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慰安婦問題で日本の外交戦略を統一せよ (その2)

  • 2007/02/28(水) 22:41:41

前回のつづき

 この問題を解決する上で、日本側の意思統一というか外交戦略の統一がとれていないことが一番問題だと思う。

ある大臣が「政府による強制連行は無かった」と言っているのに、別の外交官は強制連行の有無をはっきりさせないまま「慰安婦問題では日本政府も首相も十分謝罪した」と外国向けに発言する。

これでは、強制連行があったのか無かったのか、世界中の人をいたずらに混乱させ、日本への誤解は深まるばかりだ。 

 慰安婦問題のポイントは、三つあると思う。

一つ目は、慰安婦(売春婦)が存在したかどうか。二つ目は強制連行があったかどうか。三つ目は謝罪と賠償が済んでいるかどうかである。

一つ目に関しては”広義の強制”とからめて日本政府は謝罪すべきだし、だからそうしたのだという意見があるが、ここで謝罪するから世界からいらぬ誤解を受けるわけであって、それなら世界中のほとんどの国が謝罪と賠償をしなくてはならなくなる。

現在だけでなく過去も含めて、世界で金銭の授受をもって同意の上で行われる風俗産業の無い(無かった)国の方が珍しい。

だったら韓国政府は、ベトナム戦争に出兵した韓国軍兵士を相手にしていたベトナム人女性に対し謝罪と賠償をした上で、自国の歴史教科書・”国史”にそのことを記述して韓国の子供たちにしっかりと罪の意識を持たせるべきだろう。

新しい韓国の歴史教科書で「韓民族が青銅器を発明したのは、従来考えられていたより1000年早かった」なんてデンパを飛ばしている場合ではない。

それに、本人の希望・意に反して慰安婦という職業を選ばざるを得なかったことについて、国家が謝罪と賠償をしなくてはならないというのなら、開業医になりたかったが本人の希望に反して国立病院の職員にならざるを得なかったという人、もっと言えば、八百屋になりたかったが本人の意に反して魚屋にならざるをえなかった人には国家が謝罪と賠償をしなくてはならないというのだろうか。

アホかと言いたい。

二つ目に関しては、強制連行の事実があったという確実な証拠が出てきたというなら話は別だが、そのようなものは今まで出てきていない。 よってここでも謝罪の必要はない。

三つ目に関しては、たとえ二番目で強制連行があったとしても、日韓基本条約で両国がお互い請求権を放棄して民間補償は韓国政府がやると決めたのだから、いまさら日本が謝罪・賠償する必要は一切無い。 韓国側が自分の手で条約にサインした以上、終わった話である。




慰安婦募集広告。強制連行するならどうして募集広告を出す必要があろうか



募集担当者は朝鮮人と思われる”許”なにがし

 よって、まず日本としては首相から一外交官に至るまで、「政府による調査で慰安婦強制連行があったという証拠は出てこなかった。これが現在の統一見解だ。(よって謝罪の必要はない)」ということで意思統一すべきだ。

ここで日本側が一枚岩になって諸外国に日本の立場を説明できず、変な仏心を出して「”広義の強制”については謝罪すべきではないか」などとグラグラぐらついているから、韓国やホンダ議員のような連中にいつまでもつけこまれるのである。

政権発足当初、安倍首相が安易に”踏絵”を踏んでしまい「河野談話を引き継ぐ」としたことを私は批判したが、その理由はそういうことだ。

 今後ホンダ議員に限らず、河野談話の存在をもって「日本の慰安婦強制連行は事実」と言って日本の謝罪を求めてくる勢力は出てくるだろうと思う。

だったら、河野談話が出た経緯を洗いざらい話して「河野談話は当時の宮沢政権のミスでした」としてしまえば良いし、潔くそうすべきではないのか。

つまり「河野談話が出た経緯は、強制連行さえ認めれば問題が解決されるかのように密約を持ちかけてきた韓国にだまされた宮沢政権の痛恨のミスであった。これで宮沢政権は、日本が強制連行した証拠が発見されなかったにもかかわらず、それがさも事実であったかのような誤解を受けかねない表現を含む河野談話を発表してしまった」と、安倍政権が公表してしまうのである。

ハニートラップに引っかかった政治家・外交官と同じで、「外交交渉において韓国にまんまとだまされてしまった」ことを日本政府・外務省が認めるのは恥かもしれない。

しかしそれは一時の恥である。この際、クロフネはそれは不問としたい。

だが「優秀な官僚で構成される日本政府は絶対に間違いをしないんだ」という薄っぺらい官僚のプライドにこだわって真実を隠し、ボタンの掛け違いをそのままにしてありもしない慰安婦の強制連行を日本政府自身が明確に否定しないことこそ一生の恥である。

これまでの日本の官僚・外交官には、中国・韓国などにはホイホイすぐ謝罪するくせに、自国民には間違いを認めて謝罪するということを拒む傾向が強かった。

日本国民の名誉回復のために、前回話した石原・元官房副長官を筆頭に、韓国との交渉にあたった官僚・外交官は、韓国とどういう交渉があったのかを明らかにすべきだ。

それが前回お話した、石原氏の日本国民に対する義務である。

もしかしたら韓国側と「河野談話についての日韓外交交渉の内容はオフレコにしてほしい」という密約があるのかもしれないが、韓国が先に約束を破って日本をさんざん裏切り、なんでもありの外交戦争を仕掛けてきた以上、こちらだけがクソまじめに約束を守っていても仕方が無い。

世界に向かって「我々日本は韓国にだまされました。被害者を装っている韓国こそタチの悪いサギ師で本当の加害者です。」という具合にアピールして、世界からの共感と理解を得られるようにすべきではないだろうか。

こういうやり方は日本的情緒・感情からすると好まれないのかもしれないが、そうした日本的な考えかたは世界においては少数派で、世界の多数派はそうは考えない。

むしろ戦後の韓国や中国がやってきたプロパガンダのように、「我々がかわいそうな100%の被害者で、日本は100%悪の加害者です。世界の皆さん同情してください!助けてください!」とやったほうが、

「自分たちは本当は悪くないけれども、とりあえず謝ります」という日本的なやり方より、はるかに世界の多数派の理解を得られることは、これまでの歴史が証明している。

アメリカ議会で慰安婦決議が通ればますますそのことが証明されるだろう。

 仮に、以上のことがうまくいかなかった、あるいはうまくいきそうにないのならば、

「慰安婦問題を含めて、太平洋戦争以前の日本の韓国統治にまつわる謝罪・賠償の問題は、1965年の日韓基本条約締結でもってすべて解決しているのであって、その条約には韓国もサインしている。よって悪いのは条約を一方的に破った韓国である」という点を世界にアピールして、韓国を攻めるべきだ。

「5億ドルの援助を受け取ることで謝罪・賠償問題はすべて解決とする」という”契約”を破った韓国こそ加害者で、だまされた日本こそ被害者であると韓国を攻めれば、契約社会であるアメリカでは理解を得られやすいだろうし、ばかげた慰安婦決議が通るようなことも無いのではないか。

 南京が、日本にゆすりたかりを働く中国のネタなら、慰安婦ネタは韓国が主役だ。(利害が一致する中国も協力しているだろうが)

世界から無用の誤解を受けて取り返しのつかない事態になる前に、日本は腹を決め心を鬼にして、統一された見解・外交戦略に基づいて、韓国が主役となって行っている慰安婦プロパガンダに対抗すべきだ。

だが、アメリカで慰安婦決議が通らなかったとしてもそれは対処療法にすぎない。

韓国の反日原理主義政策という元凶を叩き潰さなければ同じようなことは何度でも繰り返されるだろう。

特にノムヒョンとウリ党政権は、日米のつぶし合い・仲間割れを狙ってアメリカにおける慰安婦問題をあおってきた。 それが韓国自身はもちろん北朝鮮をも利することになるからである。

今、「中国の株価急落をきっかけとした」世界同時株安が話題になっているが、これまで再三言ってきたように、日韓通貨スワップ協定は一刻も早く破棄すべきだったと思う。

<了>

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関連記事・特集 日韓国交正常化交渉の裏側(その1)

関連記事・特集 日韓国交正常化交渉の裏側(その2)

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慰安婦問題で日本の外交戦略を統一せよ

  • 2007/02/27(火) 23:37:26

 ブログがアップできない間、書きたくてウズウズしていた話題があった。

それは、いわゆる従軍慰安婦問題に関連して日本のTVに出演したマイク・ホンダ議員の発言についてである。

ホンダ議員の発言は、たくさんのブログで取り上げられただろうから、あらためてその詳細に触れないが、私が一番注目した部分は「”アジア女性基金”がお金を支払ったこと、あるいは日本の首相が謝罪したこと、それこそ慰安婦の強制連行が事実だという証拠だ」という彼の論理である。

「本人が謝罪したのは悪いことをしたと認めているからだ」という論理は、世界に広く存在している普通の考え方であって、これ自体反日原理主義者に特有のものというわけではない。

