初めていらっしゃった方へ

スポンサーサイト

  • --/--/--(--) --:--:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ノムヒョンは死んでも直らない?

  • 2006/10/31(火) 23:34:01

 ノムヒョン政権が北朝鮮スパイ事件で激しくゆさぶられている。

韓国の左翼政党・民主労働党の、イ・ジョンフン前中央委員とチェ・ギヨン事務副総長の二人が、北のスパイ容疑で逮捕されたが、この二人はノムヒョン政権に太い人脈を持っているとされるだけに衝撃が走った。

また、この二人が所属していた秘密結社”一心会”をつくったアメリカ国籍を持つ実業家マイケル・チャンら三人も逮捕されている。

引用記事 

北スパイ容疑者を逮捕した韓国のスパイ組織・国家情報院の金昇圭(キム・スンギュ)国家情報院長はこの事件を受けて辞任、最近辞任したばかりの尹光雄(ユン・グァンウン)国防相・李鍾ソク(イ・ジョンソク)統一相や国連事務総長になる潘基文(バン・ギムン)外相も含めて、韓国の外交・安保責任者がことごとく辞任するという異常な事態となっている。

もう韓国の外交安保政策は、しっちゃかめっちゃかといった感じだ。

 なぜこうなってしまったかと言えば、やはりノムヒョンの”バランサー戦略”の破綻が原因だろう。

ノムヒョンは、「”世界四強民族”の韓国がどうしてアメリカや日本に遠慮する必要があろうか?」という前提のもとに、アメリカには、高らかに自主国防路線を掲げて戦時作戦統制権の”奪還”を要求し、「韓国第一の敵は日本である」という認識を隠そうともせず、露骨な軍備拡張政策を打ち出した。

逆に北朝鮮に対しては、金大中前政権からの太陽政策を継承・発展させて、様々な援助を与える一方、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発といった問題行動には、はれ物にさわるように避けてきた。

中国に対しても靖国・歴史認識問題などで共闘する姿勢を見せてすり寄った。

日米の自由主義陣営から距離をとり、中朝の極左陣営にすり寄ること、結局のところそれがノムヒョンのバランサー戦略だった。

 しかし今年夏に、北朝鮮が強行したテポドン・ノドン乱れ撃ちで、太陽政策に大きな疑問がなげかけられた。

ノムヒョン政権は内外から批判を受けたが、それにトドメをさしたのは、北朝鮮の核実験だろう。

これによって、太陽政策による北朝鮮への援助や、開城工業団地開発・金剛山観光開発など、韓国から北朝鮮へ渡った外貨が核兵器や弾道ミサイル開発資金となってしまったこと、そして太陽政策が失敗したことは誰の目にも明らかになった。

太陽政策の責任者だったイ・ジョンソク統一相は辞任した。

 また、今月20日の安全保障協議会(SCM)で、米軍が保持する朝鮮半島の戦時作戦統制権について、2009年から2012年の間に韓国軍へ移管することがとうとう決定したが、戦時作戦統制権の”奪還”を果たしたユン・グァンウン国防相も帰国してから辞任を表明した。

ついでに言えば、中国からは東北・白頭山工程強化という手痛いしっぺ返しまで食らってしまい、韓国は威勢良く日米同盟から飛び出したものの、すり寄った中朝には裏切られ、完全に孤立状態におちいってしまった。

だから、ノムヒョンはイ・ジョンソク統一相とユン・グァンウン国防相をクビにして反省したのかと言うと、私にはそうは思えない。

むしろ、今までのバランサー戦略と太陽政策の失敗や戦時作戦統制権”奪還”への強い批判をかわすために、イ・ジョンソク統一相とユン・グァンウン国防相の二人をスケープゴートにしてノムヒョン自らはしぶとく生き残り、内外の批判に耳を貸すふりをして、バランサー戦略の再構築に動き出すのではないだろうか。

こう考える根拠としては、ノムヒョン政権は国際社会で高まる北朝鮮への制裁の声に対して、それに賛成するポーズは見せながらも、内心では北への制裁をやりたくないのが相変わらずミエミエであることがあげられる。

韓国はアメリカに何を言われようと開城工業団地開発・金剛山観光開発の中断をしぶっている。

さらに注目すべきは、宋旻淳(ソン・ミンスン)統一外交安保政策室長の存在だ。

夏のテポドン発射以後、イ・ジョンソク統一相にかわってノムヒョンのお気に入りになったと言われる人物で、バン・ギムンの後継として次期外相の最有力候補とされる。

このソン・ミンスン室長が最近ひらかれたフォーラムで、太陽政策の維持を訴えながら「戦争をいちばん多くやった国がアメリカ」と、あたかもアメリカが戦争狂であるかのように発言した。

これにはさすがのラムズフェルド国防長官らアメリカ側も「朝鮮戦争のときにアメリカ軍将兵3万人以上の犠牲を払って韓国を守ったことを思い出せ!」と激怒している。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81153&servcode=200§code=200

 ノムヒョンが外相・国防相・国家情報院長に誰をすえるかによって、今後の外交安保政策がはっきりと見えてくるが、現在の外交安保政策を事実上決定しているといわれるソン・ミンスン室長がいよいよ表舞台に出てくるのは、ノムヒョンにとって規定路線なのではないだろうか。

つまり、韓国の外交安保政策は今後もたいして変わらないだろうということである。

そこで最初の北朝鮮スパイ事件に戻るわけだが、スパイ逮捕の後キム・スンギュ国家情報院長が辞任したのは、ノムヒョンのバランサー戦略・太陽政策の継続に危機感をいだいた彼が、ノムヒョンの意向にさからって自分のクビと引き換えに北朝鮮スパイの大がかりな摘発に乗り出し、ノムヒョンにダメージを与えようとしたのではないだろうか。

キム国家情報院長は「韓国のスパイ機関に北朝鮮の二重スパイがいないと言いきれるか?」とまで言っている。

 韓国はアメリカに「核の傘を提供してくれ」と要求するばかりで、「在韓米軍経費の負担はイヤ! 北朝鮮制裁に参加するのもイヤ! アメリカは戦争狂い!」と言い、韓国の次から次への裏切りにアメリカは我慢の限界にきているように見える。

そこで日本なのだが、政府・外務省の一部には「北朝鮮の核実験でノムヒョンが心を入れ替えて、日・米・韓同盟の修復に動き出してくれるのではないか」という甘い幻想を抱いている人がいるような気がしてならない。

繰り返し言っていることだが、ノムヒョンのムチャクチャな外交安保政策を日本が一生懸命フォローするようなことはやめるべきだと思う。

今後10年20年先を見こして考えるなら、あえて韓国を突き放して、ムチャクチャな外交安保政策をやるとどうなるかというのを全韓国民に肌で理解させた方が良い。

それでノムヒョンの次の大統領がマトモになればいいではないか。

それを日本が先回りして韓国を一生懸命フォローしてやった結果、本来韓国が受けるべきダメージが軽く済んでしまった場合、次期・次々期大統領に再びノムヒョンみたいなおかしなのが当選しかねない。

 日本人のなかには「韓国とドライに付き合う」ということがどうしても出来ない人がいるようだ。 日本政府・外務省は「時にはあきらめも肝心」ということも憶えるべきだと思うが。

banner_04.gif

↑管理人が元気になりますので、もっと記事が読みたいという方はポチッとしてください。

関連記事・米韓の仮面夫婦化


スポンサーサイト

いじめと自殺について

  • 2006/10/31(火) 00:14:13

 最近、イジメが原因の児童の自殺が増えていて、まことに痛ましいかぎりだ。

中には、日本の大人が幼児化しているのか、教師が率先してイジメを煽っている例もあり、開いた口がふさがらない。

相手から先に手を出したわけでもないのに、弱い立場の者をよってたかってイジメるとは、この国の武士道精神は滅びてしまったのだろうか。

 イジメによる自殺が起こるたびに、教育界・学校側から何がしかの対策が打ち出されるが、事件の再発を全く防げていない。

ただ、一部のアホ教師は別だし、教師側に全く問題が無いとも思わないが、「イジメをしてはいけない」というのは、学校に上がる前までに親が子にみっちり教え込むべきしつけの問題であって、学校とはしつけをする場ではなく学問を教えるところである以上、イジメ問題の根本にあるのは親のしつけ能力の低下だと思う。

