仕事納め

　早いもので、2006年がもう暮れようとしている。

激動だった2006年を振り返ってみると、上海総領事館に勤めていた日本人が中国スパイによって死に追い込まれるという大事件から幕を開けた。

そして春にアメリカで行われたWBCで野球・日本代表が奇跡の大逆転
世界一に輝いた。例によって韓国は嫉妬の嵐。

その後、竹島をめぐって日韓摩擦が激しくなりノムヒョンのクレージーさが手のつけられないようになっていった。

イラクに派遣されていた陸上自衛隊が一人の犠牲者も出さずに立派に勤めを果たして帰国。

夏になると、北朝鮮がテポドン弾道ミサイルを発射、
国連安保理でちょうど非常任理事国だった日本が、安倍・麻生のＡＡチームでビビった外務官僚のケツをひっぱたいて、何とか対北朝鮮決議採択まで持っていったのは見事だった。

西ではイスラエルが自国兵士を拉致されてガザ・レバノンへ侵攻、ハマスやヒズボラと激しい戦闘になった。

再び国内に目を転じると、「昭和帝がいわゆるＡ級戦犯の靖国合祀を不快とお感じになっていた」という富田メモで大騒ぎになるも、小泉首相が万難を排して8月15日に靖国参拝を果たし、公約を守った。

秋には、秋篠宮ご夫妻に待望の親王さま、悠仁殿下がお生まれになった。

自民党総裁選挙で圧勝して安倍政権も誕生したが、北朝鮮による核実験の対応でおおわらわ、中・韓歴訪が少々かすんでしまったが、中国が対日外交で現実的対応に転換。　これ以後、靖国問題は急速にしぼんでいった。

これによって、はしごを外された韓国だけが孤立することに。

アメリカ中間選挙で民主党が勝利、ブッシュ政権の外交・安保政策に変化が見られる中、日本では防衛庁の省への昇格と、教育基本法改正が達成され、日本が責任ある独立国家への一歩を着実に踏み出し始めた。

2006年をざっと振り返ってみると、こんな年だった。

　十年一日のような国内左翼系マスコミは、あいも変わらずひきょうな手法と時代錯誤的な論調に終始しているが、日本という国が着実に変わっていった一年だったと思う。

それが防衛省誕生と教育基本法改正、国連安保理での主張する外交といった具合に、形となってはっきりとあらわれていた。

そうした日本の「大人の国への脱皮」を強力に後押ししたのは、ネット世論だったと言って良い。

もちろん、まだまだ解決すべき日本の課題は多いが、ネットの一部で散見する「強力な特定アジアに対して日本はもうだめだ。ネット世論も結局、何もできやしない」という拙速な意見には賛成しない。

前述のように、日本は一歩一歩着実に前進しているからだ。

なんでもかんでもいっぺんに改革が達成されるものではないし、すぐに改革が達成されないからといってあきらめるのでは、改革なんて永久に達成できない。

　というわけで読者のみなさん、一年間おつかれさまでした。

来年が、皆さんと祖国・日本そして世界にとって良い年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。




↑2006年のクロフネの記事は良かったと感じられた方はご褒美をお願いします。

官邸VS財務省戦争勃発か

　佐田玄一郎行政改革担当大臣が、自身の政治団体の政治資金収支報告書について「不適切な処理があった」として辞任した。

参考記事　

　この問題について佐田大臣を擁護するつもりは毛頭ないが、どうもおかしい。

政治団体”佐田玄一郎政治研究会”が、事実上存在しない事務所に7000万円の経費を支出していたとされる期間は、1990〜2000年で、今から6年以上前の話だ。

なぜ今この時期になって、こんな情報が出てくるのか？

毎日によれば佐田疑惑の情報源は官報のようだが、官僚の誰かがリークしたのだろうか。

参考記事　

　そこで思い出されるのが、つい最近辞任した本間税調会長の一件である。

参考記事　

今月21日、政府税制調査会の本間正明会長（大阪大大学院教授）が、公務員宿舎に入居資格の無い女性と住んでいたことが発覚し辞任しているが、本間前税調会長が入居していた公務員宿舎は財務省の管理下にあり、彼が女性と同居していたという情報を以前からつかんでいて、それを某週刊誌にリークしたのも財務官僚か、そこと関係のある人物だと囁かれている。

いつだったか産経の朝刊に、さる財務省関係者が大筋でそれを認める記事が載っていた。

これに関連して、現在2500以上の公務員宿舎で、本来入居資格の無い者が違反して入居を続けている実態が明らかになっている。

参考記事　

宿舎を管理する財務省側は、違反していても賠償金を払えば入居を認めている。

しかし、賠償金といっても大半は通常使用料のたった1.1倍で、都心の一等地にあるマンションの家賃からすれば格安もいいところだろう。

国家公務員宿舎法では、通常使用料の3倍以下を損害賠償金として払うよう定めているが、だからといって違反者が賠償金を払いさえすれば（しかも格安）ずっと官舎に居座って良いということになるのだろうか？

財務官僚と対立する本間氏は厳しく罰せられたのに、相手が同じ官僚やその家族となると傷をなめあうような財務省のやり方は、ダブルスタンダードといわれても仕方が無い。

本間氏が詰め腹を切らされた事件の核心には、もっと別のドロドロとしたものが隠されているように見える。

　ここで事件の背後関係を整理しておくと、本間税調会長は「持続的な経済成長によって財政再建は達成できる」とする官邸の上げ潮路線派であり、「まず消費税率アップありき・増税ありき」の財務省と鋭く対立していた。

また冒頭の佐田行革相は、行政改革を進める上で、官僚の既得権益を奪う立場にあった人だし、本間・佐田両氏とも「財政難だから都心の一等地にある公務員宿舎の売却を！」と主張していた。

両氏が辞任すれば一番喜ぶのは「増税ありき」の財務官僚や自民党税調の一部議員だろう。そして両氏が辞めるきっかけとなった事件には、財務省が管理する公務員宿舎と官報がからんでいる。

　こういうやり方は、スパイや公安といった武闘派官僚（シロビキという）で固め、独裁色を強めているロシア・プーチン政権のやり方とそっくりだ。

オリガルヒ（政商）のベレゾフスキーやホドルコフスキーなど、政権に歯向かう者・気に食わない者は、それまでのロシア政府がスルーしてきた過去の脱税事件や不正蓄財をほじくり返して、それをネタに身ぐるみはがして逮捕・追放する。

さすがの日本の官僚でもポロニウムは使わないようだが。

　今回の事件で、ワキが甘かった本間・佐田両氏が悪いのは間違いないし、そうした人物をよく調査せず起用した安倍政権もワキが甘いといわざるを得ない。

だが、官僚が自分の望む政策が実現しないから、国民が選んだ政府の決定した政策でさえ変えさせるというのであれば、民主主義に対する重大な挑戦・戦前のおぞましき超然主義の復活である。

この問題は要注意である。

特定アジア諸国や、日本国内の左翼政党、左翼系マスコミと”文化人”は、わかりやすい脅威だ。

だが、霞ヶ関のカーテンに隠れて日本を意のままに動かそうとする官僚たちに、左翼思想に冒された者が紛れ込むと、外から目立たないにもかかわらず絶大な権力を持つだけに非常にやっかいである。

　最初から名宰相なんて存在しないのだから、安倍首相にはこれまでどおり期待し、多少の経験の無さには目をつぶるけれども、安倍さんは、政官財の癒着構造が恋しくてたまらない連中に少々ナメられすぎなのではないか。

あらゆる勢力の話を聞くのは良いことなのかもしれないが、どの勢力にも良い顔をすると真の味方は失望し、それまでおとなしくしていた不満分子が敵に回り、結局すべての味方を失うことになる。

国家の指導者は外からもウチからも、ナメられてはいけない。

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ネットの匿名発言はだまし討ちか？という記事をアップしたばかりだが、総務省によって、ネットで”誹謗中傷した”人物の個人情報をプロバイダーの判断で”被害者”に公開できるようになるかもしれないという忌々しき問題が持ちあがっている。

そもそもどこまでが誹謗中傷なのか、その区別はどうするのか。

たとえば、在日朝鮮人が株主となっているプロバイダーを使って、「北朝鮮による日本人拉致は許せない」と書きこんだ人が、プロバイダーの判断で個人情報を朝鮮総連に開示される危険性はないのだろうか？

特に左翼勢力やそれと親しい特定アジア勢力は、批判と誹謗中傷の区別がついていない。

自由なネット言論を保証することは、政府にも利益になるのだから、プロバイダーに丸投げするのではなく政府が率先して言論の自由を保証すべきではないのか。

政府・総務省には強く再考を望む。



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関連記事・超然主義の復活を許すな！

匿名発言はだまし討ちか？ （その2）

前回のつづき

　私はある掲示板に書きこまれていた「ネット界の七不思議」という投稿を読んで噴き出してしまった。

それは「ウヨのブログに批判コメントを書きこんでも滅多に削除されないが、サヨのブログに批判コメントを書きこむと速攻で削除されるのは、ネット界の七不思議だ！」という書きこみだった。

ネット界の不思議のあと六つについては書いていなかったが（笑）、あまりに左翼の本質を絶妙に突いていて思わず大笑いしてしまったのだ。

　このブログにも批判コメントがつくことはあるし、そのほとんどが匿名の書き込みである。

だからといって、私がその匿名コメントを「背中から切り付けるような
だまし討ちだ」と思ったことは一度も無い。

たとえ相手が匿名であっても「批判された」という理由で削除するようなことはしないし、コメント欄を見ればその形跡が残っているとおり、これまで一度もそうしたことはない。

