第１０回 親米か？反米か？

　民主党勝利に終わったアメリカ中間選挙からしばらくたったので、ここらで親米・反米について考えてみたい。

以前こちらにコメントを頂いた、極右評論さんが同じテーマで論述なさっている。

「この問題で誰か個人を批判しない」ということが礼儀となっているようなので、私もそれにならうことにしたい。

　さて、親中国・北朝鮮の、ガチガチの左翼がアメリカを嫌うのは当然として、保守を自認する人たちの中にも反米主義者は根強く存在する。

その人たちを観察してみると、太平洋戦争前後の歴史に非常に詳しく、そのためにアメリカに深い恨みと不信感を抱いているように見える。

彼らの中には「アメリカは、今でも日本を滅ぼそうとしている」というアメリカ陰謀論をとなえ、「アメリカは、日本と中国・韓国・北朝鮮を戦わせることで、アジアを支配しようとしている」といったようなことを固く信じている人も見かける。

そうした人は、中国や韓国・北朝鮮の反日政策を批判する人たちに対し、「アメリカの陰謀に乗せられやがって」といった冷ややかな目を向け、「アメリカと対抗するために、日本は中国・韓国・北朝鮮と手を組まなければならない！」などと主張したりする。

　管理人は「親米論者」と見られているようで、ガチガチの左翼はもちろん、反米保守の人たちからも、おぼえよろしくは無いようだ。

そのことについては何とも思わないけれども、彼らには大きな誤解があるように思う。

「アメリカには大きく分けて二つの勢力があり、その二つの勢力の性格はまったく違う」ということに気づいているのか、大変疑問だ。

ひとつの勢力は、現ブッシュ大統領の出身母体で保守政党である共和党で、アジアにおける同盟国として日本を重視している。　

経済的には自由貿易をかかげ、本来は世界に”おせっかい”をしたがらない、孤立主義の傾向がある。　シンクタンクでいえば、ＡＥＩやヘリテージ財団・フーバー研究所あたり。

　そしてもうひとつの勢力は左翼リベラルの民主党で、歴史的な親中国・親社会主義の立場から、日本に対し敵対的であった。

保護主義的な管理貿易政策をかかげるために、日本との貿易摩擦をたえずクローズアップさせ、米国民の反日感情をあおる傾向がある。

民主党の支持基盤のひとつである、ウォール街のアメリカ金融資本の利益も代弁しているため、アメリカ金融資本の全世界の財産を守り管理する目的で”グローバリゼーション”を推し進める。

民主党は親イスラエルであり、ＡＩＰＡＣやＺＯＡといった米国内のユダヤ人団体からも支持を受けている。　シンクタンクで言えば、ＩＩＥやＰＰＩ・ブルッキングズ研究所。

ＣＦＲとかＴＣとかの話は、ややこしくなるのでやめとく。

　このように二つの勢力の性格は、ほとんど正反対といって良い。

だが1970年代の、カーター民主党政権のあまりにもひどい共産党独裁国家への宥和政策がほとほと嫌になった一部の民主党支持者は、強硬な右派に転向しネオコンと呼ばれた。

”ネオコン”の登場によって、二大勢力の違いが徐々にあいまいになる。

そして9.11テロの後、ブッシュ共和党政権下でネオコンは強い影響力を持つようになった。

ＰＮＡＣ（新アメリカのためのプロジェクト）のメンバーであった、Ｗ・クリストル議長（ユダヤ系）、Ｒ・パール氏、Ｊ・カークパトリック女史、ウォルフウィッツ元国防副長官（ユダヤ系）がネオコンの代表である。

ちなみにブッシュ大統領やラムズフェルド前国防長官をネオコンと呼ぶ人がいるが、彼らはもとから共和党員であってネオコンではない。

ネオコンはもともと民主党を基盤としていたために親イスラエルで、グローバリゼーション的に世界へ”おせっかい”をかけたがる傾向があり、本来の共和党の性格とはやや毛色を異にする。

ともかく共和・民主、この二つの勢力の違いをしっかりと押さえて欲しい。

　次に、アメリカの反日政策はほとんどの場合、民主党が行ってきたという事実は見逃せない。

ハルノートと日米開戦（Ｆ・ルーズベルト民主党政権）、原爆投下（トルーマン民主党政権）、

”非武装平和”の日本国憲法をつくりそれを受け入れるよう執拗に迫ったのもＧＨＱ民政局の民主党支持者いわゆるニューディーラーたちであった。（ＧＨＱ内でも、民主党ニューディーラー派と共和党派が対立していたようだ）

日米貿易摩擦で激しく日本を叩き、パールバーバーで中国の反日原理主義者・江沢民と固い握手を交わし、”年次改革要望書”を日本へ送ることを最初に始めたのもクリントン民主党政権である。

日本でもおなじみのロバート・ノバク氏が「クリントン民主党政権下であれほど激しかった日米貿易摩擦が、ブッシュ政権下では不思議なほど静かだ」と言っていたが、そういう理由があったのである。

民主党政権下では、在米中国人や韓国人が盛んに対日賠償訴訟を起こし、”パールハーバー”のような馬鹿げた反日映画がつくられる。

共和党支持者ともれ聞くクリント・イーストウッド氏製作の、日本兵の目から見た硫黄島戦映画とは雲泥の差である。

　こういった事実を知ってか知らずか、「アメリカは原爆を投下し日本に平和憲法を押し付け、年次改革要望書で滅ぼそうとしている。だからブッシュ共和党政権は嫌いだし、私はアンチ・アメリカ」という人たちがいる。

しかし、ブッシュ大統領は、かつての訪日時に靖国神社参拝を申し出たほどだし（外務省のバカどもが断った）、外交・軍事力で”強い日本”をこれほどまでに望んだ政権はアメリカには無かっただろう。

”ロン・ヤス”のレーガン共和党政権以上ではないか。

それにブッシュ政権が日中の衝突を狙っているといった陰謀論など、とうてい信じられない。

逆に米軍は中国軍との共同演習を積極的に行い、アメリカ軍の手の内をある程度見せてやることで、「アジアでお前ら（ＰＬＡ＝人民解放軍）が変なことしたら、今見たミサイルを食らうのはお前らだからな」という具合に、中国が日本に対し無謀な行動に出ないよう暗に牽制しているように思える。

クリントン民主党政権が始めた”年次改革要望書”をブッシュ政権やポールソン財務長官がどう考えているのかは知らないが、ゼーリック元国務副長官なんかは親中反日の人と言われ、クリントン民主党政権の国防長官コーエン氏と関係が深いらしく、ブッシュ政権のなかでは少し異質だったと思う。

だからこそ、ゼーリック氏は政権を去って、ゴールドマンサックスに就職したのだろう。

太平洋戦争や”年次改革要望書”にからんだアメリカ陰謀論の真偽はともかく、共和党と民主党をごちゃ混ぜにして、「だから私はアンチ・アメリカだ」というのだけは、違うと思う。

少なくとも非難する相手を間違えている。

例えるなら、日韓併合に批判的だった伊藤博文を暗殺すれば日韓併合が防げると考えた韓国人・安重根のようなものだ。

もちろん、共和党政権と日本だって、意見が食い違ったり対立したりすることはあるけれども。

　私は、これまでのアメリカ民主党ひいてはアメリカ全体としての反日政策について、東京大空襲や原爆投下など言いたいことはいくらでもあるが、寛大な精神で水に流すべきだと思う。

60年前の恨みを今日思い出し、未来の外交政策を決めるなんて、極めて愚かなことだ。　それでは、韓国・中国・北朝鮮の反日原理主義のバカどもと同じである。

それに日本の友人である共和党も同じアメリカに存在する。

今後、太平洋戦争の歴史をどうとらえるか、それはアメリカ国民の問題である。

今後、自由と民主主義という日米で共有する価値観に従い、現実的な対日政策・対アジア政策を、アメリカ民主党に期待したい。

　それでは、親米であるべきか？反米であるべきか？という最初の問いに戻るが、私はそのどちらでもない。

親共和党である。

自由民主主義やアジアにおける強い日本を望むという点で、日本の自由民主主義者という意味での保守と、アメリカの保守本流である共和党は、外交安保政策・そのバックとなる価値観が一致する点が多い。

だから共和党と協力するのである。

右の書評にある「日本人の知らない二つのアメリカの世界戦略」の著者・深田匠氏が提唱なさっているが、

世界の保守政党の協力組織ＩＤＵ（国際民主主義連合）を中心に世界の保守勢力が協力して、中国共産党や北朝鮮労働党のような極左独裁政党とそれを甘やかす西側の左翼リベラル政党を批判し、世界で保守政権がひとつでも多くできるよう連帯すべきである。

米共和党や英保守党・独ＣＤＵも加盟しているＩＤＵに日本の自民党だけ加盟していないのは不可解としか言いようが無い。　早いところ安倍さん、何とかしていただきたい。

　もしアメリカで民主党が政権を取り戻し反日政策を進めたとしても、共和・民主・米軍をごちゃ混ぜにして「全部まとめて反米政策」だけはしてはいけない。

そうはならないことを信じているが、もしそうなったら、民主党の反日政策がアメリカの利益にならないことを説得しつつ、野党となった共和党に民主党のムチャな反日政策を議会を使って妨害してくれるよう日本が頼むべきだ。

その時に、骨の髄まで反日が染み込んだ中国や韓国・北朝鮮など”アジア”独裁国家群と手を組んで、民主主義のアメリカに対抗するとか、アメリカと対抗するためにプーチンのロシアと手を組むといった外交をとるなら、正気の沙汰ではない。

戦前の日本のように、ナチスドイツやイタリアといった負け組と手を組んで、民主党のアメリカと戦った時の二の舞になる可能性がある。

松岡外相はソ連とも手を組んだが、ソ連は米ソ冷戦に敗北した。
結局、戦前の日本はすべて負け組の、ろくでもない独裁国家と手を結んだのだ。しかもソ連の裏切りというオマケまでついて！


ルーズベルト民主党の対日挑発に対して、三国干渉の理不尽を耐えた陸奥宗光のような優秀な外交官がいて、野党だった共和党と日本が協力していたら、世界の歴史はどうなっていただろうか。

　坊主憎けりゃ袈裟まで憎いではないが、「アメリカが反日だから嫌い。だから共和党も民主主義も嫌い」というのは、大いなる誤解である。

韓国・中国・北朝鮮－在米・中韓ロビー－アメリカ民主党－ニューヨークタイムズ（ノリミツ・オオニシ）・ワシントンポスト－朝日・毎日・ＴＶ朝日・ＴＢＳ－日本民主党・社民党・共産党・公明党－超然主義をもくろむ左翼お受験秀才公務員の巣窟である日教組・自治労などの官公労に外務省チャイナスクール－左翼官僚あがりの自民党内の旧宏池会系議員（麻生外相を除く）－朝鮮総連－韓・中・朝の特定アジアへ戻る

これが、日本を弱らせ良き伝統を破壊し、韓国・中国・北朝鮮の支配下におくことを狙う、反日の枢軸である。

世界の平和と人類全体の利益のためにも、アメリカ民主党には何としてもここから出ていただきたい。

ガチの左翼や「もう生理的にアメリカが嫌い」という人には「どうぞご自由に」と、私から何も言うことは無いが、

賢明な保守主義者の皆さんは、誰が本当の味方なのか、是非とも冷静に考えていただきたい。




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関連記事・”反米原理主義者”を解剖する

関連記事・”左翼”を解剖する（その1）

関連記事・”嫌韓派”を解剖する（その2）

造反議員の復帰

　郵政民営化に反対して出ていったいわゆる”造反議員”の復党問題について、自民党執行部は一部復党を認める方針を示した。

参考記事　

　潔癖症の傾向が強い日本人の感覚からすれば、”造反議員”の復党に反対の国民が多いのではないかと推測するが、今回のケースについて言えば、クロフネはとくに問題は無いように思われる。（積極的に復党を応援するつもりもないが）

「造反議員は、自民党一筋を貫かずに出ていった裏切り者だから復帰を認めるべきではない」とか、「政策が一貫していないから信用のおけない議員だ」とか思う人もいるかもしれないが、

政治とはそういう”恨みつらみ”の感情でやるものではないし、自分の打ち出した政策が間違っていたと思ったからそれを変更するという、”トライアンドエラー”・”再チャレンジ”政治家の存在すら許さないというのでは、度の過ぎた潔癖症であると言わざるを得ない。

　基本的に政党というものは、政策がほぼ一致する人たちが集まってつくるものである。　そして民主政治とは議論による多数派工作である。

自民党執行部が示した基本政策に反対したから、小泉前総裁は造反議員の人たちに出て行ってもらったのだし、これまでの議論によって自らの政策への考えかたを改め、党の基本政策に従うという”踏絵”を踏むと約束をしたから復党を許されるというのなら、筋はちゃんと通っている。

ただ青木幹雄・参院議員会長が、無条件の造反組復党を求めていたが、それは論外であって、もし無条件の復党であるならば私は大反対である。

その点自民党が、踏絵を拒否した平沼赳夫議員の復党を見送ることにしたのは、民主政治の最低限のルールを守ったと言えるし、平沼議員も政治家としてのプライドは守ったと言える。

もし復党した造反議員がもう一度”反乱”を起こすようなら、政策が決定的に違うとして完全に除名されても仕方がないだろう。

　こうなると今後、小泉チルドレンや刺客議員と造反議員との選挙区がかぶってしまった場合、問題になってくる。

小泉前首相の「政治家は使い捨て」発言は、ちょっとひどいと思うが、小泉チルドレン・刺客議員も、造反議員も、魅力ある政治家として自民党内で競争するのは当たり前であって、どっちかに特権を与えるというものではないと思う。

これは私からの提案であるが、小泉チルドレンや刺客議員と造反議員との選挙区が、かぶってしまった場合、どちらが自民党公認候補となるか選挙をしたら良いと思う。

自民党員だけでなく、なるべく広く有権者に投票してもらって公認候補者を決定すれば、本当に選挙に強い候補者が衆院選なり参院選なりに出馬することになるので、自民党自身の利益になるのではないか。