それに教師を含む日本の大人たちの多くが「子供はみんな純真無垢で天使のような存在」という”子供性善説”を強く信じているのも、問題の悪化に拍車をかけているのではないだろうか。

しかし、こういうことを疑いもなく信じている大人は、自分が子供だったときのことをすっかり忘れている。

子供の世界というのは、大人の世界以上に「力こそ正義」という力学が働く残酷な世界である。

大人の世界なら、相手を傷つければ訴えられて法による裁きを受ける可能性があるし、下手をすると会社をクビになって人生を狂わせてしまうから、あからさまな違法行為にはいくらか抑止力が働く。

(パワーハラスメントなど、大人の世界にもイジメが全くないわけではないが)

だが、子供は法的には責任能力がないとされているし、少々クラスメートを殴ったところで人生が終わるというものでもないから、イジメ行為へのブレーキがかかりにくい。

その点において子供の世界というのは、「自分の身を最後に守るのは自分自身の力しかない」という国際社会における国対国の関係に非常に近い。

 で、私が考えるイジメ対策だが、いじめられっ子を自衛隊や警察で受け入れ、体を鍛えさせて体力をつけつつ、徒手格闘技を教えたらどうだろうか。(もちろん女の子も)

イジメのきっかけは様々だと思うが一つ共通しているのは、「いじめられっ子はいじめっ子に対して、腕力どころか言葉でもほとんど抵抗しないので完全にナメられている」ということだ。

だから「いじめられっ子が悪いのだ」と言う気はサラサラないが、イジメとは大人が見ていないところで起こるものだし、大人がいじめられっ子に四六時中くっついているというわけにもいかない。

やはり、いじめられっ子が独力で自分の身を守れるようにしてやるべきではないだろうか。

「健全な精神は健全な肉体に宿る」というのは事実で、体を鍛えて体力をつければ自信が生まれ、考え方も明るく前向きになる可能性が高い。

暴論の誹りを受けることを覚悟してあえて言うが、

いじめられっ子が体を鍛えつつ徒手格闘技を覚えることで、もしいじめっ子が殴りかかってきても、相手のパンチを受け流しつつ、関節技を決めて相手をねじ伏せることが出来るようになれば、自信を持っていじめっ子に言葉で抗議できるようになるだろう。

イジメがあるクラスでは、たいていイジメを煽っている中心人物がいると思う。

そのいじめっ子グループの中心人物とその取り巻きさえ、やっつけてしまえば、「いじめっ子のイジメにつき合わないと、自分もイジメられるかもしれない」と考えている、残りの大半を占める日和見主義者たちも、イジメをやめる可能性は高い。

だいたい体のがっちりしたケンカの強い、いじめられっ子というのは、私は見たことも聞いたことも無い。

こういうことを言うと、日教組あたりから「国が暴力を推奨するのか」とか「子供たちを軍隊に送り込むのか」といった抗議が来るのだろうが、そういったきれい事が、自殺しようかと真剣に苦悩している子供たちを救うために何の足しにもならないことは、まぎれもない事実である。

ただ、最近の子供はケンカの手加減というものを知らないから、いじめられっ子に徒手格闘技を教えるときは武道の基本である、相手が先に手を出してきたときに自分の身を守る場合に限って使うということをみっちりと教える必要はあると思う。

いじめられっ子の親御さんのところに、担任の教師が「お宅のお子さんはちょっと乱暴で困ります」と言ってくるようになれば、問題は解決をしたも同然だ。

 もしこれを読んでいる人のなかに、イジメで悩んでいる子がいるのならば、よく聞いて欲しい。

人は生きている限りたいていの失敗は取り返せるが、死んでしまってはどうしようもなくなる。 

だから絶対に自殺という道を選んではいけない。

少し哲学的なことを言えば、魚・牛・豚・鳥・植物など他の生命を殺し、それを食べることで人は生きている。

だから人は彼らの分まで責任を持って最後まで生きぬく義務がある。もちろん親より先に死ぬなんて親不孝は決してやってはいけない。

どうしても学校が嫌ならしばらく逃げてしまってもかまわないと思う。死を選ぶよりかは何百倍もいい。 空手や少林寺拳法の道場へ通って心と体をきたえ、自信がついたらまた学校に戻るのも一つの道だ。

子供のうちならいくらでもやり直しがきく。

日本という国は君たちを必要としているし、少なくともクロフネが君たちを必要としている。


banner_04.gif

↑あなたのワン・クリックがこの国を変えます。

こんどは慰安婦ヒステリー

  • 2006/10/27(金) 23:55:53

 日本の核保有論議に対し、与野党から「核の話はするだけでもダメ」という集団ヒステリーが発生したのに続いて、今度は慰安婦ヒステリーが巻き起こっている。

下村博文官房副長官が25日の講演で、1993年のいわゆる慰安婦問題に関する河野談話について「個人的には、もう少し事実関係を(韓国などと)よく研究し合って、その結果どうなのか、客観的に科学的な知識を収集して考えるべきだ」と述べたが、

これに対して民主・共産・社民・国民新各党は、幹事長・書記局長会談で河野談話の見直しに言及した下村官房副長官を厳しく追及していく方針で一致した。

下村官房副長官は、「河野談話は安倍政権でもきちっと引き継ぐのが当然だ。その上で、個人的に従軍慰安婦問題を研究していきたいと言った」と”釈明”している。

引用記事 

引用記事 

引用記事 

 下村発言のいったいどこが問題なのだろうか?
「慰安婦問題の事実関係を客観的・科学的によく研究すべきだ」と、ごくごく当たり前のことを言っただけに過ぎないにもかかわらず。

慰安婦問題に限らず、すべての歴史問題は客観的・科学的に調査・研究して、本当にそういった出来事があったのか無かったのかということを確実に究明してから、「さあ、ではどうしましょうか」という話になる。

にもかかわらず、民主や共産・社民などの左翼勢力は「事実を客観的・科学的に研究しましょう」と言われただけで、頭がカーッとなってヒステリー状態になっている。

左翼勢力にとって慰安婦問題というのは、初めから何が何でも「存在しなければならない」ものであり、たとえ事実であったと確認できる証拠がなくともデッチ上げであっても、お構いなしなのだろう。

左翼勢力お得意の「慰安婦の存在は”真実”なのだから、事実であるかどうかは重要でない」という論理がすけて見える。

でなければ、「事実関係を研究しよう」と言っただけで、ヒステリー状態に陥ることは無い。

それとも事実関係を調べて、政府による強制連行が無かったと判明してしまったら、日本国民への名誉毀損を我先にとおこなっていた自分たちの過去が、白日の元にさらされるからか?

 私はむしろ下村官房副長官を応援したい。
ぜひ個人的にでも良いから、日本政府による慰安婦の強制連行という事実があったのか無かったのか、政府に残された資料を洗いざらい再調査して欲しい。

日本政府が強制連行をしたという確実な証拠が出てくれば、もちろんそれを厳粛に受けとめるつもりだ。

(ただ、過去の清算は民間も含めて1965年の日韓基本条約で全て解決済み。
「あの時の交渉に慰安婦問題は含まれていない」というノムヒョン政権の後出しジャンケンは許されない)

しかし、もしどこを探しても強制連行の証拠が出てこなかった、あるいは強制でない証拠が出てきたときは、日本国民に事実を公表して欲しいし、当然日本政府として河野談話を破棄することを強く強く望む。

 これに関して「河野談話は閣議決定されたものであり、政府として一度出したものは変えられない。それに政府としての一貫性の問題もある」という議論がある。

だが私はこういった主張に断固反対だ。

たとえ政府であっても間違いは起こすのであり、間違いがあったと分かれば、すみやかにそれを正さなければならない。

河野談話の前提となっている日本政府による強制連行の事実が無かったのであれば、前提が崩れた以上、河野談話は修正されなければならない。

「優秀な官僚が運営する政府が間違いを起こすはずが無いし、あったとしても認めるわけにはいかない」という、”官の絶対無謬”神話を認めるわけにはいかないし、政府の継続性・一貫性というタテマエを振りかざして自らの過ちをごまかしたり放置したりすることも許されない。