（よっぽど削除しようかと思ったが、「お前、頭がどうにかしているだろ」というものさえ残してある）

チャーチルが「政治に批判はつきものだ。痛みを感じない肉体があろうか」と言っているとおりだ。

批判した人が言うことがもっともだと思えば、自分の考えに取り入れたり参考にしたりするだけだし、違うと思えば根拠をしっかりとあげて反論すれば良いだけのこと。

チャーチルが「政治家の仕事は議論で相手をねじ伏せること」と言っているように、管理人”クロフネ”も名前のごとく”言論という名の大砲”で、おかしな主張をしている相手をねじ伏せるスタイルをとっている。

くりかえすが、相手が匿名だからといってコメントを削除したり、実名を強制する必要なんかこれっぽっちもありはしない。　それが”Web2.0”の世界というものだろう。

　ところが、”オーマイニュース”にしろ”無防備マン”にしろ普通の左翼系ブログにしろ、ちょっと批判のコメントがつくと、削除したりコメント欄や掲示板そのものを閉鎖するのは、しょっちゅう見かけることだ。

はっきり言って、言論テロ・思想弾圧という禁じ手の誘惑に容易に負けてしまうというのが左翼の本質である。

左翼が、HPやブログの管理人など言論・思想の自由を管理する立場になると、しばしばその本性があらわになる。

（政治学では「極左は容易に極右に転向しうる、その逆もしかり」とされるが、そのことは一層興味深い。　以前にも言ったが、このブログにおける極右の定義は、自民族優越主義的な政策を暴力を使って独裁的に実施しようとする人々のことである）

ネット界を離れて実世界を見渡してみても、共産主義のような左翼国家で言論の自由が保障された例は一度だって無い。

左翼は”民主”や”プロレタリアート”を自称しながら、市民の自由な言論を認めず、支配者である左翼を批判する者を監視・密告によって特定し、テロや拷問のような暴力によって抹殺してきたという、拭いがたい黒歴史を持つ。

社会民主主義者いわゆるリベラルも、多かれ少なかれそういった傾向があるし、極左の言論弾圧を見てみぬふりもしてきた。

これが左翼の前科である。

「それを韓国人（中国人）に面と向かって言えるのかよ！」「ネット言論を完全実名化せよ！」は、そうした左翼のエッセンスが凝縮された一言ではないだろうか。

　かてて加えて、左翼は批判と誹謗中傷の区別がついていないんじゃないかと思う。

「あなたのお母さんは、危険物の日に生ゴミを出すので町内会全体が迷惑しています。即刻やめてください」

これは根拠をあげた上での批判であり誹謗中傷とは区別しなければならず、当然言論の自由のもと発言が保証されるべきだ。

「お前のカアチャン、で〜べそ」

これは下品な単なる誹謗中傷であって、たとえ言論の自由のもとでも許されることではない。

私は最近ネットを放浪していて、ある左翼系ブログに迷いこんでしまったのだが、その内容たるや下品極まりなかった。　

宣伝になってしまうからアドレスはさらさないが、その多くが誹謗中傷レベルのものであった。

まるで安倍政権がすぐさま戦争を起こすかのように言ったり、安倍首相が戦争狂の統一教会幹部であるかのような印象を読者に与える内容だった。

いったいどういう根拠でそのような主張をするのだろうか？
私は現時点で、このような主張は何の根拠もない単なる誹謗中傷だと思う。

週刊金曜日の皇室侮辱劇もそうだが、左翼勢力の主張というのは、その内容たるや幼稚かつ下品な誹謗中傷であることが非常に多い。　本人たちは「自分たちの大嫌いなウヨ」に対抗して高尚な政治批判をしているつもりなのかもしれないが。

まさしく「お前のカアチャン、で〜べそ」レベルなのである。

おそらく誹謗中傷と根拠をあげた上での批判の区別がついていないのだろう。
あるいは、わかった上でわざとやっているのかもしれない。

サヨが、ウヨや皇室・安倍政権に対し「お前のカアチャン、で〜べそ」レベルの誹謗中傷をする一方で、自分たちに対する批判は、根拠をあげた上でのちゃんとしたものであっても、「ひきょうなだまし討ち」「一方的な非難」「こちらの真意を正確に理解していない」と言って削除するのである。

なんたるダブルスタンダードだろうか。

そうしたことの延長線上に、「左翼的主張への匿名批判禁止・ネット言論の完全実名化」というものが見え隠れしている。

　私は、ネット上における誹謗中傷には反対するし、加藤紘一宅襲撃事件のときにも言ったとおり、相手が誰であれ暴力による言論弾圧にも断固反対する。

だが、どういう真意が隠されているのか知らないが、左翼勢力が最近強く主張している、「ネットの匿名発言は背中から斬りつけるような、だまし討ち」というのは、まったくの的外れと言わざるをえない。

誹謗中傷ならそれについてだけ警察などが摘発すれば良いのであって、実名か匿名かは基本的に関係ない。

批判と誹謗中傷はちゃんと区別した上で、言論の自由のもとルールを守っている批判は許されるべきだし、その批判に左翼が賛成できないというのであれば、しっかりと根拠をあげて反論すればよいだけのこと。

ネット掲示板にしろブログのコメント欄にしろ、匿名の批判コメントに対し一切反論が許されないというなら、左翼の主張も一理あると思うが、実際はそうではない。

掲示板にしろブログのコメント欄にしろ、匿名の批判コメントに対し左翼勢力がいくらでも反論できるようになっている。よって「ひきょうなだまし討ち」でも、ましてや「一方的な非難」でもない。反論のチャンスは与えられているのだから。

前述のように私には、自分に批判的なコメントを一方的に削除して相手に反論のチャンスを与えないのは、むしろ左翼勢力の方ではないかと思える。

「ネットの匿名コメントは危険だから完全実名化すべき」というのは、
自らの主張の正しさを証明できなくて苛立ちをつのらせる左翼勢力の世迷言、

あるいは妄想をあばかれ追い詰められた左翼勢力の断末魔の叫びのように私には聞こえる。

左翼というのは、民主主義やWeb2.0とは「水と油」なのかもしれない。

<了>


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2007.9.9　追記

中国の共産党独裁政権は、匿名でのネット書き込みは禁止するよう強制している。

表現の自由を敵視する独裁主義者というのは、日本でも中国でも、やることは同じである。

参考スレ

元記事



↑「ネット匿名発言は危険だから禁止すべき」という左翼系言論人の主張に反対の方はポチッとしてください。


関連記事・”左翼”を解剖する（その1）

関連記事・”左翼”を解剖する（その2）

関連記事・ゴミ溜めと便所の落書き

匿名発言はだまし討ちか？

　ちょっと前に爆笑問題が出演している某政治討論番組を見ていたら、石原都知事とともに、左翼系”文化人”の代表とも言える、テレビ朝日系の報道番組ニュースステーションの元キャスター・久米宏氏が出ていた。

彼は「最近のネット言論は本当にひどい、ネットにおいて匿名で発言するのを規制すべきだ」という趣旨の発言をしていた。

久米氏はしかし、ネット言論のどこがどのようにひどいのか根拠を明示しなかった。

また、オーマイニュースでおなじみの鳥越俊太郎氏も、「ネットの匿名発言は背中から斬りつけるような、だまし討ち」といったたぐいの批判を繰り返しているようだし、私は見られなかったが、最近放送されたＮＨＫの番組でも匿名のネット言論を問題として取り上げていたようだ。

このごろ気になるのが、こうした左翼勢力からの「ネットにおける匿名発言は危険。すべて実名化すべきだ」といった主張だ。

確かに、ネット言論における一部の人たちの誹謗中傷はひどいと思う。

しかしその問題と、匿名であるか実名であるかという問題は基本的に関係が無い。

ネット掲示板やブログによる誹謗中傷が問題なのであれば、あらかじめ利用規則に誹謗中傷を禁止し、それでもおさまらないようなら警察やプロバイダーの協力を得て、誹謗中傷文を書いたものを摘発すればよい。

警察・プロバイダーの協力があれば、書きこんだ時に匿名であろうと実名であろうと犯人の特定は技術的にさほど難しくないはずである。　実際、ネットで匿名の殺人予告をした者のほとんどが特定され逮捕されてしまう。

そうした実績をつみあげれば、抑止効果も生まれよう。

よって、ネットにおける誹謗中傷と匿名投稿を禁止すべきという問題は基本的に関係が無いのである。

　にもかかわらずなぜ左翼系言論人は、ネット発言の実名化にこだわるのだろうか？

私は以前、ある掲示板での議論をながめていた時のことを思い出す。

テーマは「日韓併合で日本は韓国に良いこともした」だったか「南京虐殺犠牲者30万人説は誇張」だったか忘れてしまったが、ともかく過去の歴史問題についてであった。

で議論の方は、根拠を明示して”ウヨ”（右翼の略）が”サヨ”（左翼）を論破してしまったのだが、「これこれこうしたデータから、日韓併合で日本は韓国に良いこともした」と書きこんだウヨに対して、反論できなくなったサヨは苦し紛れにこう言い放った。

