慰安婦で拉致がチャラという論理

　いわゆる慰安婦問題と北朝鮮の日本人拉致問題を同一次元で論じ、日本を激しく非難する社説を掲載したワシントンポスト紙に対し、北野充・駐米公使（広報担当）は27日、抗議を申し入れた。

安倍首相も前日、同様にワシントンポスト紙に対する反論を行った。

引用記事　

引用記事　

　北野公使の働きぶりには、いつも頭が下がるばかりだが、最近アメリカ左翼マスコミの論調で私が気になっているのが、慰安婦問題をもってきて北朝鮮の日本人拉致問題を”チャラ”にしてしまおうとする動きだ。

というより、反日勢力がいつにも増してアメリカで慰安婦決議を通そうと精力的に工作する必要があった最終目的はこれではないだろうか。

　慰安婦騒動がアメリカで盛り上がり日本が叩かれることで、今一番得をするのは誰かと考えれば、それは何といっても南北朝鮮だろう。

朝鮮人の多くは、北と言わず南と言わず、こと過去の歴史問題となると「自分たちは絶対に正しく一度も悪いことをしたことが無い”神”、日本人は過去に悪いことばかりしてきた”悪魔”」というドグマ（教義）を持つ”朝鮮歴史教”とでも言うべき宗教を、狂信的かつ熱狂的に信仰している人達である。

ノムヒョンも、韓国は歴史上一度も外国に損害を与えたことが無いなどと、恥知らずな嘘をついたばかりだ。

「日本が悪いことばかりしてきたのであれば、なぜ日本がアジアで最も先進的な民主国家になって、正義のはずの南北朝鮮が日本より発展が遅れたのか」と反論の一つもしたくなるが、彼らの耳には入らない。

その”朝鮮歴史教”のドグマにとって近年最大の脅威は、北朝鮮による日本人拉致であった。

北朝鮮から全日空機に乗って日本人拉致被害者とその家族が日本に帰ってきた場面が、マスコミによって日本に世界に報道されたことは、「南北朝鮮人は絶対に正しい。日本人は絶対に悪である」とする”朝鮮歴史教”が崩壊した瞬間だった。

「北も南も血のつながった同じ民族である」というのは、朝鮮人にとって非常に重要な意味をもつ。

それゆえ日本に北朝鮮の日本人拉致を非難された時、北だけでなく南の人間の中にも、それを面白く思わない連中が沢山いたはずである。

しかし、慰安婦の強制連行つまり朝鮮人女性の拉致をデッチあげてアメリカをはじめ世界に真実だと思い込ませることに成功すれば、南北朝鮮は北朝鮮の日本人拉致を”チャラ”にして、再び”朝鮮歴史教”に熱狂的に心酔することができるのである。

　最近、韓国と北朝鮮が対日共同戦線をますます強めているのがはっきりとわかる。

ウリ党と北朝鮮が共同で、日韓併合時に”持ち去られた”文化財を取り戻すため協力を誓い合ったばかりだし、

参考記事　

韓国の宋旻淳・外相も21日、日本が拉致問題を理由に北朝鮮へのエネルギー支援に参加しないと表明したことについて、「日本が2国間問題が多国間問題より重要だという選択をするなら、多国間フォーラムで声を出すことはできない」と日本を非難し、拉致問題をひきおこした北朝鮮ではなく、自国民を拉致されたままの日本のほうが悪いとばかりに、北朝鮮へ援護射撃を送った。

http://ime.nu/headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20070321-00000060-jij-int（リンク切れ）

参考　

六カ国協議で韓国代表を務める千英宇・朝鮮半島平和交渉本部長も、六カ国協議合意の最も大きな意義は、五カ国による対北援助の均等分担の原則を貫いたことだと述べ、「拉致の解決無くして援助無し」という外交をかかげる日本を盛んに牽制している。

参考記事　

いずれも北朝鮮をアシストし、日本人拉致問題を外交舞台の隅へ追いやってしまって、何としても日本にカネを払わせようとする意図が透けて見える。

ノムヒョン政権の首相だった韓明淑も「日本のせいでアジアには多くの横田めぐみさんがいる」と発言し、北朝鮮による日本人拉致を慰安婦問題で中和させようとかねてから動いていた。

http://japanese.chosun.com/site/data/
html_dir/2006/08/05/20060805000019.html

日本のブログにあばかれたから、もうコソコソ隠れる必要も無いというわけでもないのだろうが、当ブログで取り上げた”慰安婦問題ワシントン連合”の徐玉子も「100人の共同提案議員を集める」として、アメリカ議会周辺で表立って動き始めた。

参考記事　

もちろんマイク・ホンダのバックにひかえる中国系反日団体の罪が軽くなるというわけではないが、韓国・北朝鮮・在米韓国人そしてアメリカの左翼勢力という反日ネットワークの動きが非常に目立つ。

バランサー戦略で失敗して日・米・中と疎遠になり、韓国の孤立を招いたノムヒョンは、「今後の韓国のためには親北朝鮮、親米国の姿勢が必要だ」と最近言い出し始めたが、その言葉の意味するものはそういうことではないだろうか。

参考記事　




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関連記事・いつもそこに徐玉子（ヤツ）がいる

関連記事・いつもそこに徐玉子（ヤツ）がいる （その2）

おしらせ

　一部の読者さんには、前もってお伝えしておきましたが、4月から仕事の関係で週に1～2本、記事がアップできれば上出来、といった感じになりそうです。

日本をとりまく国際情勢が、今後ますます困難を極めそうなときに、非常に残念です。

ただ、ここぞという時には全力をあげて記事をアップしていくつもりですので、どうぞよろしくお願いします。

　さて、拙ブログを含めてブログ一本で生計をたてていける方というのは、ほとんど居られないのではないかと思いますが、間違った”常識”をくつがえし真実を訴える素晴らしい有志ブロガーさんたちが、命をけずって日々記事をアップし続ける一方、

まるで何かの意図に基づいたように石原都知事や米下院委員長の発言を正反対にねじまげて”誤報”を垂れ流すマスゴミは産業として成り立っていて、その関係者には格差社会の上である年収1千万以上の人間も珍しくないわけですから、巨悪がお天道様の下を大手を振って歩く、その理不尽さを感じざるを得ません（苦笑）

まあ、それが　C'e la vita.(それが人生さ)ということなのでしょう。

日本が良い方向へ変わることを何ものにも代えがたい報酬として、私自身は記事を書きつづけたいと思います。

それに関連して、おそらく管理人への応援ということで、私が紹介したもの以外の本・CD・DVDなどをわざわざ拙ブログ経由でお買い求め下さった方が結構いらっしゃるようで、この場を借りまして皆様の温かいお気持ちに深く感謝いたします。

という訳で、今後ともよろしくお願いします。

管理人　クロフネ



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いつもそこに徐玉子（ヤツ）がいる （その2）

　前回のつづき

　さらに徐玉子とWCCWにとって痛手だったのは、訴訟や慰安婦決議提出を全面的にバックアップしてきたレイン・エバンス議員が健康上の理由から2006年末に引退してしまったことだ。

http://www.comfort-women.org/v2/i/p/
portrait/withtheclintons.jpg

（クリントン夫妻を囲んで記念撮影。左に徐玉子、右にレイン・エバンス下院議員　アドレスをコピー＆ペーストして開いてください）

そこで徐玉子は、エバンス議員引退を機に、軸足を同じ民主党のホンダ議員へと移し変えたと考えられる。

ともかく、そのことが徐玉子とWCCWにとって大きかった。

単に、ワシントンDC・メリーランド・イリノイといったアメリカ東・中部に拠点を置く徐玉子と、西海岸に拠点をおくマイク・ホンダの共闘というだけでなく、ホンダ議員の後ろに控える中国系反日団体の資金力・組織力まで利用することができるようになったからだ。

事実、エバンス議員と組んで提出した慰安婦決議はことごとく廃案となったのに、今回ホンダ議員に”乗り換えて”提出した慰安婦決議案は、米・韓・オーストラリアなどのマスコミも巻き込んでの大騒ぎとなって、これまでとは一転して、決議案が通過する可能性が高まってしまった。

昨年の中間選挙で民主党が勝利したことも、徐玉子にとって追い風となったことは間違い無いが、2005年の中国反日大暴動のときのように、徐玉子と”世界抗日戦争史実維護連合会”のような反日中国系団体との強い協力関係が復活したことは、非常に大きかったと思う。

　これで、日本が再び中国と傷つけあい、さらに日本の保守勢力が同盟国アメリカと仲たがいすれば、一番得をするのは誰であろうかと考えると、ノムヒョンのバランサー戦略とやらのおかげで在韓米軍の縮小・リーチバック（後退）と中国の東北工程活発化を招いて、外交の暗礁に乗り上げている韓国だろう。

徐玉子とWCCWも表に出ず、自らの手を汚すこともなく、野望を達成できる。

もっとも”東アジア黙示録”さんに、ホンダ議員の後ろに座った姿を曝されてしまったのは計算外だったろうが。

徐玉子とWCCWは、アメリカ・韓国・日本と世界を股にかけて広く活動しているようだが、その資金は一体どこから出ているのだろうか。

WCCWは、1992年12月に設立されたが、それからしばらくは目だった政治工作はしていない。

政治工作が活発化するのは、前回お話した2000年以降、エバンス議員と組んで訴訟を起こし、慰安婦決議案を提出するようになってからだ。

2000年と言えば、韓国が急激に左傾化し、現在のノムヒョン政権誕生へと導くきっかけとなった金大中左翼政権下のことである。

http://www.comfort-women.org/v2/i/p/
portrait/kimdaejung_award.jpg

（金大中大統領主催、the Korean Honorary National Awardに出席した徐玉子（一番左）。　左から三番目、クリーム色のスーツを来ているのはノムヒョン左翼政権で首相に抜擢されることになる韓明淑・女性問題長官（当時））