河野談話の取りまとめの責任者だった石原信雄官房副長官(当時)は、05年8月3日付けの産経朝刊の河野談話関連記事で、「一番いけないのは、いっぺん出た結果について、よそから言われて変えることだ。(中略)日本政府が考えてとった行動についてよそから言われて変えるのは、日本の名誉、尊厳のためによくない」と意味不明な発言している。

石原氏のこの発言は何をさしているのかはっきりしないのだが、もし河野談話について言っているのであれば言語道断だ。

たとえ慰安婦問題のことをさして言っているのではなくとも一般論として、誰かに言われようが政府自身で気づこうが、日本政府としていっぺん出した結果であっても、それが間違いであったならば、その間違いを正すのが日本の名誉と尊厳につながるのではないか。

日本政府の強制連行を示す資料が出てこないまま河野談話にGOサインを出し、韓国・北朝鮮や中国に日本イジメの燃料を供給して、国際社会における日本の信用に泥を塗るという大失敗を犯した石原・元官房副長官が、

「日本政府が考えてとった行動についてよそから言われて変えるのは、日本の名誉、尊厳のためによくない」と発言しても全く説得力がない。

むしろ、河野談話が間違いであったと認めることは、河野談話の責任者である石原氏個人の名誉と尊厳のためによくない、というのがホンネなのではないか。

どちらにせよ、私はこの石原発言に、官僚の最高位である官房副長官に上り詰め、影の首相のごとく権力を振るった人間の傲慢さを感じずにはいられない。

 下村官房副長官個人でも安倍政権全体でも良いから、いわゆる慰安婦問題の真相究明にはタブーをもうけずに、もう一度しっかりとした調査をお願いしたい。

それによって日本政府が強制連行をした事実はなかったということが分かれば、安倍政権で河野談話を訂正しても決して恥ではない。むしろ日本国民の名誉回復と国益にかなうものである。

「安倍政権として河野談話を継承すると表明してきたが、このほどの調査と新資料の発見によって河野談話の前提である、日本政府による慰安婦の強制連行の事実は無かったことが判明した。前提が崩れた以上、河野談話は訂正する」と発表するやり方は、十分アリだと思う。

また、慰安所の運営・管理に関係した朝鮮人のリストが政府部内に残されているのであれば、実名ですべて公表すべきだ。たとえ日本と韓国側との間で公表しないという密約があったとしても。

韓国側は、日本を裏切りさんざん河野談話を政治的に利用して日本を苦しめてきた。ならば、日本側も事実を明らかにするため、慰安婦の雇用に関わった朝鮮人リストを公表して、自らの潔白を証明する必要がある。

それに「過去の究明」は韓国自身が一番望んでいることだ。

そうすることによって、日本=100%加害者 韓国=100%被害者という韓国の主張が崩れるだろう。

 最後に、過去の究明の一助となることを願って、「過去を歪曲する悪い日本人」ではなく「被害者で100%正義の韓国の人」が提供してくれた慰安婦に関する資料を紹介しておきたい。




慰安婦募集の広告。しかも連絡先は朝鮮人と思われる”許氏”




同じく募集広告。 すべて強制連行されたとすれば、どうして募集広告を出し、給与を払う必要があるのだろうか?

banner_04.gif

↑あなたのワン・クリックで管理人に少しだけパワーを分けてください。

関連記事・正直に踏絵を踏んでしまう安倍首相

韓国が秘密裏に巡航ミサイルを配備

  • 2006/10/26(木) 21:42:41

 ある韓国政府筋が、韓国軍が射程1000kmの巡航ミサイルを極秘裏に実戦配備を完了したと明らかにした。

「韓国、巡航ミサイルを実戦配備中、東京・北京も射程内」などとという見出しで韓国各紙が報じている。

このブログでも、射程500kmで艦艇や潜水艦から発射するタイプの巡航ミサイル”天竜”を韓国が開発し、実戦配備にとりかかったことはお伝えした。

しかし、韓国は既に陸上発射タイプで射程1000kmの巡航ミサイル”玄武Ⅱ”を1~2年前に完成させ、既に実戦配備が完了しているという。

また、同じく実戦配備中で射程500km、航空機から発射されるタイプの巡航ミサイル”若鷹”の存在もわかった。 さらに韓国は射程を1500kmまで延ばした”玄武Ⅲ”を開発中だという。

これらの巡航ミサイルは誘導装置に地形等高線照合(TERCOM)やデジタル情景照合(DSMAC)といった、アメリカのトマホーク巡航ミサイルと同じ技術が使われていて目標への誤差は5m以内だという。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/
2006/10/25/20061025000027.html

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/
2006/10/25/20061025000030.html

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81119&servcode=200§code=200

 戦後の日本は経済至上・平和至上主義で発展したし、冷戦後のヨーロッパでも軍備縮小による平和の配当があった。

しかし日本を除く東アジアはどうだ、経済発展による豊かさがぜんぜん平和に結びついていない。

むしろ韓国も中国もいっそう軍拡に狂い、そのことを誇りにさえしている。 北朝鮮なぞ国民が餓え死ぬのをそっちのけで、核爆弾や弾道ミサイルの開発に血道をあげている。

誤解をおそれずあえて言わせてもらうが、韓国・中国・北朝鮮の社会発展の遅れ・民度の低さはどうしようもない。

 私は韓国の地上発射型巡航ミサイルの存在は全く知らなかったのだが、少なくとも艦艇発射型の”天竜”の存在については、報道によって広く知られていたから、日本政府もよく承知していたと思う。

だったら、「東アジアの軍事バランスを崩し、危険な軍拡を煽ることになるから、韓国は巡航ミサイル開発を放棄すべきだ」と、なぜ日本政府は韓国に抗議しなかったのだろうか。

(日本も極秘裏に巡航ミサイルを開発中なら別だが)

韓国の一部報道では、韓国が日本を仮想敵国にするようアメリカに要求したという情報が流れている。

これによって、韓国・北朝鮮・中国・ロシアといった日本の全ての周辺国が、東京・大阪など日本のほとんどの大都市にミサイルを撃ちこめる能力を持ったことになる。 おまけに台湾も巡航ミサイルを開発・保有している。

それに対して日本だけが、専守防衛教・非武装平和教という宗教のドグマにがんじがらめになって、国民を守るための独自の対抗手段を一切持っていない。

ナチスドイツの軍拡に対し、英・仏は”話し合い”という名の宥和政策を繰り返すだけでナチスとの軍事力逆転を指をくわえて見ていただけだったことが、第二次世界大戦勃発の一つの原因となった。

台湾と中国の軍事バランスがまもなく崩れ、軍事的優位に立った中国による台湾侵略の危険性がささやかれているが、このままでは通常戦力における日本と周辺国との軍事バランスが崩れ、周辺国の指導者が日本との問題を武力によって解決しようと決断しやすくなり、戦争を誘発するのではないかと強く懸念する。

「日本は”盾”に専念して”矛”はアメリカに任せればいいじゃないか」という従来の”常識的主張”を繰り返す人もいるだろう。

ブッシュ共和党政権が続くかぎり問題はないのかもしれないが、次期アメリカ政権の対日・対アジア安保政策は全く不透明だ。

よって、どんなにバカバカしいと思っても(実際バカバカしいのだが)、韓国・北朝鮮・中国の軍拡に日本もついていかなかればならない。 彼らが「軍拡なんてカネがかかるばかりでバカバカしい」と気づくまでは。

いつまでも不毛な議論に終始していないで、日本も巡航ミサイルや長射程空対地ミサイルなど、日本の周辺国が当たり前に保有している敵地攻撃能力(あえてこのヘンテコな用語を使う)を速やかに保持することを、安倍政権は決断してほしい。

 だが実際のところ、近年の財政事情の悪化やMD(弾道ミサイル防衛システム)開発・米海兵隊移転などに最優先に予算がさかれているために、日本の通常戦力(核兵器以外という意味で)に対する防衛費が削られる一方で、そのために装備の調達に遅れが出ていて、ますます事態が深刻化している。 

価格の高い国産にこだわらず外国製兵器メーカーによる競争入札で、費用対効果に優れた装備を安く調達したり、現有戦力の無駄をそぎ落として限られた防衛予算から、東アジアの軍拡に対応できる自衛隊を築くことは可能だと思うし、改善の余地は多々あると思う。

