い上げるような、補助を与えるようなことまで行われている。

地方の首長さんや議会にしてみれば、「国内線専用空港より国際空港の方がステータスが高い」と言いたいのだろうが、その結果、国内各社よりブランドとして多少劣っても、安さと利便性をとって、地方から海外へ行く日本人は成田や関空・中部国際空港を経由せず、ソウルを経由して欧米に向かう場合も多い。

地方の客が成田や関空・中部を経由するようになれば、韓国の航空会社はかなりの打撃を受けるのではないか。

ともかく、日本の航空政策や国家戦略にとってはうまくない問題である。

 以上見てきたように、こうした問題を考慮せずにいきなり”オープンスカイ”をやると、全日空か日本航空のどちらかしか生き残れなかったとか、下手をすると日本の航空会社が軒並み倒産という可能性もゼロでは無いと思う。

国内各社をこれ以上甘やかすことは出来ないし、いずれはオープンスカイが必要となるにしても、順番を間違えると国家戦略上重要な航空会社が一つも無くなってしまうといったことにつながりかねない。

国内各社がコスト競争力と利便性の両方を確保した上で、地方から成田・関空・中部国際の拠点空港への客の流れをつくれるよう発着枠を与えるとか、海外の航空会社の乗り入れを認める場合は、国内各社への乗り継ぎ客増加などメリットが見込める路線を優先させるなどの戦略的選択が必要かもしれない。

国内各社が路線を開設するつもりが始めからない国・地域に対しては、二国間の航空交渉で積極的に発着枠を開放しても良いだろう。

一機あたりの離発着時間の短縮など、管制運用を改善することで羽田・成田の離着陸枠を増やしたり、関空の2本目の滑走路を上手く使うような戦略も必要だ。

 ”アジア・オープンスカイ”への転換は、甘やかされてきた日本の航空業界へのショック療法という意味合いもあるのかもしれないが、薬が効きすぎないようなサジ加減も求められる。

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北朝鮮の新型ミサイル

  • 2007/05/15(火) 19:08:35

 北朝鮮が先月25日に行った軍事パレードに登場したミサイルの中に、新型の中距離弾道ミサイルが含まれていたことが14日、分かった。 アメリカ政府が偵察衛星で確認し、日韓両政府に通報済みであるという。

参考記事

参考記事 

北朝鮮による先月の軍事パレードは、以前から存在が噂されていた新型ミサイルが実戦配備されたことを誇示するためのものだったようだ。

当然、アメリカや日本など国際社会を恫喝して危機をあおり、援助や譲歩を得ようとするいつもの手である。

この新型ミサイルは、旧ソ連が1960年代から70年代にかけて開発した潜水艦発射型弾道ミサイルR-27(NATOコード SSN-6”Serb”)を、北朝鮮が独自に発展させたものと言われている。

R-27は、一段式の液体燃料推進のエンジンを持ち、弾頭重量は650kg、CEP(半数必中界)は1.5km前後である。

よく北朝鮮の弾道ミサイルは日本の原発をピンポイントで狙えると言う人がいるが、CEPが1.5kmということは、10発撃ったら5発が半径1.5kmの円内のどこかに、もう5発はその外側に落ちるということだから、このミサイルの命中精度の粗さがわかるだろう。 

北朝鮮が命中精度をあげるべく改造している可能性があるが、それでもたかが知れていると思う。 もともとこの種のミサイルは目標にピンポイントで命中させなくてはいけないようなミッションで使うものではない。

射程距離は2400~3000kmだが、改良によって北朝鮮は最大5000kmまで射程を延ばしていると分析されている。これだと米軍グアム基地が射程内に入るし、ぎりぎりアラスカの先っちょにも届きそうだ。

北朝鮮には有名なテポドン2という弾道ミサイルもあるが、こちらは二段式で射程が4000km以上と推測されているから、R-27の方が性能は高い。

しかも昨夏の発射実験で、テポドン2は上昇途中で空中分解・落下したと見られている。だから日米同盟にとってR-27を改造したミサイルの方がやっかいかもしれない。

 さらに忌々しき問題は、北朝鮮がイランとの協力をさらに強化したことだ。

このミサイルかその派生型(BM25と呼ばれる)がイランに18基輸出されたというイスラエル情報機関関係者の話が昨年、報道されたが、イランが石油輸出で得た外貨で北朝鮮の大量破壊兵器開発に出資し、イランは完成した弾道ミサイルを輸入して発射テストをするなど、両国はこれまで密接なつながりがあった。

ノドンもイランに輸出され、シャハブ3として実戦配備されている。

その両国が11日、政治・経済の各方面において協力を強化することで合意した。また、北朝鮮の金永日外務次官がイランの核開発を全面的に支持すると表明した。

北朝鮮は、当初平和利用をうたって核開発を始めたが、国際社会の懸念のとおりに、いつのまにか核兵器開発にすり替わっていた。その先輩がイランの「平和的核利用」を支持するというのである。

参考記事 

参考記事 

イランは、石油輸出で稼いだ外貨準備をドルからユーロなど他の通貨へとシフトさせているが、イランがユーロなどのドル以外のハードカレンシーを提供して北朝鮮の独裁体制の維持と大量破壊兵器開発を助ける、といったことも今後予想される。