韓明淑はピョンヤン生まれ、1960年代の、北朝鮮の主体思想をかかげる統一人民党事件に関与して逮捕されたガチガチの左翼”市民”運動家出身。

ノムヒョン政権の首相に抜擢された後、「アジア中に横田めぐみさんがいる」と発言し、北朝鮮による日本人拉致をいわゆる慰安婦問題で中和させようとしたのは記憶に新しい。

　徐玉子とWCCWの活動資金はいったいどこから出ているのだろうか。韓国政府とのつながりはどうなのだろうか。

真実の解明が待たれる。

<了>



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いつもそこに徐玉子（ヤツ）がいる

　アメリカでにわかに浮上した慰安婦決議問題だが、ブログ・”東アジア黙示録”さんが、「米慰安婦策動に別の黒幕…反日魔女・徐玉子を追う」と題して、非常に興味深い記事を書いていらっしゃるので、拝見させて頂いた。

詳しい内容は、東アジア黙示録さんの記事をぜひ読んでいただきたいが、例のマイク・ホンダ議員の陰で、徐玉子（ソ・オクチャ　ソ・オクジャとも、英文表記は　Soh Ok Cha）という独身韓国系女性が、活発に動いているとのことだ。

徐玉子は、韓国系反日団体・ワシントン慰安婦問題連合（ワシントン挺身隊問題連合とも　英文表記　the Washington Coalition for Comfort Women Issues, Inc.　以下WCCWと略す）のリーダーであり、もともとイリノイ州選出の民主党下院議員だったレイン・エバンスと組んで、慰安婦決議を通そうとアメリカでしつこくロビー活動を続けてきた。

2000年に徐玉子率いるWCCWは、ワシントンの連邦地裁に慰安婦問題で訴訟を起こした。

だが06年に連邦最高裁にまでもつれこんだあげく却下され、WCCWは敗北した。

ちなみにエバンス議員と徐玉子が知り合ったのも、2000年の訴訟がきっかけとのことで、二人のつながりは恋愛関係にまで発展している。

　私自身、WCCWの名は知っていたものの、徐玉子という人物については初めて知った。　そこでここ数日いろいろと調べてみたが、徐玉子というキーパーソンのおかげで興味深い事実がいくつもみつかった。

徐玉子は、WCCWのリーダーの他に、ワシントン・バイブルカレッジの心理学博士という肩書きを持つ。

ワシントン・バイブルカレッジ教授の徐玉子は、2005年に中国で起きた反日暴動の半年前、バージニア州で開かれた米国内の中国研究者の会合に出席し、中国系反日団体・”世界抗日戦争史実擁護連合会”の副会長イグナチウス・ディン氏に、「日本の常任理事国入りに反対する署名活動に協力してほしい」と依頼したという。

徐玉子が、日本の常任理事国入りをネタにして中国系反日団体をあおることで飛んだ小さな火花は、乾燥した森林を焼き尽くすような大火事となって中国国内で燃え広がり、05年4月の反日大暴動へとつながっていく。

それは当初、黙認姿勢をとった中国政府のコントロールをあきらかに逸脱するものだった。

（ネット版毎日新聞　2005年6月14日付　http://www.mainichi-msn.co.jp/it/solution/
news/20050614org00m300081000c.html　現在リンク切れ。　以下はリンク先ブログの管理人さんの要約と思われる）

中国各地で、4月の反日デモのきっかけは、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する米国発のネット署名運動でした。
中国から4000万を超える署名が集まり、反日機運を高めました。
反日デモの背景を検証し、東アジアの主導権争いも絡んだ歴史対立の底流を追跡。

◇「常任理入り反対」

「わが国の果たしてきた役割は、常任理事国となるにふさわしい基盤」。
小泉純一郎首相は昨年9月21日、国連総会の演説で、国連創設60周年に安保理改革を実現し、常任理事国入りを目指す日本の戦略を明確に。
だが、その直後から反対の動きが始まっていました。

「日本の常任理事国入りに反対する署名活動に協力してほしい」
昨年10月、米バージニア州で開かれた米国内の中国研究者の会合で、中国系米国人のイグナチウス・ディン氏は、韓国系米国人女性のソ・オクジャ・バイブルカレッジ教授から依頼を受けました。

ディン氏は、日本の戦争責任を追及してきた米国NGO「世界抗日戦争史実擁護連合会」の副会長。
依頼したソ教授は、慰安婦問題を追及するワシントンの民間団体の会長。
ディン氏は、署名活動を全面的に支援することを決めました。

ディン氏は、「常任理事国になるなら、相応の責任を負わなければならない。日本にその覚悟と資格があるのか」と疑問。
「戦争被害に苦しむ被害者をかかえる諸国との和解が実現していない」。
ロサンゼルスやソウル、東京など、常任理事国入り反対「国際共同声明」を発表。

同連合会は、反対署名をホームページ上で開始。
ところが、アナン国連事務総長が3月21日、新常任理事国について「もちろん一つは日本」と“失言”したことで署名活動が転機を迎えた。

3月22日、「人民日報」系のサイト「人民網」が、連合会の署名活動を報道。
翌23日、中国最大手のニュースサイト「新浪網」が同連合会と協力し、署名集め。
事前に「新浪網」と中国政府の話し合いが持たれ、政府側が署名活動を「黙認」。

月8700万人が接続する「新浪網」の影響力は群を抜き、40万に過ぎなかった署名数は、1カ月間で100倍に増加。

◇ネットで増殖、反日過熱

北京市郊外の「新浪網」のオフィスでは、日本の常任理事国入り反対署名を開始した3月23日から、毎分1000人以上接続。
同社の陳編集長は、署名活動について「日本政府に、近年の対中政策と歴史への態度について考えさせるため」と。

中国では、2月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で台湾海峡を共通の戦略目標に盛り込んだことや歴史教科書問題、東シナ海のガス田開発問題での日本の強硬姿勢に対する反発が強まっています。

だが、同社が署名活動に動いた背景には、アクセス数をめぐり、激化するニュースサイト間の競争もあると。
業界2位の「捜狐（SOHU）」が、「反日キャンペーン」を始めて同社に迫っています。

　　　　◇　　　◇

昨年11月、中国系米国人作家のアイリス・チャンさんが自殺し、大きな話題に。
南京虐殺事件をテーマにし、1997年に米国でベストセラーになった著書「レイプ・オブ・ナンキン」は中国でも出版され、若者らに影響を与えました。

チャンさん追悼ホームページが次々生まれ、中国中央テレビも追悼番組を。
日本では、同書には誤った資料や記述があるとの批判が根強いが、人民日報は「南京30万人の魂のために叫びを上げた勇敢な女性」と。

ネット上では、チャンさんがうつ病で苦しんでいたことから、「日本の右翼に脅迫」と真偽不明の情報が流され、反日意識をかき立てました。

　　　　◇　　　◇　

「反日感情ではなく、歴史問題に正確かつ責任ある態度を取るように求めている」。
中国外務省の劉建超報道局副局長は3月24日の記者会見で、日本の常任理事国入り反対の署名運動に理解を示しました。

翌日からは、現実の世界で反対の動きが顕在化。
25日に、重慶市で大学生が署名集めを始め、26日に、広東省広州でも企業家と高校生が署名活動を実施。
深セン市の市民は、約30台の自家用車で反対を訴えました。

4月2日には、四川省成都で日系スーパーのガラスが割られた。
当初は平和的な署名集会だったが、一部が暴徒化。
取り締まりをしない中、携帯メールを使った集会やデモの呼び掛けが広がり、北京や上海でも大規模デモに。

中国政府系シンクタンクの研究者は「ネット署名がここまで広がるとは予想できなかった」と。
「署名を政治利用しようとした」（NGO関係者）との指摘はあるが、大規模デモ自体は、当局の思惑を超えていたとの見方。

「中国政府は、虎の背（反日世論）から降りられないことに気づき困惑している」。
「世界抗日戦争史実擁護連合会」ディン副会長は、中国政府の苦境を表しています。

◇日本の常任理入り、反対署名4177万人

「世界抗日戦争史実擁護連合会」によると、反対のネット署名には、5月19日時点で、100カ国以上から4177万人分が集まり、うち中国が4131万人。
サイト別では、（1）新浪網1315万人、（2）捜狐687万人、（3）網易502万人と中国サイトが上位を独占。
地域別では、（1）上海市553万人、（2）北京市397万人、（3）広東省339万人とネット社会が発達した大都市に集中しています。

参考　

参考

　私は当時、毎日のこの記事に気づかなかったが、「灯台下暗し」とはこのことだ。

これが事実であるならば、中国での反日大暴動の黒幕は徐玉子とWCCWだということになる。

私は、中国の反日暴動の真の黒幕は韓国ではないかと推測していた。

暴動当時、中国国内で「韓国のしっかりした反日に比べて中国は反日が足りないじゃないか」という内容のチェーンメールが出回っていたのも、中国での反日運動なのに不自然だと考えていた。