一例をあげれば、引退間近のF-4偵察機の後継としてF-15戦闘機を偵察機に改修することが決定しているが、敵の戦闘機や対空ミサイルなどが居て極めて危険な敵地を日本の有人偵察機がのんびりと飛ぶようなことが実際あるのだろうか、と強い疑問を持たざるを得ない。

せいぜいあるとすれば、日本で地震や火山の噴火があって被災地を”偵察”するぐらいではないだろうか。

それは自衛隊本来の仕事ではないし、そのためだけに厳しい予算のなか何億何十億という防衛費をさくのは無駄の極致だ。

「有人偵察機部隊の予算確保」という既得権益の維持だけが目的の、いかにも官僚的な発想ではないだろうか

以前提案したとおり今からでも遅くないから、有人偵察機部隊は全廃にして、グローバルホークやプレデターといった無人偵察機を導入し、F-4偵察機のパイロットを無人偵察機の操縦要員にまわすとか、戦闘機パイロットに機種転換させるとかすべきではないのか。

ところが現実は、予算が厳しいからといってグローバルホークなどの無人偵察機導入を棚上げにして、F-15の偵察機改修を防衛庁はすすめている。

文官に問題があるのか武官なのかは知らないが、このこと一つとっても「防衛庁・自衛隊は現代戦のやり方を理解しているのか? 戦争に勝つ気があるのか?」と不安になってしまう。

 最後に余談だが、朝鮮日報に日本が巡航ミサイルを開発中だと書いてあるのだが、本当なのだろうか。

banner_04.gif

↑あなたのワン・クリックがこの国を変えます。


関連記事・再度、独立独歩の精神を要求する!

北朝鮮との全面戦争はあるか? (最終回)

  • 2006/10/24(火) 23:03:02

 前回までで、北朝鮮と日本の通常戦力同士の全面戦争は、まずあり得ないということと、北朝鮮の軍事力でより脅威なのは弾道ミサイルや特殊工作員であるということを述べた。

北朝鮮がテポドン・ノドン・スカッドといった弾道ミサイルを保有していることは皆さんも良くご存知だろう。 こうした弾道ミサイルに核や毒ガスなど大量破壊兵器を弾頭として装着した場合、大変な脅威となる。

ただ、北朝鮮がテポドン発射実験を行った直後、「北朝鮮の弾道ミサイルは日本の原子力発電所をピンポイントで狙える」といった不正確な情報が、政治系の人気ブログを中心にネット界に流された。

あの時、「北朝鮮が指定した海域に正確にミサイルが命中した」という報道があったために、そういう勘違いが起こったのだろうが、北朝鮮が指定した海域というのは、一辺が約160kmの三角形をした広大な海域にミサイルが”正確に”落下しただけであって、これをもって北朝鮮の弾道ミサイルがピンポイントで目標を狙えるとはとても言えない。

そもそも北朝鮮の弾道ミサイルは慣性誘導であって、この方式だけでは目標をピンポイントで狙うことは困難だ。

もし北朝鮮が弾道ミサイルで日本の原子力発電所を破壊しようとすれば、ノドンを何十とか何百発撃って偶然その中の一発が厚いコンクリート壁で固く守られた原子炉を直撃する、といった話になると思う。 

ならば、ノドンに大量破壊兵器の弾頭を装着することを考えた方が手っ取り早い。

MD(ミサイル防衛システム)の一翼を担うスタンダードミサイルSM-3を搭載したアメリカ海軍イージス艦”シャイロー”が日本に配備されているはずだが、日本としては北朝鮮の弾道ミサイルへの確実な対抗手段は今のところない。 MDの早期完成が急がれる。

 次に、北朝鮮特殊工作部隊によるテロであるが、商船を装った母船で日本近海までやってきて、そこから潜水艇や小型船舶などで日本に潜入してくる北朝鮮特殊工作員のテロ活動がまず考えられる。

また、偽造パスポートなどで日本に入国したスリーパーもいる。

彼らは、普段は一般市民と変わらない生活(スリープ)をしているが、本国からの指示によってテロリストに変身する特殊工作員で、日本にこれから潜入しようとする工作員の手引きも行うトロイの木馬のような存在である。

こちらへの対処は、まず情報機関や警察・公安関係が当たることになろう。

 このように弾道ミサイルのような大量破壊兵器と特殊工作員が北朝鮮の二大脅威と言えそうだ。 

だが一番の脅威は己自身、日本自身にあるのではないだろうか。

つまり、立派な兵器があっても法律が整備されていないために使えないといった言語道断な問題である。

例えば、北朝鮮の航空機が核や毒ガスなど大量破壊兵器を抱えて日本に特攻してきたとする。

日本の現行法では、自衛隊の戦闘機が北朝鮮機に対して無線で警告し、それでも無視したら威嚇射撃をすることは出来るが、北朝鮮機が自衛隊機に直接攻撃してこなければ正当防衛として相手を撃墜することが出来ず、モタモタしているうちに北朝鮮機がそのまま日本の大都市に突っ込んで数十万単位の犠牲者が出るといった事態の発生は十分ありうることではなかろうか。

なぜこんなことになってしまうかと言えば、馬鹿げた”周辺国への配慮”のせいである。

このシリーズの冒頭で民主党の長妻議員が「日本の防空体制をしっかりとしてほしい」と国会質問の場で述べていたのを紹介したが、私にしてみれば、ちゃんちゃらおかしい。

自衛隊イラク派遣の時も、どこまでが非戦闘地域かとか、機関銃は何丁までならOKであとはダメだとか、別の場所で襲われている仲間を助けにいくのは違法かとか、机上の空論のような全く不毛な”神学論争”が繰り広げられたのは記憶に新しいが、

民主党や社民・共産のような空想的平和教にとりつかれた野党が、いつまでたっても「ピンの上で何人の天使が踊れるか?」といったようなレベルの不毛な議論に終始しているから、兵器があるのに法律が整備されていないから使えない、必要なことでも現場の自衛隊員が法律違反覚悟でやらなければならない、などといった馬鹿げたことが起こるのである。

日本の国会議員ならば、馬鹿げた周辺国への配慮の前に、自国民の安全への配慮をすべきだろう。

空中早期警戒管制機などによって、はっきりと相手が北朝鮮機だとわかっていて、日本側の無線による退去命令や威嚇射撃を無視して突っ込んできたら、北朝鮮機が日本本土に近づく前に撃墜しても、それはどの国家にしても自分の安全を守るために許された当然の権利であるし、誰にも文句は言えないはずだ。

自衛隊の戦闘機というのは日本という国家やその国民を守るためにあるのであって、日本という国家に危害を加えようとする軍用機が近づいてきたら、たとえその自衛隊機が直接攻撃を受けなくとも相手を撃墜することが、本来の任務である。

それを、敵機と対峙した自衛隊機の正当防衛だけに目を奪われるという政治家や官僚の本末転倒が、前述のような机上の空論による法の不備を生むのである。

また、いったん日本と北朝鮮が交戦状態に入れば、警告無しでも敵味方識別装置に応答がない北朝鮮機をすぐさま撃墜できるような、交戦規定(自衛隊では部隊行動基準と言い換えている)も必要だと思う。

 北朝鮮の核実験という現実を突きつけられた今、日本人はもう”空想的平和教”の神学論争で遊んでいる場合ではない。

自国民の安全への配慮を最優先にして、北朝鮮の軍事的脅威に十分対処できるよう、憲法改正を含む法整備を一刻も早くしてほしいものである。

<了>

banner_04.gif

↑あなたのワン・クリックがこの国を変えます。



収容所大陸・中国

  • 2006/10/23(月) 21:44:54

 最近、2ch(ネット巨大掲示板)へ行っていなかったので知らなかったのだが、ヒマラヤ山中で亡命をはかろうとした無抵抗のチベット人を中国兵が射殺するというショッキングな映像がネットで公開され、世界中で話題になっているという。