　以上が、造反議員の復党問題についての私の考え方であるが、

普段政治に関心を持たない国民の多くは、先ほども言ったように潔癖症的な感情から、造反議員の復帰を「何か不純でいかがわしい事」のように漠然と感じていると思う。

だから、安倍自民党が「造反議員は自分の考えを改めたから復帰を認めたのです」という具合に、ちゃんと国民に説明しないと支持率が下がってしまう可能性があるだろう。

　さらに言えば、自民党は来年の参院選をいささか恐れすぎているのではないだろうか。

確かに国民の気持ちはうつろいやすいから、来年どうなっているかはわからない。

だが、しっかりとした政策を打ち出せば選挙に勝てるということを小泉前総裁は示したし、伝統的な組織票選挙で、選挙に勝つための選挙をするというマキャベリズム丸出しでは本末転倒だろう。

国民は、「古い自民党をぶっこわす」と言った小泉前総裁を支持したのだから、安倍自民党が古い自民党に戻そうとしていると誤解されては、かえって選挙で勝てなくなると思うがどうだろうか。

それにしても毎日新聞。

「郵政選挙から１年余。手のひらを返したような今回の対応は、小泉純一郎前首相の路線の修正となる。」とか、

「昨年、刺客騒動まで演じて世論の共感を呼び、衆院選で圧勝した事実と照らせば、有権者への背信行為だ。」とか、

「”小泉流”の劇場型政治のはらむ危うさと、政党の無節操さの双方を示した点で、政治の汚点との指摘は免れない。」などと言っているが、

当該記事　

郵政民営化賛成という踏絵をふまずに造反議員が復帰したのでは無いのだから、郵政民営化という小泉路線修正でも有権者への背信でもなんでもない。

ましてや「”小泉流”の劇場型政治のはらむ危うさ」とか「政党の無節操さ」なんて全く関係の無い話で、どこが「政治の汚点との指摘は免れない」んだかワケがわからない。

まったく、毎日新聞政治部の程度がしれる。



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特定アジアは歴史しかカードが無い！

　アメリカの大手マスメディア企業、ＡＯＬのテッド・レオンシス副会長が、いわゆる”南京虐殺事件”を取材した映画を独自制作し、年明けにも発表するという。

同映画の内容は、故アイリス・チャンの”レイプ・オブ・南京”を踏まえているとのことだ。

レオンシス副会長は10月に、在米中国人反日ロビー団体”世界抗日戦争史実維護連合会”主催の論文コンテストにも出席していたという。

参考記事　

　レオンシス副会長も大方、アメリカの中国人反日団体に渡された”歴史資料”を鵜呑みにしてしまっているのだろう。　

アメリカ中間選挙で民主党が勝ってからというもの、”世界抗日戦争史実維護連合会”の動きが活発になってきているようだ。

今月18日から、”世界抗日戦争史実維護連合会”が中国本土に乗り込んで、”日本軍細菌戦罪行シンポジウム”を開催している。　同連合会の世界規模での反日活動について、中国政府がお墨付きを与えているのは明白。

http://www.people.ne.jp/2006/11/21/jp20061121_65158.html

もっとも今後のアメリカ民主党が、伝統的な親中国・親社会主義によって日本バッシングに加わるか、

それとも労働組合などからの圧力で、巨額の対米貿易黒字を稼いでアメリカ人労働者の雇用を”奪っている”中国の方を叩くのか、

そのどちらを選ぶのか、クロフネはまだ様子見の段階である。

　それにしても一部の中国人、朝鮮・韓国人の日本への嫉妬と執念深さは異常であると言わざるを得ない。

中国・韓国・朝鮮の特定アジア三カ国が、なぜこれほどまでに過去にこだわるかと言えば、日本にケチをつけたくても過去しかネタが無いということに尽きる。

第二次大戦後の中国・韓国・北朝鮮のやってきたことといえば、

大躍進失敗による大飢饉と文化大革命リンチ・天安門事件(中）、光州事件（韓）、食糧難による苦難の行軍（朝）という自国民虐殺、
チベット・東トルキスタン侵略とベトナム・インド攻撃（中）、竹島占拠と日本人漁民射殺（韓）、朝鮮戦争と日本人拉致（朝）という外国侵略、
共産党独裁（中）、1987年までの軍人独裁（韓）、金一族世襲独裁（朝）という、過酷な軍事独裁政治であった。

　これに対して戦後の日本は、アジアでもっとも進んだ民主主義と人権を持つ国となり、アジアでもっとも早く豊かになって、長年にわたって世界中に援助をしてきた。国連への貢献度も世界2位である。

ＢＢＣの世界規模での世論調査でも、日本への好感度は良好だ。中・韓などの特定アジアを除いて！

中国・韓国・北朝鮮は、自国のミジメな戦後史を見るにつけ、現代の日本に全くケチがつけられないのである。

このままでは、遅かれ早かれ世界からの批判の目は民主国家・日本ではなく、中・朝・韓の特定アジア独裁国家群に向けられるのは間違い無かった。

また、中・朝・韓が自分たちで勝手に、社会主義のような間違った経済政策や無謀な戦争を起こしたから貧しかったにもかかわらず、東アジアで唯一経済政策が成功して豊かだった日本を見れば見るほど、異常な嫉妬心で身もだえするばかりだったのだろう。

　そして「何としても日本を悪者にして、世界からの批判を中・朝・韓ではなく日本へそらしたい」という邪悪な心から生まれたのが、”過去カード”だ。　

戦前の日本と戦後の日本は、同じ日本というだけで政治体制が180度転換しているにもかかわらず、「日本は過去を反省していない。だから現代日本は悪い軍国主義国家である」というデマを世界中に流したのである。

中・韓・朝が現代日本にケチをつけるには、もうこれしかなかったと言える。

そう、江沢民が「日本に対し、永遠に歴史問題を言え」と命じたように。

　だが、この主張の正しさの大前提である「日本が過去を反省していない」ということを判定するのは、中・韓・朝の特定アジア自身なのである。

例えるなら、原告と裁判官が同一人物で、被告だけ違うようなものだ。これだったら百回裁判をしても百回とも原告が勝って、被告である日本が百回とも有罪になるだろう。　

とても公平とは言えない。

かくして「アジアで最もすすんだ民主国家の日本が、世界で一番危険な軍国主義国家である」というタチの悪いジョークのようなデマが、さも事実であるかのように世界中に流されたのだった。

　日本はこれまで、”過去カード”のような中・韓・朝の悪質なデマに対して、何の対策もとっていなかった。

”過去カード”の致命的欠陥は、「日本は悪い軍国主義国家である」ということを証明するのに、「過去の日本と現代の日本が同じ日本である」という子供だましのトリックしか使えないという点にある。

だから、政治体制においても、これまでやってきた政策の実績においても過去の日本と現代日本は全く違うということを、日本自身が証明すれば良い。

「過去の日本と現代の日本は同じ日本であるが、政治体制は今や正反対になっていて、過去とリンクさせるのは間違い」と世界中にアピールすれば良い。

そうすれば「現代日本が軍国主義だ」なんて、初めからありもしない脅威だと分かってもらえるだろう。

特に中・韓・朝が大好きな話題である軍国主義の問題は、当たり前のことだけれども、もはや存在していない過去の日本ではなく、今この瞬間に存在している中国や北朝鮮の方が深刻な問題なのだという点を、これでもかこれでもかと徹底的に突かなければならない。

だから、現代日本と中・韓・朝の特定アジア三カ国との比較広告をだしてやれば、もっと効果的だ。（日本人はネガティブ・キャンペーンを嫌がるが、それではずるがしこい特定アジアには勝てない）

軍事独裁国家は現代日本？　いいえ、中国・北朝鮮と87年までの韓国。

軍国主義国家が過去にやったように言論・思想の自由を国民から奪ったのは現代日本？　いいえ、中国・北朝鮮と87年までの韓国。

軍国主義国家のように他国を武力侵略したのは現代日本？　いいえ、中国・韓国・北朝鮮。

軍国主義国家のように国家が独占的に歴史教科書をつくってきたのは現代日本？　いいえ、中国・韓国・北朝鮮。

民主化を求める自国民を軍隊や戦車で押しつぶしたのは現代日本？　いいえ、中国・韓国・北朝鮮。　

こうすれば「現代日本が軍国主義だ」なんて中・韓・朝の狡猾なトリックで、初めからありもしない脅威だと世界中に分かってもらえるだろう。

　それにしても中国、いまさら南京映画をつくらせるべく運動するとは、日本と平和的に共存するつもりがないのだろうか？




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関連記事・中国の外交テクニック（その４）道義の優位性

関連記事・”Total Victory”の妄想にとりつかれた中国

アメリカの後退とレバノン

　暗殺されたレバノンのピエール・ジュマイエル産業相の葬儀が、きのう首都ベイルートで行われた。

反シリア派のジュマイエル産業相を暗殺したのは、シリアか親シリア派のレバノン人とみられており、数十万人の国民が集まり、怒りのデモ行進をした。

引用記事　

　レバノンという国は日本人にはあまりなじみがないのではないか。

アラブ人というとイスラム教徒というイメージがあるが、レバノンはアラブ国家でもキリスト教徒が多いところだ。

レバノンのキリスト教徒には比較的裕福な人が多く、スンニ派やシーア派のイスラム教徒に低所得層が多いと言われている。

この他にキリスト教徒のアルメニア人もいる。

かつては中東金融の中心地のひとつで、”中東のスイス”と言われたこともあった。

レバノンの通貨・リラ（レバノン・ポンドともリブレともいう。どれか一つにしてくれ！）は、今でこそインフレでゼロがたくさんついたお札が流通しているが、以前は1リラ＝300円ぐらいの強い通貨だったと記憶している。

豊かな”中東のスイス”が崩壊した決定的な原因は、1975年にキリスト教徒とイスラム教徒との対立ではじまった内戦で、その後シリアやイスラエルなど周辺諸国の軍も侵入し、レバノンは無政府状態となった。

同国東部のベッカー高原は、テロ組織のかっこうの軍事訓練基地となってしまった。

湾岸戦争以降の90年代始め、シリアが大規模な軍事侵攻を行いレバノンを制圧、事実上の植民地とした。　これをアメリカも黙認したとされる。

中東諸国の公共施設、たとえばスタジアムや空港には、その国の指導者の巨大な肖像画が掲げられていることが多い。　テヘランのアザディ・スタジアムのバックスタンドにも、ホメイニ師とハメネイ師の巨大な肖像画があって目をひく。

ところが、レバノンのベイルート空港には、シリアのアサド大統領の肖像画が掲げられていて、この国の真の支配者が誰かを雄弁に物語っていた。

だが、イラク戦争でフセイン政権が打倒され、中東におけるアメリカの影響力が高まると、レバノン支配を続けるシリアへの批判が強まった。

レバノン国内や国際社会から非難を浴びつづけたシリア軍は、2005年にようやくレバノンから撤退した。

同年6月に行なわれたレバノン総選挙で民主的な政府が樹立されたがレバノン政府の力は弱く、強力な民兵を持ち、シリアやイランの後押しを受けるイスラム教シーア派原理主義組織”ヒズボラ”が、レバノンで大きな影響力を持っている、というのが現状だ。

ティルスなど今でもヒズボラの勢力が強いレバノン南部の街では、ヒズボラのメンバーがイスラエルの刑務所から帰ってきたりすると、”英雄”を迎えるためにヒズボラ民兵による軍事パレードが行われたりする。

　そして今回発生した、キリスト教徒で反シリア派のジュマイエル産業相暗殺事件だが、事件の黒幕が彼を快く思っていなかったシリアやイランだとすると、中東におけるアメリカの影響力が後退したことを示す象徴的な事件だと思う。

アメリカ国内外のブッシュ政権バッシングで、中間選挙でブッシュ共和党が敗北、イギリスのブレア首相も、イラク情勢に関してシリアやイランに協力を求める姿勢を見せている。

アメリカが後押しするイラクのマリキ政権は、26年ぶりにシリアと国交を回復することで合意したばかりだ。

引用記事　

”アラブの狼”と言われたシリアのアサド大統領（現大統領の父）とイラクのフセイン大統領は、アラブ世俗界のリーダー争いをしていて、80年にイラン・イラク戦争が起こると、アサド大統領は何と言うことか同じアラブ民族のイラクではなく他民族のイランを支援したために、それ以来国交断絶状態にあったのだった。

そのシリアとイラクが国交を回復するという。

このようなことは、中東におけるアメリカの影響力の後退と、シリア・イランの影響力拡大の結果起こっていることなのだが、レバノンのジュマイエル大臣暗殺も、このような事実の延長線上にあると見たほうが良いのではないか。

つまり、欧米が支援する現レバノン政権における反シリア派を排除して、レバノン内部でのシリア・イランの勢力拡大を狙うという意味である。

もしそうならジュマイエル大臣は、複雑な利害がからむ中東をろくに知らないのに、「戦争好きのアメリカがイラクから、中東から手を引きさえすれば平和になるんだ」という無責任な事を言う人たちのせいで犠牲になったとも言える。

　複雑怪奇な世界情勢を勉強すればするほど、軽々しく「ああすれば、絶対こうなる」なんて言えないな、と私は自戒するのだが、

ろくに中東を知ろうともしない人たちに限って「戦争好きのアメリカが手を引きさえすれば世界は平和になるんだ」といったような事を平気で言ったりするのだが、自分を傲慢だとは思わないのだろうか。



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関連記事・しっかりしろ、アメリカよ！

日本はどのように成立したか？

前回のつづき　

　今日は、以前お約束したとおり、日本という国がどのように成立したかを推理しつつ、韓国で根強く信仰されている「皇室の祖先は百済人」という説を論破していきたい。

　さて、日本がどのように成立したかについてのまとまった歴史資料では、やはり古事記と日本書紀の右に出るものはない。

これらの書物には、日本の建国神話として”神武東征”の話がのっている。

九州を出発した神武天皇が東に進み、三重県の熊野に上陸、そのまま北上して奈良にはいって即位、初代神武天皇となったという話である。

いつだったか「”神武東征”の話は大げさで、事実ではないだろう」というコメントを下さった方がいた。

古事記や日本書紀あるいは漢書のような正史は、ある王朝が国を治める正統性を内外に示すために書かれるものだから、その王朝にとって都合の良いことしか書かれないという可能性がある。