徐玉子というピースをはめると、不可解だった2005年中国反日大暴動という名のジグソーパズルの全体像が少しづつ見えてこないだろうか。

おそらく中国系反日団体は、慰安婦問題で同情はしてくれるが、徐玉子とWCCWのために積極的に協力はしてくれなかったのだろう。

そこで慰安婦問題で協力を求めるのはやめて戦術を変更し、日本の常任理事国入りをネタに、中国系反日団体の反日感情をあおったところ、それがバッチリ決まった。

「中国は常任理事国であり、日本はそうではない」というのは、社会の発展度・豊かさ・幸福度で日本に遅れをとっている中国人にとって、自分たちの数少ない自尊心の拠り所となっている。

特に中華民族優越主義をかかげる”憤青”のような連中にとってはだ。

しかし日本が常任理事国になってしまえば、中国の日本に対する大切な優位性の一つが失われる。

だからあれほど簡単に、反日運動が大爆発したのだろう。

徐玉子と韓国系反日団体は自分の手を汚さず表にも出ず、中国をけしかけて日本と相戦わせようとしたわけで、非常に狡猾な手口だ。

しかもキム・サムフン韓国国連大使は2005年3月31日に突然、「日本の常任理事国入りに反対する」と表明した。　常任理事国ネタは中国の問題だったのにノムヒョン政権が徐玉子の策略に援護射撃を与えるかのような動きをしたのだ。

　だが、下手をすると共産党独裁体制さえ揺るがしかねない暴動を放置しておくことは出来ず、少なくとも胡政権は表向き、日本との和解をめざす現実主義外交へと舵を切っている。

日中を激突させて漁夫の利を得るという徐玉子とWCCWの反日策略は、ここで頓挫したと言える。

つづく



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関連記事・反日運動の黒幕はいつもあの国

全日空機の胴体着陸と日本の航空宇宙産業

　20日お昼ごろ、天草エアライン201便が熊本空港に着陸しようとしたが、すべての車輪が出ず、手動で車輪を出して着陸するというアクシデントがあった。

機種はカナダに本社をおくボンバルディア製DHC-8-100で、13日に高知空港で、やはり前輪が出なくなって胴体着陸をした全日空機のDHC-8-400型機は、今回車輪が出なくなったDHC-8-100型機の胴体をストレッチ（延長）した同系列機だ。

DHC-8-400型機の製造に関しては三菱も加わっているという。

世界的にみてボンバルディア社は、リージョナル機（地方路線用の小型ジェットまたはプロペラ旅客機）や、個人・法人所有のビジネスジェットの製造メーカーとしては大手企業で、日本を含めた世界の航空各社で同社の小型ジェット機・プロペラ機が広く使用されている。

参考記事　

参考記事　

DHC-8（ダッシュエイト）機は、国産のプロペラ旅客機YS-11の後継機として輸入され、プロペラ機ながら、小型ジェット旅客機に少し劣る程度の高速性能がウリで、国内航空各社のみならず、海保・国交省などのお役所でも使用されている。

だが、導入以来こまかいトラブルに悩まされていて、高知空港での胴体着陸で一気に注目をあびてしまった。（悪い意味で）
日本以外でも同系機のトラブルが報告されている。

まあ、トラブルのない機械は無いわけだけれども、国産旅客機YS-11の後継機として期待されて導入された分、ここまで連続すると残念である。
それに乗客の安全に直結しているのであるから、一刻も速く信頼性を回復する措置をとってほしい。

　ところで国産旅客機YS-11について言えば、まだまだ飛べる状態にあったにもかかわらず、近年になって空中衝突防止警報装置の取り付けが義務付けられた関係で、「高い経費をかけて衝突防止装置をYS-11に設置するよりも、いっそ新型機を導入してしまった方が良い」ということで、国内各社は急速にYS-11の引退をすすめ、現在は自衛隊などを除いて日本の空を飛んでいるものはない。

だが、古くて操縦系統にハイドロがないので、パイロットはYSと格闘するように操縦して大変だったらしいが、短い滑走路でも離着陸でき、がんじょうで故障が少ない信頼性の高い旅客機という評価を受けていた。

現在でも日本の航空会社が売却したYSが、フィリピンやタイなどアジアの中小航空会社のローカル線で、地道にとんでいるはずである。

日本の地方ローカル線や離島路線で活躍した功労者と言えるだろう。

だからこそ、YS-11以後、日本が国産旅客機ビジネスをぷっつりと中断してしまったのは、かえすがえすも残念だった。

もっとも、戦後初の国産旅客機・YS-11開発も日本政府から全面的なバックアップがあったわけではなく、当時の三木首相が、「国産旅客機の開発なんてことが成功したら銀座を逆立ちで歩いてやる」と言ったとか言わないとか。

現在、日本は次期対潜哨戒機を開発中だが、その民間旅客機型を開発する計画もあるようだ。

国産旅客機の復活にちょっと期待したい。

国産旅客機といえば、新明和工業が開発した救難飛行艇にXUS-2というのがあるのだが、これの旅客機型を開発してセールスするというのも面白いのではあるまいか。

空港用地が確保できない、あるいは環境保護のために島内に空港はつくれないが、スピードが遅い船便だけには頼りたくない、航空路線を開設して島民のスピーディな足を確保したいという世界の離島住民のニーズにあわせたユニークな旅客機が開発できれば、売れるかもしれない。

このニッチ市場に今のところ有力なライバルはいないと思う。

島の港にスロープをつくって、そこからXUS-2が海面に降りて離陸、都会の空港には車輪を出して着陸し、客と貨物を積み降ろす。

そして都会の空港を滑走路から離陸し、島の近くの海面に着水、スロープで島に上陸して客と貨物を積み降ろすか、上陸せずに桟橋で乗り降りしても良いかもしれない。

具体的には、小笠原諸島と羽田空港を結ぶとか...

どうですか新明和さん。

航空宇宙産業の話題ついでに、宇宙開発事業団にお願い。
M-5ロケットの技術は絶対に守っていくべきだと思う。

というわけで、日本も航空宇宙産業をおろそかにすべきではないと思うが、どうだろうか。



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関連記事・２１世紀日本の国家戦略

北の資金凍結は全額解除へ

　アメリカの制裁によって凍結されていたバンコ・デルタ・アジア（BDA）にある北朝鮮の預金・約2500万ドル（29億円）が、返還されることとなった。

参考記事　

ただBDAは、アメリカ政府から北朝鮮のマネーロンダリングなど違法行為に手を貸したとして、アメリカ金融機関との取引やコルレス口座の維持を正式に禁止され、これによってドル決済が不可能となる。

参考記事　

このままではBDAは破産・清算の可能性が高いため、北朝鮮の預金は中国銀行にある北朝鮮系銀行名義の口座へ移しかえられ、その預金を人道目的に限って使用すると北朝鮮側が”約束”した。

　ドル札偽造・麻薬密売等でかせいだ不法資金を北朝鮮に”全額返還”することを、アメリカが事実上認めたのは、ちょっと意外だった。

よくアメリカ財務省が許可したものだ。
国務省のライス－ヒル・ラインに財務省が押し切られた結果ということだろうか。

この点でアメリカが事実上譲歩したとも言えるが、BDAのコルレス口座維持を正式に禁止しドル決済を不可能にしたことの意味は大きい。

BDAを対象に”一罰百戒”としておけば、今後、北朝鮮が核放棄の約束を破るなど、アメリカ側の期待を裏切り、怒らせるようなことをした場合、北朝鮮と取引のある金融機関のドル決済を禁止にするといった金融制裁を再開した場合、その威力も増すからだ。

これで北のカネ・モノの流れは再び大打撃をうける。

紙くず同然の北朝鮮ウオンで、将軍様が部下に下賜する外国産の高級酒・家電・ブランド品などは買えない。

ホンモノと見分けることが困難なニセ100ドル札が大量にまじっている可能性もあるゲンナマで決済しなければならないとなると、北は海外との取引でさまざまな困難につきあたることが予想される。

今回の”制裁解除”において、北朝鮮預金の全額返還という要求を受け入れ、”名”で譲歩した反面、アメリカは金融制裁カードはいつでも復活させられるという”実”はとったというところだろう。

北朝鮮の預金をいくら解除するかは、マカオ当局とBDAに丸投げし、「北の違法行為に手を貸したBDAに制裁を課したし、アメリカとしてやることはやった。あとはマカオとBDAが勝手に決めろ。俺たちは知らん。」　という具合に、アメリカとして最低限のメンツは守る措置をとった。

北朝鮮にも、凍結を解除された金を人道目的に使うよう約束させるなど
”譲歩”させた。

あんまり意味のない”譲歩”とも思えるが、少なくとも北朝鮮に約束させたのだから、本当に人道目的で使用されるのか監視と検証が必要だろう。　

　国務省のライス－ヒル・ラインが動いた結果と思われる今回の凍結資金解除だが、それが高くつくかどうかは、北朝鮮が六カ国協議で決まったことを履行するかどうかにかかってくる。

北は初期的措置として60日以内に寧辺の核施設を廃棄を目的として封印すると約束している。

もし北朝鮮が約束を破るのであれば、ヒル次官補が交渉のテーブルを叩いて部屋から出るべきだと思う。そして制裁を強化して、北朝鮮が考え直すよう再び”痛めつける”必要があろう。

北朝鮮が、「凍結資金を全額解除しなければ寧辺の核凍結は部分的にしかしない」とゴネた時、テーブルを叩いてもよかったのではないかと思うのだが...