(彼は日系人でもメンタリティはほとんどアメリカ人で、日本的情緒の理解など望むべくもない感じだ)

ホンダ議員は、特定アジア勢力の話を一方的に鵜呑みにしているだけで、慰安婦の実態について何一つ知らないようだっただけに、それがいっそう際立った。

 このブログを立ち上げた当初から、日本人が自分たちがこうだから外国人も皆そうだろうと考えて発言したり行動したりすると失敗するよ、と口を酸っぱくして言ってきたが、まさしく典型的な日本外交の失敗例である。

日本ではしばしば、人間関係の”潤滑油”としての効果を期待して、自分が悪くなくても「すみません」と謝る。

しかし、こうした習慣が通用するのは日本ぐらいのもので、アメリカ・中国・韓国など他のほとんどの国ではまったく理解されないだろう。

いや、日本における交通事故の際でも、いつしか「むやみに謝っちゃいけない」と言われるようになった。

当然、世界の多くの人はホンダ議員のように「本人が謝罪したのは悪いことをしたと認めているからだ」と考える。

そして、ありもしない慰安婦の強制連行という虚構が世界中で真実として一人歩きを始めてしまった。

河野談話に関わった河野洋平・加藤紘一・宮沢喜一の三氏については、まず謝罪ありきで強制連行が本当にあったかどうかなんて実際のところ関係なかったのかもしれない。

(だからといって彼らの罪がいささかでも軽くなるわけではないが)

だが、影の首相ともいうべき石原信雄・元官房副長官は違う。

彼は日本でしか通用しない価値観にとらわれ、たとえ日本政府が慰安婦を強制連行した資料が出てこなくても、河野談話を出すことが日韓関係の潤滑油になると考えた。

彼によれば、韓国側も「慰安婦の名誉の問題であり(日本が強制連行を認めてくれれば)個人補償は要求しない」と非公式に打診してきたという。

日本が強制連行を認めれば韓国の怒りも収まるだろうと無邪気に考えた彼は、事務方のトップとして河野談話にGOサインを出すわけだが、河野談話は韓国にまんまと悪用されてしまう。

その後、韓国は世界中に「日本は従軍慰安婦の強制連行を認めたぞ」とプロパガンダを垂れ流し、1965年の日韓基本条約交渉において従軍慰安婦問題は含まれていないと、国際条約という国家と国家の約束ごとを根本からひっくりかえすような、汚らしい裏切り行為を働いて現在に至っている。

河野談話と韓国のプロパガンダを根拠に、ホンダ議員に代表される世界の多くの人達が「慰安婦の強制連行」を信じ、日本国民は無実の罪を着せられているわけだ。

いい大人、それも官房副長官という国家の要職にある者が「世界の常識を知りませんでした」とか「自分はナイーブだったので韓国にだまされちゃいました」と言って謝れば済む問題ではないし、どんな言い訳をしようともその責任から逃れることはできない。

石原信雄氏については、ハニートラップに引っかかったようなものだからこれ以上言っても、こぼれたミルクは元に戻らないから責任を追求しない。

だが日本国民の名誉のために世界に与えた誤解をとくべく全力を尽くす義務はあると思う。

それについては次回で述べよう。

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自衛隊次期戦闘機について

  • 2007/02/27(火) 01:20:21

 およそ一週間お休みを頂いていた間、いろんなことがあったが、日本の安全保障上、非常に重要な問題なので、遅ればせながら今日は自衛隊の次期戦闘機(F-X)選定についてお話したい。

今月21日、防衛庁はF-X候補6機種のうち質問書に回答のあった3機種について、相手国空軍とメーカーに調査団を派遣することを決定した。

相手国から回答のあった3機種とは、アメリカ製F/A-18、同F-15FX、欧州共同開発ユーロファイター・タイフーンである。

参考記事 


 航空自衛隊が使用している戦闘機F-4が老朽化のため来年にも退役する機体がでてくるのを見据え、F-X選定の動きがあわただしくなってきた。

不幸にも、中国・韓国・北朝鮮が今ごろになって偏狭な民族主義を背景とした軍備拡張主義という熱病におかされるなかで、これらの国々に取り囲まれた日本としても、否応無しにそれへの対応を迫られている。

しかし財政事情が厳しいとして、そうした国際情勢に逆らって真っ先に削減されているのが防衛予算である。

さらにミサイル防衛システム整備に巨額の予算を投入している関係で、そのしわ寄せが戦闘機などのいわゆる正面装備削減へとつながっていて頭が痛い。

それならば、せめて少ない防衛費を有効活用してコストパフォーマンスに優れたF-Xをと願っているのだが、それも心もとない。

現代戦においては陸・海・空の防衛力のうち、かつてなく空軍力の重要性が高まっていて、単純に防衛力の1/3のお話ということではない。 空軍力の強さが海戦・陸戦の勝敗に大きな影響を与える。 

だからこそ防衛予算が苦しい日本としては、F-Xには最強の戦闘機を選ばなくてはならないのである。

 F-X候補としてあがっている戦闘機のうち最強の戦闘機はどれかといえば、ステルス戦闘機として有名なアメリカのロッキードマーチン製F-22A”ラプター”戦闘機であることは論を待たない。

模擬戦闘においてF-15・F-16といったこれまでの戦闘機を圧倒的な強さで退けたという話を読者のみなさんもさんざん聞いたことだろう。

F-22は高額ということでも名高いが、既存の戦闘機3~4機相手にしても勝てるのだから、たとえ調達数を半分にしても買う価値がある。

だが今回、日本からの質問書に回答がなかった。

これで完全にF-22の目はなくなったということでもないようだが、いかんせん最高機密のかたまりのようなアメリカ最新鋭戦闘機ということもあり、日本の航空産業が望むライセンス生産どころか、輸出に許可が下りるかどうかもわからない。

昨年だったか、イギリス・オーストラリアといったアメリカにとって最重要な同盟国に対しても、F-22の輸出を許可しないという決定がアメリカ議会でなされたと記憶している。

 クロフネの防衛力整備計画でも述べたが、今の時点で非ステルス戦闘機を買うのは壮大な税金のムダだと思う。 F-22の模擬戦闘の結果を聞かされてはなおさらだ。(それが正しいとして)

F/A-18・F-15FX・タイフーンはどれもステルス戦闘機という概念が登場する前に設計された戦闘機だろうし、実際RCS(レーダーに映りやすいかどうかの目安)も、F-22とはケタがいくつも違う。

日本も「むこうの議会がダメと言っているから」とあきらめてしまうのではなく、形式的な機種選定作業はちゃっちゃと済ませ、F-22の輸出許可がおりるよう今すぐにでもロビー活動に力を入れるべきだ。

日本が実際にアメリカ側を説得する場合にも、日本外交の必殺技・要請一本やりじゃなく、F-22を輸出することがアメリカの国益上どういうメリットがあるかを日本側から懇切丁寧に説明しなくてはならない。

F-22の対日輸出許可によって考えられるメリットは次のとおりである。

・日米貿易不均衡解消への貢献

・ロッキードマーチンや関連企業等、アメリカ人労働者の雇用拡大

・イラクへの巨額戦費にあえぐアメリカ軍の極東地域における負担軽減

・ASATによる衛星破壊が証明した中国の露骨な覇権主義への牽制


以上のポイントを強調してアメリカ議会・政府を全力をあげて説得しなければならない。

 また日本自身がいくつか努力しなければならない点がある。

・機密保持の徹底と機密漏洩やスパイに対する罰則の厳格化

・輸出を容易にするため、場合によってはスホーイ27・30等、既存戦闘機への優位性が失われない程度のF-22のスペックダウンの許容

・アメリカが許可しない場合日本におけるライセンス生産放棄

 先ほど述べたように、不本意ながらF-22の輸出許可が最後までおりなかった場合でも非ステルス戦闘機を買って、のちのちの巨額の不良資産化だけは避けたい。

「単年度の予算を使い切ればいいや。後は野となれ山となれ」という官僚特有の悪しき前例主義に陥るのでも、「金がないから何もできない」といった具合に「貧すれば窮す」に陥るのでもなく、少ない予算を上手にやりくりして、場合によっては予算をセーブして将来のために積み立てるなど柔軟に工夫すべきである。

(法律や前例がないから出来ないと言うならつくれ! 発想を転換しろ!)