”神武東征”の話はコメントを下さった方が言うように、本当ではないのかもしれない。

だが私は、東征神話が一字一句事実を正確に記録したものではないにしても、それに似た事件が本当にあって、そうした史実をある程度反映したかたちで、東征神話が形成されたと考えている。

そう考えるもう一つの根拠は、弥生時代中期末から後期はじめ（1世紀の前半ぐらい）にかけて、畿内に出現する高地性集落の存在である。

弥生人は水田耕作をしていたので、普通集落は田に水を引くのに便利な低地につくられる。

ところがある時期に、水を引くのに不便な丘や小山の上に集落が築かれはじめた。それを高地性集落と呼ぶ。

高地性集落は、外敵から身を守る当時の砦（とりで）と考えられている。

つまり、この1世紀の前半あたりに山陽から畿内の各国は、戦乱に備え砦を築かなければならなかったということだ。

（高地性集落は弥生後期末にもつくられている）

中国の歴史書にあるように、この時期の日本はおそらく百以上の国に分かれており、ひとつの国の大きさは、現在の市町村が何個か集まった程度の広さだったと思われる。

また弥生中期末の、畿内の高地性集落には、瀬戸内方面の土器がぱったり入らなくなったものもあるという。つまり畿内と瀬戸内との関係が悪化し、交流が途絶えた可能性がある。

私は、紀元前後ごろ瀬戸内海か瀬戸内海に面する平野から畿内各地の国を攻めた勢力があったのではないかと仮説を立てている。

　以上の点から、日本がどのように成立したか推理すると、　

九州の南東部（今の宮崎か大分あたり）の国を何らかの異変がおそった。それは火山の噴火だったかもしれないし戦争だったかもしれない。

そしてある国の領主は危機を脱するために一族と領民それに食料や家財道具を船に積んで、新天地を探すあての無い旅に出た。　

その領主をここでは仮に神武天皇とお呼びしておく。（当時は天皇という称号はもちろん無かった）

”海の民”となった神武天皇の一行は、瀬戸内海を東に進み居住と耕作に適した土地を探したが、すでに人が住んで国をつくっているところばかりで、各地で戦になってしまった。

そしてとうとう瀬戸内海の終点、大阪湾にたどり着き、神武天皇の一行は上陸を決意する。

ところが、そこはナガスネビコという有力な王が支配する国であった。

神武天皇はナガスネビコの軍勢と戦ったが敗れ、上陸はかなわなかった。しかもこの戦いで神武天皇は最愛の兄を失ってしまう。

残った兵をまとめた神武天皇は大阪湾を南下、紀伊水道を通って三重県熊野にたどり着いた。

そこで、大阪方面への通り道があるという情報をつかみ、軍勢を立て直して熊野・吉野の原生林を分け入り、奈良盆地に出た。

思いもよらず背後をつかれたナガスネビコは、神武天皇の軍勢の侵入を許し、神武天皇と一族・領民は奈良盆地に新しい国を建てた。

それから八人の天皇（欠史八代）が統治するうちにその国は実力を蓄え、地域最有力の国の一つとなった。

そして仮に崇神天皇とお呼びしておくが、その方が天下統一を決意し各地に軍勢を派遣、吉備や出雲をはじめとする諸国を従え、皇室のもとに各地の有力豪族が集うかたちで全国が統一されていった。

全国統一といっても、西は九州中部（熊本宮崎あたり）から東は東海・北陸あたりまでだったのではないか。

それでは、東北・北海道や九州南部は無人の空白地帯だったのかというとそうではなく、東北以北には蝦夷（エミシ）、九州南部には隼人（ハヤト）と呼ばれる、言語・文化の違う人たちがいた。

こういう具合に日本という国は成立していったのではないだろうか、というのがクロフネの仮説である。

　ただ、日本書紀にあるように初代天皇が奈良盆地に新しい国を建設したのが紀元前660年であるというのは、今のところ事実であるとは言い難い。

高地性集落の出現時期からみて、紀元前後ごろがひとつの候補となるが、実際にあったことだったとしても、いつかはわからない。　

また、崇神天皇が全国統一に乗り出した時期としては、倭国大乱があったとされる2世紀中ごろがひとつの候補で、それが完成したのは、最古の巨大前方後円墳があらわれはじめる3世紀中ごろと私は推理している。

　それでは次のテーマ、韓国で根強く信仰されている「皇室の祖先は百済人」という話は本当だろうか？

そういう話が在日を含む韓国・朝鮮系の人々に強く信じられているために、「皇室の祖先は朝鮮半島人なのだから最終的には俺たちのモノだ」という潜在意識が彼らにあるように私は思えてしかたがない。

だから毎日の在日系記者が、他国の皇室に向かってまるで自分の所有物であるかのように無礼千万な物言いをするのではないだろうか。

そう言えばうろ覚えだが、辛ナンタラという女性が「皇室を半島に返せ！」と叫んでいたような記憶がある。（ご存知の方います？）

　それでは話の本筋に入ろう。

　百済を建国したのは夫余人で、夫余国・高句麗を建国した民族と基本的に同じだ。

夫余人はもともと中国東北地方にいたのだが、三国時代末から晋時代の中華王朝の混乱と衰退に乗じて南下、

高句麗が313年、晋の朝鮮半島統治機関・楽浪郡を滅ぼし半島内部に侵入すると、その一派はさらに南下して馬韓とよばれた地域の一部を征服、今でいう忠清道から京畿道にかけての地域あたりに百済を建てた。（どういう関係かは知らないが、現在でも忠清南道に扶余という町がある）

朝鮮半島に伝わる歴史書・三国史記では百済の建国を紀元前18年としているが、事実ではないだろう。

おそらく中国東北地方にいた時期を含めているか、ライバルで紀元前1世紀には建国していた高句麗に対抗するために、百済の建国時期を実際より早くしたものと思われる。

第一、紀元前2世紀から紀元後4世紀まで中華王朝の統治機関・楽浪郡が朝鮮半島北部から中部あたりを支配していたので、それより以前に百済がそこに建国していたというのはおかしい話である。

夫余民族に固有のお墓は積石墓と呼ばれるもので、高句麗・百済の王族のお墓はたいていこれであるが、百済の積石墓が半島中部にできはじめるのも4世紀ごろである。

　よって夫余人が朝鮮半島に侵入して百済を建てた時期がだいたい4世紀ごろになるが、先ほど言ったように、皇室のご先祖さまが一応、全国統一の形を整えたのが3世紀ごろだから時代があわない。

日本が一つの国としてまとまりつつあった3世紀に、百済を建国するはずの夫余人は、遠く中国東北地方のあたりにいたのである。

このことから、韓国に根強く存在する「百済人が日本を征服して皇室になったのだ」という話が到底ありえないことだとわかる。

また、半島南部にあった十数個の小国が分立していた地域・任那（加羅・加耶とも）の王族が皇室の祖先だという話も韓国にあるが、

当時倭国と呼ばれていた日本は九州中部から東海・北陸あたりまでだったとしても、日本の一つの県よりも小さいような任那の一国が日本を征服して、皇室の祖先となるのは相当無理がある。

今で言えば、「中米の小さな国ベリーズの大統領がアメリカ合衆国を征服しホワイトハウスの主人となった」というぐらい荒唐無稽な話である。

それに、百済にしろ任那にしろ、そこの王族が日本を征服したといったことが事実なら大事件で、日本・朝鮮半島・中国に伝わる歴史書に記録として残るはずである。

ところがそのような記録は一つも無い。

むしろ日本が大国として4世紀以降、任那諸国や百済・新羅といった朝鮮半島の国々に対して大きな影響力を持つようになることが、日本・半島・中国の歴史書・碑文に記されている。

そして日本と高句麗という二大勢力が、間に挟まれた百済・新羅・任那諸国を自らの勢力圏にすべく争うようになるのである。

　以上、日本という国がどのようの成立したかクロフネなりに推理してみた。
これは前回でも言ったが、なにぶん古い話なので今のところ「これが確実な日本建国の歴史だ」というものは無い。

日本書紀や古事記を読んだり、日本各地の考古学調査の結果を記した本も参考にして、日本がどのように成立したか自分なりに推理してみるのも楽しいと思う。

　当初は日本の支配者だった皇室も、徐々に象徴的な存在となっていた。あたかも明治以前から立憲君主制のように「君臨すれども統治せず」になっていたのである。

ところが、かえってそのことが日本の政治を安定させ、世界でまれに見るほど長い歴史を誇る皇室を持つ国となった。

もし世俗の欲得にまみれた人間が日本のトップについていたら、そうはならなかったことだろう。

残念ながらそのことの有り難さに気づいている日本人はまだまだ少ない。



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関連記事・皇室のナゾ・欠史八代 （最終回）

韓国人戦犯だけは無罪のデタラメ

　韓国の政府機関のひとつ、”強制動員被害真相究明委員会”は今月、第二次世界大戦中に日本軍将兵として戦い、戦後、連合国側の裁判でＢＣ級戦犯として処罰された韓国人83人の名誉回復を図ると明らかにした。

同委員会は「ＢＣ級戦犯は捕虜の監視役を強いられた上、日本の戦争責任まで背負わされ、二重の苦痛を受けた」と説明している。

引用記事　

　やろうやろうと思っていてこれまでチャンスが無かったのだが、今日こそこの話題を取り上げたい。　　　
　
　こんなにひどい歴史歪曲、こんなにひどいデタラメ論理はみたことがない。

韓国は連合国側の軍事裁判の結果をもって、日本の”戦争犯罪”や”各級戦犯”を非難し、謝罪と賠償を何十年にもわたって要求してきた。　それもサンフランシスコ講和会議の参加国でさえなかったのに。

しかし韓国政府みずからが、連合国の軍事裁判の結果を無効とし、戦犯ではないと事実上認定したわけだ。

「同じ連合国の軍事裁判の結果でも、日本人だけは有罪で韓国人は無罪である」というのである。韓国政府のご都合主義にはあきれ果てた。

韓国が連合国の軍事裁判の結果をひっくり返すというなら、これからは日本の首相がいわゆるＡ級戦犯がまつられている靖国神社に参拝しても、何の文句も言えないわけだ。

安倍首相もこれで堂々と参拝できるだろう。

　それに歴史的事実を指摘すれば、韓国系日本人の多くは志願して日本軍に入ったのであり、日本陸軍の洪思翊中将、中国軍を撃破した金錫源少佐、のちに駐日大使になる崔慶禄少尉など、高級将校になって日本人の部下を自ら率先して指揮していた者も少なくない。

パクチョンヒ元大統領をはじめ、韓国軍歴代参謀総長の多くが、日本軍の士官学校を卒業したエリート軍人だったのである。

<李応俊（陸軍大佐）蔡秉徳（陸軍中佐）申泰英 （陸軍中佐）李鍾贊 （陸軍中佐）李亨根（陸軍大尉）>


韓国が何十年にもわたって日本を口汚く罵ってきたように、日本軍の残虐行為というのが事実ならば、韓国人は日本軍に志願して積極的に”戦争犯罪”に荷担したのである。

ならば、韓国人は過去の歴史を直視し、中国・香港・フィリピンをはじめとするアジアに対し、真摯な謝罪と反省と賠償をしなければならない。

それを「強制連行されたから、韓国人だけ無罪・名誉回復」なんて見え透いたウソが通用するわけがない。

強制連行された韓国人が、なぜ当時のエリートコースである陸軍士官学校に入学しているのだ？

強制連行された韓国人がどうして中将や少佐にまでなって、部下の日本人に命令を下しているのだ？

韓国政府よ、バカも休み休み言え！

　百歩譲って、韓国系日本軍将兵が上から命令されたから”戦争犯罪”をやったのだとしても、だからと言って無罪・名誉回復とはならない。

「自分は戦争犯罪に加わりたくありません」と言って拒否すれば良かったのであって、そうしなかったのだから罪からは逃れられまい。

もしそれでも韓国人は命令されたから無罪・名誉回復というなら、上官から命令されてやった日本軍の全ての行為が無罪となる。

そうなれば、ほとんどの日本軍の行為は問題なしということになるのであって、韓国は日韓併合も何も一切非難できなくなる。

日本は日韓基本条約締結のときに渡した5億ドル以上の援助を返してもらわなければならない。

　韓国はドイツと比べるのが大好きだからついでに言ってやるが、ナチスの戦争犯罪に手を貸したフランス・ビシー政権の行為をフランス政府はしっかりと反省している。

ナチスに協力したフランス人が実際に逮捕されてもいる。

たとえ当時のフランスがナチスドイツの軍事占領という脅迫を受けていたとしてもだ。

「日本に強制されたから無罪・名誉回復」などとウソをついて真実の歴史から目をつぶり、過去を反省しない韓国とは大違いだ。

韓国はフランスを見習って、アジアに謝罪と反省と賠償をすべきである。

　この世界で韓国ほど、恥知らずな汚らしいウソつきで信頼のおけない国は無い。

　韓国ほど、日本の友人としてふさわしくない国は無い。




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関連記事・フランスと韓国の間の越えられない壁

関連記事・米韓の仮面夫婦化

韓国、竹島で一人勝利宣言！

　韓国マスコミの聯合ニュースは、9月中旬に麻生太郎外相と自民・民主・共産など各政党に「1905年の日本閣議による竹島の島根県編入決定に関する質疑書」を送ったことを明らかにした。

質疑書の内容は、

1.1877年の太政官指令書が存在する事実を知っているか　
2.知っているならば竹島領有権と関し非常に重要な文書である太政官指令書に1度も言及しなかったのはなぜか　
3.太政官指令書に従えば、「17世紀半ばまでに竹島領有権を確立した」という日本政府の主張は虚構となるがどのように考えるか　
4.1905年の竹島編入の過程では太政官指令書を意図的に無視したのか