リアル(現実世界)でも昨日の産経新聞が一面でこの問題を取り上げていた。

引用記事 

問題の映像 

今日は、”北朝鮮との全面戦争はあるか?”の最終回をお届けする予定だったが、重大な問題なので記事を差し替えることにする。

 かつて地球上には東ドイツ(正しくはドイツ民主共和国)という共産主義国家が存在した。

東ドイツの首都ベルリンには、西ドイツ(現在のドイツ連邦共和国)の飛び地である西ベルリンが共産主義の海に浮かぶ”自由主義の孤島”のようにポッカリ浮かんでいた。  

少なくない東ドイツ国民が、自由を求め圧制と貧困から逃れるために、東西ベルリンを分けるベルリンの壁を乗り越えて、西側の自由主義世界へと向かったのだが、東ドイツの国境警備隊に射殺されて犠牲になった者も多かった。

1989年に東ドイツが崩壊すると、東ドイツの独裁者エーリッヒ・フォン・ホーネッカー最高幹部会議長は、西側へ脱出しようとした東ドイツ国民を射殺する命令を下すなど非人道的な犯罪をおかしたとして逮捕された。

そんな悲劇的な話は歴史書の1ページになったと考えていたが、中国が支配するチベットでは現在進行形の出来事なのである。全くおぞましい限りだ。

 領土領海を果てしなく拡張していくことが国益の増進につながるとする古典的な帝国主義の時代は、少なくとも日本や欧米などの先進国では、とうに終わっている。

しかし社会の発展が遅れている中国では、いまだにそうした帝国主義の亡霊がさまよっているのである。

中国が、かつての清帝国が征服した異民族国家を是が非でも維持したいと望んでいることは以前にも述べた。

中国共産党の最高指導者だった江沢民は、誰も信じなくなったマルクス主義の代わりとして、偏狭な自民族優越主義をあおることで、共産党独裁体制の正当化をはかろうとした。

だがそれは中国の漢人以外のナショナリズムまで刺激し、清が征服した植民地が分離独立する可能性を高める諸刃の剣であった。

そこで考え出されたのだが、”中華民族”という虚構概念である。

言語・宗教・文化が全く違うにもかかわらず、「漢人・チベット人・ウイグル人・モンゴル人・朝鮮人などは”中華民族”という不可分かつ単一の民族である」という虚構をデッチあげることで、植民地の分離独立を防ぎつつ、悪辣な日本人に勝利して偉大な中華民族を築き上げたのは共産党という論理で独裁体制を強固なものにしようというわけだ。

これによってチベットのソンツェン・ガンポ王やモンゴルのチンギス・ハーン、渤海の建国者・大祚栄も「中華民族の偉大な英雄」ということにされてしまった。

(かつてバルカン半島の諸民族やアラブの独立運動に苦慮したオスマン・トルコ帝国が、”新オスマン人”という概念をつくりだしたのと酷似している。もっともオスマン・トルコはそれで帝国の崩壊を防げなかったが)

 しかしながら”中華民族”という概念の実態は、一等民族の漢人が二等民族のチベット人やウイグル人などを支配し搾取する道具に他ならない。

漢人の支配を嫌って収容所大陸・中国から脱出しようとする者は容赦なく中国兵によって虐殺される。


中国国内の各民族固有の伝統や文化は、危機に瀕している。
満州人などは、漢人と限りなく同化してしまい、民族そのものが絶滅しかかっている。

 中国とのカネもうけが大事だからといって、世界の人々がこうした事実から目をそむけて良いのだろうか。

また、この事実は無防備宣言の有効性にも改めて、大いなる疑問を提起している。

つまり、中国兵は無防備だろうが無抵抗だろうが、人権など知ったことじゃないとばかりに容赦なく相手を射殺するのであり、「たとえ中国に侵略されても抵抗しなければ今までの暮らしは守られるのだ」といった考えは、単なる妄想以外のなにものでもないということだ。

中国では今、外国へ出かけて辺りかまわず痰吐きをするなど、中国人観光客の非文明的行為が問題とされているが、

中国共産党独裁政権が推し進める過酷な植民地支配や露骨な領土領海拡張といった、時代錯誤的な帝国主義政策こそ一番深刻な非文明的行為だと思う。

banner_04.gif

↑あなたのワン・クリックが真実を世に知らせます。

関連記事・華夷秩序は復活するか?

北朝鮮との全面戦争はあるか? (その2)

  • 2006/10/20(金) 21:42:47

前回のつづき

 それでは、次に北朝鮮の陸軍力を見ていきたいが、北朝鮮と日本は陸続きではないので、北朝鮮陸軍を渡海させる能力がなければ意味がない。

よって、海軍力とセットで考えることにするが、北朝鮮海軍には大量の陸軍部隊を輸送するための揚陸艦が決定的に不足している。

仮に商船や漁船を徴発して、ある程度の輸送力を確保できたとしても、それを護衛するための戦闘艦艇が全く不充分だ。

北朝鮮は、ラジン級フリゲートを二隻、ソホー級フリゲートを一隻保有しているが、対空ミサイルさえ装備していない旧式艦であり、個艦防御にしろエリアディフェンスにしろ、防空能力の低さはお話にならない。

その他にコルベット(砲艦)・ミサイル艇や魚雷艇を若干数保有しているが、たいした戦力とはならないだろう。

前回お話したとおり、自衛隊にはE-767空中早期警戒管制機があるが、同機が搭載しているAN/APY-2レーダーには”マリタイム・モード”と呼ばれる機能があり、航空機だけでなく日本海海上の艦艇も遠距離から探知できる。

北朝鮮が商船や漁船をかき集めて陸軍兵力を輸送し、なけなしの戦闘艦艇を護衛につけたとしても、E-767あるいはP3C哨戒機、SH60対潜ヘリによってすぐさま発見され、E-767によって誘導されたF-2やF-4EJ改戦闘機の対艦ミサイル、海上自衛隊の護衛艦が搭載している艦対艦ミサイル、潜水艦の魚雷等によって、北朝鮮艦隊は日本上陸部隊もろとも日本海のもくずとなるのがオチだ。

ただ、北朝鮮咸鏡南道新浦市の沖合いに浮かぶ馬養島を主な基地とする潜水艦部隊は少々やっかいだ。 北朝鮮はソ連製のロメオ級潜水艦を20隻前後保有している。

旧式で騒音も大きく現代戦に適応できるとも思えないが、海自の潜水艦や対潜哨戒機で完全に排除してしまうまでは、念のため日本側も戦力をそちらにさかなければならない。

 このように、北朝鮮の正規軍が大量に日本に上陸して、陸上自衛隊と沖縄戦のような死闘を繰り広げるといった可能性は限りなくゼロに近い。 北が日本海に海底トンネルでも掘っていれば別だけれども。

オマケとして純粋に陸軍力を比較するなら、質はともかく量だけなら戦車・大砲・兵士等で北朝鮮人民軍は陸上自衛隊を相当上回っている。

だが、量の多さだけで相手に勝てる時代は終わっている。

こういう比較はあまり意味のないことだが、北朝鮮の主力戦車であるソ連製T-62と陸自の90式戦車を比較してみると、T-62の115mm戦車砲は有効射程が1600m前後、射撃距離1000mで330mmの装甲(数字は均質圧延鋼鈑に換算してだと思うがはっきりしないので参考程度に考えておく。以下同様)を打ち抜くというが、これでは90式の正面装甲は撃ち破れまい。照準システムやペリスコープ等はイカれるかもしれんが。

よほどの至近距離に近づくか背後や側面に回り込んで撃たない限り、90式を撃破するのは難しそうだ。

一方T-62の正面装甲は砲塔前面で242mmとされる。 90式の120mm戦車砲は、他の西側戦車のデータを参考にすれば、射撃距離2000mで600~700mmの装甲を打ち抜くことが可能だろうから、90式の戦車砲はT-62の正面装甲を問題無く撃ち破れるものと思われる。

北もT-62の改良をしているだろうが、戦車砲の有効射程の長さと威力、暗視装置や照準器の性能の差を踏まえれば、90式とT-62が一対一で撃ち合ったら、90式がかなりの確率で勝利するだろう。

日本側が90式ではなく74式戦車を出すとなると、先に相手に砲弾を命中させた方が勝つことになりそう。 74式の105mm砲の有効射程の長さや照準器の性能から質では74式が有利そうだ。