F-15・F-16もしくはF/A-18あたりを候補として数十機程度のリース機を導入して、より手にいれやすいと思われるステルス戦闘機・F-35が買えるようになるまでの間のつなぎとしたらどうだろうか。(本当は気が進まないが)

その場合、最低限アクティブ・レーダーホーミングの空対空ミサイルが撃てるなら、マルチロール戦闘機ではなくてもやむを得まい。(ハープーンやスラム対艦ミサイルが撃てれば良いのだが)

タイフーンがそろうまでのつなぎとしてF-16を約30機ほどリースしたイタリアの例もある。

 以上の話はやはり付け焼刃。
日本としてはF-22の輸出許可がおりるよう外交に全力をあげるべきだ。

日本との関係が良好なブッシュ政権のうちに話をまとめておかないと、次期アメリカ政権の時にどうなるかわからない。

中国のおそろしいまでの軍拡に対し、アメリカを頼りにしてモタモタする日本。

ナチスドイツの急激な軍拡に対し、当時の超大国イギリスの外交に問題の解決を任せ、難攻不落のマジノ線を頼りにしてその他の戦力の強化を怠り、結局イギリスの外交が失敗してドイツにパリを占領されて手を上げたフランスとかぶる。

軍事力は国力を構成する重要な一部である。

国力が小さい国は、ろくな外交をすることもできないし、魅力がなければ同盟国からも重視してもらえない。

それが歴史の教訓である。

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関連記事・クロフネの防衛力整備計画(その4)

おしらせ

  • 2007/02/19(月) 22:06:58

 リアル生活側の事情で、しばらく記事がアップできなくなります。

決してブログを乗っ取られたというわけではありませんのでご心配なく(笑)

アップできない間、コメントやTBを頂いても一切対応することはできません。

もし頂いても保留状態となったままで、それらはブログに表示されませんので、悪しからずご諒承ください。


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ノムヒョンがババを引いた?

  • 2007/02/16(金) 12:46:46

 ブッシュ大統領は、六カ国協議で決まった北朝鮮の初期的措置の見返りとして供与する重油5万tは、韓国一国が負担すると述べた。

参考記事 

前回のエントリーで、重油5万t供与にロシアは加わらないことをお伝えしたが、ブッシュ大統領の発言が本当なら、結局ババを引かされたのはノムヒョン一人だったようだ。

もっとも本人だけは、ルンルン気分かもしれないが(笑)

 さて、六カ国協議がまとまったことで、日本のネット界はハチの巣をつついたような騒ぎになっている。 それも「北朝鮮への援助反対!」とか「対北朝鮮屈従外交だ!」といった否定的な声が圧倒的に多い気がする。

しかし、うかつに早合点してはいけないのは、「あちらがああしたら、こちらがこうする。次にああしたら、こうする」ということを定めたロードマップをつくったというだけで、まだ実質的なことは何も確定したわけではないということを勘違いしてはいけない。(変な密約がなければ)

30日以内に開催されることになっている五つの作業部会がどうなるか、まだ誰にもわからない。

特にアメリカのヒル代表が「30日以内に解決する」と言っている金融制裁問題についての交渉がうまくまとまるか、重要なハードルの一つとなる。

ここで米朝が決裂すれば、北が核施設の封印を拒否し、5万t重油供与までいかないかもしれない。

もし米朝交渉が成功したとしても、北が核査察に来るIAEAへの協力をうだうだと引き伸ばし核施設の封印をしなかったら、5万t重油供与やその後の95万t供与までいかないかもしれない。

もちろん、アメリカなど四カ国が北朝鮮に援助をだましとられてしまう可能性はあるが、そうなってから批判しても遅くはない。

 私はホワイトハウス内部の人間ではないので、今回アメリカがどういう戦略目標をたてて交渉に臨んだのかは知らない。

議会多数派の民主党への対策か、それともイラン核開発問題が関係しているのか、定かではない。

だが、クリントン政権の大失態の前例があるから、ブッシュ政権だって北朝鮮の外交手法を十二分に警戒しているだろうし、アメリカ政府関係者のコメントにもそこらへんは表れている。

まずは「外交手腕を拝見」といきたい。

 どちらにせよ、米・中・露・韓の四カ国は独立国家であるので、日本が彼らの外交方針を確実にどうこうできるわけではない。日本人拉致問題は、つきつめていけば日本だけの問題である。

米・中・露は自国民を北朝鮮に拉致・殺害されたわけではないので、体を張ってまで日本を助けてくれる、ピョンヤンに軍を上陸させてまで日本人を救出してくれるといったことは、まず期待できない。

「日本外交の十八番は要請だ」と以前言ったが、日本はすぐに気安く外国に要請するし、外交にしろ安保にしろ外国が協力してくれることがまず前提となっている依存体質をずっと引きずってきた。

しかし、「外国が協力してくれないから拉致問題が解決できない」という発想しかできないのではなくて、拉致問題解決のために、日本一国がもつ全ての手段を総動員し、最善を尽くすという風に考え方を転換させることが最重要である。

日本がやらなくてはいけないことは、まだいくらでもある。

「アメリカが助けてくれないから拉致問題解決はもうだめだ。日本も北朝鮮に援助するしかない」みたいに血迷ったことをわめき立て、見苦しくうろたえるような日本人の姿は見たくない。

 拉致問題解決のために日本がもつ数少ない外交カードのひとつが、経済制裁カードである。

何度でも繰り返すが、拉致問題が完全に解決するまで、日本はこのカードを最後まで絶対に手放してはならない。

実際、日本がこのカードをもっていることで、北朝鮮に対して圧力をかけられるだけでなく、以前から協力的なアメリカはおろか北朝鮮に同情的なロシアや中国までが拉致問題解決を北朝鮮にうながしている。

日本が援助をしないことを批判する国があるかもしれないが、忘れてはいけないのは、日本が被害者であって加害者が北朝鮮だということだ。 

日本が批判されるいわれは一切ない。そのことをよくアピールしないといけない。

それに北の核兵器放棄で恩恵を受けるのは日本だけではないのだから、批判されてもどーんと構えていればよい。

もし2005年9月の共同声明のために、拉致問題が解決していないのに日本が何らかの援助をしなくてはならなくなったとしても、本当に象徴的なものにとどめ、援助の内容を骨抜きにしなければならない。 ”骨抜き”については、日本の官僚は得意中の得意だろう。

そして援助カードを切るからには、ころんでも手ぶらで立ち上がってはいけない。残りの五カ国から拉致問題解決に役立つような見返りを要求すべきだ。

(たとえば中国・ロシア・アメリカ等に、国連安保理の常任理事国ポストをもらうとか)

 最後に、現在の情勢が共同声明をだした2005年9月当時と違うのは、アメリカや日本の経済制裁によって北朝鮮がかなり痛めつけられた後だということだ。

経済制裁の効果がもし充分あったのであれば、困った北朝鮮が本気で交渉に乗ってくる可能性はゼロではない。

今回は、北朝鮮が交渉にどの程度本気なのか、どれくらいせっぱつまっているのかに探りを入れる絶好のチャンスでもある。

そのあたりを探るために、少しバクチを打つ必要があるが、最初の掛け金となる重油5万tはノムヒョンが出すという。

つまりノムヒョンの財布から出させた金で、日本やアメリカが北朝鮮相手にバクチを打てるのだから、決して悪い話ではない。

その点をふまえれば、次のステップとして95万tの重油を与えるというのは不満なのだが、日本が拉致問題の解決なしに95万t重油援助に参加するというのでなければ、やむをえない。

金融制裁にしてもそのキモは、凍結されたBDAの北朝鮮口座そのものというより、世界中の金融機関が、信用を失ってアメリカの金融機関との決済不能に陥りたくないと考えることだろうし。

 皆さんは、北朝鮮がウソつきで全く信用ならない、誠実さのかけらもない国だと思っていることだろう。

私もそう思うが、北朝鮮が唯一忠誠を誓うものがある。それは自分の利益の確保である。

そうした北朝鮮の習性・本能に充分注意を払って、うまくそれを利用すれば、交渉が全く不可能ということではないと思う。

北朝鮮・ソ連(ロシア)・中国・韓国といった低信頼社会国家のやるバザール商人的外交にもそれなりのルールがあり、そのルールをよく理解していれば、相手の行動が100%予測不可能ということでもない。

とにかく現時点で、何か変な密約でもない限り、まだ何も確実なことは決まっていない。 

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関連記事・ロシア人との交渉(その2)

関連記事・六カ国協議の結果は?

六カ国協議の結果は?