「それを韓国人（中国人）に面と向かって言えるのかよ！」

こうした発言はＴＶの政治討論番組で、左翼系政党の現役政治家からも聞いた気がするのだが、このサヨの主張はいったいどういう意味なのだろうか。

「日韓併合で日本は韓国に良いこともした」とか「南京虐殺犠牲者30万人説は誇張」といった主張の正誤と、そのことを「韓国人（中国人）に面と向かって言えるのかどうか」ということとは全く関係が無い。

「日韓併合で日本は韓国に良いこともした」ということが事実であるならば、そのことを韓国人に面と向かって言えようが言えまいが、事実であることは動かない。

科学的研究から地動説を主張したガリレオ・ガリレイは、盲目的に天動説を主張する教会から命じられて、地動説を人々に面と向かって言えなくなった。

しかし、今やガリレイの地動説は常識となっている。

　それではサヨはどうしてこのような問題の本質とは外れる無意味な発言をしたのだろうか、と考えるに、「そんなことを言えば、韓国人（中国人）にボコボコにされて下手をすると殺されるぞ。だから黙れ！」と言いたいのではないだろうか。

つまり、大嫌いなウヨの主張に反論できなくて悔しいから、韓国人（中国人）のテロと言論弾圧によって、自分たちの気に食わない主張をするウヨを抹殺してもらおう、という意図があるのではないだろうか。

そうでなければ「それを韓国人（中国人）に面と向かって言えるのかよ！」の意味がわからない。

ここで、左翼勢力でにわかに巻き起こっている「ネットにおける匿名発言は危険。すべて実名化すべきだ」という主張に話を戻すが、一部左翼勢力がネット言論の全面実名化を主張しているのも、これと根は同じなのではないかと思われる。

最近のネット言論界では、「歴史問題については韓国人・中国人は”神”であって絶対に正しい。いつも間違っているのは日本人だ」といった、戦後日本を支配してきた”神話”を否定する論調が大勢を占め、左翼勢力に代表される”神話”崇拝派は少数となりつつある。

左翼に代表される神話崇拝派は多くの場合、根拠の無い感情論を繰り返すばかりで、自らの主張の正しさを証明できていない。

彼らが絶対に間違っているはずと固く信じる”ウヨ”の主張に、たいていは論破されてしまい、そのことがネット界におけるいっそうのウヨ増加に拍車をかけている。

窮地に立たされた”サヨ”が形成逆転をするための最後の切り札が、「ネット言論の完全実名化」なのではないだろうか。

つまり、ネット発言者をすべて実名とすることで、自分が手を下さないまでもサヨにとって気に食わない発言をする者へのテロ・暴力による言論弾圧を期待するのである。

サヨはおそらく、ウヨの主張を「暴力を受けて当然のもの」と考えているのだろう。

ここで前述の「それを韓国人（中国人）に面と向かって言えるのかよ！」というサヨの発言とつながってくる。

そして実際に言論テロの被害者が出れば、「ネットウヨなどそのうち消えて無くなる」という意図が隠されているのではないか。

サヨにしてみれば、「そんなのはクロフネの妄想だ」と言いたいだろう。
しかし私は妄想と言いきれないサヨの前科が充分あると思う。

サヨの前科とは？

次回につづく



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京都の神社を韓国人が乗っ取り破壊、何のために？ ほか グローバル・インテリジェンス

◆京都の神社を韓国人が乗っ取り破壊、何のために？　

　このブログへも読者さんの通報があったが、京都府舞鶴市の通称・加津良稲荷が不当に乗っ取られたとして、事態を憂慮した神社庁は公正証書原本不実記載罪で京都府警に刑事告発、受理された。

乗っ取った側には、どうやら韓国人が数名含まれているもよう。

　どういう動機で神社が乗っ取られ破壊されたのかはっきりしない。

ところで、プロ野球では神社で必勝祈願をしてもらうのはよくあることだが、今年の春先だったか、巨人のイ・スンヨプが必勝祈願のために巨人の監督・選手たちと一緒に神社へ行くことを拒否した事件があったと記憶している。　

「神道は軍国主義の宗教だから」というのがイ・スンヨプの言い分だった。　韓国ではそのような誤った認識が存在しているのである。

韓国のようなオカルト国家の国民が、何の根拠もなく神道を邪教呼ばわりするとは何事かと思ったが、それはともかく今回の事件が、韓国側による神道攻撃・宗教戦争が目的であるならば、韓国は大きな代償を払うことになるだろう。

現に中国は靖国問題を甘く見て、不用意に日本に宗教戦争を仕掛けた結果、手ひどいしっぺ返しをくらった。

その二の舞となるだろう。


◆シンガポールが中国の覇権主義に苦言　

シンガポールの初代首相で、現在も”ご意見番”として影響力をほこるリー・クアンユー上級相が、中国の覇権主義に苦言を呈した。

彼は「中国が国内の安定および対外平和を維持しなければ、平和的な繁栄は望めない。中国の若者にそれを知ってもらいたい」とクギをさし、

「中国の若者は、母国に対する強いプライドと愛国心を繰り返し教え込まれていたせいで、日本へのデモが暴力事件に転化したのである」と中国の過激な自民族優越主義と洗脳教育を批判し、

「人々が中国に対して不安を抱くのは、中国が強大な国になりつつありながらも、その国力を十分に発揮するのを厭わないためだ。　例えば、シンガポール人の私たち（彼と彼の息子リー・シェンロン現首相）が台湾を訪問するため、中国に対して十分な補償を行わない場合、中国側は政府間の経済関係を一切凍結することに決めたという」と、強大な国力でシンガポールに圧力をかける中国を牽制した。

中国は昨年発生した、日本人を狙い撃ちにした人種差別的暴動を「ぜんぶ日本人のせい。アジア全体がそう思っている」と、ぬけぬけと言い放ち、日本国内のマスコミの大半も「反日暴動は日本が悪い。アジアで日本は孤立している。日本は中国の言う通りに行動すべきだ」と中国の主張の宣伝に努めた。

しかし、今はどうだ。

今年靖国を参拝している安倍首相が訪中し、「靖国参拝中止を約束しなければ日中首脳会談はやらない」とあれほど言っていた中国もそれを受け入れた。

デマを流した日本マスコミの大半は、中国からハシゴを外されたようなもので、さすがに後ろめたさでもあるのか、あれほど大騒ぎした靖国問題をほとんど取り上げない。

リー・クアンユー氏のこの発言もどうせスルーなんだろうけれど、日本のマスコミは内心どう考えるのだろうか。


◆トルクメニスタンの独裁者死去　

中央アジアの国トルクメニスタンで、ソ連からの独立より20年以上にわたり君臨したニヤゾフ大統領が21日に死去した。

ニヤゾフ大統領への極端な個人崇拝による独裁体制をしくなど、トルクメニスタンは中央アジアの北朝鮮のような国だった。

永世中立政策をかかげＣＩＳを脱退、上海協力機構にも参加せず、他の中央アジア諸国と違いロシアや中国とはつかず離れずの独特な外交をしていた。

今後、この国の体制がどうなっていくかはわからないが、外交政策で大転換があれば、中央アジアでも有数の産油国である同国の地下資源をめぐって、中国・ロシア・アメリカなどの間でグレートゲームが繰り広げられる可能性は高い。




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ここまでの安倍政権をチェック！（その2）

　前回は、安倍首相が強調する”実績”について見てみた。

今のところ安倍政権は、よく言えば「地味だけれども堅実」と表現できるだろう。

前回の記事で指摘したように、派手さはないが慎重かつ着実に一歩づつ前進している印象を受ける。

世間では悪評高い造反組復帰も、”踏絵”を踏ませて復帰への最低限のスジは通したし、一部の造反組議員の復帰で、いわゆる従軍慰安婦問題についての河野談話いや河野妄言を見なおそうというグループが自民党内で活動を活発化させつつあって、それについて管理人は評価している。

政治はキレイごとだけでは動かないし、多少のマキャベリズムには目をつぶらなければならない時もあると思っている。

　ただ、政治に関心があって知識を持っている人はともかく、普段政治にあまり関心が無い大部分の国民層には、安倍政権のやり方というのは小泉政権よりも分かりにくくなったと思う。

小泉前首相は説明責任を果たしていないと言われたこともあったが、国民との”対話能力”はバツグンだった。

自分の言いたいことをワンフレーズで国民に繰り返し、「国民の選んだ首相がやろうとしている改革の敵は誰々で、そいつらが抵抗勢力です。」といった具合に、敵味方をはっきり分けて国民に支持を訴える。

小泉氏の政治手法は、政治に知識が無い多くの国民にも分かりやすく斬新だった。

その意味で国民との対話能力はバツグンだったと思う。

安倍首相にしてみれば「人は人、自分は自分」ということで、私も小泉氏のマネを無理してやる必要は無いと思うけれども、小泉氏の政治手法の斬新さを経験した多数の国民にしてみれば、安倍氏の政治手法は玄人好みでも素人には分かりにくい、ちょっと昔の自民党のニオイがする古臭い政治に見えてしまうのではないか。

自民党内部でも、小泉氏というコワ〜イおやかた様がいなくなって「安倍首相くみしやすし。族議員復活のチャンス！」と勘違いしている勢力がいるように見うけられる。

それが道路特定財源の一般財源化についてのスッタモンダにあらわれている。

小泉氏なら「自民党の一部の道路族議員は抵抗勢力です！」とバッサリ切り捨て、「自民党を離党して国民新党の亀井代議士みたいに冷や飯食ってみる？」と自民党内部に無言の圧力をかけ、