 北朝鮮の陸・海・空軍の通常戦力を公開情報から分析する限りでは、常識的に言って日本との”全面戦争”などあり得ない。

もちろん安保条約によってアメリカ軍の援護もある。

だが北朝鮮の戦闘・爆撃機に片道分の燃料と大量破壊兵器を積んで日本へ特攻してくるような、特殊なケースには警戒をする必要があるだろう。

これは実際どうなるか何とも言えないが、政治将校にみっちり思想洗脳されたエリート部隊でもないかぎり、実際に特攻作戦を命令すれば北朝鮮軍将兵の士気はがっくりと下がるだろうし反乱の可能性もある。 能力の高い人材も失われるから、もしやれたとしてもそう何度も使える手ではないかもしれない。

日本側もこうした可能性を考えれば、防空識別圏に近づく北朝鮮機には要注意だし、警告を無視して領空に突っ込んでくるようならば、早めに撃墜しないと大変なことになりかねない。(北朝鮮の船舶を含む)

とは言うものの、やはり北朝鮮軍で脅威なのはノドンのような弾道ミサイルと、日本に潜入してくる特殊工作員だろう。

次回へ続く

banner_04.gif

↑あなたのワン・クリックで管理人に少しだけパワーを分けてください。

北朝鮮との全面戦争はあるか?

  • 2006/10/19(木) 00:36:47

 16日の衆議院テロ防止イラク支援特別委員会において、民主党の長妻昭議員から「広島型原爆は4tだったと聞くが、北朝鮮には4t爆弾を運べるイリューシン28爆撃機がある。日本の防空体制をしっかりと整えてほしい」という趣旨の発言があった。

動画(25分あたり) 

イリューシン28というのはソ連製の旧式軽爆撃機のことで、最大兵器搭載量は3t・標準搭載量は1t、航続距離は最大で約2000kmのはずだが、兵器の搭載量と航続距離はトレードオフの関係にあって、めいっぱい爆弾を積んだ航空機が最大航続距離まで飛べるわけではないということは基礎的知識である。

詳しいデータがないので推測になるが、もしイリューシン28に4tの核爆弾が積めたとしても戦闘行動半径はがっくりと落ちてしまい、日本までたどりつけない可能性が高い。

民主党の長妻議員はこうしたことはご存知ないようだが。

以前、北朝鮮への経済制裁にからんで「北朝鮮との全面戦争の可能性」に言及した政治家がいたように記憶しているし、ネットでも北朝鮮との戦争を心配する声があるようだ。 北朝鮮自身も「全面戦争には全面戦争で答える」と例のごとく勇ましい雄叫びをあげている。

軍事的知識の不足から根拠の無い不安感が、政治家から国民にいたる日本の一部にあるようなので、今回は日本と北朝鮮との間で本当に全面戦争などあるのかという問題について、純粋に軍事的側面から考えてみたい。

とは言うものの、全面戦争がどういう定義なのか私にはよくわからないのだが、日本人にとって戦争の記憶というのは太平洋戦争までさかのぼってしまうから、北朝鮮の爆撃機が大挙押し寄せて”東京大空襲”をしたり、沖縄戦のように北朝鮮の大軍が日本本土に上陸して、陸上自衛隊と激戦を繰り広げるようなことを全面戦争といっているのであれば、日本と北朝鮮との間で全面戦争など到底起こり得ないということを、まず最初に指摘しておきたい。

ただ勘違いしてほしくないのは、だからといって北朝鮮の軍事力をナメて良いとか、日本は100%安全だというわけではない。

極端な秘密主義の閉鎖国家・北朝鮮のこと、どんな新兵器を隠し持っているかわからないし、どんな奇襲戦法を用意しているかもわからない。

日本側も油断無く可能な限りの備えをしておくに越したことはないだろう。

 それではなぜ「全面戦争は起こり得ない」と言えるのか、陸・海・空別に北朝鮮軍の実力を見ていこう。

まず空軍力であるが、北朝鮮は戦闘機としてソビエト製ミグ17(同機の中国製コピー・殲撃5型を含む 以下同じ)が100機前後、ミグ19(殲撃6型)を100機前後、ミグ21(殲撃7型)を130機前後、ミグ23を60機前後、ミグ29を40機前後保有している。

その他に中国製の攻撃機・強撃5型を40機、ソビエト製のスホーイ25・スホーイ7をそれぞれ30機ほど保有。 これに前述の軽爆撃機イリューシン28が中国製のコピーバージョン・轟炸5型を含めて80機ほど加わる。 

どの資料を見てもだいたいこんなものだろう。

 さて日本海には鬱陵島があって韓国の領空が張り出しているから、北朝鮮軍機は大回りを余儀なくされるとすると、前述の航空機のほとんどは日本を空爆して北朝鮮へ帰還するのは無理に思える。

韓国領空を突っ切ってこれたとしても、やはり無理のようだ。

(極秘裏に北朝鮮が空中給油機を保有していれば少し話は変わってくるが)

それでもイリューシン28爆撃機やミグ23・ミグ29戦闘機など北朝鮮が保有する戦闘爆撃機の中で航続距離が長い機体を選び、それに積む兵器を必要最低限にして、その代わりに増加燃料タンクを搭載、空気抵抗の少ない高高度を飛行すれば日本へ行って帰ってくることはできるかもしれない。

だが高高度を飛ぶと日本側のレーダーに発見されやすくなり、撃墜される可能性大だ。

日本はE-767やE-2Cといった非常に高性能な早期警戒機を保有しており、E-767を事前に配置しておけば、北朝鮮の空軍機が基地を飛び立つところから日本の防空識別圏に入るまでレーダーで追跡し、それを日本への敵対行為と判断した場合、E-767が航空自衛隊のF-15J戦闘機を北朝鮮機の近くまで正確に誘導、北朝鮮機が自衛隊機を目視できないような遠距離からF-15Jが99式空対空ミサイルを発射、北朝鮮機を撃墜するようなことも可能である。

伝えられているように燃料不足で北朝鮮のパイロットの訓練もままならないのであれば、もしF-15と北朝鮮の戦闘機が近距離でのドッグファイト(格闘戦)となっても、F-15が相手を圧倒しそうである。

これに加えて海上自衛隊のイージス艦を日本海に配備すれば、ますます空の守りが固くなる。

万が一に、北朝鮮機が日本の防空網をかいくぐることが出来たとしても、少量の爆弾を散発的に投下するぐらいしか出来そうもない。

北がピンポイントで目標を狙える精密誘導ミサイルを保有しているという話も聞いたことがない。

よって通常のケースを考えれば、北朝鮮空軍機による日本大空襲など到底ありえないと思う。

つづく

---------------------------------------------


当ブログの記事・潘基文さっそく反日活動開始!J-CIAさんが取り上げてくださいました。

---------------------------------------------


banner_04.gif

↑あなたのワン・クリックで管理人に少しだけパワーを分けてください。

日本の核武装だけはタブー?

  • 2006/10/17(火) 00:01:18

 テレビ朝日の討論番組に出演した自民党の中川昭一政調会長が「(日本に)核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核(兵器の保有)ということも議論としてある。議論は大いにしないと(いけない)」と述べたことで、与野党からヒステリー的反応が噴出している。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は「(中川発言は)目には目をみたいな話。北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」と批判し、

自民党の加藤紘一元幹事長も「中川氏がどういうつもりで発言したのか分からないが、(このような発言に)ブレーキをかけないと世界中で誤解されてしまう」「日本も核装備するようなことは絶対に言ってはならないという国際感覚をしっかり持つべきだ」と述べた。

引用記事 

引用記事 

 私は、核兵器など世界から無くなったほうが良いに決まっているし、現時点で日本の核武装は必要ないとも思っているが、

北朝鮮の核開発に疑いの目を向ける日米などに、中国・ロシアが「この問題は話し合いで解決すべきだ」と国連や多国間交渉の場でグダグダ言いながら日米の足を引っ張っているうちに、平和目的のはずだった北朝鮮の核開発がいつのまにか核武装に発展していたというのが現在の状況だ。