  • 2007/02/15(木) 00:49:38

 難航していた六カ国協議は、北朝鮮が核放棄に向けた”初期段階の措置”を取ることと、見返りとしての北へのエネルギー支援などを盛り込んだ共同文書を採択、13日に閉幕した。

”初期段階の措置”として、北朝鮮が60日以内に寧辺の核施設を廃棄を目的として封印する代わりに、日本を除く他の四カ国が重油5万tに相当する緊急エネルギー支援を開始。

また外交関係の正常化を目的とする日朝・米朝間の協議を含む課題別の五作業部会を30日以内に開催することも加えられた。

次のステップとして、北朝鮮が全ての核計画の完全な申告の提出及び全ての既存の核施設の無能力化等を行い、重油95万tに相当する規模を限度とする経済、エネルギー及び人道支援を供与することが盛り込まれた。

共同声明の実施のための初期段階の措置(外務省HP) 
 
 注目の六カ国協議は、一応共同文書を採択して終了した。

日本の立場から見た場合、特別良かったわけでも悪かったわけでもない結果であり、楽観する必要も悲観する必要も現時点ではないと思う。

ただ「拉致の解決なくして援助なし」の大原則を貫いたことで、わずかではあるが収穫を得たことは重要なポイントになる。(変な密約が無ければの話だが)

 まず日本の拉致問題を除いた、北朝鮮の核廃棄問題に対して今回の合意がどういう影響を与えるかであるが、「すでに生産してしまった核兵器や核物質をどうするかについての明確な指摘が無い」とか「北朝鮮が本当に約束を守るのか」という不安・問題点はあるものの、とりあえず核廃棄へのロードマップは作ったというところは一歩前進だろう。

日本・アメリカと北朝鮮は、お互い相手に対して抜きがたい不信感を抱いているし、お互い譲歩して裏切られたとしても大きな損失とはならない”初期段階の措置”を履行することで双方に信頼感が醸成され、本当に北朝鮮の核放棄が完全になされるのであれば、決して悪くない話である。

もちろん、いつものように北朝鮮が裏切りのそぶりをちょっとでも見せれば、すぐに援助停止・さらなる制裁による締め付けが必要だ。

今後開かれるであろう、初期段階を実施するための五つの作業部会についても、北朝鮮が非現実的なふっかけや裏切り行為をしてくる可能性を否定できず、全く楽観視はできない。

さっそく北朝鮮国内では、寧辺の核施設を臨時停止するだけで100万tの重油支援を受けられると報道されていて、共同声明の内容とは食い違いを見せている。

作業部会における北朝鮮の出方によっては、共同声明が吹き飛んでしまう可能性もあるが、北朝鮮の経済的困窮が進むだけであり、こちらが焦る必要は何も無い。

ウラン型・プルトニウム型を問わず、北朝鮮のすべての核兵器とその生産施設を完全に廃棄させるためには、”金融制裁カード”のような外交の切り札は最後までとっておかなければならないし、相手の出方を見ながら与えるエサはなるべく小出しにして、北朝鮮がこちらを裏切らない担保としておく必要がある。

その点を踏まえて一つ難を言えば、四カ国から切るカードが、5万tの重油提供の次がいきなり95万tというのは、どうかと思う。

 日本の拉致問題については、五つの作業部会の一つに、拉致問題を含む日朝交渉の場が設けられたことで収穫があった。

「拉致の解決なくして援助なし」の大原則を貫いたことで、こちらから何の譲歩カードを切ることなく、北朝鮮を交渉のテーブルにつかせたのだから、わずかではあるが収穫と見て良い。(変な密約がなければ)

日本が「拉致の解決なくして援助なし」の原則を貫いたことで、報酬を与えたわけではないのに中国や韓国なども「日本と交渉したらどうだ」と北朝鮮を説得したようだ。ロシアのロシュコフ次官までが「拉致は重要だ」と言い始めた。(変な密約がなければ)

「えー、こんなのが収穫?」と思う人もいるかもしれないが、ほんの数年前の日本外務省なら「そんなことを言ったら怒った北朝鮮がテーブルを叩いて部屋から出ていってしまうよ」とビクビクして、北朝鮮外交官の目の前で、拉致事件の”ら”の字を言うのも容易なことではなかったのだ。

私は以前から、「それとは逆の発想をしろ。さっさと北朝鮮に経済制裁をして、北朝鮮が日本と交渉をしなくてはならない用事を日本自身がつくり出せ!」と言ってきたが、ようやく当たり前のことが当たり前に出来るようになったわけだ。

今後は、北朝鮮に対するテロ国家指定解除問題についての交渉にのぞむアメリカと連携しつつ、「拉致の解決なくして援助なし」の大原則を曲げることなく北朝鮮と交渉して事件を解決して欲しい。

前述のように「拉致の解決なくして援助なし」というカードが効果を発揮して、ここまでこぎつけたのだから。

 ところで、麻生外相は2月13日夕方の外務大臣記者会見で「拉致の解決なくして援助なし」とおっしゃっていたが、国会で「作業部会がスタートしたら5万t援助はする」と答弁なさったと聞いた。

北朝鮮が話し合いに応じただけでは、拉致問題が進展したとは言えず、5万t援助に日本が加わるなど論外である。 安倍首相や政府全体の方針と食い違うように思うのだが、どうなのだろうか。

何かの間違いだと良いのだが。


(訂正:麻生外相の国会での答弁は、15日づけ産経によると「(作業部会が立ちあがって)具体的に動いていくことがわかったら5万tという話だ」というものだったということでした。

作業部会が具体的に動いていくこと=拉致問題の解決 であるならば何の問題もありません。 おわびして訂正します)

 毎度のことながら、やれ「北朝鮮が暴発する」だの「六カ国協議のバスに乗り遅れるな」だのと寝ぼけたこと抜かす民主党や、「これでは日本だけが孤立する」と大合唱のマスコミについても触れておきたい。

あえて言わせてもらうが、こういう何の原則も信念も持たず、周りの人間の顔をビクビクうかがって自分の行動を決定しようとし、自分自身の頭では何一つ合理的な判断ができない愚か者こそ、拉致問題がなかなか解決しない最大の原因つまりガンである。

いつも日本の足をひっぱるのは、有能な敵(北朝鮮)ではなく、味方の勤勉なバカ(民主党やマスコミの大半)である。

 これに関連して、ロシアのロシュコフ外務次官は「共同文書に盛り込まれている重油5万tの支援にロシアは加わらない」と発言した。

参考記事 

これが事実であるならば、いかにもロシアらしい。

「ロシアは何も持たずに外国へ恩を売る天才」と言われるが、会議に”大国”として出席し、言いたいことを言って、五つの作業部会のうちの一つで議長ポストを獲得し、あげくの果てに1ルーブルも払わずに帰る。

拉致問題が何も解決していないのに、「100万t重油支援のカネを日本が出さなければ、日本は世界から孤立する!北朝鮮が暴発する!」とヒステリー状態の民主党やマスコミと、同じ人類とは思えない。

日本もこれぐらいの図太い神経がなければ、”パルチザン外交”を繰り広げる北朝鮮と渡り合っていくことなどできない。

 今後の作業部会がどうなるかは全く予断を許さないし、下手をすると北朝鮮が裏切って”初期段階の措置”さえ実行されないかもしれない。

北朝鮮がすでに生産した核兵器や核物質をどうするかといった問題や、北朝鮮が保有する各施設を全部正直に申告するか、どうやってそれを確認するのか課題が山積している。

日本も相手の出方を慎重に見て行動する必要がありそうだ。

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中国がアフリカを支援だって? (その2)

  • 2007/02/13(火) 18:00:00

前回のつづき

 アンゴラ内戦に介入した中国については、もう社会主義の理想も道義もへったくれもないわけで、60年代からポルトガルからの独立戦争を戦っていたアンゴラの黒人勢力は、74年にポルトガルを追い出したものの、内部抗争をはじめる。  

親ソビエトの社会主義をかかげるネトー率いるMPLAが一応政権をとったが、アメリカや南アフリカに支援されたUNITAとの間で内戦が激化、

中国はといえば社会主義のアンゴラ政府を応援するのかと思いきや、FNLAというもうひとつの反政府勢力に援助や軍事顧問(ありていに言えば傭兵)を送って、ソ連製兵器とキューバ傭兵が支援するアンゴラ政府軍と戦わせるというありさま。

FNLAが敗北するや今度はアメリカが支援するUNITAに乗り換えた。

2002年にアンゴラ政府軍とUNITAとの内戦が終結すると、中国はしれっとした顔をしてネトーの後を継いだドス・サントス政権にすりより、石油をごっそり買っていくという厚顔無恥ぶり。

 アフリカと社会主義と言えば、 第二次大戦後、特に1950年代末ごろから、欧米の支配を脱してアフリカ諸国は次々と独立していくことになるが、国造りをする上で新たな指針を求めていた。

ソ連と中国は、「アフリカ諸国は社会主義を採用すべきであり、もし資本主義を採用すれば欧米の搾取にあってアフリカは再び植民地となるだろう」とささやいた。

この時代は、まだまだ多くの人に「社会主義は人類の希望」と信じられていて、59年にはカストロが華々しくキューバ革命を成功させたこともあり、いちはやく独立していたエジプトやブラックアフリカのリーダーだったガーナからはじまって、ギニア・アルジェリア・ベナン・コンゴ(ブラザビル)・アンゴラ・モザンビークなどなど、多くの国が社会主義を国造りの指針として採用した。