といったものだったという。

これに対し日本外務省は11月13日、「太政官指令書の存在は知っている」「歴史的な事実などに対しては現在調査、分析中で、現時点では日本政府の立場でコメントできない」という回答をしたという。

自民党もこれに先立つ10月18日に、「自民党としては（太政官指令書に対し）統一した正式見解がないため現時点では回答を保留する。自民党は基本的に政府の見解に準じる」と答えた。

これをもって聯合ニュースは、「これは、1905年に日本固有の領土として日本政府が竹島を島根県に編入した措置に、根拠がなかったことを事実上認めるものとみることができる。」と一人勝利宣言。

「日本外務省の今回の返答を、太政官指令書が日本の竹島領有権の主張に大きな打撃を与える点を意識したものと受け止めた。日本政府としては、1877年の時点で日本が竹島を確実に朝鮮領土としてみなし竹島領有権を放棄したという歴史的事実が明らかになることを懸念せざるを得ない」という韓国学界の意見を紹介している。

韓国の学者は「日本政府や一部の学者はこれまでの数年間、太政官指令書が明らかになればこれまで主張してきた「竹島は固有領土」説が崩れることを懸念し、文書の存在を意図的に隠してきた」と指摘し、

別の大学教授は、日韓間の竹島問題を国際法上から見た場合、韓国は1905年に日本が竹島を編入した当時に韓国領土だったことを立証する必要があるが、その点で太政官指令書は韓国の立場を支持できる決定的な文書となり、日本にとってはアキレスけんのような文書だ」と発言した。

引用記事　

　まず聯合ニュースが言っている”太政官指令書”だが、同ニュースが何の断りも無しに、「1877年に明治政府の最高行政機関だった太政官が竹島と鬱陵島は日本領土ではないとした太政官指令について...」といきなり書きだしているが、真っ赤なウソである。

まさに呼吸をするようにウソをつく韓国マスコミに、ボーっとしてつられてはいけない。

1877年（明治十年）に内務省が出したその文書にはこういうことが書かれている。

「御指令按　伺之趣竹島外一嶋之義本邦関係無之義ト可相心得事」

写真　

注意しなければならないのは、ここにある竹島は現在の竹島のことではなく、鬱陵島のことである。

江戸時代まで、日本は鬱陵島を竹島、現在の竹島を松島と呼んでいた。

1880年9月、明治政府は軍艦”天城”を派遣して詳しく日本海の地理を調査させた結果、竹島と呼ばれていた鬱陵島のことを松島とし、松島と呼ばれていた現在の竹島をリアンコールト岩と変更した。

そして1905年の閣議において、19世紀末まで松島と呼ばれていた島を正式に竹島と名づけ、島根県に編入する決定をした。

　それでは「竹島外一嶋」の”外一嶋（ほか一島）”とは何であろうか。

韓国側は”外一島”こそ現在の竹島のことであり、日本は鬱陵島と竹島をセットにして放棄したのだ、と言っている。

しかし、”外一島”が現在の竹島を指しているという根拠はどこにもない。

よってこの部分をもって日本が竹島を放棄したということを示す資料だとは言えないのである。

当時の江戸幕府は鎖国中であっても、現在の竹島へ向かう漁民に許可を与えていることから、現在の竹島を日本領と認識していた。

鬱陵島近海には、竹島（非常にまぎらわしいがチュクドと読む。）と観音島という二つの島があり、”外一嶋”は鬱陵島に付属する二つの小島のどちらかを指している可能性が高い。

　また、こういう可能性もある。

江戸時代にヨーロッパの帝国主義列強が日本海を盛んに調査していた。

1787年にフランスが鬱陵島を”発見”し、ダジュレー島と名づけた。
1789年にはイギリスの探検家が同じく鬱陵島を発見し、アルゴノート島と名づけた。

しかし双方が製作した海図ではダジュレー島とアルゴノート島の緯度経度が違っていたために、誤って西欧では違う島と認識されてしまった。　鬱陵島のほかに幻の島が出現してしまったのである。

1849年にフランス船・リアンクール号が現在の竹島を発見、リアンクール島と名づけた。　イギリス人もまもなくホーネット島と名づけた。

（1880年9月、明治政府が軍艦”天城”を派遣して現在の竹島をリアンコールト岩としたのはそのせい）

その後、西欧経由で鬱陵島が誤って二つ書かれてしまった地図が日本に入り、その地図を見た明治政府の役人が1877年、ダジュレー島とアルゴノート島の二つを「竹島外一嶋」と表現したのかもしれない。

それまで日本側は、鬱陵島と現在の竹島をほぼ正確に把握していたのだが、”文明開化”ということもあって、「すぐれた西欧の海図なのだから、まさか間違っていることは無いだろう」と思ってしまった可能性がある。

だからこそ、その三年後に軍艦を派遣して、鬱陵島は一つの島（つまりダジュレー島＝鬱陵島でアルゴノート島は存在しない）であることを確認し、フランス人がリアンクール島と名づけたものが現在の竹島である、という正確な調査結果を出した。

このころの韓国側は、現在の竹島について近代的な測量・実地調査をしていない。

　まとめると、太政官文書にある竹島＝鬱陵島、外一嶋は鬱陵島に付属する観音島か竹島（チュクド）、もしくは西欧の地図に間違って書かれた幻の鬱陵島であり、

韓国側がいくら”一人勝利宣言”をしたところで、明治政府が竹島を放棄していたという証拠はどこにもないのである。

そもそも外一島が現在の竹島のことだなんて、どこにも書いていない。

よって「竹島固有領土説が崩れる」わけでも何でもないし、ましてや「太政官文書が発覚するのを恐れて日本政府が隠していた」という韓国学者のデマも笑わせる。

こうして日本のネットで誰でも見られるじゃないか！

　それにしても、日本外務省！

竹島問題では”1877年の太政官文書”は基本的な知識の部類に入ると思うが、なぜ何ヶ月もたってから「現在調査中でコメントできない」なんて奇妙な返答をしたのだろうか？

たとえ太政官文書について全く無知だったとしても、資料を調べるなどして、どんなに長くても三日で即答できるだろう？

「その文書の竹島は鬱陵島のことだし、外一島が現在の竹島を指しているなんて証拠、どこにあります？」と言っておけば「太政官文書は、日本政府が竹島を放棄した証拠だ」という韓国側の主張は即論破だろうが？

竹島問題がなかなか解決しない責任の半分は、外務省のこういったチャランポランさにあるような気がしてならないのだが。



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関連記事・韓国人学者のあきれた主張

関連サイト・竹島問題

中国、インドも俺のもの

　中国の孫玉璽・駐インド大使は、インドのＴＶに出演し、「アルナチャルプラデシュ州は全て中国のものである」と発言、

インドのムカジー外相は「（同州は）インドの不可分な一部」と反論、中国側の発言に不快感を表明し、同州のシン知事も「中国のごう慢な交渉姿勢だ」と述べた。

引用記事　

　アルナチャルプラデシュ州は、インドの一番東に位置し、北に中国、東にミャンマー、西にブータン王国がある。

かつてインドを統治していたイギリスが、当時、事実上の独立国だったチベットと条約を結んで、国境線を画定させた。（1914年のシムラ協定とマクマホンライン）

その後、チベットを侵略した中国共産党政府はマクマホンラインを無視、「チベット系民族が住んでいるから」という無茶苦茶な理由でアルナチャルプラデシュ州の領有権まで主張し、1959年にはとうとうインド－中国間の戦争に発展した。

胡錦涛主席のインド訪問をひかえている状況で、インドに対して中国からとんだ”ご挨拶”だ。

　一方、ちょっと前の話になるが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催の会合に出席するためドイツを訪れた、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は今月9日、「中国にはここ数年間、（外貨準備）分散に向けての明確な計画がある」と語った。

中国の外貨準備の大半はアメリカ・ドル資産と思われ、この発言によって為替市場でドルが売られたことで、アメリカを慌てさせた。

周総裁はその後、どういうわけか発言を取り消した。

引用記事　

　また、胡主席は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席して、中国の対アジア戦略に関して、「地域の経済発展を促進し、調和が取れた繁栄する『大家族』を構築するため、（各国と）手を携えてたゆまぬ努力を行う」と演説した。

アジアを大家族にするって、”中国版大東亜共栄圏”あるいは”中国版八紘一宇”の建設宣言じゃあなかろうか。

引用記事　


　中国の胡主席は、つねづね「中国の平和的発展をめざす」とか「周辺国との調和を重視する」と言っていた。

だが、アメリカの中間選挙で共和党が負け民主党が勝った前後から、どうも中国の国家としての姿勢が、ごう慢かつ好戦的・覇権主義的になってきた感じだ。

　胡主席の訪米失敗以降、中国はアメリカに対してかなりの低姿勢だった。

それが北朝鮮の核実験強行でアメリカが中国に協力を求めると、だんだん態度がデカくなり始め、外交・安保面でタカ派の共和党がアメリカ世論の支持を失い、ハト派の定評を持つ民主党が相対的に支持を増やすと、中国は完全にアメリカをナメはじめたように見える。

先月26日には、沖縄近海で中国の潜水艦が、演習中のアメリカ空母”キティホーク”にこっそり近づき、ミサイル・魚雷の射程圏内まで接近したところで、勝利宣言をするかのように浮上したというニュースは、皆さんもよくご存知だろう。

引用記事　

通常、空母機動部隊には、敵潜水艦対策として攻撃型原子力潜水艦が海中に随伴しているものだが、中国の潜水艦が接近してきたとき、いったいどうしていたのだろう。

演習に対潜水艦戦が含まれていなかったそうだから、よそへお出かけ中だったのか？

そのことはともかく、最近アメリカ軍は中国の軍艦や軍人の訪問を盛んに受け入れるなど”親善イベント”を行っていた。

アメリカは中国の無鉄砲な軍事行動を警戒していて、アメリカ軍の使っている兵器など、手の内をある程度みせてやって、「中国軍よ、ふざけたことをすると、このミサイルをぶち込まれるのはお前らだからな！」というメッセージを伝えるという意図があるのだが、

そうしたアメリカ側のメッセージに対して中国側は、「タマを取られるのはアメリカの方だぜ」と返事をしたのが、今回の中国潜水艦事件だと言える。

　こうした一連の事件は、胡錦涛指導部の指示のもとに行われているのか、それとも血の気の多い連中の気が大きくなって、ブレーキが利かなくなっているせいかはわからないが、

自分より強い相手に対しては、ペコペコして中国の国力を強大化させるために協力させ、相手が中国より弱くなったら、とたんに態度を一変させ、相手を力ずくでねじ伏せにかかるという中国の国家戦略が、隠しきれなくなってきたみたいだ。

アメリカの国力が弱れば、東シナ海から太平洋に潜水艦を遊弋させ、インドにまで領土を拡張し、アジア全体を”中国の家”にしようというのだろうか。

　イギリス外務省の中国専門家・クラドック氏によれば、かつて人権外交をかかげ、話し合いで一方的に核兵器を削減した民主党カーター元大統領ほど、北京がバカにしていたアメリカ大統領もいなかったという。　

　そういえば”イラクの聖戦アルカイダ組織”の指導者も、ブッシュ共和党は選挙で敗北した。だからホワイトハウスを爆破するまでテロをする、みたいな奇妙なことを言っていた。

引用記事　

しっかし、大統領選挙に勝ったわけでもないのに、中国のような世界の独裁国家やアルカイダのようなテロ組織に”大人気”のアメリカ民主党。

彼らの熱い”期待”に対してどう応えるつもりなのだろう。




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関連記事・中国の国家戦略

低レベル野党よ、消えうせろ！

　教育基本法改正案が今日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され参議院におくられたが、民主・共産・社民・国民新党の野党四党は本会議を欠席した。

野党四党は東京・有楽町で幹事長・書記局長らがそろって街頭演説を行い”与党の横暴”を国民に訴えるとともに、参議院でも審議拒否をするなどの徹底抗戦を誓った。


引用記事　

引用記事　


　民主・共産・社民など野党四党は有楽町へ繰り出し、「強くて悪い自民党に、弱くて正義の野党がいじめられています」とか言って、毎度おなじみ、お涙ちょうだいの三文芝居。

昭和の時代から、な～んにも変わっていない。
55年体制のまさに生きた化石。　もっとも、天然記念物に指定して保護するような価値はまるでないが。

まったく、民主・共産・社民など野党の政治家はどこまで低レベルなのだろうか。

野党四党は「どうせ国民なんて、この程度でだまされるバカだろ」と、子供だましの芝居が国民に通じると思ってやっているのだろうが、ここまでバカにされた国民のなかに怒りを爆発させない人がいるなら、マトモとは思えない。

自民党も、野党欠席や”強行採決”で国会が荒れることを心配するのではなくて、「敵前逃亡した野党がいかに腰抜けの卑怯者で国民をバカにしているか」ということを国民にわかりやすく説明して、多数派国民を味方につける技術をいい加減おぼえなくてはいけない。

　チャーチルも言っているように、政治家というのは議論で相手をねじ伏せて、自らの支持者を増やし、政策を通すのが仕事だ。

にもかかわらず審議を拒否し採決を欠席するのは、おくびょう者の恥知らずな敵前逃亡である。

教育基本法改正にしろ核武装にしろ、野党がそれに反対するのであれば、議論から逃げるのではなくて、堂々と自民党に議論を挑んで、相手をねじ伏せれば良いではないか。

当然、議論から逃げることの中には、「そんなことは議論もしちゃいけない」と言って、言論封殺することも含まれる。

どうして教育基本法改正がダメなのか、核武装をしないことがどうして日本の安全と国益につながるのか、与党議員にも国民にもわかるように、きちんとした根拠を明示しつつ論理的・科学的に説明をして、自らの正しさを証明すれば良いではないか。