しかも中国とロシアはイラン核開発問題でも、EUやアメリカに対し、同じように「この問題は話し合いで解決すべきだ」とグダグダ言っている。

ナチスドイツの再軍備宣言とラインラント進駐という最初の条約違反に断固とした措置を英仏がとっていれば、もしかしたら第二次大戦は避けられたかもしれない。

同じように、北朝鮮の核開発が初歩的な段階で、中露を含む安保理が一致団結して厳しい措置をとっていれば、北朝鮮の核武装を阻止できたのではないか。

ともかく中国やロシアのせいで、現在の核拡散防止体制は、崩壊の危機に瀕している。

将来、そこそこの経済力を持つ国が普通に核兵器を保有するような最悪の事態も起こりかねないし、日本もそうした状況に対処するために、よく議論して準備をしておくことが欠かせない。

現時点では必要無くとも、世界各国が普通に核武装するような最悪の事態になれば、当然日本としても核兵器の保有は考えなければならないと思う。 永久に日本は核武装すべきではないとは言いきれない。

 にもかかわらずどうだ、「日本が核を持つと核の抑止力効果によって相手に攻められにくくなる」という当然の真理を述べただけで、軍事アレルギーを持つ連中がヒステリーを起こして大騒ぎ。

もう”非核原理主義”とか”非武装平和原理主義”という名の宗教に近い。

日本は政教分離じゃなかったのか。

人間というものはタブー(本来は宗教的禁忌の意味だが)を設けて思考停止に陥ると、またたくまに愚かになっていくものだ。

こういう連中は「日本が周辺国を軍事的に刺激してはいけない」というのが口グセだが、今回、北朝鮮が核武装という暴挙によって日本を刺激したために、日本もやりたくもない核武装を検討しなければならないという状況に追い詰められつつあるのではないか。

日本が周辺国を軍事的に刺激した場合は、周辺国の軍備拡張を「当然の反応」と考えるくせに、周辺国が日本を軍事的に刺激した場合は、「当然の反応」を日本がしてはいけないと言う、全くのご都合主義。

それでも「朝鮮人・中国人・ロシア人は核武装しても良いが日本人だけは何があっても絶対ダメだ」と言うのなら、自分は人種差別主義者だという
”信仰告白”でもしたらどうだろうか。

生まれながらにして日本人も朝鮮人・中国人・ロシア人も平等であるならば、彼らに認められた権利が日本人だけに認められないなんてことは無い。

「世界で唯一の被爆国だから日本の核武装に反対」という鳩山議員の主張も一見もっともらしいが冷静になって考えるとワケがわからない。

その理論が正しければ「世界で唯一殴られた人間は他人を殴ってはいけないが、誰からも殴られたことが無い人間は他人を殴ってもよい」ということになるが、全くワケがわからない論理だ。

だから鳩山議員は中国やロシアの核武装は是認するわけか。そこだけはツジツマがあうが結局差別主義者というのは変わらない。

どんなことがあっても世界で唯一日本だけは核武装が許されないという非核原理主義者・非武装平和原理主義者の話は、彼らが信じてやまないラブ&ピースの偉大なパワーで北朝鮮を説得して核兵器を放棄させることができたら聞いてやることにしよう。

中国が「将来日本の核武装が心配だ」というなら、今まで北朝鮮やイランの核開発問題で自分たちの利益だけを最優先にして日本やアメリカを困難に陥れ、核拡散防止に真剣に取り組んでこなかったバチが当たったのである。

それが嫌だったら、中国が責任を持って北朝鮮に核兵器を放棄させることだ。

 最後に、最初のほうで述べたとおり現時点で日本の核武装は必要ないとは思うが、日本にはタブーが多すぎて安全保障上問題だらけであり、安倍政権で責任を持って万全の備えをしてほしい。

具体的に言えば、北朝鮮・中国・韓国・台湾・ロシアなどが当たり前に保有している、いわゆる敵地攻撃能力をすみやかに日本も確保すること。

(そもそも敵地攻撃能力という用語も日本だけの非常に特殊なもので、普通に”対地攻撃能力”というべきではないだろうか。その能力を敵地かそうでないかで区別するのは本当に無意味だ)

前から口をすっぱくして言っているが、巡航ミサイルやスタンドオフ空対地ミサイル・対レーダーミサイルといった周辺国が普通に装備している兵器がなければ、いざというとき必要な行動さえ取れない。

こういうものは買えばすぐ使えるというものではなく、それを使用する隊員が十分な訓練を積まなければ計算できる戦力とはならないし、そうした兵器を日本で開発する場合、もっと時間がかかる。

まさしく泥棒が家に侵入してから、泥棒を捕まえるための縄をつくりはじめることになりかねない。「敵地攻撃能力の保有はタブー」というのは全く無意味だ。

 次に、必要な法整備。
「兵器はあるが法律の関係で使えない」のでは、やっぱり意味が無い。「こういう法律をつくるのはタブー」という無責任な主張もいい加減やめてもらいたい。

北朝鮮の大量破壊兵器で日本国民が数十万人単位で犠牲になってからでは遅い。

もしそうなった時は、「あれはタブーこれもタブー」と思考停止に陥った、非武装平和原理主義の信者たちの顔と名前を、全日本国民が思い出すべきである。


banner_04.gif

↑あなたのワン・クリックがこの国を変えます。

関連記事・再度、独立独歩の精神を要求する!

関連記事・”左翼”を解剖する(その1)

潘基文さっそく反日活動開始!

  • 2006/10/16(月) 21:11:51

 国連安保理は現地時間14日、核実験を行ったと宣言した北朝鮮に対する制裁決議案を全会一致で採択した。

制裁決議案は、禁輸・金融資産凍結・貨物検査といった経済制裁を規定した、国連憲章7章の41条に基づく措置を講じることを明言している。

引用記事 

 これについては良いニュースなのだが、その国連に関して悪いニュースをひとつ。

次期国連事務総長のバン・ギムンは昨日、ニューヨークで日本人記者団と会見し、日韓関係が改善されないのは日本の努力が足りないからだと、さっそく日本批判を展開した。

バンは「過去の歴史の傷跡を癒やすために行動する必要があるのは韓国人ではない。日本政府と日本人だけが教科書問題や靖国神社参拝などの歴史問題を処理することができる」と発言、過去の歴史問題でいつも正しいのは韓国人で、いつも間違っているのは日本人という前提条件を明示した上で、

「今こそ日本国民と日本政府は、教科書問題や靖国問題解決に努力しなければならない」と述べるとともに、「日韓両国の不幸な歴史の清算はまだ済んでおらず、日本は最も近い隣人として問題を克服するべきだ」と述べた。

引用記事 

動画 

 日本のネット言論界では「いくらなんでも国連事務総長という責任ある立場につけば、バン・ギムン氏だって自分の出身国である韓国の利益のために、事務総長という立場を私的利用するような馬鹿なマネはしないだろう」という意見が散見されたが、

国連総会で13日に次期事務総長に全会一致で任命されて、たった二日足らずで化けの皮がはがれるとは、全くあきれ果てたものである。

事務総長の任期は来年1月から五年間であるが、国連総会で正式に任命された以上、バンの発言は韓国外相ではなく国連事務総長の発言として見なされるということを踏まえた上で、なされなければならない。 そもそも今回の日本人記者との会見は、新・国連事務総長への取材なのだから。

すべての国連加盟国に対し中立公平であるべき事務総長が日韓関係について述べるならば、たとえバンが韓国人であったとしても、「日韓関係に横たわる歴史問題は、両国が良く話し合って適切に対処されるべきだ」といった事務総長としての模範回答から逸脱することは許されない。

 にもかかわらずバン次期国連事務総長は、「日韓の歴史問題で反省すべきは日本人だけ」という認識を前提として、日本からの有償無償あわせて5億ドル援助で過去の清算はすべて完了したということを明記した1965年の日韓基本条約を全く無視して、「日本は過去の歴史の清算が済んでいない」とまで言ってのけた。

反日原理主義者・江沢民じゃないが、新・国連事務総長自らが「日本に過去の歴史問題を永久に言い続けよ」というわけである。

 今からこの調子では”バン国連事務総長”の今後五年間を考えると非常に気がかりである。

たとえ事務総長として表立って反日行動をとらなかったとしても、日本の足を引っ張るための意識的なサボタージュや、陰でコソコソ反日のために影響力を行使するということは充分予想できる。