社会主義革命によって、ソロモン王とシバの女王の子・メネリク1世から続くという伝説をもつ帝政が打倒されたエチオピアのような例もあった。

こうしたアフリカの社会主義諸国を、中国はソ連製兵器をコピーした非常に安価な銃・対戦車ロケット・地雷・戦車・戦闘機などを与えることで支援した。

アフリカでより多くの人命を奪ったのは、先進国製のハイテク兵器ではなくて、安価で誰でも取り扱いが簡単な中国やロシア製のローテク兵器であるのは常識だ。

 ところが、こうしたアフリカ諸国の経済は社会主義のおかげでボロボロ。

中国はどうしたかと言えば、改革開放でさっさと社会主義を捨てる一方、資本主義を全面的に取り入れて急激に工業化を達成し、現在の外貨準備は世界一の1兆ドル。

ハーメルンの笛吹きのように社会主義をアフリカに広めて回り、資本主義陣営との冷戦に敗北しても、中国はその責任を一切取らない。

あげくのはてに巨額の外貨で、アフリカの石油・鉱物資源を買い占めて中国へ送り、それを使って生産された非常に安価な工業製品がアフリカ諸国へ洪水のように流れ込んで現地の幼稚産業に大打撃を与え、中国人労働者を引き連れて進出した中国企業が現地アフリカ人の雇用を奪っている。

これが新植民地主義でなくて何なのだろうか。

20世紀から21世紀にかけてのアフリカで、最低最悪の詐欺師だったのは中国だと思う。

 一部の日本人外交官は、こうした中国のアフリカ外交を見て、「中国こそアフリカを支援しているのだ。これぞ理想の外交である」と絶賛し、「それに引きかえ日本外交ときたら」と自虐的にせせら笑うのだが、ちゃんちゃら可笑しくてヘソで茶が沸く。

かつてナチズムやスターリン独裁を絶賛した”知識人”はたくさんいたが、その愚かな歴史の教訓がいかされること無く、独裁国家・中国がどんなに醜悪な姿をさらそうとも、それから目をそらして中国を絶賛する”知識人”がいまだに日本に存在するのだという、悲しい現実を思わずにはいられない。

しかも、高学歴の外交官とか知識人という”ブランド”を傘に着て、そういうことを言うのだから余計に始末が悪い。

 だが、独裁国家・中国を絶賛する日本の一部知識人はウソつきでも、アフリカの人達は真実を述べることをためらわないようだ。

現在アフリカで徐々に反中感情が高まっているという。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/05/
20070205000030.html

ザンビアでは、現地に進出した中国企業がアフリカ人従業員に給与を支払わず、抗議のデモが起こると中国人側が発砲、46人もの従業員が犠牲になったという。

前回のザンビア大統領選に出馬して敗れた候補は「ザンビアは中国の1つの省に転落しつつある。私たちは非民主的な外国の存在を望んでいない」と主張している。

南アフリカ労働組合会議(COSATU)は、非常に安価な中国製品が大量にアフリカに流入してきて、自分たちの仕事が無くなったことに怒りを募らせている。

ある国の経済がテイクオフする場合、イギリスの産業革命がそうだったように、たいていは繊維製品や雑貨などを製造する軽工業からスタートする。

アフリカ諸国もそうだろうが、現地の軽工業が競争力をつけて立ちあがる前に、非常に安価な中国製軽工業品に叩き潰されてしまうという構図である。

最近、ナイジェリアとケニアで中国人が襲われるという事件が相次いだ。

これもアフリカにおける反中感情の高まりと関係があるのだろう。

だがアフリカ各国政府、特に独裁体制や自国民弾圧を世界から非難されている政府ほど、うるさいことを言わずに気前よく兵器やカネをくれる中国を歓迎しているのは事実だ。

旧宗主国とのつながりでロンドン・ヒースロー線ぐらいしかロングホール(長距離)路線を持たなかった、エアージンバブエが最近になって北京線と広州線を開設してしまうあたりに、ジンバブエ政府の並々ならぬ意気込みを感じる。

 中国のテレビで日・欧・米の興亡の歴史を取り上げた番組が放映されたことで、一部で大国意識が高まっているという。

ASATで宇宙空間を排他的に支配しようともくろみ、アフリカでは政治的・経済的覇権を求める中国。

いよいよ中国が世界を支配する番だと言わんばかりである。

アメリカは、これまで欧州・アフリカを担当していたEUCOM(欧州軍)を分割して新たにアフリカ軍を創設するようだし、EUもアフリカとの大規模な首脳会議を計画しているが、中国の動きと無関係ではあるまい。

参考記事

<了>

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中国がアフリカを支援だって?

  • 2007/02/10(土) 01:12:07

 中国の胡錦涛・国家主席によるアフリカ歴訪が終わった。

スーダン・リベリア・カメルーン・ザンビア・南アフリカなどをめぐり、経済援助や地下資源の共同開発などの取り決めをまとめてきたようだ。

参考記事 

参考記事 

胡錦涛主席は南アフリカで講演し、「中国はアフリカの利益を損なうようなことはしない」と強調した。

しかしこれまでの中国とアフリカの関わりを見れば、「よく言うよ中国!」というのが正直なところだ。

 例えば、中国国営石油企業の進出がめざましいスーダン。

この国の真中をホワイトアフリカとブラックアフリカの境界線が通っている。

具体的に言えば、北部にイスラム教徒のアラブ人が住み、南部にはキリスト教徒や精霊信仰を持つ黒人が住んでいて、スーダンの政権を独占してきたのは北部のアラブ人だった。

これに南部の黒人が反発して起こったのがスーダン内戦である。

もともとスーダン政府が社会主義政策をとっていたためソ連や中国が軍事援助を行い、南部の黒人反政府勢力を、ウガンダ・ルワンダ等の黒人国家とアメリカが支援していた。

72年まで続いた第一次内戦では、スーダン政府軍のパイロットが不足していて、中国が供与したスーダン空軍の殲撃5型戦闘機のコックピットには中国人傭兵パイロットが乗っていたこともあった。

たいした空軍をもたない黒人反政府勢力に対し、政府軍機の空爆は猛威をふるった。

 70年代から80年代にかけてスーダンにたくさんの原油が眠っていることがわかってから、状況は複雑化する。

83年からの第二次内戦でも、引き続き中国がスーダン政府を支援、殲撃6型(ソ連製ミグ19の中国製コピー)・殲撃7型(ミグ21のコピー)戦闘機を供与し、戦車から各種小火器までを売却した。

スーダン政府軍が南部スーダンの占領地を拡大すればするほど、それだけスーダン政府が支配する油田が増える。

そうすれば中国企業がスーダン政府から買える油田権益も増えるわけで、石油を売った代金でスーダン政府は中国からもっと武器を買う、という悪夢のような構造である。

現在スーダンの原油の約3分の2が中国へ直送されるという事実がすべてを雄弁に物語っている。

近年問題になっているダルフール紛争でも、ダルフール地区に埋蔵されている油田がスーダン政府の狙いという話も聞いた。

 これに対して、SPLAを中心とする南部の黒人反政府勢力を周辺の黒人国家やアメリカが支援してきたが、装備はカラシニコフ小銃やRPG7対戦車ロケットで、スーダン政府軍からぶんどったであろう戦車やトラックがせいぜい。
 
スーダン内戦の報道番組をいくつか見たことがあるが、肩打ち式の対空ミサイルで応戦することもあるらしいが、政府軍の戦闘機やミル24”ハインド”対戦車ヘリが空爆にやってくると、ちりぢりになって森に逃げるといった状況だった。

スーダン政府軍はソ連製のミグ23戦闘機や、北朝鮮製の地対地ロケット”カチューシャ”まで投入して、南部の黒人勢力を攻撃していた。

以前、NHKで放映された”アフリカゼロ年”では、南部の黒人反政府勢力をアメリカのキリスト教右派系NGO団体が人道支援しているのを強調して、さもスーダン内戦が、「戦争好きなアメリカのネオコンのせい」で起こったかのような印象を視聴者に与える報道をしていて、スーダン政府に対する中国の軍事援助は全くのスルー、中国の石油企業がスーダン油田開発をしていることにさらっと触れただけだった。

アメリカが全面的に正しいというつもりは無いが、ひどい偏向報道だと思う。

ともかく、これがスーダン内戦の実態である。

つづく


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柳沢発言と低レベル野党

  • 2007/02/08(木) 23:24:20

 例の「女性は生む機械」発言について、「柳沢伯夫厚生労働大臣がやめるまで審議拒否する」と言って国会を出ていった民主・共産・社民・国民新党の野党4党が、大臣が辞任しないにもかかわらず公約を撤回、今さらノコノコ国会に戻ってきて、ようやく審議が正常化する見通しである。

それにしても日本の野党がそろいもそろって低能・低レベルすぎて、記事を書く気も失せるが、苦言を呈さずにはいられない。

 確かに柳沢大臣の「女性は生む機械」発言は、必要でもなければ効果的な例えでもなかった。

ご本人もその点を少しは承知していたようで、発言する前に「こういう例えをして申し訳無いけれども」といった断りを入れていたようだし、発言が不適切だと批判を受けてからは、謝罪した上ですぐ撤回している。

こうした中、注目が集まった愛知知事選では自民党が推す候補が勝利したことで、「柳沢発言は不適切だけれども大臣を辞任するほどではない」という有権者の判断が下された。

マスコミは北九州市長選とあわせて与党の1勝1敗としているが、人口730万の愛知県と99万の北九州市では分母が違いすぎるのだから、同列にあつかうのはおかしいだろう。 もちろん愛知県知事選の結果の方に重きがおかれるべきだ。