イランが核兵器の開発に成功し、続々と北朝鮮製の弾道ミサイルを実戦配備することになれば、地域の軍事バランスが崩れ、イスラエルやサウジアラビアが深刻な脅威を受けることになろう。

サウジやその周辺国にエネルギーを依存する日本としても他人ごとではない。

昨年夏のレバノン戦争で、イスラム原理主義過激派武装組織ヒズボラが、イランから手に入れた中国製対艦ミサイルで、イスラエル海軍のステルス・コルベット”ハニト”を大破させたように、イランが開発した大量破壊兵器がヒズボラなどの武装勢力の手に渡ることは最悪のシナリオである。

ヒズボラがイスラエルのコルベットを大破させたとき、ミサイルの発射を指導したのはパスダラン(イラン革命防衛隊)のメンバーだったという情報もある。

北朝鮮とイランの軍事同盟が、アジアの西と東を同時に不安定にさせているのである。

 これに対して日本は、アメリカからの協力要請もあり、ミサイル迎撃用の高出力レーザー兵器の開発に着手する方針を決めた。まず地上配備型のレーザー兵器開発を目指すが、航空機搭載型(ABL)のものも将来的に検討されるという。

ABLについては既にアメリカが試験段階に入っているはずである。

参考記事 

また、海から日本へ潜入してくる工作員によるテロ攻撃を阻止するため、防衛省は無人潜水艇・無人水上艇の開発にも着手する。

アメリカ軍も無人潜水艇や無人艦載機の開発をしているが、日本も陸・海・空で無人機を積極的に導入すべきだと思う。

参考記事 

さらに政府は来年4月、日本の数少ないインテリジェンス機関のひとつ、内閣情報調査室に”カウンターインテリジェンス(防諜)センター”を設け、機密情報の漏洩防止策を強化することにした。

まだまだ本格的な防諜組織とは程遠いようだが、まず第一歩を踏み出したことは評価できる。

参考記事 

どれも着手するのに少々遅すぎた感もあるが、政府による安全保障政策の強化を支持したい。

 最後に余談だが、反米原理主義にとり憑かれた元官僚が、非武装をうたった平和憲法を守り、アメリカと決別することが本当の保守主義だ、それ以外は保守主義とは言えないなどと、ワケの分からない世迷言を口走っている。

中国や北朝鮮の原爆・水爆弾頭のミサイルが何十発も日本へと照準を合わせている現在の状況で、非武装の平和憲法を忠実に守り、アメリカとの同盟関係も解消してしまえばどうなるか?

日本の安全・国益や価値観を守れるわけがないことは、これまでの歴史が証明している。

中国や北朝鮮が、平和憲法を守ってきた日本に対して拉致事件や東シナ海ガス田盗掘事件を起こしたのは何故か?

話し合い解決を求める日本の訴えにもかかわらず、何故それらの事件がいまだに解決していないのか?

拳銃をこちらに向けている相手に対し、丸腰の人間が対等に話し合えるとでも思っているのか? もしそれが可能なら銀行強盗や誘拐事件みたいな犯罪は起こらないだろう。

平和憲法を守ってアメリカと決別なんて保守主義どころか、日本の自殺行為である。

日本が独自に核武装してアメリカと決別というのなら、まだ話はわかるが。

官僚になるような日本のお受験秀才には、左翼・反米・空想的平和主義・自虐の傾向が非常に強い。

特に外務省チャイナスクールの面々や一部の財務官僚などはその典型であったが、そうした人達が日本の国益を失わせてきたのである。

読者の皆さんも、元官僚というブランドに安心しきってその主張を受け入れてしまうのではなく、彼らの主張の中身とその是非を、ご自分の頭でよく考えて欲しい。

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関連記事・北朝鮮の保有する弾道ミサイル

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日本海呼称問題と暴走する韓国

  • 2007/05/12(土) 00:17:56

 モナコで開かれているIHO(国際水路機関)総会で、ウイリアムズ議長は、海図集”大洋と海の境界”第4次改訂版について、日本海の部分の名称を空白にして発行するよう提案したと、韓国マスコミ各社が報じている。

参考記事 

これが事実かどうかは裏付けが取れていないが、もし事実であるならば、韓国側の執拗な工作が一部実りつつあるということだろう。今回は北朝鮮と共同歩調をとって日本にインネンをつけてきている。

さらに韓国大統領府は日本政府に対し、”大洋と海の境界”第4次改訂版に日本海と韓国側が主張する”東海”の名称の併記を認めるよう要求してきている。

参考記事 

日本側としては当然つっぱねるべきだし、日本海の名称を空白とする、韓国側のゴリ押しに報酬を与える形での第4次改訂版の発行も断固反対すべきで、「この数百年間、自然に定着した日本海という名称を、単に韓国一カ国の利益のために変更するのは全世界に与える損害が計り知れない。韓国が自らのエゴを放棄すればすべての問題は解決される」と、はっきりと主張すべきだ。

安倍首相が靖国神社に供物を奉納していたという報道に対しても、中国が直接の批判を避けたのに対し、私の知る限り世界で唯一、韓国だけが公式に日本と安倍首相を非難した。

参考記事 

日本の教科書検定に対しても、唯一韓国だけが文部科学省に抗議の書簡を送りつけてきた。

参考記事 

 現在、反日に関しては世界で韓国が独走状態にある。

日本海の問題にしても、韓国が自分の国で使う地図に”東海”と書いておけば問題ないのに、日本や全世界でこれまで長らく使ってきた地図の日本海という名称を変更するよう強要するから全世界が迷惑しているのである。