北朝鮮も調子に乗ってアメリカを怒らせると、チェイニー副大統領に代表される強硬派を復活させて、せっかく掴んだアメリカとの直接交渉のチャンスをみすみす失うこととなる。

今度は北朝鮮が誠意を見せる番だが、どうなるか？

　アメリカによる「北の資金凍結解除」をもって、またぞろ「日本だけがつっぱっていても世界から孤立するばかりだ。日本もアメリカのように拉致と関係なく制裁を解除し、北へ援助すべきだ」と言い出す人間が日本にわいてくるのは容易に想像できるが、馬鹿も休み休み言えといっておく。



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関連記事・六カ国協議の結果は？

関連記事・ノムヒョンがババを引いた？

関連記事・それでも日本は孤立しない

古森論説委員のワシントンからの情報

　15日づけの産経朝刊に、慰安婦決議を通そうとしている例のホンダ議員と中国系アメリカ人との密接なつながりについて取材した、古森義久ワシントン駐在論説委員の記事がのっていた。

記事によれば、ホンダ議員にバックアップを与えているのは、”世界抗日戦争史実維護連合会”のような中国系反日団体が多く、2006年の下院選挙で受けた個人からの政治献金約37万ドルのうち、中国系からだけで94人、約11万ドルを受け取り、その金額は全体の30％を占めた。

韓国系は10人で献金額は中国系の十数分の一だという。

これをもって古森氏は、ホンダ議員は中国の意思を色濃く反映して動いており、その背後には、日本の道義面での弱体化や日米離反をのぞむ中国の政治意図がにじむと述べている。

一方、米国における韓国系の動きとしては”ワシントン慰安婦連合”という組織があるだけで、韓国系勢力の組織的な動きはほとんどうかがわれないとしている。

参考記事　

参考記事　

　私は、今回の慰安婦決議騒動の黒幕を韓国と見てきたのだが、古森論説委員は中国と考えておられるようである。

もし今回の慰安婦決議騒動の黒幕が中国である確実な証拠が出てきたならば、韓国黒幕説をすぐさま撤回する用意があるのだが、私自身、ノムヒョン政権の反日原理主義と2年以上にわたって”闘ってきた”経緯があるので、どうしても疑り深くなっている。

もちろん私よりも、ワシントンで活躍されている古森論説委員の方が情報収集力は上であり、古森論説委員の記事にケチをつけるような気は全く無い。

　さて、仮に今回の黒幕が中国だったとすると、様々な疑問が浮かんでくる。

前回の記事でも述べたように、温首相訪日を成功させ日中関係を安定軌道に乗せたい中国が、なぜ日本を挑発してそれと逆行するようなことをしているのか？

ホンダ議員と中国系団体のつながりがミエミエで、すぐにも尻尾をつかまれそうなのにもかかわらずだ。

在米中国人団体は自らの意図で動いているのか、それとも中国政府の指示のもとに動いているのか、

後者だとしたら、胡主席や温首相はそのことを知っているのか、それとも反日原理主義者である江沢民の影響を受ける上海閥や軍の強硬派などが、胡指導部の知らないところでやったのか。

　それとも古森委員の記事にあったように、ホンダ議員に献金していた10人の韓国系アメリカ人が日本側に気取られぬよう陰で動いている可能性は無いか。

アメリカにいる官民の韓国人が見えないところで、影響力のある中国系反日団体をあおって動かし、反日パワーのレバレッジを効かせているのではないか？などなど...

前回の記事では触れなかったが、ノムヒョンの3.1反日演説と同じころ、韓国のソン・ミンスン外相が慰安婦決議でゆれるアメリカをちょうど訪問しているのも、どうしても出来すぎていると感じてしまう。

（ちなみにそれと同じころ、北朝鮮のキム・ゲグァン外務次官も訪米してコリア・ソサエティという民間団体を訪れている）

　以上の疑問はともかく、精力的に取材を重ね、有益な情報をもたらしてくれる古森義久氏には頭が下がる一方である。

記事の質の高さでは定評のある古森氏からの続報に期待したい。



↑あなたのワン・クリックがこの国を変えます。

関連記事・臥薪嘗胆　

臥薪嘗胆

　日本マスコミ一の韓国通・黒田勝弘特派員が、慰安婦問題で興奮状態の韓国について報道している。「連日のように日本非難を展開しながら“民族的快感”を楽しんでいる。」そうだ。

参考記事　

ノムヒョンも東京で開催された日韓協力委員会合同総会にメッセージを送り、「何よりも歴史的真実を尊重し、これを支える実践が重要だ」と説教を垂れている。

参考記事　

　「今回の慰安婦決議さわぎの真の黒幕は、中国である」とする意見がネットの一部であるが、”反日運動の黒幕はいつもあの国”の記事で述べたとおり、やはり韓国でほぼ間違いないだろう。

中国の胡錦涛政権は、小泉前首相の靖国参拝とそれに脊髄反射する国内の反日原理主義勢力にさんざん振り回されるという、苦い思い出を持っている。

中国株式市場の暴落による金融不安や一向にすすまない省エネなど、中国の持続的成長に黄色信号がともっていて、そうしたことを考えれば、少なくとも現在の胡政権にとっては、4月の温家宝首相の訪日を成功させ日中関係を安定軌道にのせることが国益に合致する。

その意味で、この時期に中国が日本を歴史問題で挑発して「官憲による強制連行は無かった」と安倍首相にわざわざ発言させる必然性はなく、逆に、上海閥や軍強硬派のような国内の反日原理主義勢力をおさえるためにも、日本にはおとなしくしていて欲しいというのがホンネだろう。

今回の慰安婦決議騒動に対する中国の対応にもそれはあらわれていて、李外相がお約束のように日本を批判したが、それは抑制されたものだったし、安倍首相が”おわび発言”をすると、国内マスコミに一斉に報道させて、事態の沈静化をはかった。

もちろん在米中国人団体が協力しているだろうが、少なくとも胡・温ラインの中国指導部が乗り出してホンダ議員らをあおっているとは思えない。

参考記事　

このように抑制された中国と、陰に日向に反日活動を強める韓国とは好対照であり、私は今回の事件の黒幕はノムヒョン率いる韓国政府だという確信をますます強めている。

ホンダ議員自身も、韓国人が目立つと不利になるから出てこないでほしいと言っているそうだ。いよいよ馬脚をあらわしたというところか。

（2004年に米議会が「北朝鮮人権法」を通過させる際、これを知った韓国が法案をつぶすべく動いていたという事実までが書いてある）

http://japanese.joins.com/article/
article.php?aid=85485&servcode=100§code=140

日本の一部には、韓国を過小評価して満足感を得ようとする人がいるが、私は感心しない。

韓国の国力が日本・アメリカ・中国・ロシアといった大国と比べて小さく、正攻法で挑めないからこそ、そういう国で、日米や日中を戦わせて漁夫の利を得ようとするような策謀技術が発達するのであって、大国の間をあっちこっちと、節操の無いこうもりのように渡り歩いてきた韓国の歴史を忘れてはならない。

　また、ノムヒョン政権内に北朝鮮のスパイ網がはりめぐらされていたことが発覚して衝撃を与えたことがあったが、黒田特派員の記事が指摘するように、ノムヒョン政権がピョンヤンと反日策謀で共同歩調をとっていることも考えられる。

日本とアメリカがつぶしあいをすれば、南だけでなく北朝鮮にとっても利益となるからだ。

　当座は、慰安婦決議採択を阻止するために、安倍政権が戦術転換をしたのであれば、私としては不本意だがやむを得ないと考えている。

ただ、日韓”戦略”対話（この名称だけはやめてほしい。日韓は100％戦略パートナーでない）などの外交の場や首相コメントなどで、「慰安婦へのおわび」や「河野談話の継承」を大安売りしすぎる。　しゃべるのは必要最低限にすべきだ。

　さて、何度も言っていることだが、南の単独犯にしろ南北合作にしろ、反日は元から絶たなければダメだ。　

弱肉強食の国際社会で少しでも弱みやスキをみせれば、その国は韓国・北朝鮮・中国のようなハイエナのエジキにされる。

欧米が過去の植民地支配を大々的に非難されないのは、そのことが良くわかっていて、心を鬼にしてこれまで弱みやスキを見せなかったからである。

つけこむスキが無ければ、やるかやられるかの国際社会で、ハイエナたちはわざわざ勝てない戦いを挑むようなことはしない。

これまでの日本は、”河野談話”のように謙譲の美徳から、自分がやってもいないことで謝罪し、「豊かになれば心に余裕ができて反日をやめるだろう」という甘い幻想にとりつかれて、韓国に多くの援助を与えてきた。

それが韓国というハイエナの目には、日本の弱み・スキと映り、日本のおかげで豊かになった経済力・外交力・軍事力を使って、ますます反日政策を強めている。

その反日政策に、日本は援助という”弱み”を見せることでこたえるという悪循環である。

　「欧米はずるい」と泣き言を言うヒマがあったら、これ以上弱みやスキをみせないよう日本を強くすることに力を集中し、反日の元凶を根こそぎ叩きつぶすべきだ。

今は臥薪嘗胆のときだと思う。　あたかも三国干渉のときのように。

挑発に乗せられて、”勝ち目の無い戦い”を自ら挑んでしまうような愚は、常に避けるべきだ。

だが基本は「やられたらやりかえせ。」　弱肉強食の国際社会で、相手にナメられたらおしまいである。

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「血を流す事無く簡単に勝てるというのに戦わないならば、勝利は確実だというのに戦わないならば、いつの日か、不利な条件で、しかも生き残れる可能性の少ない戦いを戦わなければならない羽目になるだろう」