返す刀で衆参同時選挙、「官僚がバックについている民主党に、行財政改革はできません！」と言って、道路族の一部と民主党をまとめてつぶしてしまったかもしれない。

（選挙ばかりではカネがかかってしょうがないが）

ともかく国民との対話・実績のアピールという点で、安倍政権も工夫が必要ではないか。

　ただ、選挙に勝つために政策を決めるような、あまりにもいきすぎたマキャベリズムと誤解されかねない面もある。

現在の安倍政権は、国内の地盤固めの段階で、特に外交面では目立った成果がない。

それは今のところ仕方ないし、焦って何か成果をあげようとするとろくなことが無いから何も言わないが、唯一懸念材料なのが最近の対中外交である。

江沢民政権以後、中国は日本を属国あつかいし、「日本は問答無用で宗主国である中国に金品を貢ぐのは当然」といった傲慢な外交をしてきた。

日本国内の媚中派政治家・チャイナスクール外交官もそれが当然だと思っていた。

そうした中国の既得権益を取り返し”不平等条約の改正”を達成しようとして小泉政権の後期から、日中外交摩擦が激しくなった。

結局、胡錦涛政権は現実主義的な外交政策を選択して一旦、不毛な反日原理主義を捨て、靖国参拝中止の言質を取らないままで日中首脳会談が再開された。（密約がなければ）

日本外交の勝利といえる。

一部の国民やマスコミの目を気にしながら安倍首相がすみやかに訪中し、中国と「戦略的互恵関係の構築」を持ちかけたわけだが、

その後の日中外相会談で、中国の環境対策のために8億円ほどの無償資金援助が再開されるという報道があったし、今また、旧日本軍が遺棄したとされる”毒ガス兵器”の処理に数千億円以上の国民の税が使われようとしている。

参考記事　

　日本の省エネ・環境保全技術は戦略的カードであり、ホイホイ中国に与えるべきではないと思うが、もし供与するなら1兆ドルの外貨準備を持つ中国にカネを出させて買わせるべきで、

どんな理由であれ、大軍拡に邁進し有人ロケットを打ち上げるような道楽をやる余裕のある中国に、もはや一銭の援助も必要無い。

日本のＯＤＡ供与の大原則から逸脱するものである。

毒ガス兵器の処理についても、日本軍が不法投棄したのではなく中国軍・ソ連軍が日本軍から正式な手続きの上で引き取ったのではないか？　地中から出てきた兵器が本当に毒ガス兵器なのか？　毒ガス兵器でも中国・ソ連など日本軍以外のものが多く混ざっているのではないか？

と数々の疑問があるなかで、何の疑いもせず中国の言い値をバックリ丸のみして多額の日本国民の税金が投入される大事業が開始されようとしているわけで、これもＯＤＡに代わる新たな貢物なのではないかという疑念が強まる一方だ。

「中国に金品を要求されたら何の疑いも無く、納入する」　

もしそうなら、戦略的互恵ではなく、日本から中国への一方的な貢物だ。

それは単なる政治手法の問題ではなく日中関係が小泉以前に戻るということであり、私は断じて受け入れることはできない。

それで日中関係に波風が立たず、移り気な無党派層を一時安心させることはできても、マスコミの煽動に乗らず安倍政権を強く応援するコアな支持層のバックアップを失うことになろう。

安倍政権がいらぬ誤解を受けないためにも、小泉政権で道筋をつけた、対等な日中関係を維持発展させるためにも、中国への無償・有償援助をすべて停止し、毒ガス兵器処理事業のすみやかな再検討をのぞむ。

（毒ガス兵器処理については、いったん中国と約束をかわしていても、日本のものではない、もしくは相手が納得して引き取った、となれば前提条件が崩れるので、日本が処理を拒否しても問題無いだろう）



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ここまでの安倍政権をチェック！

　昨日19日で臨時国会が終了した。

そこで、ここまでの安倍政権の”成績”をざっとチェックしてみたい。

　まず安倍政権が最重要課題にあげていた、防衛庁の省への昇格と改正教育基本法成立は、あちこちにガタがきていた戦後日本というシステムから脱皮する上で大きな一歩となるもので、非常に評価している。

参考記事　

特に防衛省誕生は外交・安保の強化面で必須のものだった。

しかし、仏を作っても魂を入れなければ意味が無い。

中・朝・韓の大軍拡という現実をふまえれば、在日米軍再編費用を除いた防衛費はＧＤＰ比1.5％は欲しいところで、Ｆ-15戦闘機の偵察機改造中止と無人偵察機（グローバルホーク等）の導入、次期戦闘機としてＦ-22ラプター採用、スタンドオフ空対地ミサイル装備、陸海空三軍のネットワーク化など、21世紀の”軍事革命”に対応できる防衛力整備が欠かせない状況となっている。

財政悪化による防衛費削減とミサイル防衛一辺倒という現状を見ると、戦力の陳腐化に拍車がかかるのではないかと心配せざるを得ない。

改正教育基本法成立によって、「国家や右翼の教育への不当介入反対」をさけびながら、左翼思想で子供たちを洗脳するような、ダブルスタンダードが得意技の日教組を中心とする左翼勢力の教育への不当な介入が断固阻止されることを望む。

　財政面では07年度予算の、新規国債発行の抑制とムダな歳出削減で、6兆円以上の国債残高減少を安倍首相は指示した。

プライマリーバランスの赤字幅も06年の11兆円から07年は4兆円台に半減するもよう。

安倍首相が好調な税収を財政再建に向けるべく指導しているのも評価すべきだ。

参考記事　

ただ、政府の支出削減となるとその分、景気を押し下げる圧力がかかることになる。

安倍政権は、”上げ潮戦略”で法人税負担を減らすことで景気拡大を目指す方針で、各企業も負担軽減を政府に要求している。

だがバブル崩壊以後、企業は正社員のリストラやサービス残業増、パートタイマー・フリーターの活用で人件費を圧縮し不況を乗り切った。そしてその傾向は今も続いているのだから、法人税負担を減らせば企業収益が上がって雇用者の所得が増え内需が拡大する、とは単純に言いきれないと思う。

むしろ企業の内部留保が増えるだけで、雇用者の数や所得が増えず、低迷する内需がデフレを再燃させるという懸念があるのではないか。

企業は自分の都合の良いように”上げ潮戦略”を自社の節税の口実に使っているフシがあるので、雇用者数を増やしたり、給与を上げた企業にはより多くの減税措置があるような工夫をすべきではないか。

ともかく内需を冷やさないような税制改革が求められるのだが、家計への配慮と内需拡大への具体策がみえてこないのが気になる。（だからといって、単純に公共事業を増やして道路だのダムだの港湾設備だのをじゃかじゃか作るのは反対）

日銀が政策金利を据え置きにしたのは当然だが、一部で長期の低金利政策が理由と思われる住宅・マンション建設の過剰投資があるように見うけられる。

投機目的の住宅の所有・売買に何らかの税をかけたり規制したりして、住宅バブルを防ぐ必要があるのではないか。

　政治系ブログでほとんど話題に上っていないが、ＯＤＡを官邸主導で戦略的に実施するためのＪＩＣＡ法改正も安倍政権によって成立した。

外務省が中国の東シナ海ガス田盗掘を抗議しているのに、財務省管轄下のＪＢＩＣが中国の東シナ海ガス田開発に融資していたといったような信じられない大失態を防ぐためにも、外務省の無償資金協力と財務省管轄のＪＢＩＣの円借款を技術援助をしていたＪＩＣＡにまとめて一本化した意義は大きい。

小泉政権で土台を作り安倍政権が仕上げをしたというところか。（ただ、まだ完璧とは言えない）

参考記事

最近、利権を奪われたかたちの財務省から外務省への風当たりが強くなっている。（ＪＩＣＡは外務省のナワバリ）

財務省が「外交官は海外で贅沢三昧をしている。外交官のムダな交際費は減らす」といったキャンペーンを繰り広げているのは、指摘は事実なのだろうがこれまでさんざんスルーしてきたのだから、財務官僚の意趣返しか。　

参考記事

嫉妬渦巻く霞ヶ関はコワイコワイ（苦笑）

管理人が現在までの安倍政権で評価すべきと考えている主なポイントは、以上である。

つづく




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ロシア人との交渉（その2）

前回のつづき

　恐れながら申し上げれば、前々回の記事に反論くださった方は、日本で生まれ育ちドップリと日本人的な考え方につかってしまって、ユーラシア大陸に広く存在する低信頼社会の人たちの考え方・価値観・交渉の仕方について知識を持たないのではないかと思われる。