歴史問題も、日本は韓国の主権を尊重し、韓国の歴史教育に一切口出ししていないにもかかわらず、韓国は日本の主権を無視し、一方的に歴史教育を韓国の都合の良いように変えるよう要求するから問題になっている。

靖国に代表される戦没者慰霊の問題も、まったく同様である。日本側は韓国の慰霊施設”顕忠碑”をつぶせなんて言ったことは無い。

しかし韓国は靖国神社を廃止し、日本国の慰霊施設として代わりの物をつくれとまで言ってきている。

世界に二百の国があれば二百通りの価値観・歴史観があっても当然で、世界の国々がお互いの価値観・歴史観を尊重し合えば問題は無いのに、韓国は韓民族優越主義というたった一つの価値観を外国に押し付け、民族紛争をわざわざ煽ってきているのである。

まさに帝国主義のやり方そのものだ。

 さて、近代国家の歴史を振り返ると、欧米にしろ日本にしろ、その発展の経過はよく似ている。

まず、産業革命によって経済がテイクオフする。

それによって高まった国力と自信を背景にナショナリズム(民族主義)が高揚し、民族主義のパワーが膨張して、ついには外へ外へとあふれ始める。

その結果、外国を征服して植民地をつくったり、弱い国を自らの属国としたりする。

韓国とて例外では無かったように思える。

日本の近代化の歴史に韓国の歴史をあてはめてみると、明治維新後の産業革命、1870年代のいわゆる殖産興業の時代は韓国の場合、維新政府と呼ばれたパク・チョンヒ軍事独裁政権によって、日本からの援助を導入して”漢江の奇跡”と呼ばれる急速な工業化が始まった1970年代がそれにあたる。

近代化の進展によって高まった自由民権運動は1890年の日本初の衆議院選挙と国会の開設につながるが、韓国の場合は、チョン・ドファン軍事独裁政権が終焉し、民主的な選挙でノ・テウ政権が誕生した1988年の民主化がそれにあたるだろう。

近代国家として国力を充実させた日本は、華夷秩序の覇者であった清(中国)と戦い、さらに南下してきた帝政ロシアの帝国主義政策と衝突してついに1904年日露戦争が勃発、これに勝利した日本は「世界の一等国の仲間入り」をすることになる。

韓国の場合、1988年のソウルオリンピックの”成功”、さらに2002年のサッカー・ワールドカップでの韓国代表の”大躍進”がそれに相当するだろう。

特に2002年ワールドカップでは韓国代表の”勝利”に韓民族優越主義が大爆発、「アメリカに復讐し、ローマ帝国(イタリアのこと)を破り、スペイン無敵艦隊を撃沈して準決勝進出、早々と敗れ去った日本はもう老いさらばえた国だ、韓国は世界四強国家だ。もう世界に日米に遠慮する必要があろうか」と、国民的規模で民族主義の熱狂状態に酔いしれた。

実際のところは、サッカーの強弱と総合国力の強弱はあまり関係が無いが、サッカーを対外戦争と同一視して熱狂するところに、日本や欧米の大国より国力の小さい韓国の悲哀があると言えるが、彼らにとってはそんなことはお構いなしである。

こうして見てくると、韓国というのは日本への憎しみを抱きつつも日本の劣化コピーのような歴史を歩んできたとも言え、彼らの対日コンプレックスには抜きがたいものがあるように思える。

 現在のノムヒョン政権は、2002年の「韓国は世界四強国家。日米なにするものぞ!」という民族主義的熱狂と反日・反米主義の憎悪の後押しで生まれた。

ノムヒョン政権は、バランサー戦略と称して民主主義の日米同盟から離脱して、北朝鮮や中国といった独裁国家へと接近していき、反日度では韓国史上最悪の政権の一つと言えるだろう。

歴史教育・憲法改正・戦没者慰霊・防衛政策等、日本の内政問題にことごとく干渉し、竹島問題などで韓国民の反日ナショナリズムを煽っては、自らの支持率アップに利用してきた。

北朝鮮に備えた陸軍中心の防衛体制から、日本を仮想敵とする海軍・空軍重視戦略へと転換を図り、かつてないほどの軍備拡張にまい進している。

そして対外膨張的な姿勢はどんどん強まっていき、民族主義的欲求を満足させるべく、日本海という名称を”東海”と変更するよう日本や国際社会に要求し、とうとう「対馬や沖縄は韓国のものだ」という者までが韓国社会に登場する始末である。

一方、韓国社会で「竹島は日本のものだ」「東海より日本海のほうがふさわしい」といったような、韓民族優越主義に反対する主張をする者は、韓国人であれ外国人であれ社会的地位や生計手段を奪われ、容赦無くパージされる。

親日派韓国人(韓国では反逆者と同義語である)の子孫は、ただ血がつながっているというだけで罰せられ財産を没収される。(ユダヤ人の血を引いているというだけで迫害したナチス政権が思い起こされる)