ウインストン・チャーチル




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関連記事・日韓の綱引き

関連記事・犬の調教

関連記事・ライオンの外交が教えること

日本という被告にも弁護士をつける権利はある

　安倍首相は11日NHKに出演し、いわゆる従軍慰安婦問題について「心の傷を負い、大変な苦労をされた方々に心からおわびを申し上げている」と述べた。

参考記事　

　やはり、広義と狭義に強制性を分けて狭義の強制は無かった、つまり強制連行に政府は関与していなかったと主張するやり方は、世界から理解されにくいと思う。

安倍首相も、方針転換はやむを得ないと判断したのだろう。　アメリカ政府からも何らかのアドバイスがあったのかもしれない。

河野談話をここまで放置してきたツケが回ってきたというところだが、それを今言ってもはじまらない。

現時点では水面下で慰安婦決議が通過しないよう、アメリカ側の議員の説得に全力をあげるしかない。

加藤駐米大使以下、在米公館の皆さんも気苦労がたえないことと存じるが、日本の国益のためもうひとがんばりをお願いしたい。

　ところで、私がいわゆる慰安婦の強制連行を否定することについて、「自分たちの犯した犯罪から目をそらし反省したくないだけ」と思っている読者さんも中にはいるかもしれない。

しかしハッキリと言わせていただくが、私は生まれてこの方、韓国人や中国人を強制連行したことは一度も無い。

人間は、自分のやったことについてしか反省や謝罪をできないわけで、もちろん私が慰安婦の強制連行を謝罪したり反省したりすることはできない。

もし私に何らかの義務があるとすれば、日本の民主主義システムを守り、外国への侵略をしてはいけないと主張しつづけることだろう。

その点、この60年間、戦後の日本はそうした責務を果たしてきたと胸をはって言うことができる。（驚いたことにノムヒョン政権はこれを否定した。クレージーとしか言いようがない）

よって「自分たちの犯した犯罪から目をそらし反省したくないだけ」という批判は、絶対に間違っている。

もう一度繰り返すが、私は生まれてこの方、韓国人や中国人を強制連行したことは一度も無い。

　ではなぜ、慰安婦の強制連行を否定するのかと言えば、この問題について日本に”弁護士”をつけることがまったく許されていないからだ。

日本やアメリカのような民主的な法治国家であるならば、たとえどんな凶悪犯罪の容疑者であっても弁護士をつけ、自らの立場を主張することが許されている。

であるならば、たとえどんなに凶悪な犯罪を犯していたとしても、日本にも弁護士をつけて、彼らの立場を主張する機会を与えなければならないし、それは人が生まれつき持つ、当然の権利である。

ところがホンダ議員は、始めから「日本は有罪」という結論ありきで、「慰安婦の強制連行を否定することを禁止する」といった内容を含む決議を通そうとしている。

ホンダ議員や韓国・北朝鮮・中国のやっていることは、原告がもと”慰安婦”、裁判官も原告側弁護士も参考人も”慰安婦”と同一の利害を持つ関係者で、被告だけが日本、原告が一方的に被告を訴え、その被告には弁護士をつけることも自らの立場を主張することも許されず、原告の証言だけで被告を有罪に決定するという、中世の魔女裁判に勝るとも劣らない極めてアンフェアーなものだ。

裁判とはとても呼べないようなアンフェアーなことは、中国や北朝鮮・韓国といった人治国家では当然のことのように今も行われているのだが、彼らはそうした中世の魔女裁判まがいのものをアメリカという法治国家に持ちこもうとしている。

そうしたアンフェアーなやり方がまかり通り、日本に世界の誰も弁護士としてついてくれないから、日本人である私が弁護士としてつくしかなかったのである。

弁護士としての私は、日本政府による慰安婦の強制連行があったという証拠は無かったという事実を知ったから、「被告である日本は、この問題に関してだけは無罪である」と主張しているわけだ。

ある被告が弁護士をつけることも一切の反論も許されず、原告とグルになった裁判官から無実の罪を着せられようとしているのを見て、良心が痛み正義感の炎がメラメラと燃え上がらない人がいるだろうか？

私が言いたいことは、何も「日本のやったことを見逃してくれ」とか「日本を一方的に応援してくれ」なんてことではない。

被告が無実の罪を着せられないよう、被告に弁護士をつけて自らの立場を主張するという人間が持つ当然の権利を認め、裁判官も参考人も原告と利害がからまない人間にした上で、公正中立にこの問題を判断してほしいということである。

原告であるホンダ議員も韓国も中国も、原告の証言だけではなくて、被告が罪を犯したという確実な証拠、つまり日本政府が組織的に強制連行をしたという客観的証拠を提示しなければならない。

こうしたフェアーな手続きもなしに、原告の証言だけで被告を有罪と決め付けるのであれば、自由と民主主義・人権の国アメリカの名声も失墜することになるだろう。

　日本側も、「日本の応援をしてくれと言っているのではない、公平な裁判をやるために日本に弁護士をつける権利は認められて当然だ」という論点にしぼってアメリカの各議員を説得し、フェアーな手続きがとられるまでは、慰安婦決議案の採決を延期するよう説得すべきだ。

民主・共和の別なくアメリカの議員に弁護士出身の人は多いし、訴訟大国アメリカのことだから、このような説得法は理解されやすいのではないか。

民主党議員には人権派が多いから、「被告にだって人権はある。だから被告には必ず弁護士をつけなければならない」と特に強調すると有効かもしれない。

　法治国家であるアメリカが、韓国・北朝鮮・中国の利害関係者に煽動されて、魔女裁判を現代によみがえらせてはいけない。

アメリカの各議員の皆さんには、冷静に理性的に公平中立な判断をお願いしたい。



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関連記事・慰安婦プロパガンダ対策を今一度練り直せ

関連記事・慰安婦問題で日本の外交戦略を統一せよ （その2）

反日運動の黒幕はいつもあの国

　最近、ある法則に気がついた。

3月1日の直後、必ずと言ってよいほど、世界をまきこんだ激しい反日イベントが起こるということだ。

3月1日は今さら言うまでもなく、韓国の”抗日独立運動記念日”であり、1年で韓国人の反日気運が最も高まる日の一つである。（二番目は8月15日だろう。）

　2005年の場合、3月1日にノムヒョンが演説で歴史認識や竹島問題などにからめて激しく日本を叩いて挑発して”外交戦争”を宣言した。

その翌月に中国で反日暴動が発生。　日系企業をはじめ北京・上海の日本公館までもが襲われた。

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　2006年は、やはり3月1日にノムヒョンが演説で、「靖国神社へ行くな、日本の憲法を改正するな」と、日本叩きと内政干渉をエスカレートさせた直後、

韓国が日本の抗議を無視して集めた海洋調査データを使って、同年6月の国際会議で竹島近海の海底地形に韓国名を申請しようとし、それに対抗する形で日本が竹島近海の海底調査を計画、

それを見て頭に血が上った韓国のマスコミ・国民が「武力解決も辞さず！」とエキサイトして、日韓が一触即発の状態となった。

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　そして今年。

Xデーを控えた先月あたりから、アメリカで慰安婦決議を通そうという動きが出てきて、ノムヒョンは3月1日に、アメリカ議会の慰安婦決議をわざわざ取り上げて援護射撃を与え、「韓国は過去に一度も外国に害を与えたことはないのだから、外国（つまり日本）に説教を垂れる権利があるのだ」と、傲慢不遜きわまりない演説をした。

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現在、ニューヨークタイムズに代表されるアメリカの左翼系マスコミが、安倍首相と日本を激しくバッシングし、アメリカと韓国、中国も巻き込んで反日同盟を組むべきだとさえ言い出している。

オーストラリアのシドニーでも、韓国と協調関係にある”元慰安婦”が抗議行動を始めている。

参考記事　

参考記事　

　
　”反日暴動の真の黒幕は誰？”と”韓国の謀略と慰安婦問題”の二本の記事で、妄想と断った上で、世界の反日イベントのウラで糸を引いているのは韓国ではないか、と疑問を提起した。
　
私は二度までは偶然ということを信じるが、三度目となればこれを単なる偶然の一致と見ることはできない。こんな出来すぎた話は無い。

ソウルを司令塔に、韓国人が多く移民しているアメリカやオーストラリアに存在する”韓国系民間団体”が手足となって、世界規模で反日イベントを起こしているとしか思えない。

そして日本と中国、あるいは日本とアメリカを戦わせることが出来れば、最大の利益を得られるのが韓国である。

今思えば、中国の反日暴動はソウルを基点に、在米韓国人団体が在米中国人団体に反日をあおり、それが中国国内の憤青（反日民族主義の若者）に飛び火して暴動が発生、上海閥が義和団事変式にそれを追認したことで拡大したと推理すると、点と線がスッキリとつながるのである。

今回の慰安婦決議騒動も、そこかしこに韓国人の影がちらついている。

　これまで何度も言ってきたことだが、全ての元凶である反日韓国をつぶさない限り、世界で反日運動は何度でも起こるだろうし、そのたびに日本はモグラ叩きのようにあたふたしなければならなくなる。　

しかし、いくら韓国が世界であからさまに反日運動を展開しても、日本が韓国に実際に痛みを感じる報復措置を取ることは無かった。

昨年、ワールドベースボールクラシックにおけるイチローの発言を曲解して、韓国で反日運動が盛り上がったことがあった。
（あれも3月1日の直後だった）

そのとき、日本対韓国の試合をソウルのパブリックビューイングで観戦していた韓国人が「日本には負けたが楽しかった。久しぶりに韓国民が一つにまとまったと感じた」と満面の笑みをうかべて、日本のTV局にコメントしていた。