（親米か反米かも含めて、このブログの論調が自分に合わないという方の多くは、そういう方ではないかと推測する）

管理人クロフネも生粋の日本人だが、何回か仕事の関係でロシア人と接触したことがある。

そのとき思ったのは、「ロシア人は同じ白人でもイギリスやドイツのような西欧人とは違う。むしろメンタル的には中国人やアラブ人のようなアジア人だ」ということ。

モンゴル人に支配された歴史もあるし、ロシア料理には中国起源のギョーザみたいな料理がある。（ペリメニといったか）

　ところで1976年に起こったベレンコ中尉亡命事件をご存知だろうか。

その年の9月、ベレンコ中尉操縦するソビエト極東軍のミグ25戦闘機が突如日本領空を侵犯し函館空港に強行着陸した事件だ。

ソ連は最高軍事機密が西側に漏れることを恐れ、当時の”最精鋭戦闘機”ミグ25とベレンコ中尉の即時返還を求めてきた。

ベレンコ機は日本の領空を侵犯したのだから、ミグ25を日本側が調査する権利は国際的な慣習として認められていた。ベレンコもアメリカへの亡命を求めていた。

しかし、日本国内は「ソ連の言う通りにしないと、核を持った強大なソ連軍が日本に攻めてくるかもしれない」と、マスコミ・国民も含めて右へ左への大騒ぎになったのである。

日本政府の内部でも、「指一本触れずにミグをソ連に返すべきだ」といった意見があったと聞く。

ミグ戦闘機の分解調査は国際慣習法的に日本に認められた権利であるが、相手も怒っているし”現実的な対応”を考えればソ連の言う通りにしたほうが良い、ということだろう。

いかにも日本人らしい考え方である。

だが、あるソ連政治の専門家（袴田茂樹氏だったか、あるいは木村汎氏かもしれない。間違っていたらゴメンナサイ ）が、「ミグ戦闘機は日本が堂々と調査するべきだ。何故なら逆の立場だった場合、当然ロシア人は亡命してきた日本の戦闘機を分解調査するからだ。このことでソ連が激怒して日本を軍事侵攻するようなことは無い」といった趣旨の発言をしたという。

結局、ベレンコはアメリカへ亡命、ミグ25はアメリカ専門家を呼んで分解、日米共同で精密調査が行われた。

　しかし読者の皆さんが現在日本人として普通に生活しているとおり、日本はソ連軍の侵攻で滅亡ということにはならなかった。

精密調査のあとミグ25戦闘機はソ連側へ引き渡された。

ソ連の”ミスター・ニエット”ことグロムイコ外相は日本の小坂外相に、ミグを即時返還しなかったことに抗議した。

またアメリカに亡命したベレンコについては「彼がソ連からの亡命を望むはずがない。日本に薬をかがされて『アメリカに亡命したい』と言わされたのだ」
と日本側を非難していたが、日本側はミグの分解調査もベレンコの亡命も「国際法上認められた当然の措置」としてつっぱねた。

最後にグロムイコ・小坂両外相は、過熱報道に苦笑いしながら握手をして別れたという。現在に至っても、日露関係でベレンコ事件の後遺症など存在していない。

もし相手の言う通り、日本がミグ戦闘機に指一本触れずに返却していたら、ソ連はタテマエでは「日本はソ連の友好国だ」と褒め称え、それを聞いた日本人は額面どおり受け取って大喜びするのだろうが、

陰では「軍事機密を手に入れる千載一遇のチャンスをみすみす逃すなんて日本人はバカだな。日本はバカ国家だからもっとシメ上げて甘い蜜を吸ってやろう。　だまされるバカな日本人の方が悪い」と、ニヤッと笑ったことだろう。

それがバザール商人の考え方だからだ。

言霊文化を持つ日本人は相手の言うことをすぐに額面どおりに受け取ってしまう。

1000円という値札が貼ってあったら、モノの価値を考えずに何の疑問も無く財布から1000円だす国民だ。（関西は除いて）

しかも、短気で淡白・交渉の妥結を焦り、話し合いが決裂することを異常に恐れる。

相手の戦略を読まずに、こちらに都合の良いシナリオだけでロシアの出方を予測してしまうから、スターリンに裏切られた松岡外相のように、ロシア外交でいつも失敗する。

今回の北方領土二分論をたとえるなら、バザールで2000円の価値のカニが売っていたとする。それをロシア商人は言い値で「4000円だ」とふっかけてきたとしよう。　

それに対して客の日本人は「相場は2000円だし本当はそれが適正な値段だけれども、ロシア人は4000円と言い張ってきかない。2000円じゃ絶対無理だから間を取って3000円出そうじゃないか」というようなもの。

相手の言い分を丸のみした、こんな敗北主義じゃ、はじめからロシア商人の思惑にズッポリはまっている。

こういう場合はたとえ無理で非現実的だとわかっていても500円とか1000円といった買値をロシア商人に提示しなければならない。

そして相手が値段を下げてくるごとに、こちらの値段をちょっとづつ上げていく。

にもかかわらずロシア商人が「2300円以下じゃ絶対売らない」と言ってきたら、淡白で辛抱が無い日本人は焦って財布からお金を出すのだろうが、それではいけない。ここからが本番。

話合い原理主義の日本人は、話し合いが物別れに終わるのを極度に恐れるがそうではなく、「1700円じゃなきゃ絶対に買わない」と言って、それでもロシア商人が折れないなら敢えて一度店を出る。

そこでロシア商人が後から追いかけてきて「まあ怒るなよヤポンスキー、2000円でどうだ」と言ったら、ようやく交渉成立である。

バザール商人の場合、交渉が決裂して話し合いの場が壊れた後に出してくる条件が、ホンネであることが多い。

それまでは「言うだけならタダ。相手がＯＫしてくれたら儲けもの」とばかりに、いくらでも非現実的な値段をふっかけてくる。

言霊文化とは正反対である。

それをイチイチくそ真面目に、額面どおりに受けとめて短気に交渉成立を焦ってみたり、腹を立てていたんでは、バザール商人と交渉できない。

店を出た自分をロシア商人が追いかけてきてくれるかどうか、ロシア商人が提示するホンネの交換条件がどんなものになるかは、こちらの財布に入っている”カード”しだい。

だからロシアの指導者に北方四島と”交換”したくなるようなカードを持つために、日本自らが努力しなければならないし、カードを相手に持ちかけるための国際環境の構築が重要だと口を酸っぱくして言っているわけだ。

　二回にわたって見てきたように、たとえ北方領土を面積で二等分するという譲歩をしてロシアと平和条約を結んだとしても、それだけでロシアが喜んで日本と反中同盟を組むということは無いと思うし、それ自体バザール商人相手の交渉戦術として全く不適切である。

故郷である四島への帰還を心待ちにしている方々には申し訳ないけれども、この問題は50年とか100年スパンで解決策を練らなければならない問題で、今は問題解決のタイミングとしてふさわしくない。

ここ十数年の日本の対露外交がひどすぎた。（対中・対韓・対朝・対米みんなひどかったのだが）

今後ウラジオストクを中心とした沿海州からハバロフスク・イルクーツク州あたりの極東ロシアへの中国人の浸透拡散・経済的支配が強まり、これらの地域がロシア国内の”中国人自治共和国”化する可能性がある。

中国側の歴史教育では、サハリン（！）まで含めてこれらの地域はもともと清帝国の領土と教えられており、油田・炭田を抱えたロシア国内の”中国人自治共和国”が、中国への編入を求める動きがいずれ出てくるかもしれない。

ロシアと中国の対立が深刻化してからでも、北方領土問題の解決は遅くはないのではあるまいか。

旧島民の方で故郷への帰還を強く望む方には、ロシア施政下でも良いなら四島への帰還を認めたらどうだろう。　ロシア人のアジア人排斥運動が強まっているので、おすすめはできないのだが。

再三再四言っているように、新エネルギー源（メタンハイドレートでも良いから）を開発するような、交渉をロシアに持ちかける前の国際環境の構築・下準備も重要。

こうしたことの以前に、ロシア国民に北方領土問題やシベリア抑留問題についての正確な知識を伝える努力が、日本側に全く不足している。

淡白な日本人は、努力する前から北方領土の返還をあきらめているように見えて仕方が無い。

（麻生外相はその後、政府として北方四島・面積二等分論は検討していないと述べたことを付け加えておく）



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ロシア人との交渉

　前回のエントリー”麻生外相が最近ちょっとおかしい”でいくつかの反論を頂戴した。（ありがとうございます）

そこで予定していた記事を差し替えて、もう少しだけ北方領土問題にからむロシアとの付き合い方について話して一応の〆としたい。

反論の論点は、日本の今後の主敵は中国であり、ロシアを日本に引きつけ中露分断をはからなければならないというのが一点。

もう一点は、四島返還はロシアは絶対に乗ってこないし国民が許さない。だから北方領土が半分になっても現実的な解決策をとるべきだというものであった。

こうした考えを持っている方も結構いるのではないかと思うのだが、恐れながら申し上げるに、まず日本人の常識・価値観・行動様式で文化の全く異なるロシア人の行動予測をしてしまっているのではないか、そしてロシアの国家戦略について考慮せず、日本側の都合だけで未来を予測してしまっておられるのではないか。

　まず中露分断論から見ていくが、私はたとえ日本が北方四島すべてを放棄してロシアと平和条約を結んでも、それだけでロシアと中国の手が切れることはないだろうと思う。

なぜなら、中国が世界の石油・天然ガスを買い占めてガブ飲みしてくれるおかげで原油相場は高止まりし、「ロシア唯一のメシのタネ」と言っても良いロスネフチやガスプロムなどの国有エネルギー産業は笑いが止まらない状況で、そのことがロシアの国際的な地位・影響力を高めているからである。

今のラーダやボルガ・モスクビッチではロシア経済を救えない。（いずれもロシア国産車ブランド）

また、中国がイランやヒズボラ・北朝鮮・スーダンといった地政学的トラブルメーカーに武器をじゃんじゃん輸出してくれるおかげで、原油価格の高騰に火をつけて煽る結果となっているのである。