これは1930年代に世界で吹き荒れたファシズム・全体主義の特徴とほとんど同じものである。

ノムヒョン政権は思想的には左翼であるが、極左と極右は同じコインの裏表の関係にあり、また韓国はかろうじて選挙制度は維持しているが、ナチス政権は民主的な選挙が生み出したものであることを忘れてはいけない。

 ところが、依然として日本政府・外務省は韓国に様々な協力を申し入れ、反日に報酬を与えようとするのは全く理解に苦しむ。

今後中国の経済発展がすすみ、北京オリンピックが”成功”して中国人選手による金メダルラッシュで中華民族主義が高揚すると、中国も韓国のような道を歩む可能性が高まるだろう。

日本が韓国の対外膨張主義にどう対処するかを、中国はじっと見ていることだろう。

韓国の行きすぎた自民族優越主義は、どうすればおさまるのかと言えば、全国民規模で”敗戦”の痛みを経験しないかぎりダメなのではないかと思う。

つまり、韓民族優越主義を振りかざし、韓国が日本や世界に対しケンカを売った結果、手ひどいダメージを受けるというプロセスを韓国民全体で経験するということである。

そうしたことでも無いかぎり、韓国の民族主義の暴走はとうぶん止まるまい。


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アジア版IMFの創設?

  • 2007/05/09(水) 22:37:54

 大型連休中の5日、アジア開発銀行(ADB)総会に合わせて京都で開かれたASEANプラス3・財務相会議において、通貨危機に備えて各国の外貨準備の一部を一元的にプールし、通貨危機に陥った参加国に対してそれを貸し出す、新たな多国間体制を構築することで各国は一致した。

アジア版・国際通貨基金(IMF)とも言える新多国間体制は、これまでの、二国間協定によって網の目のように張り巡らされた通貨スワップ協定で通貨危機を回避するシステムを一歩進め、東アジア域内を一つにまとめた多国間協定によって通貨危機の発生を回避しようとするものだ。

参考記事 

一方、アメリカのピール財務次官補代理は「ADBは、ミニIMFになる必要はない」とさっそく牽制した。

参考記事 


 イラク戦争の戦後処理のつまづきで、アメリカの一極支配体制がゆっくりと衰退しているように見える。

IMFは、07年会計年度の歳入不足が過去最大の1億6500万ドル(約200億円)に達するとの見通しを発表し、どうやら22年ぶりの”赤字決算”に陥りそうである。

参考記事 

そうした中、南米の反米左翼の急先鋒ベネズエラのチャべス大統領は、ベネズエラはワシントンに本部を持つIMFと世界銀行から脱退すると表明した。

参考記事 

世界銀行も、ネオコンの代表的人物・ウォルフウィッツ総裁のスキャンダルでゴタゴタしている。

 で、冒頭で触れた”アジア版IMF”構想の話に戻るが、

東アジアでは今、中国・韓国の二カ国が、自民族優越主義と軍備拡張主義の二つを特徴とし、その二つのパワーを背景に他国の主権を侵し内政干渉を盛んに繰り返す、ネオ・ナショナリズムあるいは新帝国主義とでも言うべき政策をとっている。

中・韓のそうした対外膨張的な外交に対して、現在の日本は防衛力の強化でバランスをとるような姿勢をほとんど見せていない。

であるならば、中・韓両国の新帝国主義に対してブレーキとなるのは、省エネ・環境問題であったり、通貨・金融危機への脆弱性ぐらいしかないわけだが、そのブレーキを日本が率先して外してしまうことになるのではないかと危惧されるのが、”アジア版IMF”である。

「肉を切らせて骨を断つ」ではないが、日本自身が多少不況の波をかぶっても、中・韓の新帝国主義を阻止しなければならない状況が出てくるのではないだろうか。

その意味で、外貨準備をどう運用するかという日本の主権は、絶対に中・韓と共有してはいけないわけで、”アジア版IMF”の中身がどうなっていくかはこれから決まっていくのだろうが、日本の「外貨準備運用主権」は絶対に放棄してはいけないと思う。

もちろん、戦略的パートナーであるASEAN諸国や台湾などに対しては、通貨危機の回避のため、日本が積極的に手を差し伸べるべきである。

だが、露骨に日本の主権を侵害する政策をとる国に対して、日本自身が果実を与えてはいけない。

 さらに言えば、日本は防衛力を強化する代わりに自由・民主主義の価値観を共有するアメリカ・オーストラリアとの太平洋三角同盟で、中国などの軍拡主義に対抗しようとしているが、

”アジア版IMF”が創設されれば、アメリカの東アジアにおけるプレゼンスは後退を余儀なくされるかもしれず、日・米・豪の同盟の強化という日本の外交・安全保障政策と逆行しているのではないかと懸念される。

日本の財務省はそのあたりをどう考えているのだろうか?  経済面ばかりに目を奪われて全く目配せできていないなんてことはないのだろうか?