私は「たかがスポーツでしょ」とは思えない。

韓国民にとって反日運動とは、国民的娯楽になっているのではないだろうか。格闘ゲームをやって、敵役をボコボコに殴ってストレス解消をするような。

格闘ゲームでいくら自分が殴られても痛みを感じることはないが、実際に外国にケンカを売れば、本来ならタダでは済まない。

殴り返されて痛みを感じ、自分の体から温かい血が流れ出すのが本当なのだが、日本は韓国にどんなにケンカを売られても反撃してこなかった。

それが原因で、「どんなに反日運動をやって日本にケンカを売っても、日本が殴り返してくることは無い」と韓国人は無意識のうちに思い込んでいるのではないだろうか。

現実世界の反日運動と仮想現実の格闘ゲームがごっちゃになっているのではないだろうか。

「2002年サッカーW杯で4位になったから、韓国は世界の強国になった。」と勘違いしてしまうという信じられない国民性を持つあの国である。　

能登半島沖で北朝鮮の工作船が発見されたとき、日本は実弾を相手に当てるようなことはしなかった。

日本としては「日本が我慢して穏便に済ませれば、事態はこれ以上悪化しないだろう」という計算の上でやったことだ。

ところが「日本は威嚇射撃だけで実弾を絶対に当ててくることは無い」ということを学習した北朝鮮は奄美諸島沖に工作船を送り、それを発見した日本の巡視船と壮絶な銃撃戦を繰り広げたことは記憶に新しい。

北の工作船は破壊力抜群の対戦車ロケットで反撃し、日本側に犠牲者が出なかったのは幸運としか良いようがなかった。

日本が”自重”して相手に痛みを感じさせなかったことで、事態は悪化したのである。

　もうこれ以上、日本が韓国の反日を見てみぬふりをしてやるのはやめるべきだと強く思う。

韓国が実際に痛みを感じる報復をして、反日をすれば韓国自身が傷つくのだということを体でわからせなければ、反日という国民的娯楽を捨てることはないだろう。

日韓が傷つけ合うのは愚かなことかもしれないが、実際に失敗してみなければ、愚かさを悟ることが出来ない人間がいるのも事実である。

だからといって、戦争をしろと言っているのではない。”報復”の手段はいくらでもあるだろう。

たとえ、北朝鮮による拉致問題・核開発問題があろうとも、日本は韓国の反日運動にゼロ・トーレランス（許容度ゼロ）でいかなければならない。

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「血を流す事無く簡単に勝てるというのに戦わないならば、勝利は確実だというのに戦わないならば、いつの日か、不利な条件で、しかも生き残れる可能性の少ない戦いを戦わなければならない羽目になるだろう」

ウインストン・チャーチル





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それでも日本は孤立しない

　ベトナム・ハノイで2日間に渡って開催された日朝国交正常化作業部会だが、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」との立場をあくまでも崩さず、交渉は決裂に終わった。

日本人拉致被害者の再調査について北朝鮮側は、「日本の制裁措置の撤回、朝鮮総連の弾圧中止、過去の清算の開始状況を見て考慮する」と述べた。

参考記事　

　ベトナムで行われていた日朝国交正常化作業部会は、決裂に終わった。

もっとも北朝鮮の得意とする外交戦術から見て、たとえ日本の要求を最初から飲むつもりでも居丈高に断って、譲歩カードの価値を高めようとするだろうから驚きはしないが。

今回の作業部会で目に見える成果は無かったが、「拉致の解決無くして援助無し」の原則を貫いたことについては、安倍政権を強く支持したい。

日本人には「交渉が決裂するぐらいなら、たとえ自分たちに一方的に不利な条件を飲んでも交渉を成立させたい」という、”譲歩原理主義者”が非常に多くて、それが「どんなに理不尽な要求であっても日本は叩けば必ず譲歩する」という確信を多くの外国に抱かせ、そうした”伝統”が現在の日本外交に大変不利に働いている。

そのような悪循環は今すぐ断ち切る必要がある。

北朝鮮側も、「拉致被害者の再調査をしてほしくば制裁を撤回しろ」と言ってきた。

もちろん再調査だけでは問題が解決したとはとうてい言えず、制裁解除なぞもってのほかだが、北朝鮮が日本による制裁を嫌がっているという証拠であり、「拉致の解決無くして援助無し」の原則を貫くことの正しさを証明している。

今後は、米朝協議に臨んでいるアメリカと協調し、拉致問題が解決しないうちはアメリカが北朝鮮のテロ支援国家認定を解除しないよう、強く訴え続ける必要がある。

　こういうことを言うと、「核問題解決のために拉致問題はもうあきらめろ。日本が北朝鮮へ経済援助しなければ、日本は世界から孤立する」といったようなことを言う人間が必ず出てくるが、惑わされてはいけない。

核問題が前進するかいなかにかかわらず、絶対に「拉致の解決無くして援助無し」の原則を崩してはならない。

北の核開発と核拡散問題は世界全体の問題だが、日本人拉致問題は最終的には日本一国の問題である。

その日本が持つ唯一かつ最強のカードを放棄してしまえば、本当に問題解決は不可能になってしまう。

北朝鮮が加害者であり、我々日本は被害者であるということも忘れてはならない。

日本だけが北朝鮮に援助しなくとも、誰にも日本を非難する権利は無いし、世界との貿易・経済関係がストップすることも無い。

BBCの世界調査では今年も、日本が世界で最も良い影響を与えている国の一つというデータが出た。

よって、北朝鮮に援助しないからといって日本が世界から孤立するようなことはありえないし、そのような悪質なデマには充分注意しなければならない。

　別の外交的観点から見ても、「拉致の解決無くして援助無し」の原則を崩してはならない。

　北朝鮮は「日本・韓国はアメリカの属国」と見ており、「アメリカと話をまとめてしまえば、日本・韓国は自動的にアメリカに従わざるを得ない」と考えている。

つまり、「アメリカが制裁を解除して共和国（北朝鮮）に援助を約束すれば、わざわざ日本と交渉しなくとも、日本は自動的に制裁を解除して援助するようになる」と思い込んでいるのであり、

核問題の進展によって、アメリカが一部でも制裁を解除していくばくかの援助をしたとき、「援助しなければ日本は世界から孤立する」というデマにのせられて日本が援助すると、

「そ～らみろ、やっぱり日本はアメリカの属国だ。　拉致問題を解決しなくてもアメリカと話をまとめてしまえば、属国の日本は我々にカネを出すのだ」と、北朝鮮は自分の外交方針にますます自信を持つだろう。

そうなれば、拉致問題は永久に置いてけぼりにされる。

だから、今のところは米朝協議に臨むアメリカと協調するにしても、万が一、核問題だけ前進して拉致が解決しないという悪いシナリオが現実のものとなっても、絶対に絶対に「拉致の解決無くして援助無し」の原則を崩してはならないのである。

「日本はアメリカの属国」という北朝鮮の強い思い込みを打破することが、今後の対北朝鮮交渉で日本の外交カードを増やし、それが日本にとって有利に働く局面が必ず出てくるだろう。

　今、日本が焦ったりブレたりする必要はぜんぜん無い。

「個人崇拝に基礎を置く鎖国的独裁国家を築く」という戦略を選んだ時点で、北朝鮮はすでに負けているのだ。

もし、交渉で相手からカネをだまし取るといった戦術レベルの一時的勝利を得られたとしても、そうした戦略的大失敗を根本的に挽回することはできない。

北朝鮮の攻勢が限界点に達するまで、日本は腰をどっかりと据えて、冷静に今なすべきことをすれば良い。
　



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関連記事・六カ国協議の結果は？

歴史認識の違いについて

　たまに、「なぜ保守派の一部は、韓国・中国・北朝鮮の特定アジア三カ国の歴史認識・歴史教育の内容が間違っていると批判するのに、アメリカに対しては批判せずスルーするのか？　やっぱり親米ポチではないか。」というようなことを言う人がいる。

かくいう私も、特定アジアの歴史教育や歴史認識を批判してきたが、アメリカのそれについては、ほとんど取り上げなかった。

慰安婦決議を通そうとしているホンダ議員についての記事を書いたぐらいである。

　なぜこれまでそうだったのかと言えば、

そもそも私が特定アジアの国策歴史教育やそれに基づいて形成された歴史認識を批判してきたのは、全世界の歴史認識を日本のものと一致させ、日本と違う歴史認識は片っ端からつぶしてやろうと思ったからではない。

世界に200の国があれば、200通りの歴史認識があって当然である。
ある国の英雄が、違う国では大悪人といった話は、別に珍しくともなんともない。

たとえば、チンギス・ハーンやフビライ・ハーンはモンゴルの偉大な英雄である。

しかし、近くは中国・朝鮮から遠くはトルコやロシア・ウクライナまでの国々にとっては大侵略者だ。日本もフビライ・ハーンによって二度も侵略を受け、鎌倉幕府衰亡の原因となった。

だからといって、日本人の私がモンゴル政府に対して「モンゴルは過去の歴史を歪曲している。教科書を正しく書き直して、日本に対して謝罪と賠償をせよ」なんて子供じみたことを言うつもりは、さらさらない。

むしろモンゴルは日本の大切な友人だと思っている。

大昔のうらみを今日思い出して、当時は影も形も無かった現代モンゴル人に「反省しろ！謝罪しろ！」などと要求するなんて全く不毛なことであり、日本の国益にとって一銭の得にもならない。