民主党の小沢党首も「国民が安倍政権に反論しなかった」ことを認め、事実上の”敗北宣言”をしている。

参考記事 

これで終わりかと思いきや、野党は相変わらず審議拒否で大切な仕事をサボって敵前逃亡。

今度は柳沢大臣の「若い人たちは子どもを2人以上持ちたいという健全な状況にいる」という発言の揚げ足取りをはじめる始末。こうなるともうチンピラのインネンとしか言いようが無い。

参考記事 

人間にかぎらずほとんどの生き物には、異性のパートナーを得て子孫を残したいという本能があるのだから、若い人が「結婚したい・子供を持ちたい」と考えるのが健全であるというのは当たり前の話だ。

昔から日本人がお正月におせち料理で数の子を食べるのは、「子供が多く授かりますように」と子孫繁栄を願ってのことであるのは、言うまでも無い。

だから「おせち料理で数の子を食べるのはケシカラン」というアホはいまい。

柳沢大臣の”健全発言”はどこも間違っていない。

「結婚をするかしないか、子供を産むか産まないか、産むとしたら何人か」というのは個人の自由だが、柳沢大臣の発言でそこまでは踏み込んでいない。

柳沢発言

 若い人たちの雇用形態が、例えば婚姻状況などに強い相関関係を持ち、雇用が安定すれば婚姻率も高まるような状況なので、まず若者に安定した雇用の場を与えていかなければいけない。

また、女性あるいは一緒の所帯に住む世帯の家計が、子どもを持つことで厳しい条件になるので、それらを軽減する経済的支援も必要だろう。もう一つは、やはり家庭を営み、子どもを育てることには人生の喜びのようなものがあるという意識の面も若い人たちがとらえることが必要だろう。そういうことを政策として考えていかなければならない。

他方、当人の若い人たちは結婚をしたい、それから子どもを2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいるわけだから、本当にそういう若者の健全な、なんというか希望というものに我々がフィットした政策を出していくことが非常に大事だと思っている。




 それをやれ「女性蔑視」(民主党・鳩山幹事長)だの、「『産めよ増やせよ』と同じだ」(国民新党・亀井久興幹事長)だの、「2人以上産まない女性は健全じゃないのか」(民主党・蓮舫議員)だのと、いい加減にしろと言いたい。

参考記事 

いったいどこの誰が「産めよ増やせよ」「2人以上産まない女性は健全じゃない」と言ったのか?

社民党の福島党首の「子供を産みたくても産めない人は健全じゃないのか」という発言(NHKラジオ報道)に至っては、話が完全に別の方向へ行ってしまっている。

ここで問題になっているポイントがあるとすれば、「子供を持ちたいという希望を持つかどうか」であって「実際に産めるか産めないか」は全く関係のない別の話だ。

「子供を産みたいけど産めない人」は、少なくとも産みたいと希望しているのだから柳沢大臣の発言からすれば健全であるのは言うまでもない。

政治家の命はコミュニケーション能力である。
いやしくも政治政党の党首が基本的な言語理解能力・論理構成力に欠けるようでは困りものだ。

一部マスコミも「柳沢大臣またも失言」「撤回を拒否し柳沢大臣が開き直り」と低レベル野党に援護射撃を与えるのも頂けない。

 国民が国会に望んでいるのは、こんな低レベルの揚げ足取りではなくて、政策論争である。

それに民主党の角田議員が、朝鮮総連系団体からカネをもらっていたという疑惑を解明する方が、はるかに重要である。

にもかかわらず民主・共産・社民・国民新党の野党4党は、毎度のことながら国会で政策論争をするどころか審議をサボって敵前逃亡。 おかげで補正予算案がサクサク通ったが。

こんな低能・低レベルの野党には、当分政権は任せられない。

チャーチルも、与党の揚げ足取りで政権を取ろうとしてもムダである、といったようなことを言っている。

 最後に自民党にも苦言を。

どうも安倍政権の閣僚にはワキが甘い人が多い。

戦後体制からの脱却をめざして着実に前進しているとは思うが、変なところでつまづいている。

テストの解答では合格点をとれているのに名前を書き忘れてしまったとか、マークシートの解答欄を全部一個ずつずらして塗りつぶしてしまったとか、そんな感じだ。

よく言われる”論功行賞人事”が問題の根本にあるのではないだろうか。

「何か発言する前には後々のことを良く考えてイメージダウンを防ぐ」
「横文字や難解な言葉で話しかけるのではなく、政治を良く知らない国民にもわかりやすい対話を心がける」といったように、

「行政でちゃんと実績をあげていれば黙っていても票はついてくる」ではなくて、政治を深く理解していない大多数の国民層のことを考慮に入れた工夫は必要だと思う。


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関連記事・低レベル野党よ、消えうせろ!

関連記事・民主党と北朝鮮にはカネのつながりがあるのか?

拉致の完全解決なくして援助なし

  • 2007/02/07(水) 00:05:34

 今月8日にも再開される予定の六ヶ国協議を念頭に、安倍首相は麻生太郎外相・佐々江賢一郎アジア大洋州局長と会談、拉致問題で進展の見通しがなければ日本がエネルギー支援など見返りを北朝鮮に与えない厳しい姿勢で臨むことを確認した。

麻生外相も「エネルギー、食糧、お金といわれても、ほかの問題(日本人拉致)が片付いていないのに分担を安易に払うつもりはない」と強調した。

参考記事 

参考記事 

 安倍首相・麻生外相が明確にした、六カ国協議に対する日本の基本原則を強く支持したい。

これに先立って、まず北朝鮮への制裁解除ありきの一部左翼マスコミが、「米朝交渉がまとまり核問題が解決に向けて進展すれば、日本だけが北朝鮮へ援助しないというわけにはいかないだろう。日本だけが援助を拒否すれば孤立してしまう」といったような報道をしていたが、まったく冗談ではない。

拉致問題が何も前進していないのに日本が北朝鮮に援助してしまえば、それは「日本は拉致問題解決をあきらめました。北朝鮮の勝ちです」という誤ったメッセージを送ることになってしまう。

「拉致問題が膠着状態に入って打つ手なしだから経済制裁は意味ないんじゃないか、袋小路から抜け出すために北朝鮮へ援助した方が良いのではないか」という議論もあるようだが、これまた馬鹿を言うのも休み休みにしてほしい。

それは「誘拐事件が一向に無くならないから、これからは誘拐事件を起こしても無罪にしますし、誘拐事件を起こしたごほうびとして警察から犯人に賞金を贈ります」と言うようなものだ。

仮に核問題に関する交渉が進んでも、日本だけが北朝鮮への援助を拒否することで、拉致問題に関する交渉において主導権を握ることが可能になる。

米・中・露・韓から「なぜ日本だけ北朝鮮へ援助しないのだ」と言われたら、「だったら北朝鮮が拉致被害者の送還を決断するよう、あなたがたも説得してくれ」と要求することで、拉致問題に米・中などを巻きこむ外交カードを日本は持つことが出来るからだ。

米・中などが日本から北への援助が欠かせないと思えば思うほど、このカードの威力は強力になるということだ。

だからたとえ核問題で進展があったとしても、「拉致問題が解決しないかぎり日本はビタ一文、北朝鮮に援助しない」という、安倍首相・麻生外相の方針は正しいのである。

アメリカのヒル国務次官補も安易に制裁を解除しない姿勢を見せている。

参考記事 

 それにしても、アメリカによる”金融制裁カード”は本当に良く働いてくれる。

北朝鮮の軍や労働党の幹部と言えども、国からもらう給料や配給だけではたいした暮らしはできない。

金正日から下賜される外貨・ぜいたく品をもらって、はじめて特権にあずかれるというわけである。

元来「自分とその一族さえよければ他人はどうでもいい」という文化を持つ、低信頼社会に属する朝鮮人は規律や忠誠心が低い。

外貨・ぜいたく品の下賜がストップすれば、金氏独裁体制は砂の城のようにもろくなってしまう。

鄭夏哲・労働党宣伝扇動書記が最近、北を脱出したというニュースもあった。

かつて金正日は党宣伝部のリーダーだったし、ピョンヤンの労働党宣伝部の建物が金正日の邸宅のすぐそばに建っていることからも考えて、重要な側近の一人だったのは間違い無い。

やはりアメリカの金融制裁カードは、金氏独裁体制の急所を的確に突いたのではないだろうか。

これに対して北朝鮮国内で外貨の使用が禁止されたとか、密漁?マグロや偽造タバコはては労働者まで輸出して、北の権力中枢部が外貨を獲得するのに苦心惨憺の状態だといった報道が相次いでなされている。

麻薬も北朝鮮軍部が中心となって行っている外貨獲得の重要な手段だが、制裁が効果を発揮して日本への輸出ルートが壊滅、その証拠に国内の麻薬密売価格が急騰しているという。