日本の外貨準備を使ってシンガポールの政府系投資会社”テマセク”のようなものをつくるという話も伝わってきているが、ドル準備の運用・取り崩しについては慎重に行動してもらいたい。

政治・経済・外交・安全保障はいずれも密接に関係していて、バラバラで良いということは無い。統一した国家戦略を取る必要がある。

財務省は、経済に関しては専門家なのかもしれないが、どうも外交・安全保障については全くのオンチのように見えて仕方が無い。 OISという独自のインテリジェンス機関を持つアメリカ財務省とは決定的に違うようだ。

外務省が中国による東シナ海のガス田盗掘を非難する一方で、財務省管轄下のJBICが中国のガス田開発にODAを供与するという、とんでもない前科を持つのが財務省というお役所である。

 こうした前科を見ると、日本の財務省にとって”アジア”という言葉には日本の主権よりも上位にある、何か神聖不可侵な意味合いでもあるのだろうか、と思えてくる。

財務省のアジアへの入れ込みようはどうも尋常ではない。

つい最近も産経新聞の正論欄で、ある財務省OBが「日本はアジアで孤立してしまった。アメリカからも突き放されてしまった。日本企業もアジアで出遅れてしまった」と、日本はダメだダメだと典型的な自虐日本人的見解を述べていたが、どういう情報に基づいて言っているのか首をかしげるばかり。

アジアと特定アジアの区別さえついていないように思える。

ともかく日本版NSCでも何でも使って、財務省の対アジア政策が日本全体の国家戦略と矛盾しないよう調整する必要があるだろう。

 京都でのアジア開発銀行(ADB)総会では、ADB内に日本が一億ドルを拠出して省エネ対策基金を設立し、二十億ドルをめどに円借款も供与すると尾身財務相が表明したが、日本がこんなに財政的に余裕があるとは知らなかった。

まさか、日本は財政難だから消費税を上げるなんて言わないよね、財務省さん。

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関連記事・財務官僚閥と大アジア主義

関連記事・IMF改革と財務省の新・大アジア主義

関連記事・韓国は帝国主義国家である

六カ国協議のロードマップは事実上崩壊

  • 2007/05/08(火) 00:34:53

 今年2月の六カ国協議で合意した、エネルギー支援などの見返りに北朝鮮が60日以内に寧辺の核関連施設を停止すると約束した初期段階の措置の期限(先月14日)から3週間が過ぎたわけだが、ロードマップで定められたことが何一つ前進していない。

北朝鮮は、凍結されていたバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮関連口座の全面解除を求め、それが達成されない場合は、核関連施設の停止はできないと再三主張してきた。

参考記事 

参考記事 

2月の六カ国協議で「BDA問題を30日以内に解決する」と言明していたアメリカ側は、BDAの北朝鮮資金の凍結を全面解除し、それを中国銀行にある北朝鮮口座へ送金することによって問題を解決することを3月19日に発表した。

当初は、ニセ札製造や麻薬売買にからむ不正な金が含まれているBDAの北朝鮮資金を全面返還することは出来ないと言っていたアメリカとしては、思いきった譲歩だった。

ところが、中国銀行が北朝鮮資金の受け入れを拒否したため、この方法が使えなくなってしまった。

六カ国協議もそれ以来中断したままだ。

初期段階の措置の期限が迫った翌月、アメリカ側がBDA問題の解決をマカオ当局に一任する形ではかり、4月10日マカオ当局は、BDAの北朝鮮関連口座について口座名義人によって自由に資金の引き出しができるようになったと発表した。

参考記事 

アメリカのヒル次官補も、北朝鮮の資金が引き出し可能になったことを再三、北朝鮮側に伝え、核施設の停止など初期段階の措置に着手するよう求めた。

参考記事 

ところが、北朝鮮は一向に資金の引き出しに現れず、とうとう期限の4月14日が過ぎても核施設の停止措置はとられなかった。

すると北朝鮮側は、「BDA問題の解決には、凍結資金の解除だけでなく送金まで完了する必要がある」と、凍結の解除に加え、六カ国合意には無かった「送金完了」という新しい条件を後だしジャンケンのように付け加えて、現在でも初期段階措置の実施を拒否し続けている。

参考記事 

北朝鮮は、タイやロシア・イタリアなどの銀行への送金を試みているとも、アメリカの銀行への送金を要求しているとも言われているし、韓国が国営の韓国輸出入銀行に北朝鮮資金を一旦受け入れる準備をすすめているという報道もある。

だが、今のところ六カ国協議のロードマップに定められた事はまったく前進していない。

 「行動対行動」の原則を持って実施されると定められた「六カ国協議・共同声明の実施のための初期段階の措置」だが、アメリカ側が懸命にBDAの北朝鮮口座の資金返還に動いたのに対し、

北朝鮮側は、口座の資金が引き落とし可能になっても動こうとせず、60日以内と定められた核施設の停止とIAEA査察の受け入れも行わず、六カ国協議での合意事項には無かった「北朝鮮資金の送金」を新たに追加条件としてくるなど、極めて不誠実な対応を繰り返している。  

北朝鮮は、核施設の停止やIAEA査察の受け入れを実施すると口にはするが、一向に行動に移す気配が無い。

もはや北朝鮮のデタラメな行動にこれ以上の忍耐は出来ないし、六カ国協議で定められた「行動対行動」という原則に基づく、朝鮮半島非核化のロードマップが完全に崩壊してしまった以上、それを見過ごすわけにもいかない。

アジアでも西の方が気になって仕方ないのか、議会多数派の民主党への配慮なのか知らないが、アメリカの、特にヒル次官補を筆頭とする国務省のズルズルと無原則に譲歩していく外交姿勢には、さすがに懸念せざるを得ない。