しかし、日本に中国の代わりは出来ない。

原油・ガスの販売先が増え日本への影響力が増すのはロシアとしても悪くない話だが、省エネの進んだ日本の原油・ガス消費は頭打ちだし、何しろ京都議定書の言いだしっぺ。

日本が石油をガブ飲みして世界の原油価格を高騰させることなんて今のところありえない。

さらに日本製兵器の輸出は禁止されている。たとえ解禁されたとしても、イランやヒズボラ・北朝鮮に兵器を売るような中国の汚い商売のマネが出来るはずが無い。

だから日本がそっくりロシアに北方四島をくれてやったとしても、それだけで日本とロシアが手を取り合って反中に向かうということにはならないだろう。　そもそも北方四島すべてがもとからロシアのものだと思っている。

日本の利用価値はせいぜい中国向け原油価格を少しつりあげるぐらいで、日本に中国の代わりは務まらない。

日本が北方領土問題で譲歩すれば、日本とロシアで反中同盟が組めると言うのは、今のところ絵に書いたモチに過ぎないと思う。

国内の一部でくすぶる反中感情を押さえつけてプーチン大統領が中国との関係を発展させているのはそういうことだ。

私が「日本は速やかに新エネルギー源（メタンハイドレートでも良いから）を開発しなさい」と言った意味には、こういうことが含まれている。

　次に「四島返還はロシアは絶対に乗ってこないし国民が許さない」という部分だが、

エリツィン時代の民主化失敗で、ロシア指導層はおろか国民の多数も「ロシアには強いツアー（皇帝）の存在が必要悪だ。国民はしょせん”農奴”でしかなく国家のことは任せられない」という考えを受け入れてしまったように思える。

だから、これから当分ロシアでは独裁的な政権が続くのではないかと思うし、
国民の意向など関係無く、ツアー（大統領）の一声で領土問題も解決されるのではないだろうか。

（民主化されたらされたで、打つ手はあると思う）

だからロシアの指導者が北方四島と”交換”したくなるようなカードを日本が持てば、私はロシアが乗ってくる可能性は充分アリと見ている。

そのカードを持つために、日本自らが努力しなければならないし、カードを相手に持ちかけるための国際環境の構築も重要。

私が「日本は速やかに新エネルギー源（メタンハイドレートでも良いから）を開発しなさい」と言った意味には、こういうことがやっぱり含まれている。

そうした努力もせずに、またこれまでの努力も全然足りないのに、現実的という理由をつけて日本固有の領土をアッサリ諦めようという敗北主義を私は支持できない。

　「日本は太平洋戦争に負けたんだからしょうがない、極東軍事裁判でソ連の対日参戦は正当化されたのだから、一度決まったことは受け入れなければならないし、それはもうひっくり返せない」と思う人もいるだろう。

しかしロシア人なら「一度決まったことは受け入れなければならないし、それはひっくり返せない」とは考えない。

現在サハリン2油田開発で日露間のトラブルになっているが、結局のところ「エリツィン時代の原油が安かったときに結んだサハリン2の契約条件ではロシアのもうけが少ない。だからサハリン2の油田開発を環境破壊だの何だのとインネンつけて遅らせ、契約をひっくり返そう」というのがロシアのホンネだろう。

現に、サハリン2の権益をロイヤルダッチシェルからロシア国営ガスプロムに売るなんて話が出ている。これがロシアの真の狙いじゃないだろうか。

ガスプロムがサハリン2にかめば、その油田からあがる収益はロシアの納得いくように転がり込むのだろう。

日本人の常識なら「契約のような一度決まったことは、たとえそのあとに気に入らなくなっても、当初の条件は守らなくちゃ」と考える。

しかしロシア人は「自分があとで嫌になったら、最初の契約をひっくりかえして、より良い条件で契約を結びなおしても良い。嫌ならロシアと契約しなければいいじゃないか」と考える。

私が前回、ロシアをバザール商人と言ったのはそういう意味だ。

契約とか法の遵守という日本や欧米のような高信頼社会とは全く異なる価値観が支配する国なのである。

　逆にいえば、日本が一度”決まったこと”をひっくり返して北方四島あるいは千島列島全部の返還を求めたとする。

日本人的価値観からすれば、「そんなことはひきょうだ」とか「最初から不可能だ。相手が受け入れるはずが無い」と考えるだろう。

当然ロシアは日本に対して反発するけれども、バザール商人特有の「値段のふっかけ」を含めて、相手の言葉をいちいち額面どおりに受け取ってはいけない。

ロシア側は反発しながらも心の中では「自分だったら同じことをするだろうな」と考える。

もちろんそんなことはおくびにも出さないけれど、それがバザール商人同士の交渉術の常識の範囲内のことであって、ロシアにとって全然受け入れられないということではない。

もっとも、日本が強いカード、ロシアが欲しがるようなカードを持たなくては相手が交渉の乗ってこず、話にならない。

だからロシアの指導者に北方四島と”交換”したくなるようなカードを持つために、日本自らが努力しなければならないし、カードを相手に持ちかけるための国際環境の構築も重要だと言っているわけだ。

つづく



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麻生外相が最近ちょっとおかしい

　麻生外相が13日に行われた衆議院外務委員会で、北方領土を面積で２等分して国境線を引くという新たな解決案を示した。

麻生外相は「この人（プーチン大統領）のいる間に決着を付けなければならない」と発言し、プーチン大統領の任期が切れる2008年5月までに北方領土問題を解決する方針を示した。

参考記事　

　結論から言えば、クロフネは北方領土の２等分案に反対も反対・大反対である。

近年における北方領土問題を解決する最大のチャンスは、ソビエト崩壊直後にあったのだが、こちら側の足並みがバラバラで、みすみすチャンスを逃してしまった。

現在のロシアは、好調な原油・天然ガス収入によって強気に旧ソ連領の回収をもくろむ”強いロシアの復活”に邁進している状態だ。　排他的な民族主義も日に日に高まっており、北方領土問題で交渉するには最悪のタイミングである。

相手が調子を落としている時に”試合”を申し込まずに、相手が絶好調でこちらの調子が悪い時にわざわざ申し込むようなものである。

　そもそも日本が北方領土を２等分しなければならない理由は何ひとつない。何故なら北方領土を含む千島列島全体が日本の正当な領土だからだ。

18世紀に最上徳内や近藤重蔵らが千島列島を探検し、1854年に江戸幕府とロマノフ朝との間で結ばれた日露和親条約によって、択捉島とウルップ島の間が日露の国境と定められた。北方四島はそれまで一度だってロシアに帰属したことは無い。

その後樺太経営に行き詰まった明治政府は、ロシアとの共同管理地帯だった樺太とウルップ島以北の千島列島の交換をロシアにもちかけ、両国同意の上で、1875年千島・樺太交換条約が締結された。

これによって合法かつ平和的に千島列島すべてが日本の領土となったのであって、千島（クリール）列島は日本の帝国主義的侵略によってロシアから奪われたという主張は明らかに間違いである。

こうした事実をロシア国民のほとんどが知らされていない。

　しかし1945年8月、帝政ロシアを引き継いだソビエト連邦は、1946年4月まで有効とされた日ソ中立条約に違反して日本への侵略を開始、千島列島すべてがソ連によって奪われたのであった。

ロシアは、悪い日本の帝国主義を打倒するためということで、対日侵略を正当化しているが、実際のところは、スターリンによる帝国主義的侵略戦争そのものに他ならない。

スターリンは、日本の他にバルト三国・フィンランドを侵略し、ドイツが敗色濃厚となるやポーランド・チェコスロバキア・ハンガリー・ルーマニアなども侵略して、事実上の属国として支配した。

ナチスドイツとの戦いは防衛戦争だったかもしれないが、これらの戦争もスターリンによる帝国主義的侵略戦争に他ならない。

よって、北方領土を２等分するなんてとんでもない話で、北方四島どころか千島列島すべてがもともと日本固有の領土なのである。

　現在ロシアは高騰する石油を武器に、露骨に周辺国を支配しようとするようなことをやっているが、いずれコケる時も来るだろうと思う。

先ほども言ったように歴史的経緯からロシアは周辺各国から本当に嫌われている。

フィンランド、エストニア・ラトビア・リトアニアのバルト三国、ウクライナの特に西半分、ドニエストル川以西のモルドバ、ポーランド・チェコ・ハンガリーの東欧、トルコ、グルジア・チェチェン・イングーシなどのコーカサス、アフガニスタンなどは、対露感情の良くないところだ。

エネルギーなど経済的に依存しているので仕方なく反露感情を押さえている国もあわせれば、もっと増えるだろう。

ロシア産業はエネルギーと軍需以外は、国際競争力を持たない。

　日本として出来ることは北方領土問題と全く関係無いように見えるが、新エネルギー源を開発して世界の原油価格を下げることが一つ。

ロシア人が”クリール諸島”とキリル文字で入力してネット検索したら、検索エンジンに一番最初にヒットするような北方領土問題の正しい経緯を教えてくれるロシア語サイトを日本でつくり、ロシアの国民を啓蒙する。　