野党四党が自民党を論破した上で、採決で多数派与党の意見が通れば、野党の落ち度では全くない。

それで実施した与党の政策がコケれば、野党の主張が国民から見直されるだろう。

　結局、野党が議論から逃げるのは、自分の主張の正しさを証明する根拠を持たないからだろう。　そして自分でもそのことがわかっているのだろう。

だから与党との議論から逃げて、おもちゃを買ってもらえないガキみたいに、地べたに寝転んで「ヤダ！ヤダ！」言いながらバタバタやるしかないわけだ。

　民主・共産・社民・国民新党のようなレベルの低い政党に、政治は任せられない。

国会を欠席したりして自らの仕事をやる気が無いなら、とっとと議員を辞職し政党を解散したらどうだ。

その代わりやる気のある人間を国会に送り込めばいい。

日本の政治のレベルをあげるために、現実的な政策を実行できる政党が自民党以外にもう一つ欲しいと私は思っている。

　税金から議員給与や政党助成金が出ているのだから、仕事のやる気の無いヤツに、国民はムダ金を一銭だって払う気は無い。

無断欠勤を続けて給料がもらえる会社がどこにある？

政治家としての能力もプライドも無い民主・共産・社民・国民新党よ、
国民のカネを返せ！　さあ返せ！　今すぐ返せ！
しっぽを巻いて巣に帰れ！



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韓国海軍、イギリスであまりの大人気に嫉妬

　おととい、ちょっと韓国海軍について触れたが、それで急に思い出した。

これは、右側にあるオススメ本コーナーの雑誌・軍事研究の何月号かに載っていたのだが、「韓国海軍がイギリスであまりの大人気なのに、クロフネも嫉妬！」という話をしたい。

昨年6月、イギリス・ポーツマスでトラファルガー海戦200周年イベントが行われた。

リンク　

トラファルガー海戦とは1805年、イギリス上陸をうかがうフランスのナポレオンに対し、ネルソン提督率いるイギリス艦隊が、フランス・スペイン連合艦隊をジブラルタル海峡付近で打ち破った、大海戦のことである。

その戦勝200周年を記念するイベントが、エリザベス女王をはじめ王室ファミリー列席のもと行われた。

このイベントの一環として国際観艦式があり、世界36ヶ国59隻の海軍艦艇がイギリスを訪問し、日本からは護衛艦”むらさめ””ゆうぎり”と練習艦
”かしま”が参加した。

参加艦艇一覧　

”極東の果て”から遠路はるばるやって来たせいか、それともアドミラル・トーゴーを生んだ国の軍艦のせいか、日本の護衛艦はイギリスでかなり注目されていたそうだ。

関連記事　

イベントの公式出版物のひとつに、日本の護衛艦の写真が表紙を飾っていたものもあったという。

ポーツマスに集まった各国の報道陣の関心も高く、「”ユウギリ”見学ツアー参加希望者は、○×にお集まりください」という場内放送がかかると、各国報道陣が殺到してたちまち定員いっぱいになり、日本からきたジャーナリストが自分の国のフネなのに取材できない、といった事態にまでなっていた。

このイベントには、韓国海軍もノムヒョンご自慢の駆逐艦”Chungmugong Yi Sun-Shin”を参加させていた。

そして場内に、見学ツアー参加希望者への案内放送がかかった。

「それでは次に、チュ、チュ？、ウ～ン？」

クスクス　（会場にいた各国報道陣）

「チュ、チュング？、チュグム？」

クスクス　クスクス

「チュグ...　”サウスコリアン・シップ”見学ツアー参加者は...」

アーッハハハハハハ！　（場内大爆笑）

とうとう韓国海軍の駆逐艦は正式名で呼んでもらえず、アナウンサーに”サウスコリアン・シップ”という、ありがたいニックネームを頂戴してしまった。

韓国海軍だけの特別待遇とあまりの大人気に嫉妬！である。

その後、日本人ジャーナリストのところにイギリス海軍の広報担当者がやってきて、「”サウスコリアンシップ”は本当はどう発音するのか教えてくれ」と言ってきたので、「チュンムゴン・イ・スンシン（忠武公・李舜臣）じゃないか？」と教えたものの、最後まで読めなかったという。

　韓国のローマ字表記って、文字と実際の発音が違いすぎるから無理ないと思う。

Leeで”イ”とか、Roで”ノ”とか、Busanで”プサン”なんて外国人は普通読めない。

韓国式ローマ字表記をつくった人は「文字通り読まない方がカッコイイ」とでも考えたのだろうか？

しかも李を Yiと書く人もいればLeeと書く人もいて、もう何が何だかワケがわからない。

　ところで、世界三大提督といえば、トラファルガー海戦に勝ったホレーショ・ネルソン、アメリカ独立戦争でイギリス艦隊を打ち破ったアメリカの軍人ジョン・ポール・ジョーンズ、そして日本海海戦の東郷平八郎だが、

韓国人はこれに今回登場したイ・スンシン（李舜臣）を加えて世界四大提督と言っているという話をよく聞く。

もちろん、ネルソン提督の偉業をたたえるイベント”トラファルガー200”に韓国が駆逐艦”イ・スンシン”を派遣したのは、四大提督をバリバリに意識したせいだろう。

ところが、イギリスでは全く知名度がなかったので、イギリス海軍アナウンサーも”Yi Sun-Shin”が読めなかったのだろうか？

　というわけで、「韓国海軍、イギリスで大人気！」という話でした。




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税制改革と財政再建

　年明けからはじまる税制の抜本改革論議に向け、あわただしくなってきた。

経団連の御手洗冨士夫会長は記者会見で、国と地方を合せた法人課税の実効税率について、現行の約40％から10％程度引き下げるのが望ましいと述べた。

引用記事　

また、景気回復で法人税などの税収が大幅にプラスになっていることをうけて、その分をさらなる景気回復のために、法人税減税などを通じてバラ撒くよう求める声が政府内部で高まっているという。

引用記事　

　経団連の御手洗会長は「諸外国と比べて日本の法人税は高いから」という理由で、法人課税10％引き下げを求めている。

これとは別に「諸外国と比べて日本の消費税は安いから上げるべきだ」といった主張もよく聞くが、外国がやっていることはサルみたいに何でもマネするのだろうか？

それとも自らの利益達成のために、わざとこういう低レベルの主張をしているのだろうか？

確かに日本は欧州諸国や韓国と比べて法人税が高いのかもしれないが、欧州は法人税のような直接税が安い分、消費税のような間接税が日本よりバカ高で、北欧あたりだと軽く20％は超えるし、安い方の韓国でさえ消費税率は日本の倍・10％である。

一国の税制を考える場合は、どういう社会をつくるかを念頭において、所得税や法人税のような直接税と、消費税のような間接税をトータルで考えなければならないのであって、

「どこかの国の税金が高いから安いから日本もマネしよう」といった馬鹿げた基準で決めるべきものではない。

　左翼リベラルの強い欧州諸国は、税収にしめる直接税と間接税の比率は、前述のように間接税の比重が高く5：5ぐらい。

これに対してアメリカは、直接税の方が高い。直間比率は8：2ぐらいのはずだ。

日本は、欧州とアメリカの間に位置し、直間比率は7：3ぐらいだったと思うが、最近の「外国の税制をマネすべきだ」という議論が実行されると直接税ダウン・間接税アップで、日本は欧州の左翼リベラル社会モデルへと近づくことになる。

しかし、私は欧州の左翼モデル（社民モデル）が成功しているとは思えない。

確かに欧州は格差が比較的少ないとされる。

税金や社会保険料負担として個人所得の半分ぐらいは政府にもっていかれてしまう国もあると聞く。

それを福祉政策としてバラ撒くことで格差が広がらないようにしているのだが、競争に負けた層が、失業保険などの手厚い福祉政策に頼ってしまってますます競争力を失い、その結果、厳然たる階級社会が成立して、かえって実質的な格差が固定してしまっているように見える。

低所得層により重い負担となる高い消費税がそれをいっそう助長しているように思える。

以前よりマシになってはいるものの失業率とくに若年層のそれは、日・米より高いはずだ。

消費税10％の韓国も、大軍拡という公共事業と公平な分配を重視する
”大きな政府”を推進しているノムヒョン左翼政権が、「急速な格差拡大をまねき経済成長も思わしくない」と国内メディアから批判されている。

私は欧州の左翼モデルをマネして、日本が黄昏（たそがれ）の老国になってしまうことを非常に危惧する。

そうしたことも考えずに外国と比較して、「日本の消費税・法人税を高くしろ安くしろ」というのは、だから低レベルの議論だというのである。

　もしそれが日本社会に適しているのだったら、税金の直間比率を極力現在のまま維持するという、”日本モデル”があっても良いと思う。　

直接税で、競争の勝者から比較的多く税金を取り、それをただ競争の敗者にバラ撒くのではなくて、敗者の競争力のアップのために使い、日本社会の活力を維持する。

（たとえば職業訓練や資格取得・奨学金など）

はじめから競争するつもりのない人はあきらめてもらうけれども、それも一つの生き方だと思う。

最悪なのは、努力もせずに「格差は政府のせい」と言って庶民の金持ちへの嫉妬心をあおる、左翼政党とそのシンパである。

　ただ、日本は現在危機的な財政状況にあるので、どうしても消費税をあげないといけないというなら、間接税の比率がアップしてもやむをえないかもしれない。

それでも、生鮮食料品や日用品は消費税5％にすえおくとか、日本が財政危機を脱したら、すみやかに消費税を一律5％に戻すべきだと思う。

　日本の財政危機と言えば、2005年度税収は当初見積もりより5兆円多く06年度税収も、名目成長率が政府見通しの2％を実現すれば当初見積もりより約4兆円多い50兆円に達するという。

前述のように「政府の税収が好調なんだから、さらなる景気回復のためにバラ撒いてくれ」という者がいるらしいが、バカも休み休み言ってほしい。

日本の財政が健全なら減税でも良いだろうが、日本政府の借金は先進国ではダントツに高い水準で国と地方をあわせると公債残高は750兆円を超える。（日本のＧＤＰが500兆円ぐらい）

政府の借金は将来の税金の先取りという意味もある。

今集めるはずの税金を何年か前の日本政府が借金という形で先取りし、そうした政府支出が現在の景気拡大につながった、と考えるべきだろう。

（本当にそうなったかは別の話だが、現在の財政危機の原因は、バブル崩壊以後に行われた、景気回復のための巨額の財政支出だから）

だから、5兆円の税収増で国債の新規発行額を減らすなり、償還をすすめるなりして、とっとと財政再建に全力をあげるべき。

これで景気が悪くなったら、政府の税収が落ちて財政再建のチャンスを失う。
しかもその場合に、政府支出をいっそう絞らなければならなくなったら、そのことが景気をさらに冷やす圧力となる悪循環に陥ってしまう可能性がある。

日本経済は世界経済と密接にリンクしている以上、外部要因でいつ日本の景気が減速するかわからない、ということを忘れてはいけない。

安倍政権は、一定の経済成長を前提とした財政再建策をかかげているけれども、もし目標とする経済成長率がえられなかったときの対策は持つべきだと思う。

　最後にまとめると、

税の直間比率は極力変えず、低所得層にきつく逆累進性の高い消費税率アップは極力避けるべし。

政府の税収増で、財政再建を加速させよ。

ということ。

国民の税金を使った政府支出増によるキックバックを、よだれを垂らして待っている連中がいるなら、そんな連中のために日本の国力を減衰させることは許すべきで無い。

どうしてもバラ撒きたいなら5兆円の税収増のうち、防衛費に5千億ほどまわしてくれ。

それだけでもＦ-22”ラプター”戦闘機が20機以上、トマホーク巡航ミサイルなら千発以上は買えるハズ。



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関連記事・外貨準備が増えると日本の借金も増えるというナゾ

関連記事・格差社会と税制改革

関連記事・格差社会と税制改革（その２）

関連記事・格差社会と税制改革（最終回）

韓国、大陸横断鉄道のトンネルを抜けるとそこは上海協力機構だった！

　韓国が中央アジア諸国への進出を強化するプランを発表した。2015年までに中央アジアとの貿易額を100億ドル規模にするという。

だが、私が注目したのは以下の部分だ。

＞上海協力機構（SCO）への加盟を中長期的な観点で検討する方針だ。

引用記事　

他のネット版韓国紙をチェックしたが、聯合ニュースしか報じていないのでウラがとれていないのだが、これが本当だとすると、ノムヒョンが大転換させた韓国の国家戦略の終着点がうっすらと見えてきたように思える。

もっとも、韓国が自発的にそこへ向かうというよりは、諸大国の力学の結果そこへ流されていくといった方が正確だが。

　これに関連して今月10日、釜山で国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）交通閣僚会議が開催され、25カ国の代表が「アジア横断鉄道建設のための政府間協定」を締結した。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/12/20061112000007.html

以前から韓国で”アジア横断鉄道”の話がくすぶっていた。

「シベリア鉄道からモンゴル・中国・北朝鮮へとつながっている線路と、韓国の線路を連結して、アジア横断鉄道を建設すれば、韓国はアジア欧州間物流の大動脈として一気に主役に踊り出るニダ！」というわけで、韓国が熱心に動いていたのだが、それで今回の協定締結に至ったのだろう。

韓国側には「対馬海峡に海底トンネルを掘って日韓の線路を連結すれば、日本の貨物を韓国経由で欧州へ運べる」なんて話も一部で出ている。

　これら一連の動きは、感情的な外交をくりかえすノムヒョンが、日・米のシーパワー連合から韓国を離反させた結果、中・露のランドパワー連合に飲み込まれつつあることを示していると思う。