ヒル次官補やライス長官は、この問題についてどのような出口戦略をお持ちなのだろうか。

 ここは一度期限を区切って、北朝鮮にBDAの口座から現金による資金引出しと核施設の停止など初期段階の措置の履行を求め、一定の猶予期間内にそれが実行されない場合は、北朝鮮が国際社会に対し誠実な行動をとる気になるまで、対北朝鮮制裁の再強化をすべきである。

ヒル次官補も「茶碗に注ぎすぎるとあふれ出し、何も残らない」という朝鮮半島のことわざで、相手から奪うだけ奪って何一つ与えようとしない北朝鮮に警告してきたが、そのことわざを今こそ北に思い出させる時だ。

参考記事 

「北朝鮮と対話すれば核問題は解決されるのだ。ブッシュ政権が北朝鮮との対話を拒否したから核問題が解決しないのだ」と主張する民主党の意見の通りに北朝鮮と交渉した結果がこれなのだから、民主党もよくよく納得したことだろう。

今度はアメリカ側が一枚岩となって、不誠実な北朝鮮に対処することが可能になるのではないか。

そのような措置を取った後で、北朝鮮が国際社会に対し誠意を見せる気になるのであれば、再びアメリカや日本と北朝鮮が交渉すれば良いだろう。

苦労してまとめた、2月の六カ国協議における合意がご破算になってしまうが、金融制裁にはホトホト困っているという北朝鮮のホンネがうかがえたことと、アメリカ民主党や中国・韓国・ロシアといった「北朝鮮と対話さえすれば核問題は解決するのだ」という宥和主義者たちを黙らせる材料が手に入ったことで収穫もあった。

この間、北朝鮮へのエネルギー支援は実施されておらず、北の不正資金もBDAに塩漬けのまま、特に「拉致の解決なくして援助無し」を貫いた日本が失ったものは無い。

ともかく、今のズルズルと無原則に譲歩していく外交姿勢を続けていくのは、アメリカの国益にとっても国際社会にとっても良くないのは明白だ。

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関連記事・北の資金凍結は全額解除へ

護憲派は舟に刻みて憲法を求む

  • 2007/05/03(木) 00:00:00

 今日は昔話をしよう。

昔、中国の楚という国の人が舟で川を渡っていた。

舟が川の中ほどに差し掛かったころ、その人は自分の剣を川に落としてしまった。

しかし、その人は慌てず騒がず舟の自分が座っていた場所にしるしをつけて、「ここが剣を落とした場所だ」と言った。

舟が向こう岸に着くと、剣を拾うためにその人は舟を降り、川の中にじゃぶじゃぶ入って行って、舟のしるしをつけた場所のちょうど真下を探し始めた。

だが、いっこうに剣は見つからなかった。

 普通の人なら、剣が見つからないのは何故か容易に理解できるだろう。

剣を舟から落とした時に、舟にいくらしるしをつけたところで、舟自身が動いてしまっているのだし、川の水だって流れているのだから、川に落ちた剣がいつまでも落ちた場所に留まっているとも限らない。

これは、紀元前三世紀・秦の時代に成立した中国の古典・呂氏春秋(呂覧とも)に載っている話なのだが、「頭が柔軟でない人は、これほどまでにお馬鹿さんなのですよ、だからこうなっちゃいけませんよ」という教訓を示しているのではないかと思う。

 私はこの「舟にしるしをつけて剣を探した人」から「日本は憲法を絶対に変更してはダメだ」と主張する、いわゆる護憲派の人達を、いっつも連想してしまう。

舟にしるしをつけて剣を探した人は、まず”しるし”ありきで、舟が動いているので自分の位置が刻々と変化していることや、川の水が常に流れ、剣もそれによって押し流されるという、まわりの環境もまた変化していることをまったく無視してしまっている。

つまり現実がまったく見えていないということだ。

この場合大切なのは、舟につけたしるしではなくて、剣の沈んでいる場所という現実そのものである。

舟につけたしるしに剣がついてくるのではない。剣の沈んでいる場所にしるしの位置を従わせなければならないのである。

まず基準とすべきは剣の沈んでいる場所という現実である。

 護憲派の人達もまず憲法という”しるし”ありきで、日本自身が変化し日本がおかれている国際環境も変化しているにもかかわらず、憲法という”しるし”に、現実の方がついてくると勘違いしている。

それはあべこべの話である。

法は、刻々と変化する現実社会の必要性から生み出されるものであって、必要なくなれば削除されたり変更されたりするものでもある。

やはり基準とすべきは、現実だ。 法は決して「一度つくったら絶対に変更の許されない神聖不可侵のもの」ではない。

かつては、現代の価値観からすれば絶対に許されない奴隷制度が合法だった時代・国があった。もし法が「一度つくったら絶対に変更の許されない神聖不可侵のもの」であったのなら、奴隷制度が永遠に続いても良いということになってしまう。