実際にロシアの市民団体（！）が実行して一定の効果をあげているようだ。　

そうした布石を打った上で、ロシアとの交渉に臨まなければならない。　日本だけが焦って、「プーチンの任期中に解決しなければならない」なんてことは無い。

ロシア人は低信頼社会の人間であり、交渉は相手がバザール商人だと思ってやらなければならない。

まず、先ほど言った根拠をあげて、千島列島すべてが日本固有の領土であることを主張した上で無条件返還を要求するのである。　後は言わなくてもロシア外交専門家ならわかるだろう。

その意味で、”北方領土２等分”は最悪の観測気球である。

　それにしても最近の麻生外相の発言がおかしい。

今月初めの日中外相会談で、8億円の対中無償資金援助を実施する方針と発言したが、1兆ドル（約115兆円）以上の外貨準備をもつ中国に何故日本がタダでカネを渡さなければならないのか？

参考記事　

中国国内の環境対策なら「増えすぎて大変」と大騒ぎしている1兆ドルの外貨準備を中国自身が使ってやれば良いではないか。

今すぐ撤回してもらいたい。

大軍拡を進める中国への援助は縮小するという小泉政権時代の方針から大幅後退するものだ。

いい加減中国首脳陣と会うときに、すぐさま金品を渡すという日本人の悪いクセを直してもらいたい。

中国人の習性からすれば、むやみに金品をくれるという行為を「日本人からの好意」ではなく「日本人の弱さ」と解釈するのが、中国外交というものである。

それに”日中互恵”というのは、日本が金持ちになった中国に貢ぐことだろうか？

もういい加減、中国人のそうした習性を見ぬいた外交をやって欲しい。

　大宏池会復活をかかげ、北方領土分割や対中無償援助で具体的な
”実績”をつくってアピールしようとするなど、麻生外相は首相のイスに目がくらんで、何か焦っているように見える。

そんなものは日本の国益にプラスにもならなければ実績でもなんでも無い。




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関連記事・新エネルギー開発を最優先の国策事業とせよ！

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関連記事・ロシアにエネルギー依存は危険

海洋は21世紀日本のフロンティア

　前回では、日本の独立と安全を保障するために新エネルギー源の開発・自給の重要性について見た。

ただ現実問題として新エネルギー源の開発に取りかかり、それがモノになるまでの不確定要素が大きすぎる。

ＩＴＥＲが熱核融合炉の研究をやっているけれども、実用化の目標が21世紀の半ばと言っている。

ちなみに乱暴な言い方をすれば、原子炉が原爆なら熱核融合炉は水爆である。

　そこで日本がエネルギー自給率をどうしたらアップさせられるかを考えた場合、目を向けるべきなのは海だと思う。

日本の近海、特に太平洋沿岸にはメタンハイドレートというものが存在していて、その量は世界一と見られている。　一説には、日本の天然ガス消費量の約100年分とも言われていて有望な海底資源である。

”メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム”というものが立ち上げられて研究を行っている。

問題は、深い海に存在するためにどうしても生産コストが割高になって、採算が合わないということがあげられる。　固形として存在するメタンハイドレートをどうやって安定的にガスとして取り出すかということも課題だ。

　しかし、いつ主要産油国で地政学的問題が発生し原油価格が1バレル＝100ドルになるかわからない。

しかも「メタンハイドレートは採算が合わない」という考え方の前提には「日本がお金を出せば原油・天然ガスはいつでも安値で買える」ということがあるのだが、資源国が日本を支配しようとして意図的にエネルギー資源の売却を拒否するかもしれないという懸念が年々高まっていることは前回の記事で述べた。

だから今は採算がとれなくとも政府が充分な財政投融資金を投入し、メタンハイドレートをガス化して日本の消費地へ安定的に供給する技術を確立しておくべきである。

もしもの時にメタンハイドレートという”保険”があれば、日本が生き残るための対策が立てられる。

日本の100年分の消費量というメタンハイドレートが天然ガス確認埋蔵量として加われば、世界の原油・天然ガス相場を下げる効果もある。

メタンハイドレートをガス化する技術を選択的に外国に売ればそれだけ儲かるし、世界中で生産が増えればさらに原油相場は下がる。

日本の外交カードが今より格段に増えるのである。

何より日本の経済水域内に莫大な量があるとされていて日本の消費地に近く、外国からも干渉を受ける危険が無い。

21世紀日本のフロンティアは海であり、深海を含めた海の有効活用が日本の国家戦略の重要な柱となる。

よく日本人はロシアやアメリカ・中国と比べて「日本は小さい国だから」と言う。

確かに日本の国土だけを見れば世界200数ヶ国中、60位ぐらいだが、排他的経済水域内の海底を領土と考えると、日本は世界トップ10にランクインする”大国”なのだ。

しかし日本の指導者にはこうした地政学的発想に欠け、外国へお金をだして資源を買うという発想しかなかった。　天から日本人への大切な贈り物をほったらかしにしてきたも同然だった。

日本版スペースシャトルも大切だとは思うが、今一番力をいれるべきは日本の四方に広がる海洋の利用であり、深海の下に存在する豊富な海底資源の利用ではないか。

　同じことは、鉱物資源の供給にも言える。

残念ながら鉄や金・銀・銅からニッケル・チタン・モリブデンといったレアメタルまで、これらの元素を錬金術のように人工的に合成することはできないだろう。

鉱物資源は当面、地面に埋まっているものを掘るしかない。

鉄や金銀はともかく、レアメタルについては日本の経済水域内の深海底に豊富に存在することが有望視されている。

ただ、レアメタルはただでさえ多品種少量生産される傾向があり、深海底から採掘するコストを考えると、メタンハイドレートと同様にコスト面で採算が合わないのが現状だ。

だが、メタンハイドレートと全く同じ理由から、例え採算がとれなくても日本の経済水域内の海底から安定的にレアメタルを日本の産業に供給できるという”保険”を持っているのといないのとでは、日本の外交戦略が大きく違ってくる。

（採算がとれなくて放置されているカナダやオーストラリアのレアメタル鉱山を開発するのも手だが）

いずれにしても、深海底に存在する資源を環境を破壊することなく、いかに安定的に低コストで採掘する技術を日本が開発するか、ということが重要なカギを握っている。

かつて欧米石油メジャーから大きく出遅れた日本の石油会社は、メジャーが避けるほど条件が悪く採算ベースに乗せるのが難しい油田しかペルシャ湾で開発させてもらえなかったことがある。

それを日本人が最も得意とする技術力で乗りきり、見事中東有数の大油田に育て上げた経験がある。

深海底に存在するエネルギー資源や鉱物を、安定的に低コストで採掘できる技術の開発は、そうした日本人の経験からすれば決して不可能ではないと思う。

にもかかわらず、”メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム”は、
資金不足で必要とされる調査をコンピューター・シミュレーションでカバーしているようで、日本政府の海洋フロンティア政策への理解と資金供給は充分とは言えないようだ。

場合によっては海上自衛隊の調査船を拝借してでも、日本のすべての経済水域内で速やかな海底調査が求められるし、海底資源の採掘技術開発に、今話題となっている5000億円の余剰金をど〜んとつぎ込むぐらいして欲しい。

日本の年間原油輸入量は15億バレルぐらい、価格にして10兆円前後と記憶しているが、それと比べたら数百億ぐらいの投資は安い安い。

というわけで、「海洋を21世紀日本のニューフロンティアに！」という国家プロジェクトをぜひ安倍政権から開始して欲しい。

海底資源開発の他に、枯渇と価格高騰が心配されているマグロの牧場をつくるといった海洋の利用法も考えられる。

安倍政権で一言断りを入れてもらえれば、日本国家のために当シンクタンクは「海洋を21世紀日本のフロンティアに！」というアイデアおよびキャッチコピーの著作権を放棄しますよ、安倍さん（笑）

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あんまり地政学的戦略論は人気がないのかな？
ノムヒョンからかうより、よっぽど重要だと思うのだが。

でも懲りずにまたやります（笑）




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新エネルギー開発を最優先の国策事業とせよ！

　最近、一部の覇権主義的な国が自国に埋蔵されている資源を戦略的に使い、資源をもたない周辺国を屈服させ支配しようとするような露骨な動きを見せていて、非常に懸念される。

70年代にアラブ産油国で顕著だった”石油戦略”を彷彿とさせるものである。

石油のようなエネルギー資源にしろ、レアメタルのような鉱物にしろ、それらが常に地面の下に埋まっているために地政学的な問題、つまり戦争や内戦・クーデタと政府転覆の原因となりがちだ。

一部の覇権主義国の露骨な資源戦略は、そうした意味からも世界平和にとって大きな脅威である。

もっとも大きな問題は、それによって日本の独立が危機にさらされるということだ。

日本という国家の安全を保障し独立を維持するためにも、世界一「世界の平和」というお題目が好きな国民ならなおさら、日本が世界に先駆けて新しいエネルギー源を開発しなければいけないと思う。