世界各国の歴史教育においても、なるべく自国の歴史に誇りを持てるようなカリキュラムになっているのは、やむをえないことだろうと思う。

世界に200の国があれば、200通りの歴史認識があって当然だし、そういうことをわかった上で、自分の国の歴史認識と違うからといって、お互い「おまえの国の歴史認識は間違っている。しっかり反省して教科書も書き換えろ」なんてことはいちいち言わないのが、大人のマナーというものではないだろうか。

そうでなければ、「万国の万国に対する闘争」といった大混乱に世界は陥るだろう。

そういった理由があって、私はモンゴルの歴史認識・歴史教育をいちいち批判するようなことはしてこなかったし、アメリカを含む残りの国々も同様に批判はしなかったのである。

アメリカ軍による原爆投下とか東京大空襲は、人道的見地からすれば重大な過失だったと私も思うが、日米が死力を尽くして戦って講和条約を結んだ以上、これ以上言わないのがルールである。

あとはアメリカ国民が歴史とどう向き合っていくのか、彼ら自身の問題である。

「GHQ占領時代にアメリカは日本の歴史教育を歪め、それは今でも続いている」と批判する人もいるかもしれないが、GHQが出ていって50年以上たつのだから、GHQが出ていった後の日本の歴史教育界の空白にさっと入り込んだ左翼勢力に、日本人自身が何十年もの間、勇気を持って立ち向かわなかったことに一番の問題があった。

つまりこの問題は、我々日本人の問題である。

私はやはり、外国の歴史認識が日本と違うからといって、いちいち攻撃すべきではないと考える。

　だが、韓国・中国・北朝鮮は違う。

これら特定アジアは、今の今まで自国の国策歴史教育を国境を超えて日本にまで強制して近隣諸国条項をつくらせ、日本が中・韓に従わないなら首脳会談を拒否するといったような愚かなことをやってきた。

これは明白な主権侵害であり、侵略行為に等しい。

まだ彼らの歴史認識が事実で公平で客観的証拠に基づいているならば、話はわかるが、「自分たちは絶対に正しい”神”。日本人は絶対に間違っている”悪魔”」といった、とんでもないものだったから私は批判してきたのである。

世界でこんな幼稚で馬鹿げたことをやっているのは、韓国・中国・北朝鮮の特ア三カ国だけであり、特定アジア三カ国とアメリカやその他の国を同列に論じることはできないのであって、「特定アジアは批判するのにアメリカに対してはスルーするのか？　やっぱり親米ポチではないか。」といった議論はナンセンスだ。

　また特定アジアは、日本とアメリカの歴史認識の違いをクローズアップさせて、日米の仲間割れ・同士討ちを狙うような狡猾なやり方を得意としている。

（江沢民がわざわざパールハーバーでクリントン大統領と握手したように）

”悪の日本”VS”正義の米・中・韓”という戦時中の構図を復活させ反日運動を有利にするのが彼らの目的であり、日本人が感情的になって挑発に乗ってしまえば、向こうの思う壺である。

中国が、ソ連が、イギリスが、民主党ルーズベルト大統領が、日米衝突を望み、挑発に乗って張り巡らされたワナにまんまと突き進んでいった日本という、過去の歴史から日本人は学び賢くならなければならない。

（共和党とアメリカ国民は、「アメリカは欧州の戦争には介入しない」と約束したルーズベルトに一杯食わされたと言える）

読者の皆さんも、歴史認識をめぐって日本人の反米感情をあおるような主張には、充分に注意されたい。



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関連記事・親米か？反米か？

慰安婦プロパガンダ対策を今一度練り直せ

　安倍晋三首相は今日の参議院予算委員会で、「官憲が家に乗り込んで人さらいのように連れて行くような強制性はなかった」と述べて、”狭義の強制性”を否定した。

アメリカ議会下院の公聴会で証言した元慰安婦の証言についても「裏付けのある証言はない」と述べた。

参考記事　

　安倍政権が、慰安婦問題について日本が世界から受けている誤解と不名誉を解消すべく動き出したのは、すばらしいことで私としても強く支持するとともに応援したい。

ただ安倍政権としては、慰安婦の強制連行について”狭義の強制”と”広義の強制”とに分けて、「狭義のものは無かった」と主張する方向のようで、

日本国民をはじめこの問題について詳しく知らない世界の人々に本当に理解されるのか？　日本は過去の謝罪を拒否しているのではないかと誤解を受けるのではないか？　との不安を禁じえない。

実際、世界の人々が”狭義の強制”と”広義の強制”の区別があいまいなのを見越して、ずるがしこい韓国が日本や安倍首相を攻撃しはじめた。

狭義の強制を安倍首相が否定したことを持って、広義の強制や過去の歴史すべてを否定したかのようなプロパガンダを垂れ流している。

韓国を援護射撃するように、ニューヨークタイムズやワシントンポストといったリヴェラル系メディアも、日本に批判的な記事を書いている。

参考記事

　狭義の強制というのは、旧日本軍が直接強制連行に関わったということであり、広義の強制というのは、慰安婦募集に関わった業者が本人の意に反する形で仕事をさせたということだ。

ワンフレーズ・ポリティクスではないけれども、慰安婦問題にうとい世界のほとんどの人にとって、狭義と広義の区別なんて難しい話は理解できず、強制があったのか無かったのか、それを日本政府が認めるのか認めないのか、の二者択一しかないのではないかと思う。

　”慰安婦問題で日本の外交戦略を統一せよ”の記事で言ったとおり、日本が「慰安婦の強制連行」を否定するなら客観的な根拠を明示して、「日本政府が強制連行した事実はありません。　業者のやった悪事については業者が裁かれるべきで、河野談話は宮沢政権のミスであり事実ではありません。政府が強制連行に関与したというなら証拠をあげてください」と主張して、世界の理解を求めるべきだ。

もし、そうしたことを世界に理解させられる自信や勝算がないのであれば、”慰安婦問題で日本の外交戦略を統一せよ”の記事で述べたとおり、「1965年の日韓基本条約とそれにともなう5億ドル支払いで慰安婦問題を含む過去の清算と謝罪は一切済んでいます。日韓基本条約の”契約”を守らずに過去を何度でも蒸し返す韓国は卑劣な詐欺師です」とあくまでも主張する戦術に切り替える。

実際、今朝の産経朝刊では、ホンダ議員の慰安婦決議に反対するアメリカの議員たちが困惑している、という記事が載っていた。

彼らは「日本はすでに過去の問題についてそれを認め、謝罪も賠償もしてきた。だから今さら慰安婦問題を蒸し返すのは不毛だ」という論理で、ホンダ議員に反対してきたという。

よって、日本側がたとえ”狭義”であっても慰安婦の強制連行を否定すると、彼らは困ってしまうというわけだ。

ここでも、まるで日本政府が強制連行したかのようなまぎらわしい表現を含む河野談話を出し、それを現在に至るまで継承してきてしまったという歴代政権の”ボタンの掛け違い”が尾を引いている。

　在アメリカ公館に情報収集と東京への報告をこまめにさせて、アメリカの慰安婦決議反対派の議員と共同歩調をとりながら、統一された外交戦略のもとに韓国・中国の悪質なプロパガンダに対抗する必要があると思う。

　余談になるが、慰安婦を募集し管理した朝鮮人業者がいたなら積極的に情報公開してしまうのも一つの手だ。

その事実によって、ノムヒョン政権がもくろむ”悪の日本VS正義の韓国”という対決の構図が崩れるし、韓国人が同士討ちをはじめる可能性もある。

あるいは、慰安婦業者の子孫に韓国の政治家・官僚・軍人がいれば（直系でなくてもかまわない。血がつながっているかどうかが重要である）、あえてそのことを伏せておき、ハニートラップならぬ慰安婦トラップとして（以下略）




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関連記事・慰安婦問題で日本の外交戦略を統一せよ

関連記事・慰安婦問題で日本の外交戦略を統一せよ （その2）

「中国発」世界同時株安

　先月27日に「中国株式市場の暴落に端を発した」世界同時株安。

その原因についてマスコミでいろいろと解説がなされているが、その中に「世界経済において中国というプレーヤーが巨大な存在となり、中国がクシャミをすれば世界が風邪をひく」式の議論があるが、それはちょっと単純な見方にすぎるのではないか。

中国の株が暴落する前に、世界経済にさまざまな変化の兆しがあらわれていたように思う。

まず今年にはいったころからアメリカの内需に影響を与える住宅市場が減速し、2月には世界で五本の指に数えられる銀行・HSBCがアメリカのモーゲージローンで焦げ付きを出して、多額の貸し倒れ引当金を計上するというニュースが流れ、レスメイ・モーゲージ・コープとモーゲージ・レンダーズ・ネットワークUSAが、連邦破産法チャプター11を申請するという事態に陥った。

参考記事　

一方、原油相場は地政学的リスクの高まり（イラン核問題）をおり込んで1バレル60ドルを突破、インフレ懸念が強まった。

つまり、景気が減速しているにもかかわらずインフレが高まるスタグフレーションという嫌なシナリオが投資家たちの頭によぎっても不思議ではないわけで、リスクの高まりに敏感になっていたのではないだろうか。アメリカ株式市場も急落前にジリジリと下げていた。

そこへ来てグリーンスパン前FRB議長のあの発言があった。世界同時株安以降、バーナンキ現FRB議長がすかさず投資家の懸念をやわらげるカウンター発言をいれたけれども。