韓国人はよく自分の国のことを大陸国家というが、実際のところ北朝鮮や中国があるのだから冷戦時代は孤立した島国も同然だった。

しかし反日反米・自主国防政策をかかげ、特に日本を露骨なまでに敵視するノムヒョンは、急速に日・米同盟から離脱しつつある。

地図を見てもらえばわかると思うが、地政学的にみて日本は太平洋側から韓国をガッチリと囲い込んでおり、韓国が日本と決定的に敵対すれば、韓国は海への出口を失う。

シーレーンを守るために韓国は海軍大国をめざし、釜山や済州島を基地とする空母機動部隊を保有する計画だ。　その中核となる軽空母”独島”も完成している。

だが、軽空母・イージス艦といった”飛車・角”ばっかりに気を取られていて、脇役が不足している。　その一例は対潜能力の低さだ。

三方を海に囲まれているわりには対潜哨戒機が少なすぎるし、駆逐艦やフリゲートに対潜ロケット”アスロック”さえ装備していない。

フォークランド紛争のとき、アルゼンチン軍は空母”ベインティシンコ・デ・マヨ”を保有していたが、巡洋艦”ヘネラル・ベルグラーノ”がイギリスの原潜”コンカラー”に撃沈されると、アルゼンチンの空母は港から一歩も外へ出られなくなった。

対潜能力の低いアルゼンチンが空母をくり出せば、イギリスの潜水艦に撃沈される可能性が高いし、空母のような高い戦略価値をもつ艦船が撃沈されれば、軍や国民の士気が下がってしまう。

このままでは、たとえ日本との間で紛争が起こって韓国のシーレーン防衛の必要性が出ても、韓国空母”独島”は港の外へ出られず、「世界で一番高価な桟橋の飾り」で終わるかもしれない。

これから対潜装備を充実させた駆逐艦をじゃかじゃか造れたとしても、それを動かす優秀な人材はすぐには育つまい。

（韓国の駆逐艦を見ると、韓国はまだまだ陸軍国であって、海軍国として経験不足だなと思う。理由はあえて伏せておくが）

そもそも日本列島は”不沈空母”であって、韓国のシーレーンはその影響下から逃れられない宿命にある。

日本にケンカを売って孤立した韓国は、中国やロシアといったランドパワーとくっつかなければ生きていかれない。　そこで必要になってくるのが鉄道のような陸上輸送路だ。

韓国の鉄道を北朝鮮や中国・ロシアと連結すれば、ロシア・中央アジアのエネルギーや鉱物資源を韓国へ運び、韓国で生産された工業製品を外へ運ぶことができる。

こうなれば、韓国の生殺与奪を決めるのは中国やロシアということになろう。

先ほどの記事にあったように、中・露に中央アジア諸国が参加して結成した反米同盟・上海協力機構へ韓国が加盟し、その勢力圏に韓国が飲み込まれていくのは必然だと言える。

　だが、鉄道では韓国の主要輸出先であるアメリカや、資源国オーストラリアとの間を結ぶことはできない。アフリカもちょっと無理だろう。

それに最大のネックが北朝鮮だ。

線路や信号などインフラがボロボロだろうし、第一北朝鮮が韓国との線路連結を許可するかどうか？

ロシア（ソビエト）が他の欧州諸国と線路の幅を違うようにしたのは、西側諸国と戦争になった場合、敵が貨物列車に戦車や兵士をのせて、大量かつ高速に自国領内に侵入してくるのを防ぐためであった。

（だから大陸横断鉄道といっても、中国とロシア、ロシアと東欧との間で線路の幅が違うから、そのままでは列車は直通できない。　国境駅で車輪の交換などが必要。　ちなみに新幹線を除く日本のＪＲと韓国・中国との線路幅も違う）

北朝鮮軍部も、アメリカ軍がいる限り韓国との直通列車を認めないのではないだろうか。

だからこそノムヒョンはアメリカ軍を朝鮮半島から追い出したがっているのだろうが。

　日本を敵視しアメリカを裏切り、中国・ロシア主導のランドパワー同盟に飲み込まれていく韓国。

韓国が反米同盟である上海協力機構加盟国になる日がくるのだろうか。

日本も韓国の上海協力機構加盟の可能性を考えなくてはならないし、アメリカはこれ以上、韓国に兵器を売ってはならないと思う。




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関連記事・上海協力機構は第二のワルシャワ条約機構となるのか？

関連記事・韓国と、どうつきあっていくべきか？（その１）

関連記事・韓タンの夢

皇室のナゾ・欠史八代 （最終回）

前回のつづき

　それでは書紀の作者がどうやって神武天皇の即位年を決定したかであるが、それには中国の讖緯思想（しんいしそう）が大きくからんでいる。

讖緯思想とは、後漢時代に流行した陰陽五行説の影響を受けた予言思想の一種である。

それによれば、前回お話した干支で辛酉（しんゆう）の年は、天命が改まり王朝が交代する革命の年であるとされ、特に1260年に一度（干支が一周＜＝60年＞するとこれを1元といい、それが21周で1蔀＜＝1260年＞という）の辛酉の年には大革命があるとされた。
（別の説あり）

神武天皇が即位したとされる年（西暦で言えば、紀元前660年）は、ちょうど辛酉の年にあたり、推古天皇9年（西暦601年）を基準として干支を1蔀さかのぼるとちょうど紀元前660年になるのである。

書紀の作者は、正確な年代のわからなかった神武天皇の即位年をこうして特定したのではないだろうか。

　以上お話したとおり書紀の作者は、一部年代のわからない事件を記述した資料をもとにして正確な年表をつくるために、神武天皇と神功皇后のお二人を年代特定の最重要人物として考えたのではないかと私には思える。

そして書紀の作者は、神武天皇の即位年を紀元前660年の辛酉の年に、神功皇后を倭国の女王卑弥呼もしくは壱与とみて、丙戌の年とされる神功皇后66年を、倭の女王が中国に使いを送ったと記述のある中国の歴史書を参考にして西暦266年と考えたのだ。

（だが、神功皇后66年の丙戌の年は、266年ではなくそれより120年後の386年の丙戌の年だと思われる。　書紀の作者は日本や朝鮮半島の資料より中国の資料を正しいと思って採用したわけだが、実は前者の方が正しかったようだ）

その証拠に、正確な在位年がほぼわかっている、たとえば敏達天皇から日本書紀に記された歴代天皇の在位年を逆算していくと、5世紀の中ごろに実在したと思われる第21代雄略天皇までは、書紀の年代と実際に書かれている事件にそれほどのズレはない。

ところが第19代允恭天皇あたりから年代がズレはじめ、第16代仁徳天皇でおよそ100年ほど、神功皇后で先ほど言ったように、事件が実際に起こった年より干支二周つまり120年古くなってしまっている。

神功皇后から先は、日本書紀から中国や朝鮮半島で起こった事件のような絶対年を特定できる記述がないので、どれほどズレがあるのか正確にわからないが、神武天皇の即位年が紀元前660年にまでさかのぼってしまった。

残念ながら今のところ、紀元前660年ごろに神武天皇が即位したということを証明するような遺跡は発掘されていないので、それが事実だとは言えない。

　それではいよいよ、初代神武天皇や欠史八代の歴代天皇は本当にでっち上げであったのか？について推理していく。

結論から言えば、神武天皇以下第9代の開化天皇まで実在したのではないかと私は考えている。

書紀の作者が持っていた資料から、たとえば書紀ができた奈良時代の聖武天皇は初代からかぞえて第45代だということがわかっていたのではないか。

その他にも、第2代から第9代までの欠史八代の歴代天皇は、お名前だけはわかっているが実際にどういった統治をなさったのかという詳細な記録までは資料になかったのではないか、

書紀の作者がもっていた資料は、5世紀ぐらいまでは年代がおおよそ特定できたが、それより古くなると事件がいつ起こったのか詳しくわからなかったのではないだろうかと思われる。

　書紀の作者は、神功皇后を中国の歴史書にある倭の女王と同一人物、紀元前660年を神武天皇の即位年としたのだが、それでは手元の資料にある歴代天皇の数が足りなくなってしまう。

そこで書紀の作者は、資料にある歴代天皇の数を増やすわけにはいかないので、そのかわりに歴代天皇お一人お一人の在位年数を引き伸ばしたため、百数十歳のご長寿天皇が続出することになってしまったのではないだろうか。

もし日本書紀の内容を完全にでっち上げるのであれば、こんな不自然なことはしないと思う。　歴代天皇の在位年を常識的な数字にして、その分架空の天皇を創作し”偉大な業績”を書き加えただろう。

これが、私が初代神武天皇から欠史八代の歴代天皇が実在したのではないかと推測する理由である。

　コメント欄である方が言っておられたが、昔日本には春～秋で一年、秋～春で一年と数える二倍暦があったとする説がある。　どういう根拠からそういう話が出てきたのかわからないが、私には干支による普通の一年の数え方でも十分説明可能だと思うのだがどうだろう。

なにぶん古い時代の話で確実な資料も残っていないので、はっきりしたことは誰にも分からないが、クロフネなりに、一番可能性が高いと思われる推理をしてみた。

興味がある方は日本書紀や古事記を読んで、自分なりにいろいろ推理してみると面白いかもしれない。

　それでは次回、日本という国がどのようにまとまり成立していったのかを推理しつつ、韓国で根強く信仰されている「皇室の祖先は百済人」という説を論破していく。（不定期連載です）



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中国が東シナ海ガス田で生産を強行？ ほか グローバルインテリジェンス

　※見過ごせないニュースがいくつか入ってきたので、”欠史八代”のつづきは今しばらくお待ちください。


◆中国が東シナ海ガス田で生産を強行？　

　塩崎官房長官は8日の記者会見で、東シナ海の日本の経済水域境界線付近のガス田”八角亭”にある中国側の掘削施設から、ガス生産の可能性をしめす炎が出ていることを日本政府として確認したと発表、中国政府にすぐさま抗議したことを明らかにした。

日本政府が一貫して、中国側に友好的な態度をしめしているにもかかわらず、先に中国が日本の地下資源の盗掘を強行したことは、まったくもって許しがたい。

何度も言っているが、中国側は日本の「口先だけの抗議」は十分折込ずみで何の効果もないのだから、実行力をともなう制裁措置をとるべき。

中国へ省エネ技術を一切与えない、台湾政府の閣僚・高官と日本側との会談をセッティングするなど、いくらでも打つ手はあるだろう。

最近、安倍首相が「東シナ海のガス田を共同開発してもよい」と発言したと海外で報道されたようだが、そのことが中国に間違ったメッセージを送ることになった可能性はないのだろうか？

　今回、中国側は日本の抗議に対して「日本が憂慮する必要はない」とぬけぬけと言ってきたが、日本もこの論法をつかってやればよい。

日本が台湾とのハイレベルの接触を再開して中国が抗議しても「中国が憂慮する必要はない」
安倍首相が靖国神社に堂々と参拝しても「中国が憂慮する必要はない」
日本が東シナ海の中国に近いガス田の開発を開始しても「中国が憂慮する必要はない」

これで全部おしとおせばよいだろう。

関連記事・中国がガス盗掘を本格化？



◆韓国が”文化財の回収”に血眼　

　韓国のある団体が国連機関のひとつユネスコに、日本が所有している朝鮮半島関連の文化財”返還”に協力してくれるよう、要請したという。

韓国人がまもなく国連事務総長になることだし、さっそく国連を利用して日本に圧力をかける思惑がありそうだ。

以前にも、日本のあるお寺から盗まれた仏像が韓国で発見され、韓国が「この仏像はもともと朝鮮半島でつくられた」と主張して返還を拒否しているといった話があったように思うが、韓国人というのは「日本にある朝鮮半島関連の文化財はすべて盗まれたもの」という、いつものカルト宗教的妄想にとりつかれているのではないだろうか。

日本の江戸末期から明治初期にかけて、日本の絵画や書物など文化財が欧米にじゃんじゃん売り払われてしまったことがあるが、同じように、自国の文化財に無理解な当時の朝鮮人から日本人がお金を出して買った、あるいは譲り受けたという朝鮮半島の文化財もあるのではないだろうか。

今年の夏に東京大学が所蔵していた”朝鮮王朝実録”が、韓国側に寄贈されたが、左翼思想がことさら強い教育界のこと、韓国から「日本人が略奪したものを返せ」と言われて何の疑問をもつこともなく、いや韓国からインネンをつけられただけでビックリ仰天してしまった東大側があわてて返還してしまったように見える。

もっとも、日本にやってきた経緯はどうあれ、1965年の日韓基本条約で相互に財産請求権は放棄しているのだから、返さなければならないという義務はない。

それをいつもの「日韓友好のため」という幻想に惑わされて、日本が所有する文化財を韓国に”返還”すると、日韓基本条約がなし崩しになってしまう懸念があるし、「日本に存在する半島と関係した文化財はすべて韓国から盗まれたものだから、無料で返還すべき」という韓国側のオカルト妄想がいっそうひどくなりかねない。

そのうち百済観音（じつは百済とは関係ない）とか法隆寺とか皇室（彼らは皇室の祖先が朝鮮人だと固く信じている）も返せと言い出しかねないのが韓国というオカルト国家だ。　竹島がよい例だろう。

1965年の日韓基本条約の原則をきっちりと韓国に守らせなければならない。

関連記事・韓国人が次期国連事務総長濃厚


◆韓国空軍が1900億円かけてＥ-737早期警戒機を導入　

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/09/20061109000054.html

　韓国の軍拡がすさまじい。
このほかにも、民間から658億円のカネを借りて、117隻の海軍艦艇を建造する計画もあるそうだ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/26/20061026000016.html

　ノムヒョン左翼政権は、大軍拡による”大きな政府”を目指している。ついでに国債もどんどん増発され残高は膨らむ一方だ。

大軍拡は防衛産業を中心に一時的な雇用対策にはなるものの、戦闘機や軍艦が何かを生産するわけではないから、その借金の重いツケは必ず後でまわってくる。

ナチスドイツも軍拡による公共事業で景気を一時回復させたが、それが行き詰まったとき”ゲルマン民族の生活圏”をもとめて東欧への侵略を始めた。

韓国はどうなるのだろうか？

関連記事・韓国は帝国主義国家である


◆グルジアが日本大使館を開設をめざす　

　コーカサスの国・グルジアが日本との関係強化をはかりたいと考えているようだ。

その理由は「ロシアのグルジアいじめ」にある。

ロシアは、親欧米のグルジアを反露国家とみなし、ロシアからのグルジア人追放、グルジア向けロシア産エネルギー価格のつりあげ、グルジア産ワインのロシアからの締め出し、あげくのはてに、グルジア内にいる少数民族アブハズ人やオセット人をあおって、内戦を誘おうとしてさえいる。