さらに言えば、北朝鮮の日本人拉致問題や中国の覇権主義に対抗する上で、日本がエネルギー・鉱物資源を自給できるかどうかが大きく関係してくるのである。

安倍政権は、家電などの国際標準の獲得やＩＴ産業の振興を成長戦略の一環として力を入れているようだ。

もちろんそれも大事だと思うけれども、私が首相ならエネルギー資源・レアメタルのような鉱物資源の自主開発・自給を最重要課題とするだろう。

そういったことは、巨額の資金が必要となるしリスクも高い。

利潤を上げることが大前提の民間企業にはなかなか出来ないことであるので、こういう時こそ日本政府が率先して思い切った投資をすべきである。

最近話題になっている5000億円以上の余剰金をそっくり投入して欲しいぐらいだ。

財政投融資は、こういうことに使われるべきで、誰も使わないリゾート施設をつくってみたり、まだ使える道路をほじくって埋め戻すようなことに使うべきではない。

　新しいエネルギーは出来るだけ、環境に負荷がかからず地面の下に埋まっていない非化石燃料が望ましい。

「口で言うのは容易く行うは難し」なのは重々承知だが。

国内ではアイデアも技術も無いというなら、世界から民族・人種を問わず優秀な頭脳を募集したらどうだろうか。

日本政府が資金を出し、有望そうなアイデア・技術を持つ世界の技術者と組んで新エネルギーを開発する。

新エネルギーに関する特許は日本政府が所有することと、毎年あがる利益の何％をアイデアを出した技術者に渡すようにするかは、最初の契約段階で決めておく。

そして新エネルギーの特許技術は、なるべく手ごろな値段で世界各国企業に売るのである。あるいは新エネルギーを生産して日本が全世界に輸出しても良い。

新エネルギーの開発に成功すれば、日本はエネルギーの自給自足が可能になり国家の独立と安全が保障され、あまつさえ新エネルギーの輸出収入獲得と新規雇用の創出、一層の経済成長も可能になる。

おまけに日本人が大好きな”世界平和”にも貢献できる。　

アイデアを出した技術者も世界有数の科学者として名を売れるし富も手に入る。ノーベル賞も取れるかもしれない。

まさに良い事尽くめではないだろうか。

　しかもこういうことは日本政府が世界に大々的に宣伝して、ハッタリでもかまわないので派手にブチ上げたほうが良い。

世界の資源国、特に産油国はいかに石油を高く売りつけるかということを常に考えている。

石油の値段をつりあげるために、産油国が生産量をわざと絞るのは当たり前。
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）に自国の確認埋蔵量を少なめに申告したりするようなこともやっているのではないかと私は勘ぐっている。

私が子供のころから石油はあと数十年でなくなると言われていたが、その年数が今もほとんど縮まっていないのは、そういうことも原因になっているのではないか。

（確認埋蔵量を各国が正直に申告したら、原油相場が暴落したりして）

そこで日本が具体的な新エネルギー源の開発に乗り出すと派手に発表したらどうなるか？

産油国の中には「世界一のハイテク国家・省エネ技術国家の日本ならやるかもしれない。そうなると我が国に莫大なドルをもたらしてきた石油がただのクサイ泥水になりかねない」と心配する国が出てくる可能性がある。

そうなれば産油国が、日本の新エネルギー源開発への熱意が冷めるよう、石油をなるべく安く安定的に供給することが、産油国自身の利益になる。

だから、たとえ日本の新エネルギー開発がうまくいかなかったり、新エネルギーが石油や天然ガスを全面的に代替することが出来なくとも、ムダにはならない。

新エネルギー源の開発に成功するまで、日本は安心して石油を他より安く買えるかもしれない。

産油国側の国家戦略を理解した上で、日本がそれを逆手にとるのである。

産油国に「石油を売ってください」と頭を下げて要請するだけが資源外交ではない。




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7600億円のゆくえと国の借金（最終回）

前回のつづき

日本の国債は、ほとんどが日本国内で消化され、しかも日本が180兆円以上の純対外資産を持つ世界一の債権国であることから考えて、今すぐに日本が財政破綻するとか、デフォルトに陥るとは考えにくいというところまで見た。

　ただ、先進国では財政赤字の水準がかなり悪い方に入るのは間違い無いだろうし、当面は大丈夫といっても政府がこれだけたくさんの債務をかかえているのは、経済・金融政策の自由を奪う点からも望ましくない。

現在はデフレ圧力がかかっていて遊休生産力があるから問題ないのだろうが、何かのきっかけでインフレ圧力が強まれば、日銀が国債を大量に買い入れることはできなくなる。

国債を日銀が直接引きうけるのと同じで、それがただちに通貨膨張と悪性インフレの原因となるからである。

いつまで現在の低金利が続くかもわからないし、金利が上がりだせば国債の利払い負担はどんどん重くなる。

また、国債を民間銀行や郵貯が大量に買っていると、資金が民間企業にうまく流れない。　日本の民間銀行も国債を買うばかりが能で、魅力的な金融商品を開発したり有望な投資先を育てようともしない。

だから日本の民間銀行はいつまでたっても図体ばかりデカくて、ＨＳＢＣやシティコープなどに収益力で勝てないのである。　日本人には金融は向いていないとは思いたくないが。

　やはり、一刻も早く財政再建を達成する必要がある。

近年の好況で税収が増えた分は、国債の新規発行減額か既発の国債買い入れに使うのは当たり前。

国債の償還には60年ルールというものがあるが、そんなものは無意味。

国債でつくった道路や橋・下水道は60年かけて減価償却するからというのが理由なのだが、実際60年持たないものが沢山あるし、税収不足を埋める赤字国債はそもそも関係ないだろう。

低金利・低インフレの今のうちに、返せるものからどんどん返すべき。

政府保有資産をすべて洗い出して、売れる物は売りそれも債務返済に回す。安倍首相も言っているように、ムダな特別会計も全部廃止。

官僚が、客が誰も来ないようなリゾート施設を税金や国の借金で造るなんてムダの極致。

そんなもの民間に任せれば、採算がとれそうなところにだけ造られ、競争原理でつぶれるときはつぶれて最適化が図られる。

それをお役所がやって、儲かりそうも無いのがわかっているから誰もカネを貸してくれず、だから国の責任でカネまで借りてやるので二重三重のムダである。

　国の資産売却と徹底した歳出削減・ムダな特会廃止で、ＧＤＰ比で財政赤字が70％以下ぐらい、国の純債務残高が350兆円以下に収まれば、日本が債権国でありづづけ、国債を日本国内で消化できる限り安全圏と考えてもよいのではないだろうか。

現在の税収が50兆円ぐらいだから税収の7年分ということになる。

　こうして考えてくると、財務省が言うように本当に消費税率21％なんて必要なのだろうか？と思えてくる。

官僚が抵抗している政府資産売却・圧縮とムダな特別会計廃止で、財政赤字の累積額がＧＤＰ比70％以下ぐらいに収まれば、消費税率アップなんて全く必要ない気がするが。

消費税を1％上げると2兆円以上の税収増と言われているが、むしろ消費税アップで内需が落ち込み、企業収益が落ちて失業率が上がることで、税収の稼ぎ頭の所得税や法人税の収入が落ちかねない。

税収が落ちたからといって手っ取り早く消費税を再び上げると、さらに内需が落ち込む悪循環にハマりこむのではなかろうか。

　結局、地方の誰も住んでいないところに道路を何本も通してみたり、誰も泊まらないナントカ・リゾートを建設するような、コンクリートと鉄をたくさん使う公共事業がしたくてたまらない官僚と道路・建設族議員がガンではないのか。

いまさらニューディール的有効需要政策の劣化コピーでもなかろうに。

バブル崩壊直後、国債を乱発して公共事業を増やしたが効果があったようには見えない。

むしろ現在の財政悪化は、それが原因だ。

　世論アンケートでは「財政再建のために消費税アップは仕方が無い」という声が多数を占めているが、そもそも「財政破綻を避けるためには消費税を上げないといけません」というのは財務省のプロパガンダではないのか。

つまり国民から税金をたんまりしぼり取って大きな政府をつくることで甘い蜜を吸いたい左翼マルキスト官僚と、それに結託した族議員の陰謀なのではないかと勘ぐってしまう。

3年ぐらい前に財務省は、一般会計の歳出を高齢化による社会保障費増大で05年度は90兆1000億円、国債発行額が43兆円になると試算していた。（超入門・日本国債　平凡社新書）

ところが実際の歳出は82兆円ほど、国債発行額も34兆円だった。

財務省はどうも意図的に財政破綻危機を煽っているように見えて仕方が無い。

利害がからまない公平中立な機関に依頼して、ちゃんとした政府・地方の資産・負債のデータを作成し、もう一度日本の財政再建計画を練り直してはどうだろうか。

　ともかく、今のまま地方にムダなコンクリ＆鉄筋建造物をじゃんじゃん造りつづけると本当に日本が破産しかねない。

社会主義の生きた化石・北朝鮮のピョンヤンを見よ！

巨大な金日成像・メーデースタジアム・凱旋門・主体思想塔などなどコンクリと鉄筋で出来た、壮大なムダの博物館だ。

このままでは中国の前に、国内のニューディーラー的左翼マルキスト官僚と道路・建設族議員に、日本という国は滅ぼされかねない。

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地方と族議員も、「公共事業削減は地方切り捨てだ」と大騒ぎするが、公共事業で完成した高速道路なり新幹線なりで、地方の若者はどんどん東京とか大阪などの大都市へ向かって行き、地方の過疎化に手を貸しているのも同然だろう。

道路が全く必要ないとは言わないが、たとえ地方が東京並に道路を整備したって使う人が少ないのだからムダだし、そもそも若者は魅力とは感じないだろう。

ハード一辺倒ではなく、若者にとって本当に魅力あるソフトをつくっていくために努力するような発想の転換が無いから、地方はジリ貧なのである。




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