日本の制裁も決して効果がないわけではない。

参考記事 

アメリカとしては交渉妥結を焦る必要はぜんぜん無いと思う。
北朝鮮による石油50万t要求は、非現実的なふっかけだろう。

北朝鮮が再度核実験をするようなら、スイスやオーストリアといった欧州との金融ルートを切断したり、金氏一族などVIPの治療・手術等を行っているフランスなど欧州の最先端医療技術を持つ医師団の訪朝阻止といった、新たな制裁カードをアメリカは切るのではないだろうか。

 最後に、マカオに居住していることが発覚した金正日の長男・金正男についてだが、「金正日の重要な口座をまかされており、アメリカと交渉するためにマカオ入りした」とか「これで金正男が有力な後継者の一人として浮上した」という報道が一部であったが、それは違うように思う。

金氏王朝の世襲に一番重要なのは、血によるカリスマ性の遺伝であろう。
つまり金氏王朝を世襲する権利は一族の血を引く者にしかない、ということである。

もし正日が正男を自分の第一の後継者候補と考えているならば、暗殺がたやすいマカオにほったらかしにしておくということはまず考えられない。

暗殺されれば、自分の血を継承する重要な人間を一瞬にして失ってしまうからである。

北朝鮮国内で大切に帝王学を学ばせているであろう、高英姫夫人との間にもうけた次男・正哲もしくは三男・正雲のどちらかが本命だと思う。

 金正男については、正日の妹・敬姫の夫である張成沢が後見人としてついているとも言われているらしいが、後継者候補から脱落したとはいえ、正日の血をひく息子であるから粗末にも扱えない、「張成沢を後見人に、一生遊んで暮らせる資産を与えてやるから正男はマカオにいろ。後継者あらそいには口を出すんじゃないぞ」ということではないだろうか。

一説には張成沢夫妻に実の子供はなく、金正日と本妻・金英淑との間にもうけた娘・雪松をひきとって育てたといわれている。 張成沢夫妻にはもう一人、琴松という娘がいたが最近パリで亡くなっている。

朝鮮人は、同一世代の子供に漢字を一字そろえて命名するということをよくやる。正日の息子が、男・哲・雲と名付けられたように。

だから雪松と琴松はどちらも正日の娘ではないかと推測するのだが、確たる根拠は無い。

ともかく張成沢夫妻が、高英姫夫人との間にもうけた正日の子供以外をひきとって後見人になっているらしいところから見て、正男の後見人が張成沢という情報が事実なら、やはり現在のところ後継者レースから脱落したと見たほうが良いように思える。

もっとも中南海がどう考えているのかは別の話だが。

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スプートニクショックならぬASATショックがアメリカをおそう

  • 2007/02/06(火) 00:35:20

 今月3日、中国が航法測位衛星”北斗”の4号機を打ち上げた。

”北斗”は、アメリカが運用しているGPSの中国版であり、中国人民解放軍の保有する弾道ミサイル・巡航ミサイルを含む各種ミサイル・爆弾・砲弾の命中精度をあげたり、陸上部隊や航空機の正確な現在位置測定などに使える。

参考記事 

中国は、EUなどが推進している航法測位衛星システム”ガリレオ計画”にも参加しているが、”北斗”のように自前のシステムを持つことは軍事的に重要な意味合いがある。

中国軍がGPSやガリレオに依存していると、有事の際にアメリカやEUからシステムの利用を阻止された場合、中国軍の作戦能力がガタ落ちになってしまう。

ところがシステムが自前なら、このような制約はない。

今回の報道で初めて知ったのだが、北斗計画は5つの静止衛星と30個の非静止衛星を打ち上げてシステムが完成するようだ。

航法測位情報を高い精度で得るには、地球上の任意の地点において4基の衛星から情報を得られれば良いと言われ、システム全体としては最低24基の衛星を打ち上げておく必要がある。

アメリカのGPSがおよそ30基の衛星から成り立っていることからみて、北斗の精度も将来的にGPSに匹敵するレベルに達するかもしれない。

 中国が最近実験に成功した衛星攻撃兵器(ASAT)がアメリカに衝撃を与えたが、その大きな波紋はどんどん広がっている。まさにスプートニク・ショックならぬASATショックである。

軍事革命をいち早く成し遂げ、世界最強のアメリカ軍の圧倒的なパワーを支えているのは、人工衛星である。

1基のお値段が1200億円以上(日本の防衛費が約5兆円弱)、分解能数十センチといわれるオバケ偵察衛星”キーホール”シリーズ(5基保有)、おなじく1基1200億円で、目標地点が夜間や雲で覆われていても偵察可能なレーダー画像偵察衛星”ラクロス”(3基)、地上の電波情報を拾うシギント衛星”マーキュリー”(2基)、同じくシギント衛星で一説には携帯電話の電波さえキャッチするという”トランペット”(3基)、こういった高性能の衛星がアメリカ軍の圧倒的な情報力の源である。

また、イラクやアフガニスタン上空を飛行する無人偵察機にアメリカ本国から指令を出し、無人偵察機が集めた映像を本国に送るのにも、アメリカ軍が運用する数十基の通信衛星を利用する。

そしてミサイルや誘導爆弾を正確に命中させ、アメリカ軍の航空機や艦船・地上軍の正確な現在位置を割り出すのに使われる、GPS。

アメリカが、巨額の経費と長い時間をかけて築いてきた宇宙空間のアセット(資産)を、中国はASATによって一瞬にして破壊できる能力を獲得したのである。

アメリカがASATショックに陥るのも無理はない。

 冒頭に紹介したように中国は、アメリカのGPSに対抗する独自の航法測位システム”北斗”の完成を急いでいる。

これまでにも中国は、偵察衛星”ZY-2C”、レーダー偵察衛星”RSS-1”、軍事通信衛星”FenHuo””ZX-8”などを打ち上げ、一貫した国家戦略的意図をもって、宇宙空間に触手を伸ばしてきた。

そして弾道ミサイルを利用したASATの完成によって、中国はアメリカの衛星システムを破壊する能力を獲得したのである。

もう北京の厚顔無恥なスポークスマンが、いくら空虚な言葉を並べ立てて取り繕ったとしても、中国の国家戦略的意図を隠し通すことはできなくなった。

有事の際はアメリカや日本その他の国の衛星を破壊してでも、中国が宇宙空間を排他的に支配し、それによって軍事的優位性を獲得する。

そして、いずれはアメリカを引きずりおろし、中国自身が超大国として世界覇権を握り、中国のやりたい事は全部やる、それに反対する国は力ずくで屈服させるということだ。

 最近、カリブ海に浮かぶ小さな国・ハイチが強大な中国に屈服させられたばかりである。

警察や国軍が機能せず内戦状態の混乱にあるハイチでは、治安維持のために国連PKO部隊が最後の命綱のようになっている。

国際社会は当然のことながら、ハイチへのPKO部隊駐留を延長させたいと考えた。

ところが中国だけは「ハイチ情勢は安定化しつつある」などとデタラメを言い、安保理で拒否権を使ってでもハイチPKOを打ち切ろうとしている。

ハイチが、中国と敵対する台湾と外交関係を持っていることに対する陰湿な復讐である。

参考記事 

このような出来事はこれが初めてではない。

同じく台湾と関係があったマケドニアへのPKO延長も中国の拒否権で葬り去られた。

安保理の常任理事国でもなく、治安悪化で苦しみ経済力も無いハイチやマケドニアといった国々は、巨悪な中国に対して何ら対抗手段を持たなかった。

その結果は、記事にあるように中国にひざまづくしかなくなる。

これが、日本の一部の外交官が絶賛する中国の外交のやり方なのだ。

もし中国が世界覇権を握り、最強の国力を持つようになったらどうなるか?
本当にそうなった場合、中国に屈服させられたハイチやマケドニアは、将来の日本やアメリカ・EUの姿だ。

ASATや”北斗”の完成が、中国の宇宙支配と覇権確立への大きな一歩となるのは間違い無い。

 これに対して、アメリカも中国の衛星破壊実験に懸念を表明したのに続き、中国が自国の企業に不当な輸出補助金を支給しているとWTOに訴え、米中の緊張状態が高まってきた。

参考記事 

ソビエトのスプートニク衛星打ち上げが、核ミサイルによる本格的な米ソの軍拡競争の引き金となったように、中国のASATによる衛星破壊が米中の軍拡競争と冷戦の開始のきっかけとなったと、将来の歴史家が記すことになるかもしれない。