しかし、現実の社会が人権を重視するように変化したことによって、法も変更が加えられ奴隷制度が非合法になったわけだ。

 日本の改憲問題で最大の注目を浴びるのは、やはり九条であろう。

護憲派の人達はしばしば、「非武装をうたった憲法九条のおかげで日本は平和だったのだ」と言う。

だが、私は自分の良心に誓って、そんなウソをつくわけにはいかない。

憲法九条を素直に読めば、日本は一切戦争はしないし、陸海空あらゆる軍隊を持つことも出来ないとしか読めない。

日本国憲法第九条

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。



 ところが、現実の日本には陸海空あわせて総兵力二十五万弱のれっきとした軍隊があり、世界最強のアメリカ軍と同盟も結んでいる。

そうした現実こそ戦後の日本がずっと平和だった最大の理由であり、憲法九条という”しるし”が平和な日本という現実を生み出したわけではない。

むしろ憲法九条という”しるし”の下をいくら探したって、落とした剣(軍隊が全く存在しない日本)なんて出てこない。

現実と憲法九条のそのような矛盾を、政府の苦しい”解釈改憲”で乗り切ってきたのが、戦後の日本だった。

本当に遵法精神と良心を持つ人間なら、護憲派のように”解釈改憲”の現実から目をそらし、「憲法九条を絶対に変えなければ間違いは無いんだ!九条バンザイ!」なんてとても言えないだろう。

たとえば「日本は自衛目的に限って、最低限度の戦力を保持することを認める」といったように潔く憲法を改め、一刻も早く違憲状態を解消すべきである。それが本当の意味での憲法を守るということだ。

一見憲法を大切にしているようでいて、最も日本の憲法を粗末に扱い、ないがしろにしているのは護憲派の人達であると言わざるを得ない。

きょう五月三日は憲法記念日。


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2008年1月14日 加筆

 護憲派と呼ばれる人達は、しばしば「憲法九条をなくすと日本は再び侵略戦争を始める」などと主張する。

これって冷静に考えてみると「自分達日本人は武器を持つと何をしでかすか分かりませんので、絶対に武器を与えないでください」と言っていることと等しいわけで、

こういう主張って、実はかなり病んでいる考え方だと思う。

また、「憲法を改正すると自動的にアメリカと一緒に戦争をしなければならなくなる」という主張もおかしいのであって、

例えば、護憲派がしばしば「過去をしっかり反省した理想的な国」と主張する、フランクフルト空港の反対側に巨大なアメリカ軍基地のあるドイツは、94年以降ユーゴ戦争の時にはアメリカ軍に協力して派兵したが、03年のイラク戦争のときには拒否した。現在アフガニスタンには派兵している。

これは憲法の問題ではなくて別の問題、つまりその国がいかに「主張する外交」ができるか、独立国家として当然もっていなければいけない外交戦略があるかどうかの話であろう。

問題は「いかに日本が独立した大人の国になるか」であるのに、護憲派の言っていることは「大人になるとろくなことしないから、日本はいつまでも子供の国で良い」ということであり、やはり病んでいるなと言わざるを得ない。

私自身は、憲法九条があろうが無かろうが、侵略戦争が悪いっていうことは充分わかっているし、そうしたことを踏まえ、責任を持って投票しようと考えている。


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北との思想戦に完敗した韓国

  • 2007/05/02(水) 00:10:25

 韓国の野党、ハンナラ党の次期大統領選・最有力候補であるイ・ミョンバク(李明博)・前ソウル市長は、自民党の加藤紘一・山崎拓両氏と会談し、

六カ国協議について、「拉致問題で日本があまりに強い態度をとると、核問題解決に支障が出てくる。韓国にも拉致された人は多くいるが、それほど騒ぎ立てていない」と主張、拉致被害者の帰国を強く求めている日本の外交政策を批判した。

また、「『日本はあまりにもナショナリズムが強いのではないか』と近隣国家で心配しているところがある」と、日本の内政にも注文をつけた。

参考記事 

 日本の保守系論客のなかには、ノムヒョンはどうしようもないが韓国の右派はマトモなのだから日本は彼らと連携すべきだ、と主張する人達がいる。

だが、韓国の代表的右派政党の次期大統領候補がこれじゃ、たとえキム・デジュン、ノムヒョンと二代続いた左翼政権が途切れたとしても、韓国の外交がマトモになるなんてほとんど期待できない。

というか韓国の右派がマトモなんて、キム・デジュンの前の右派大統領、キム・ヨンサム(任期1993年-98年)がどんな人物だったか、すっかり忘れているとしか思えない。

キム・ヨンサムもノムヒョンに負けず劣らずの反日主義者で、「日本人のポルジャンモリ(立場が上の者が下の者に対して使う韓国語のスラング、”馬鹿たれ””デタラメ野郎”ぐらいの意味)を叩きなおしてやる」が口癖だった男だ。

同時期の中国の反日原理主義者、江沢民と歩を一にして、過去の歴史問題でさんざん日本を叩きまくったヤツだった。

あの河野談話・村山談話が出た当時の韓国大統領であり、現在の歴史問題の火ダネをたどるとその多くはこの政権に行きつく。2002年サッカーワールドカップ日本開催を妨害してきたのもヤツである。

韓国の政治家に右・左の路線対立はあっても、偏狭な自民族優越主義だけはデフォルトで装備されていて、右も左も関係無いのである。

また、韓国の左翼政治家が「軍拡大好き」なのも、日本の左翼とは大きく違う点だ。もちろん「大好きな韓国軍の仮想敵が日本」ということだからだろうが。

どちらにしろ、理性的な外交など期待すべくも無い。特に対日外交については。

 で、韓国の”右派政党”ハンナラ党の次期大統領候補の発言だが、これが右派政治家の発言とは思えない。 こちらが外交辞令でヨイショしてやったとしても、せいぜい中道左派といったところだ。