グルジアには、中央アジアからロシアを通らずに地中海へと抜ける石油パイプラインが通っており、日本の石油戦略上とても重要な国である。

ことなかれ原理主義の外務官僚だったら「ロシアが怒るから無視しよう」と考えるのだろうが、むしろ対露外交のカードを増やす意味でも日本が率先してグルジアに救いの手をさしのべて、グルジアがロシアに飲み込まれないようにすることが国益につながる。

日本の石油会社によるロシア領サハリン油田開発が行き詰まっているが、その代替として中央アジアの産油国が重要になるかもしれない。

日本政府関連の行事でお客に出したり日本市場での知名度をあげるなどして、グルジア産ワインの日本輸入を後押ししてやることはできないだろうか。

関連記事・ロシアにエネルギー依存は危険


◆台湾総統ピンチが一転、共産党独裁批判へ　

　汚職容疑で台湾の陳水扁総統が危機的状況になっているが、これを見た中国国民が、「（腐敗官僚が蔓延する）中国大陸を震撼させた」
「まさに民主主義。大陸の民主主義の程度を５０年は上回っている」
「台湾の現状は台湾の民主主義を証明した。高官の腐敗を天下にさらけ出したが、それに比べ、大陸はどうだ。誰かが弾劾されたか？」
「（台湾を中国の）鑑（かがみ）として見るべきだ。民主社会がいかに腐敗に反対しているか」
「阿扁（陳総統の愛称）の腐敗なんて大陸では九牛の一毛（取るに足らない小事）。中国中央テレビは、まずは自分（大陸）を見ろ」などと掲示板に盛んに書き込んでいるという。

中国に歯向かう台湾の陳政権が台湾国民の批判をあびて倒れるのは、中南海にとっては望むところだが、今度はそれを見た中国国民が台湾国民のマネをしかねないわけで、共産党独裁政権にとって痛し痒しなのは面白い。




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米中間選挙は民主党勝利 ほか グローバルインテリジェンス

◆アメリカ中間選挙は民主党勝利　

　アメリカ時間で7日に投開票された議会中間選挙は、下院（全435議席）では民主党が230議席前後を獲得しそうな勢いで、上院（全100議席、今回改選は33議席）でも過半数をとりそうな勢いだ。

また同時に行われた州知事選挙においても、カルフォルニアで共和党のシュワルツェネッガー氏は勝利したものの、多くの州知事選で民主党候補が勝利をおさめた。

　今後は、ホワイトハウスと民主党が多数を占める議会との対立が増えそうだ。

それによってアメリカの外交政策がフラフラして国際情勢を悪化させ、それがますますアメリカ国民を失望させる、という悪循環にならなければよいのだが。

特に正念場を迎えている北朝鮮の核実験問題に悪影響が出ないことを祈るばかりだ。

民主党には、ぜひとも現実主義にもとづく外交・安保政策をお願いしたい。

　2000年に出された超党派によるアーミテージ・リポートをもって、民主党の対アジア政策はもはや変わったのだという意見をちらほら見かけるのだが、
実際のところどうなのだろうか？


◆韓国軍事衛星の民間サービス開始　

　以前から気になっていたのだが、とりあげる機会がなかったので。

韓国の軍民共用通信衛星”ムグンファ5号”の民間通信サービスがはじまるそうで、日本もサービス範囲に含まれているという。

もし日本からこの衛星を経由してインターネットや電話の国際通信が行われるのであれば、ある種のリスクの可能性を考えておかねばならない。

それは、韓国のスパイ機関がこの軍用にも使われる衛星に盗聴システムを設置していた場合、日本からの国際電話やメールなどが盗聴・盗視されていても、我々には確認もそれを防ぐこともできないからである。

過去にソ連の海底電話ケーブルにアメリカが盗聴器を仕掛けていたことは有名な話。


◆中国が海水利用を奨励　

　海水を淡水化するプラント計画というのは、砂漠がえんえんと広がるアラビアとか、太平洋の巨大な塩水に囲まれた、さんご礁からなる島国の話かと思ったら、なんと長江や黄河といった大河を擁する中国の話！

中国の巨大な人口・過剰生産ぎみの大工場群に対して、水が決定的に不足しているか、あっても毒水なので使えないということ。

どんなに石油が出てお金持ちでも、アラビア半島諸国でなかなか大規模な工業が発展しないのは、きれいな淡水を得るのが難しくコストがかかるからだろう。

日本列島は、台風や日本海側の大雪で新鮮な淡水が常に補給されるという、天の恵みを受けているから、そうしたことが日本人にはなかなか実感しにくい。

21世紀は、きれいな淡水が貴重な資源となる。

中国への投資リスクがますます高まりそうだ。

関連ニュース・中国貴州省で石漠化が深刻　

◆中国過剰生産を海外へ垂れ流し　

　中国発で、またぞろ世界はデフレ危機になるのではないだろうか？

日本国内で「デフレ脱却のために努力」みたいな話を政府も民間もしているが、世界経済がこれだけ一体化してしまったら、日本だけ「脱デフレ」の掛け声をあげても無意味。

中国の内陸部じゃ、パン一個が5角（1人民元＝10角　1元＝約15円だから7.5円）みたいな物価レベルで生活している人間がうじゃうじゃいるのだから、そんな中国が輸出をはじめれば、世界がデフレになるのは当たり前。

関連ニュース・織物と衣料品の輸出が激増　



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皇室のナゾ・欠史八代

　毎日新聞佐賀支局の在日朝鮮系記者が、皇室に対して無礼千万な態度をとったことは皆さんもよくご存知だろう。

人気ブログがこぞって毎日を批判する良い記事を書いていたので、私は”外への守り”に専念し、あえてここでは取り上げなかったのだが、某巨大掲示板で関連スレをながめてはいた。

そこでは毎日の記者への批判の書き込みとともに、皇室の歴史の長さについて今さらながら驚いたといった書き込みも目立ち、なかには世界史便覧についている図表までアップして、王朝の交代さえなかった日本の歴史の長さを強調するものもいた。

そうした書き込みのなかに、「皇室は2600年以上の歴史がある」というのがあって、それに対して「それは伝説でしょ」とか「それでも1500年以上の歴史があるよ」といったレスがついていた。

「日本という国がどうやって成立したか」とか「日本人はどこから来たか」といった話にものすごく興味があるクロフネとしては見過ごすわけにはいかないので（笑）この話題にバックリと食いついてみたい。

　日本や皇室がどのように成立したかについての歴史的資料は、8世紀に編纂された古事記や日本書紀がその代表としてあげられる。

古事記は古い日本語で書かれたのに対し、日本書紀は東アジアの国際共通語であった漢文で記された。

古事記や日本書紀あるいは中国の漢書のような王朝が編纂する歴史書”正史”は、統治者が自国を統治する正統性をアピールするために書かれるものであり、古事記は国内向けであったのに対し、日本書紀は日本人以外にも読まれることを意識して書かれたものと言われている。

もう何年も前になるが、私は以前、日本書紀を古語辞典片手に訳しながら半年かけて読んだことがあるので、日本書紀（以下、書紀と略す）をメインに日本や皇室がどのように成立したかのナゾを探っていきたい。

　まず皇室の歴史を考える上で問題になるのが、この記事のタイトルにあげた、いわゆる欠史八代である。

欠史八代とは、第二代から第九代（綏靖天皇から安寧天皇・懿徳天皇・孝昭天皇・孝安天皇・孝霊天皇・孝元天皇・開化天皇）まで、八代の天皇のことで、書紀にも家族構成や都をどこに置いたかといった、ごくわずかの記述しかないため、本当は実在せず書紀の作者がでっち上げたウソだとする説が根強く存在する。

ちなみに、”安寧”といったお名前は、亡くなられた後におくられたもの（漢風の諡号＜しごう＞）で、当時は”天皇”という尊称もまだ存在しなかった。

日本風の諡号は、しきつひこたまてみ・すめらみこと（磯城津彦玉手看・天皇）とおっしゃる。

しかも考昭帝113歳、孝安帝137歳、孝霊帝128歳、孝元帝116歳、開化帝115歳と、とんでもなく長寿で、でっち上げ説をとる人はこれをもって、「やはり八人の天皇は実在しなかったのだ」と主張している。

それでは欠史八代に初代の神武天皇を含めて、本当に実在しないタダのでっち上げだったのだろうか？

　この問題には、書紀の作者が歴史上の事件がいったい何年に起こったのか特定するのに非常に苦労した、ということがからんでいる。

平成とか昭和といった元号が使用されるのが大化（西暦645年）以後だし、もちろん当時の日本人は西暦なんて知らなかったが、当時の東アジアでは干支というものがあり、年を記録するのにそれが使われていた。

干支とは、子・丑・寅・・・でおなじみの十二支の十二文字と、甲乙丙丁戊己庚辛壬癸の十文字を組み合わせて、甲子から癸亥まで六十年で一回りする暦のことである。

阪神タイガースの本拠地・甲子園球場は甲子（きのえね）の年にできたからだし、六十歳を還暦というのは、たとえば甲子の年に生まれた人が六十歳になると干支が再び甲子に帰ってくるためである。

書紀の作者は書紀を編纂するときに、昔話や書物などいろいろな資料を参考にしたと思われるが、干支さえ記されていない事件が、いったいいつ起こったのか特定するのにとても困ったのである。

そこで書紀の作者が参考にしたのが、中国や朝鮮半島の諸王朝の歴史書で、それらに書かれている事件と日本側の記録とを照らし合わせることで、年代を特定しようとした。

実際、日本書紀には、”百済記””百済本記””百済新撰”といった、現在では失われてしまった貴重な歴史書の記録が一部であるが残っており、中国の歴史書とあわせて、年代特定のために参考としているということは、みなさんご存知無いのではないだろうか。

　たとえば、第１５代応神天皇の母君とされる神功皇后（和風のお名前は、おきながたらしひめのみこと）という方がおられる。

日本書紀における神功皇后の時代の記録は、4世紀の後半にあった事件が書いてあるのだが、書紀の作者は、神功皇后と邪馬台国の女王・卑弥呼もしくは壱与は同一人物ではないかと考えていたようで、

書紀の神功皇后66年の記録として、倭の女王が中国の年号で泰初二年（西暦266年）に使節を中国に送ったという中国の歴史書の記述が併記されている。

つまり神功皇后66年は西暦でいうと266年に当たると書紀の作者は考えたのだが、本当は干支を二周り（120年）遅らせた386年が、ほぼ正確な年代ということになる。

ちなみに神功皇后65年には、百済の枕流王が死去したとの記述があり、枕流王の没年は385年とはっきりしているので、ドンピシャである。

さらに詳しく言うと、神功皇后時代の記述にその時代には無かった事件や新旧がひっくり返って記録されているものが含まれていたりするのだが、それについて述べ始めると十回シリーズになりそうなのでやめとく。

　さて、書紀の作者がいちばん困ったのが、初代・神武天皇が即位した年で、こんな重要な事件がいつ起こったのかわからないのでは、日本書紀の歴史書としての権威がガタガタになってしまう。

それでは書紀の作者がどうやって神武天皇の即位年を決定したか、欠史八代は本当にでっち上げなのかの結論については、次回に続く。



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日本政界に存在するねじれ

自民党の中川政調会長や麻生外相が核論議を容認したことについて、野党各党が反発、麻生外相の不信任決議案の提出の動きを見せている。

そんな中、同じ自民党の二階俊博国会対策委員長はきのうＴＶ出演し、「（中川政調会長や麻生外相が）国際社会の誤解を招きかねない発言を何回もすることは、任命権者（安倍首相）の責任を問われるような事態になりかねず、発言は慎むべきだ」と発言した。

引用記事　

　核論議にタブーをもうけることのバカバカしさ・空想的平和主義の不毛さについては以前の記事で述べたとおりだが、同じ自民党の国対委員長ともあろう者が、野党のそうした動きにのっかかって、外相批判・首相批判を行うとはなんということだろうか。

だったら、二階氏が尊敬してやまない中華人民共和国に「核論議どころか、実際に核保有をするなんてとんでもない。今すぐ核を放棄すべきだ」と、説教でも垂れに言ったらどうだ。

　前々から思っていたのだが、二階氏をはじめ、河野洋平・加藤紘一各議員に代表される自民党内の複数の勢力は、自民党主流派の政策とは違いすぎる。

政治政党とは、ある程度政策や主義主張が同じ者が集まってつくるものであり、そうでないと有権者が混乱するばかりだ。

こういうことを言うと、独裁だの非民主的だのと言い出す連中がいて、うんざりさせられるが、政策が違うのだったら別の党へ行くなり、新党を結成するなりすればよいのであって、そうした自由が日本では認められているのだから、政策がほぼ同じ人たちだけで政党を組むのは、独裁でも非民主的でもなんでもない。

　自民党はもともと、主義主張が違う派閥が寄せ集まってできた政党だった。（以下敬称略）

その中でも、吉田茂や池田勇人に源流を持ち、宮澤喜一から加藤紘一や河野洋平・谷垣禎一につながる、自虐思想・左翼思想の強い影響を受けている旧宏池会系の各派閥は、”保守本流”というのとは裏腹に、保守政党のはずである自民党にまったくふさわしくない議員が非常に多い。

また、吉田茂・佐藤栄作から田中派に源流を持つ、竹下派－橋本派につながるラインも、金丸信全盛期のころに象徴されるように、自らの利権の拡大のためには、北朝鮮や中国といった”悪魔”とでも手を結ぶようなところがあり、保守政治家としてあるまじき状態だった。