　また先月21日の日銀金融政策決定会合で、日本の政策金利が0.5％へと引き上げられた。

日本がバブル崩壊以降、長らくゼロ金利政策を続け、円を借りるコストが極めて安いために円キャリーがふくらんだ。

円キャリーとは、金利の安い円を借りて、それで金利の高い通貨であるドルやユーロなどを買って欧米市場へ投資したり、中国・ロシア・インド・ブラジル（いわゆるBRICs）などのハイリスク・ハイリターン市場へ投資することを言う。

もちろん原油・金属や穀物などのコモディティ市場へも投資資金が流れたことだろう。

日本が貿易黒字国なのに、ドルやユーロに対してあれだけ円が安くなるということは、それだけ円を借りてドルやユーロを買う巨大なマネーの流れがあるという証拠だ。

だが円を調達するコストである金利があがれば、それだけ損失をこうむるリスクが高まる。

先ほど言ったように、アメリカ経済の指標も強弱まちまちで先行き不透明。イラン核問題など地政学的リスクも高まっている。

となれば、ちょっとしたきっかけでBRICs市場やコモディティ市場といったハイリスクな投機対象からマネーは逃げ出すことになる。

その象徴が、アメリカの大消費市場と金融資本に依存する中国株式市場の暴落だったのではないだろうか。

以前から中国株式市場のバブル化が懸念されていた。　投機マネーでパンパンに膨れ上がった中国市場をちょっとつついてやれば破裂するような素地は充分あった。

中国が世界の資源をガブ飲みしてくれることを見込んで、コモディティ市場に資金を投入している投資家も多いだろうから、中国経済がおかしくなればコモディティ市場も下がるし、そうなればロシアやブラジル・オーストラリアといった資源国のマーケットも変調をきたすだろう。

それが今回の世界同時株安のメカニズムではないかと推測する。

　だから「中国がクシャミをすれば世界が風邪をひく」式の議論は単純過ぎる見方だし、外からの投資と輸出産業に大きく依存する中国経済は、まだまだアメリカという大消費市場と世界中の投資家、そして彼らにお金を貸す日本に、大きな影響を受けているということではないだろうか。

消費市場に関して言えばロイターの数字だと、アメリカの2006年の対中貿易赤字が2330億ドル、対EU赤字が1170億ドル、対OPEC産油国赤字が1049億ドル、対日赤字が880億ドルとなっていて、一生懸命モノを買って世界経済を引っ張っているのは結局アメリカだということになる。

エコノミストのなかには、もしアメリカ経済が減速しても中国やEUの経済が好調だから世界経済への影響はそれほどでもないといったことを言う人もいるが、私はちょっと疑わしいと思っている。

今回の世界同時株安はその証明となるかもしれない。

世界と中国のマーケットが今後どうなるのか、今しばらく様子を見ないとわからないけれども。

　ともかく、「巨大になった中国」とはいえ当分アメリカとは本格的なケンカはできないだろう。

そのことは中国もわかっていて、江沢民・胡錦涛両主席が訪米したときは、シアトルへ行ってアメリカ製の旅客機を大量発注し、ちゃんとご機嫌をうかがっていた。

ただ、ASATによる衛星破壊で宇宙覇権をめざす動きを見せた軍部は不気味だし、軍人はたいてい経済オンチだから確実な予測はできない。

もしアメリカとケンカするなら、最低限、中国経済のハードランディングは覚悟しなければならない。

　ところで、中国の新聞が「中国の株暴落は日銀が政策金利をあげたせいだ」とかみついているそうだ。

参考記事　

日本人への八つ当たりもいいかげんにしてほしい。

前述したように、原因は複合的なものであって、決して日本が引き金を引いたわけではない。

日銀が政策決定をするとき相変わらずフラフラ・バタバタしているのは認めるが、日本の金融政策は日本の主権問題であって、日本経済の動向を最優先にして決定されて当然である。

靖国問題と同じで、中国人にツベコベ言われる筋合いのものではない。

それとも中国人が本当にそう思っているのなら、靖国・歴史認識・尖閣とEEZとガス田の各問題で、日本の言うことにちゃんと従い、

胡錦涛・国家主席、曽慶紅・副主席から周小川・人民銀行総裁まで中国政府要人がうちそろって東京へ参内し、日本国首相や日銀総裁のクツを舐める必要があるのではないか？（笑）



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関連記事・中国株式市場はバブルと警告

関連記事・中国対ＥＵの貿易戦争から見る民主主義の重要性

ノムヒョンのブーメラン体質

　韓国のノムヒョンは、3・1節記念式において、

「日本は誤った歴史を美化したり、正当化したりしようと考えず、良心と国際社会で普遍性を認められている先例に従い、誠意を尽くすよう望む」

「今や私たちは大韓民国の安全と自尊を守り抜くだけの十分な力量を備え、誰も見下すことのできない強力な国軍を持ち、世界12番目を誇る経済力がこれを裏付けている」

などと演説した。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/
2007/03/01/20070301000040.html


　ノムヒョンの相変わらずの妄想と「韓民族は世界四強」という夜郎自大なところは「もう本当にお腹いっぱい」という感じだが、演説のこの部分については、ノムヒョンに代表される韓国政府による国策歴史教育に洗脳された人間が持つ妄想のエッセンスが凝縮されていると思う。

「歴史的に他国に害を及ぼしたことのない私たちは北東アジアの平和を主導するに値する十分な道徳的名分と資格を持っている」

つまり「自分たち韓国人は絶対に正しい全知全能の歴史の神であり、だから歴史問題で韓国人と違う意見を言うものは全て悪魔だ。自分たちは最高の道徳心を持った神だから悪魔を退治する資格があるのだ」というわけである。

人間が全知全能の神になろうとするなんて、何と愚かで危険な思想だろうか。

　しかし「韓国人が全知全能の歴史の神」ということの前提条件である、「歴史的に他国に害を及ぼしたことのない私たち韓国人」という部分については、別に歴史の専門家でなくとも簡単に論破できる。

1274・1281年の二回に渡ってモンゴルは日本を侵略するわけだが（いわゆる元寇）、朝鮮半島国家でモンゴルの属国だった高麗の軍も多数参加していた。

しかも嫌々モンゴルの手伝い戦（いくさ）をさせられたというわけではなく、高麗の王子・椹（後の忠烈王）が皇帝フビライに「日本はいまだ皇帝陛下の家来となっていません」と”ご注進”しているし、

日本侵略をはじめたものの鎌倉武士のしぶとい抵抗にあって、モンゴル軍の将軍が「戦況が思わしくない。撤退すべきだ」と言うと、高麗軍の金方慶将軍が「すでに敵地を占領している」と言って撤退に反対している。

そして侵略された壱岐・対馬の日本人に高麗軍は蛮行を働き、日本人捕虜の手に穴をあけ綱を通して強制連行していった。

日本人捕虜のなかには、奴隷として高麗王・王妃に”戦利品”として献上されたものもいたという。

（朝鮮には20世紀近くになるまで奴隷制度があった。皮肉にもそれを廃止したのは日本である）

この他にも、戦後、何の正当性もない李ラインを設定して日本人漁民を射殺したり、ベトナム戦争で韓国兵が戦争犯罪を犯したりと、韓国はさんざんひどいことをやってきた。

高麗の日本侵略を韓国の国策歴史教育では「日本を懲らしめた」と子供たちの柔らかい脳にすり込んでいる。（ノムヒョンもすり込まれた1人）　日本人漁民の射殺やベトナム戦争での蛮行については教科書でスルーされているから韓国人はほとんど知らない。

他人には鬼のように厳しく当たるくせに、自分に対してはハチミツと練乳と水あめをミックスして練りこんだように甘甘の大甘なのである。

だから韓国・中国・北朝鮮の特定アジアと、それを応援する日本の民主・社民・共産の左翼勢力が他人を批判して石を投げると、いつもブーメランのように自分たちに返ってくるのである。

他人には鬼のように厳しく当たるくせに、自分に対しては甘甘の大甘という、このブーメラン体質こそ、特定アジアと左翼の本質だ。

韓国が自分だけに甘甘のブーメラン体質を捨てれば、歴史問題や竹島問題なんぞ簡単に解決するのである。

　ノムヒョンは演説で、アメリカでの慰安婦決議問題についても言及し、「いくら天を手で隠そうとしても、日本帝国主義が行った蛮行に対しては国際社会も受け入れないということを再確認できた」とも発言しているが、

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/
2007/03/01/20070301000041.html

アメリカで決議が通るように工作しているのはほとんどが韓国人であって、国際社会も何も、まぎれもなく「韓国の自作自演」である。

北朝鮮の拉致問題では、「拉致は絶対許さない。拉致問題の解決なくして援助なし」という日本のゼロ・トーレランス政策によって、米・中・露が北を説得するなど、これまで見られなかったような効果をあげている。

これまで何度も言ってきたとおり、ノムヒョンと韓国政府の露骨な日本敵視政策を、日本が笑って見逃してきたことが諸悪の根源なのであって、「日本は韓国の反日敵視政策を絶対に許さない。それをやめない限り一切の援助は与えない」というゼロ・トーレランス政策を韓国に対しても適用すべきだ。

あくまでも韓国がアメリカで世界で反日政策をやりとおすというなら、日韓通貨スワップ協定を破棄し、朝鮮半島有事の際に米軍による日本国内のすべての基地使用を認めず日本は局外中立を宣言するといった具合に、経済面・安保面での対韓援助を一切ストップしてやると内々に通告すればいい。

こうすることによって、度し難いノムヒョンは別としても、韓国の次期政権が現実を直視して少しはブーメラン体質から脱却するかもしれない。

あんまり期待はできないが。



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