ソビエトは西側に忍ばせたスパイによってしか、日本・欧米の最新技術を得ることは出来なかった。その結果もあってソビエトは冷戦に敗北した。

ところが中国は、投資という形でどんどん最新技術が国外から流れ込んでくる。

それが中国の軍事力強化のためにフィードバックされ、陸・海・空・宇宙空間における中国の軍拡を支えている。

パンダを抱いたあるアメリカ高官は、中国を「世界の責任あるステークホルダー(利害共有者)」と呼んだが、私にはタチの悪いジョークとしか思えない。

 日本について言えば、またもや中国の海洋調査船が日本の経済水域を侵犯した。

アメリカの中国ロビーを使って従軍慰安婦非難決議をアメリカ議会で通そうとし、”南京事件”を題材としたプロパガンダ映画で、日本をおとしめようとしている。

中国から、アメリカとはもちろん日本とも共存共栄していく気はさらさらないというメッセージを受け取った形だ。

日本も、首相がハッキリ行くといって靖国神社に参拝する、台湾との外交関係を格上げする等、中国からのメッセージにふさわしい対応をすべきだろう。

 行列に割り込む中国人は、行列に割り込んだことをこれっぽっちも悪いとは思わないし、非難されても自分の非を認めて列の一番後ろにまわることはまずあり得ない。

中国政府も外国人の顔を堂々と”ぶん殴って”おきながら、「中国は誰にも迷惑をかけていないし誰の脅威にもならない」と繰り返すばかり。

多くの中国人は、自分を絶対に正しい神とみなし、「だから自分が過ちをおかすはずがないし、悪いのは常に相手だから誰にも謝罪する必要はない」という極めて危険な考え方にとり憑かれている。

中国は、庶民レベルから国家指導層まで、こうした非文明的行為であふれかえっている。

その中国が世界覇権を握れば、それは悪夢でしかない。

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リメンバー”第一大邦丸事件”

  • 2007/02/02(金) 23:27:34

 まもなく2月4日がやってくる。

この日は日本人なら絶対に忘れてはいけない日なのだが、皆さんは何の日かご存知だろうか?

今度の2月4日で、第一大邦丸事件が起こって55年となる。

第一大邦丸事件を知らない人や、記憶があいまいになっている人のために、事件の概要をここで再確認しておく。

 1952年2月4日、福岡県北湊町の大邦漁業株式会社所属の漁船、第一大邦丸と第二大邦丸(それぞれ乗組員22名)は、済州島に近い公海上に設定された284農林漁区で操業していた。

午前7時ごろ、韓国漁船第一昌運号・第二昌運号が接近してきて友好的な態度をよそおい、「魚はとれますか?」などと日本語で話し掛けてきた。 韓国漁船は大邦丸からいったん離れ、操業をはじめたという。

ところが、この漁船には武装した韓国の憲兵を含む7~8人が潜んでおり、漁船に偽装した武装船だった。

第一大邦丸が網揚げ作業をはじめたとき、およそ30mの距離から無警告で、韓国漁船に潜んでいた憲兵が自動小銃で日本漁船を攻撃しはじめた。

不意をつかれた日本漁船は攻撃を回避しようと船を走らせたが、韓国武装船のしつような追跡と銃撃を受け、このときに第一大邦丸の漁労長・瀬戸重次郎さん(当時34歳)の後頭部に銃弾が命中、意識不明の重体となった。

これによって二隻の日本漁船は、韓国武装船に拉致された。

日本漁船は済州島・翰林に連行、金目のものは韓国警察に略奪された。

日本人漁師たちは韓国警察に、頭部に重傷を負った瀬戸さんのすみやかな治療を懇願したが、韓国側は瀬戸さんを一人の”開業医”に預けただけだった。

そこは病室はおろか治療に必要な設備が何一つないところで、日本人漁師たちは、医療設備が整った韓国軍の病院で瀬戸さんが治療を受けられるようにしてくれと抗議したが、何度も拒否された。

それでも食い下がって何とか入院の承諾を得たが、瀬戸さんは放置されたままだった。

日本人漁師たちは、瀬戸さんの生命維持のためリンゲル注射をしてくれるよう頼んだが、韓国人医師に「リンゲルは高価だから」と冷たく言われ拒否された。

日本人漁師たちが、自分たちの所持品を売って現金を払うという約束をして、ようやく瀬戸さんは注射をうってもらえた。

ところが韓国側の約束はウソだった。

「救急車よ早くきてくれ」という日本人漁師たちの願いも空しく、瀬戸さんはそれから2日間も放置されたままだった。瀬戸さんは2月6日23時ごろ亡くなった。

すぐに解剖が行われ、瀬戸さんの死因は韓国憲兵の発射した銃弾が頭部に命中したことであることが判明した。

日本人漁師たちは、韓国側に瀬戸さんの葬儀を願い出たが無視され、漁師たちが数少ない私物をお金にかえて薪を買い、それで火葬が行われた。

一方、後に残された日本人漁師たちは、韓国側に拉致され”取り調べ”を受けている最中、全く食事を与えられないという虐待を受けた。

これは明確な国際条約違反である。

そこで漁師たちは、韓国側の略奪を免れ漁船に備蓄してあった食料を分け合って、命をつないでいた。

また取り調べにおいても、脅迫によって無理やり「自分たちは韓国領海を侵犯しました」という内容の調書へ署名させられた。

日本政府は抗議したが、韓国の李承晩政権は「大邦丸はわが国の領海と”李承晩ライン”を侵犯した」と言い張った。

ところが海図など取り調べ調書がデタラメであったことが判明、在日米軍のグリッチ少将が事件解決に乗り出し李承晩大統領と会見、李承晩は韓国憲兵隊が日本漁船を公海上で拉致したことについて遺憾の意を表明した。

これによって日本人漁民と漁船の返還が決定され、2月15日に済州島を出発、アメリカ軍のフリゲート艦に付き添われてようやく帰国した。

日本人漁師たちは韓国を出航するとき、ずうずうしくも韓国側から「日本に帰っても韓国の悪口を言わないでくれ」と言われたという。

これが第一大邦丸事件である。

1965年までに、韓国側によって射殺された日本人漁師は瀬戸さんを含め44人、拉致被害者は3929人、拿捕された漁船は328隻に及ぶ。

 第一大邦丸事件は「日本人は悪いやつに決まっているのだから、どんなひどいことをやってもかまわない」という人種・民族差別に基づく、韓国側による日本人へのヘイトクライムそのものと言って良い。

漁船にみせかけた武装船で日本漁船に近づき、至近距離からいきなり銃撃するという韓国側の卑劣さ、重傷を負った瀬戸さんをあえて治療せず放置、そのために亡くなったにもかかわらず葬儀も拒否し、残された抑留者に一切食事を与えない、という韓国側の鬼畜ぶりがこれほどハッキリと表れた事件もないだろう。

韓国側は、この事件を「遺憾」だけで済ませた。

私は韓国側から「遺憾は謝罪の言葉ではない。だから日本の指導者や”日王”はこれまで韓国に一度も謝罪したことは無い」というお決まりのセリフを、耳にタコが出来るぐらい聞かされたが、自分たちだけは「遺憾で許される」というわけだ。

「韓国人は許されるが、日本人は同じことが許されない」 この人種差別に根ざしたダブルスタンダードが日韓外交摩擦の本質である。

 そして現在に至るまで、日本海における韓国側が原因のトラブルは後を絶たない。

いつも痛い目をみるのは、韓国の水上警察や漁船に苦しめられ、ことなかれ主義に陥った日本政府・外務省からも見捨てられてきた、日本の漁師たちである。

新聞記事をスクラップしておかなかったので正確な日付がわからないが、対馬の養殖アワビが韓国漁船にごっそり盗まれたことがあったし、

日本近海の漁場で韓国漁船の目に余る密漁を日本の漁師が訴えても、政府・外務省は無視を決め込み、漁師が交代で自警団を組織したこともあった。

ところがある日、密漁していた韓国漁船を発見した自警団の日本漁船が、逃走した韓国漁船を追跡、韓国漁船は漁網の塊を日本漁船の直前に投棄し、日本漁船がそれに乗り上げて転覆、日本人漁師の方が亡くなるという痛ましい事件もあったと記憶している。

たまに民放で”海上保安庁24時”のような番組が放映されるが、そこに映し出された韓国漁民はキ○ガイ同然だ。

日本の巡視艇に追跡されると、巡視艇に向かって包丁を投げつける密漁韓国人漁師。

”非武装・専守防衛”のために丸腰で韓国漁船に飛び移っていく海上保安官。

それでも逃走に成功した韓国漁船は、日本に水産物を輸出してカネをもうける。あるいは釜山などの魚市場で日本人観光客に魚介類を売りつける。

これが現実だ。

 日本人は第一大邦丸事件を絶対に忘れてはいけない。

あたたかい血のかよった日本人なら、瀬戸さんが亡くなった済州島、いやすべての韓国へ旅行して遊んでうかれるなんてことは出来ないはずだ。

韓国は、日韓基本条約を結んだにもかかわらず条約を無視、ことあるごとに”過去”を蒸し返して教育問題に介入し、日本人に謝罪と賠償を要求してくるわけだが、それだったら日本側も第一大邦丸事件を永久に言いつづけ、韓国の歴史教科書に掲載して、韓国の子供が真剣に反省するよう要求すべきではないだろうか。

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