日本は拉致問題の解決をあきらめて、韓国の太陽政策に協力しろとか、日本の右傾化・軍国主義化が心配だ、といった韓国左翼の主張と
ウリ二つではないか。(笑うところ)

韓国は、キム・デジュン、ノムヒョンと二代続いた左翼政権によって、すっかり左傾化してしまい、韓国社会全体がそのことにマヒしてしまって、何の疑問も感じなくなりつつあるということではないのか。

韓国社会が急激に左傾化したから、左翼が作り出した自虐思想のバカバカしさに目覚め、自分の国を当たり前に守れるようにしようと考えはじめた日本が、ものすご~く右に見えるのである。

韓国は北朝鮮との思想戦で完敗を喫したと言えよう。

右の書評にあるスイス政府編・民間防衛が訴える思想侵略への対処に韓国は失敗したということだ。

<敵は同調者を求めている>

国を内部から崩壊させるための活動はスパイと新秩序のイデオロギーを信奉するものの地下組織を作ることから始まる。

この組織は最も活動的で、かつ危険なメンバーを、国の政治上層部に潜り込ませようとするのである。

彼等の餌食となって利用される「革新者」「進歩主義者」なるものは、新しいものを持つ構えだけはあるが社会生活の具体的問題の解決には不慣れな知識階級の中から目を付けられて引き入れられる...(略)

数多くの組織が、巧みに偽装して社会的進歩とか正義、全ての人々の福祉の追求、平和というような口実の元に、いわゆる「新秩序」の思想を少しづつ宣伝していく。 

この「新秩序」は全ての社会的不平等に終止符をうつとか、世界を地上の楽園に変えるとか、文化的な仕事を重んじるとか、知識階級の耳に入りやすい美辞麗句を用いて...。

不満な者、欺かれた者、弱者、理解されない者、落伍した者、こういう人たちは、全てこのような美しい言葉が気に入るに違いない。

ジャーナリスト、作家、教授たちを引き入れることは、秘密組織にとって重要なことである。彼らの言動は、せっかちに黄金時代を夢見る青年達に対して、特に効果的であり、影響力が強いから。

これらのインテリたちは、ほんとうに非合法な激しい活動は全て避けるから、ますます多くの同調者を引き付けるに違いない。彼等の活動は「表現の自由」の名のもとに行われるのだ。

<外国の宣伝の力>

国民をして戦うことをあきらめさせれば、その抵抗を打ち破ることができる。

軍は飛行機、装甲車、訓練された軍隊を持っているが、こんなものはすべて役に立たないということを、一国の国民に納得させることができれば火器の試練を経ること無くして打ち破ることができる...。

このことは巧妙な宣伝の結果、可能となるのである。

敗北主義、それは猫なで声で最も崇高な感情に訴える。諸民族の間の協力、世界平和への献身、愛のある秩序の確率、相互扶助、戦争・破壊・殺りくの恐怖...。

そしてその結論は「時代遅れの軍事防衛は放棄しよう」ということになる。

新聞は崇高な人道的感情によって勇気づけられた記事をかき立てる。学校は、諸民族との友情の重んずべきことを教える。教会は福音書の慈愛を説く。この宣伝は最も尊ぶべき心の動きをも利用して、もっとも陰険な意図のために役立たせる。

スイス政府編 民間防衛より

(日本にも沢山いますね。 まるで安倍政権が明日にも侵略戦争をおっぱじめるかのように言う人が)




 ノムヒョン左翼政権は、急激な軍備拡張や公務員の増員という”大きな政府”をかかげ、経済成長よりも格差の是正・所得の公平な分配・福祉国家の建設に力を入れる典型的なリベラル政策を推し進めている。

参考記事 

参考記事 

その間、韓国経済はすっかり低迷、対日赤字の増加と対中貿易黒字の減少もあって、経常収支黒字は年々減り続け、引き離される一方の日本と猛スピードで追い上げる中国との間でぺしゃんこにされるという、韓国サンドイッチ危機論が巻き起こっている。 

格差是正どころか、むしろ低迷する経済のせいで中産階級が二極分化し、格差が広がっているという見方さえある。

参考記事 

”大きい政府”の当然の帰結として、韓国政府の債務が急激に増加しており、今年にも300兆ウオンの大台を突破すると見られている。

ノムヒョン政権発足時から、4年間で韓国の債務が2倍に、およそ150兆ウオンも増えたという。

こうした”大きい政府”が、韓国の経済成長にとって重い足かせとなっていることは想像に難くない。

大幅に増やした公務員も、軍事予算の大盤振る舞いで買った軽空母”独島”や巡航ミサイル、F-15K戦闘爆撃機も、それ自体、富を生み出すことはないからである。

参考記事 

 もし日本でも、外交では中国・北朝鮮といった左翼独裁国家と手を組んで日本の主権を彼らに譲り渡すことを訴え、内政では格差是正を第一にかかげ、経済オンチで、公務員労組がバックアップする左翼リベラル政党である民主党が政権を取ったら、左翼ノムヒョン政権のおかげで外交も内政も経済もすっかりボロボロとなった韓国の二の舞となる可能性が非常に高い。

日本も他山の石とせねばなるまい。
 

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