岸信介に源流を持つ、森派が現在の党内では最大勢力といえるが、ここから小泉前首相や安倍現首相が出ており、皮肉なことに”保守傍流”といわれたこのグループこそ近年、最も保守らしい保守かもしれない。
近年の日本政治をたて直したのも彼らだと言える。

　これは、郵政民営化選挙の時に自民党を出ていった造反議員の復党問題ともからんでいるが、ただ、安倍首相と彼を支えるグループだけでは、権力基盤が絶対的に安定しているとは言えず、（つまり選挙で勝てるかどうかということ）それが原因で、自民党があいかわらず主義主張の違う人たちが集まる雑多な集団となってしまっている。

また公明党との連立を解消しないのも、同じ理由からだろう。

　しかし有権者のひとりとして、たとえば比例名簿の一位に河野洋平と書いてあって、それで自民党に比例票を入れるのは、自由民主主義者たるクロフネにとって相当複雑なものがある。

さらに言えば、自民党と公明党はかかげる政策が違いすぎるので、一刻も早く連立を解消して欲しいと強く思っている。

　そこで必要なのは、政界に存在する”ねじれ”を解消することではないだろうか。

民主党にも前原・前代表みたいな右寄りの人たちがいるし、自民党を割って出た、新生党の流れをくみ選挙区の事情で仕方なく民主党から出ている人たちもいるはずである。

だったら、自民党の河野洋平・加藤紘一両氏のような左翼思想を持つ人は民主党でも社民党でも行って、そのかわり民主党の保守思想を持つ人たちが自民党へ来ればスッキリするし、有権者も断然投票しやすくなる。

麻生外相も、政策的に河野グループとは天と地の違いがあって、そこに所属しているほうが不自然だ。本当の自民党本流に加わって、総理総裁を目指したほうが自然ではなかろうか。

保守政党としての自民党にふさわしい主義主張を持った、中堅・若手議員をしっかり育て、党の有力者にしていく努力も必要だろう。

それで安倍首相と主義主張を同じくする者が党内でも国会の議席に関しても増加して権力基盤が安定するなら、理想的である。

公明党との連立が解消できればなお良い。

　選挙対策のプロからすれば、「青臭い書生論だ」と思うかもしれないし、実際これでは勝てなくなる選挙区もあるのかもしれない。

ただ、安倍政権や自民党が、権力を握って自らの信念に基づいた政治をするのではなくて、ひたすら権力を維持するために権力を欲するのであれば、遅かれ早かれ自民党も安倍政権も自滅すると思う。　もちろん、そんなことは無いと信じているが。
　
理想と現実の折り合いをつけるのは難しいけれども、集票力があるが左翼くさい自民党議員を追放して、民主党がガチガチの左翼ばかりになり、その結果民主党が選挙で勝ったとしても、悪いことばかりではない。

民主党の左翼ガチガチの政策が実施されれば、「一回は民主党にまかせてみるか」などと言っている、寝ぼけた国民の目もさめると思うのだが。

　それはともかく、安倍首相も選挙に影響しない程度のスピードでもかまわないので、日本の政界に存在する”ねじれ”を解消するための手を打ってはいかがだろうか。

それが安倍政権の権力基盤強化につながり、ひいては日本の国益のため、自民党をはじめとする各党のためになると私は信じる。




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関連記事・財務官僚閥と大アジア主義

中国、どさくさにまぎれて勢力圏拡大をめざす

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10ヶ国と中国の首脳会議が先月30日、中国で開催、政治・経済・安全保障の各分野で話し合いがもたれ、戦略的パートナーシップの強化をうたった共同声明に調印した。

引用記事　

　日本をはじめ世界の注目が北朝鮮に集まる中、抜け目なく勢力圏拡大につとめる中国。

ＡＳＥＡＮ各国は、90年代末のアジア通貨危機で地盤沈下した東南アジア諸国の地位を回復させるテコとして、東アジアにおける共同体設立に動いている。
中国に対しては「ＡＳＥＡＮが発展するチャンス」と、一抹の不安とともに漠然とした期待感を抱いているように見える。

一方中国は、ＡＳＥＡＮプラス3（中国・日本・韓国）の共同体設立を狙っているとされ、ＡＳＥＡＮと韓国を自らの方へ引き込んで、地域での最大のライバル・日本を孤立させ、中国主導での東アジア共同体結成、つまり中国の覇権確立をめざす目論見のようだ。

　それに対して、日本はＡＳＥＡＮプラス日本・中国・韓国に民主国家のオーストラリアやニュージーランド・インドも加えた、”東アジアサミット”を提唱して、独裁国家中国のアジア覇権をけん制している。

しかしながら、”東アジアサミット”構想はどうもうまくいっているようには見えない。　日本とＡＳＥＡＮ各国との関係強化さえ、思うに任せない状態だ。

ＡＳＥＡＮ各国は”東アジアサミット”よりも、ＦＴＡ（自由貿易協定）のような二国間関係強化の方を望んでいる。

だったら、”東アジアサミット”という難易度の高い理想を追いかけるよりも、ＡＳＥＡＮ10ヶ国+インド・オーストラリア・ニュージーランドのなかで、できる国からどんどん、政治・経済・安保など各分野での二国間関係強化を図ってしまったほうが良いと思う。

特に、安保面での関係強化がいっそう求められるのだが、日本があいかわらず及び腰なのが非常に残念だ。

かつてタイ・マレーシア・インドネシア・フィリピンなどに存在した共産ゲリラを中国が支援し、ＡＳＥＡＮ各国は苦しめられてきた。

かつての社会主義国家でも、カンボジアは中国の支援したポルポト派にひどい目にあったし、ベトナムも中国軍から直接の侵略を受けている。

ＡＳＥＡＮ各国は中国の恐ろしさを身にしみて覚えているはずで、中国への対抗上、安全保障面での日本への期待は当然あるはずである。

相変わらず、日本には国際政治オンチ+軍事アレルギーがあって、東南アジアの期待に応えきれていないのが情けない。　安倍政権にはぜひとも改善を期待したい。

ところで、「クロフネは普段、民主主義、民主主義と言っているが、ベトナム・ラオス・ミャンマーといった独裁国家と日本はどうつきあうべきだと考えているの？」という方もおられるかもしれない。

これについては、いずれ記事を一本あげたいと思っている。

　さらに中国はアフリカ大陸における勢力圏拡大にも着々と乗り出している。

中国は明日3日からアフリカ48ヶ国の元首・首脳を北京に招いて「中国・アフリカ協力フォーラム」首脳会合を開く予定だ。　中国が開く過去最大級の中国・アフリカ首脳会議で、アフリカの豊かな天然資源を囲い込みたい中国のホンネがミエミエである。

引用記事　

中国の圧倒的な経済力に加え、「死の商人」としての中国もアフリカ諸国にとっては魅力のひとつだ。

アフリカ各国は多かれ少なかれ、国内で部族対立など内戦の火種を抱えており、指導者としては権力の安定のため武器が欲しいのがホンネ。

特に独裁国家にとって、人権にうるさい欧米より、武器をホイホイ売ったり援助してくれる中国の方がありがたいし、たとえ売ってやろうかと言われたところで欧米の武器は高価で買えない上に、買えたとしてもハイテク兵器を使いこなせないし、反政府ゲリラに対してはオーバースペックである。

実際アフリカで人々を苦しめているのは、旧ソ連製の自動小銃・カラシニコフや対戦車ロケットＲＰＧ-7を中国が無断でコピーしたような、安価で数がそろい、取り扱いの簡単な小火器の方だ。

　また過去に中国が戦闘機（軽攻撃機として使える練習機も含む）を供与した国をあげてみると、エジプト・ナミビア・スーダン・タンザニア・ザンビア・ジンバブエに最近ナイジェリアが加わったとされる。

これらは全てイギリスの旧植民地であり、アフリカ大陸で中国が台頭する一方、イギリスの影響力が中国に急激に食われているように見える。

中国は、同じアフリカでもフランス兵器産業のナワバリである北アフリカのいわゆるマグレブ諸国に西アフリカの旧フランス植民地は遠慮しているようだが、

中国へのＥＵ製最新兵器売却とＥＵが中国を市場経済国に認定することに賛成なのがフランスで反対しているのがイギリスというのと大きく関係しているのだろう。

ただ、フランス・ロシアのナワバリも含めて、ヨーロッパ各国が黙っていればアフリカのほとんどが中国の勢力圏になりかねない。

　アフリカの産油国はアメリカにとっても重要で、中東のイスラム産油国のリスクが高まる中で、中東原油に頼る割合を出来るだけ減らしたいアメリカとしては、アフリカからの割合は逆に増やしたいところである。

その点で、中国のアフリカ原油囲い込みは、アメリカの国益とも真っ向から衝突する。

　最後に日本は、「中国での会議に行く前に日本にお立ち寄りください」と言って首脳会談を開いている。

引用記事　

　麻生外相が、アフリカに日本大使館さえない国が多すぎて話にならないから、大使館と外交官を増やしてくれと言っているが、財務省が「カネが無い」の一点張りで抵抗している。

これについてもいずれ詳しく取り上げたいが、財務省の外交オンチはどうしようもない。

　最後にこれはオマケ。

◆「親北路線」は不変　韓国盧武鉉政権内閣改造

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関連記事・日本が取るべき対中戦略（その１）

関連記事・パクス・シニカと世界

北朝鮮が六カ国協議に復帰と発表

　北朝鮮政府は１日、「われわれは六カ国協議の枠内で、米朝間の金融制裁解除問題を論議し解決する前提で、協議に出席することにした」と表明。　北朝鮮として六カ国協議に復帰することを公式に認めた。

引用記事　

　北朝鮮が意外に早く折れたので、少々びっくりしたというのが正直なところだ。

一部には「北朝鮮の核実験カードが成功した」とか「アメリカは前提条件をつけない北の復帰を求めていたが、六カ国協議の枠内で金融制裁問題を論議する場の設置を認めたのだからアメリカ側の譲歩だ」という見方もあるのかもしれない。

北朝鮮も「米朝間の金融制裁解除問題を論議し解決する前提で...」と無条件ではないと強調しているが、それは単なる負け惜しみだろう。

アメリカが金融制裁解除を密約しているならば別だが、金融制裁について交渉する場を設けてもアメリカは別に痛くもかゆくも無い。

アメリカは「北が六カ国協議に復帰しても、それだけでは金融制裁は解除しない」と言っているのだから、「金融制裁解除が六カ国協議復帰の前提条件」と言っていた北朝鮮側が譲歩したのである。

仮に、今回北朝鮮が六カ国協議に復帰しなかったとしても、同じように制裁は継続されていったわけだから、制裁を無条件で解除さえしなければ、北朝鮮と交渉すること自体は、悪い話ではないと思う。

その間、自衛隊や米軍の再配置を完了させたり、弾道ミサイル防衛システムを強化したりする時間もできる。

マスコミは「北朝鮮の協議復帰で制裁解除はどうなる？」とさっそく大騒ぎしているが、われわれは、まだ何も実質的な利益（つまり北の核放棄と拉致被害者返還）を得たわけではないので、制裁解除なんてとんでもない話だ。

安倍首相や麻生外相が「核問題・拉致問題の解決がなければ、制裁解除はできない」と言っているのは全く正しい。　アメリカ政府が、金融制裁ならびに国連制裁決議の履行を重ねて表明しているも同様だ。

引用記事　

引用記事　

六カ国協議が再開されても楽観できず、北の核放棄と拉致被害者返還は容易ではないだろう。

　それにしても、アメリカの金融制裁カードは相当効いているように見うけられる。

六カ国協議が中断して一年になるが、そのときは北朝鮮が核開発の放棄を表明したとされたものの、そのために何一つ実質的な行動はとらなかった。

その後、アメリカが北朝鮮に対する金融制裁を発動し、それに反発した北朝鮮が対話を拒否、テポドン発射カードを切り、効果がないと見るや核実験カードを切った。

北朝鮮としては得意の瀬戸際戦術で核実験をすれば、アメリカやアメリカという金魚のフンである日本も恐れ入って、すぐさま譲歩してくるだろうと踏んだのだろうが、そうはならなかった。

日・米は制裁をますます強め、中国ともスキマ風が吹いてしまった。

六中全会で、胡錦涛指導部は敵対する上海閥の力を徹底的に削いで、胡指導部の支持母体である共青団系の人間に有利な人事を行うのではないかと思っていたのだが、どうも不完全燃焼に終わってしまった。

その原因に北朝鮮の核実験がからんでいるのではという見方があるのだが、それが胡主席を決定的に怒らせた原因だったのだろうか。

　ともかく、これで北朝鮮としては瀬戸際戦術が手詰まりとなり、金融制裁解除のためには六カ国協議に復帰せざるを得なかったのではないか。

中国が北朝鮮にどれぐらい真剣に締め付けを行っているのか中国政府のスポークスマンの発言や各種報道がさまざまなので、よくわからないのだが、アメリカや日本の制裁でダメージを受けていたところへ、中国の制裁が加わって、もしかしたらそれが北朝鮮へのトドメになったのかもしれない。

（「アメリカと中国の間でビックディールがあった」という一部報道もあるが、詳細は不明。　中国が北の体制に介入して首をすげ替え、核を放棄させ穏健な独裁国家とするのをアメリカが黙認するという話なら”大戦略”だし、それにビビった金正日が協議に復帰したのならさらに劇的だ）

　これまで「核・拉致問題は話し合いで解決すべきで、制裁なんて絶対やってはいけない。冷静になるべきだ」とか「どうせ制裁をやったって効果は薄い。」なんていう話を宥和主義者からさんざん聞かされたのだが、北朝鮮にこちらの言うことを聞かせられたのは、アメリカの金融制裁というカードが初めてではないだろうか。　

「北朝鮮の独裁者にアメを与えろ」という宥和主義者こそ冷静になるべきだと思うが。

これから六カ国協議が始まっても前途多難だとは思うが、今回の北の協議復帰が核・拉致問題解決の分水嶺となることに期待したい。



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関連記事・「北朝鮮外交はこうやるんだよ」とアメリカ

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