読者さんからの情報で、韓国人がトップについている、ある国連委員会では日本人職員が執拗な嫌がらせを受けているとのこと。

コメント欄参照

中国・韓国といった低信頼社会では「上に政策あれば、下に対策あり」と良く言われる。

不正をしないよう法律や罰則(政策)を定めても、個人個人は法を信用したり遵守などせずに、ありとあらゆる手段を講じて法の抜け穴を探す(対策あり)という低信頼社会の実態を良く表している。

バン・ギムンも低信頼社会である韓国出身というアイデンティティを持っているので、国連事務総長として法的・モラル的に禁じられていることでも、ありとあらゆる手段を講じて抜け穴を探し、骨抜きにしてしまうのではないかと、私は非常に懸念している。

 また日本のネット界では「たとえバンが事務総長になったとしても国連分担金第一位のアメリカと第二位の日本の意向には逆らえないだろう」という間違った認識も流布しているようだ。

IMFは、出資金が多ければ多いほどその国が持つ票数は多くなるから、そういった論理が通じるかもしれないが、国連はそうではなく、国の大小にかかわらず安保理も国連総会も一カ国一票である。

しかも日本には常任理事国に許されている拒否権を持っていないし、任期切れで来年からは非常任理事国の一票さえ失うのだ。

最近起こったイスラエルのレバノン攻撃でも、アナン事務総長は「イスラエル軍は即時停戦を」と叫び、ブッシュ米大統領とブレア英首相が「アナンは停戦になれば、問題がすべて解決されると思っている」と皮肉を言って、どちらかというとイスラエル兵を拉致したヒズボラよりイスラエルを批判する、アナン事務総長とのミゾの深さが露呈した。

さらにカタールが安保理に提出し賛成も多かったイスラエル非難決議を、唯一反対したアメリカが拒否権発動でつぶすなど、決して事務総長も国連全体も、アメリカのコントロール下にあるわけではない。

むしろ「多勢に無勢」で、途上国・中進国が主導権をにぎる国連にアメリカがイラ立っているというのが実情だ。

よってバン・ギムンが事務総長ポストを利用して反日活動をしたとしても、国連分担金第一位のアメリカと第二位の日本が組めば、バンを必ず黙らせられるという保証もないことを指摘しておく。

こと歴史問題に限っては、日本とアメリカの国益が完全に一致しているわけでもない。

 バンは「国連改革を進める」とも発言しているが、「国連改革とは日本の常任理事国入り実現が含まれる」という明確な文書契約が日本との間で取り交わされていないかぎり、私は安心できない。

バンの考える国連改革が「日本の常任理事国入りを永久に不可能にする」ということを指しているのかもしれないし、「国連改革を進める」=「日本の常任理事国入り支持」と早合点している日本人がいるとすれば、非常に危うい。

 日本政府・外務省は速やかに、「バン・ギムンは国連事務総長のポストを自分の出身国の利益のために私的利用している。韓国は日本との二国間問題を国連事務総長を利用して有利なように解決しようとしている。国連は韓国の韓国による韓国のための機関となりつつあり、日本は断じて受け入れられない」と、バン・ギムンや韓国を非難すべきである。

banner_04.gif

↑バン・ギムンに抗議のクリックを!


関連記事・韓国人が次期国連事務総長濃厚

韓国でアメリカ叩き

  • 2006/10/13(金) 00:29:40

 北朝鮮の核実験から三日たったが、北が新たな核実験を行うのではないかという観測が流れている。

そんな中、韓国で「北朝鮮の核実験はアメリカのせい」というアメリカ・バッシングが起こり、駐韓アメリカ大使が必死に反論するという驚くべき事態が発生している。

キム・デジュン前大統領は11日、「北朝鮮は、韓国が太陽政策を展開した場合は核開発に踏み切る、などとは一切公言していない。米国が対話もせずに北朝鮮を苦しめるから、生き残りを懸けた最終手段として核開発に出たのではないか」とアメリカ責任論を展開。

現在の韓国首相であるハン・ミョンスク氏も「米国の制裁と、一貫した金融面での圧力が、北朝鮮の核実験の一因であると思われる。1次的責任は北朝鮮にあるが、どこか1国だけのせいにはできない問題」と、「核実験はアメリカのせいでもある」という発言を行った。

以前から北朝鮮寄りの発言を繰り返しているイ・ジョンソク統一部長官も「米政府に『北朝鮮の核実験は民族の運命にもかかわる問題』とし、できる限り直接対話を行うように求めたが、これを米国は受け入れなかった」として、核実験は対話の足りないアメリカのせいであるかのように言って批判した。

ノムヒョン政権の与党・ウリ党議員たちもアメリカ批判の援護射撃を加えた。

チョン・ジョンベ議員は「ネオコンがリードした米国の対北圧迫政策は、核兵器の拡散を阻むことができなかったため、失敗したのは明確だ。ムチはアメとともに与えてこそ初めて効果を発揮するが、この教訓を完全に無視した結果」と言い、チョン・チョンレ議員は「米国は(昨年の6カ国協議で採択した)9・19共同声明の合意の精神を踏みにじるなど、現在起こっている事態に対する責任が重い」とコメント、キム・グンテ議長も「北の核実験を放置する結果を招いたとの点で、ブッシュ政権の敵対的な無視政策は失敗を招いたといえる」と会議で発言している。

 これに対してバーシュボウ駐韓アメリカ大使は「北朝鮮の核実験をめぐり、米国が非難されているのは残念でならない」「世論調査では、韓国人の30%が北朝鮮の核実験を“米国の責任”としているが、(米国は)6カ国協議の開催に向け多くの努力を傾けてきた。米国の一連の努力の過程には見向きもせず、結論だけをもってこのように判断するのはどうかと思う」と反論を試みた。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/12/20061012000045.html

 また、韓国のネット世論においても、韓国の左傾化を背景として北朝鮮の核武装を支持したり、北の核兵器は将来”統一朝鮮”のものになるという意見が相次いでいるという。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80645&servcode=500§code=500

「成功したら自分のおかげ、失敗はすべて他人のせい」という考え方は、韓国や中国といった儒教文化圏の人たちに良く見られる文化だと私は思うが、「北朝鮮の核実験は、国際社会の非難を振り切って実験を強行した北朝鮮ではなく、アメリカのせい」という韓国側の論理には全く恐れ入谷の鬼子母神、見上げたもんだよ屋根やのフンドシだ。

確かに、六カ国協議の枠組にとらわれずアメリカは北朝鮮と交渉しても良いのではないかと私も考えてきたが、少なくともアメリカが北朝鮮との交渉を拒んでいたというのはウソだ。

クリントン政権時代にさんざん北朝鮮と話し合った末に、北の核開発放棄と日米韓の対北援助という取引が成立したわけだが、北は援助を受け取りながら我々をだまして陰で核開発を続けていたというのは、現在の核実験強行という動かしようのない事実から明らか。

それでも昨年秋に六カ国協議が開かれ、アメリカは北朝鮮とさんざん交渉したあげくに、北は「核兵器を放棄する」と約束したとされたが、結局アメリカが要求した検証可能な形での核兵器放棄は行われず、時間だけがただ過ぎていった。

そもそも「北朝鮮と話合いさえすれば核問題は解決するのだ」という、韓国・中国・ロシアと西側のリベラル勢力の”話し合い万能主義”が、事態の悪化を招いたのではないか。

 それにしても、1950年の朝鮮戦争でアメリカが多大な犠牲を払ったからこそ、韓国という国が存在しているわけだが、そのアメリカを非難する裏切り者・韓国を、アメリカ自身がこれからも守らなければならないとは難儀なことだ。

これまでさんざん援助してくれた中国に”恥をかかせた”北朝鮮もそうだが、こういった、自分さえ良ければ後は関係ないとばかりに同盟国を簡単に裏切り、信頼関係や約束・友情が成立しないタイプの国は敬遠して、深く関わりたくないものである。

banner_04.gif

↑あなたのワン・クリックで管理人に少しだけパワーを分けてください。

関連記事・急転直下で6カ国協議の”合意”が成立

関連記事・韓国の裏切りに怒るアメリカ

安倍首相の中韓歴訪を検証する

  • 2006/10/11(水) 00:08:10

安倍首相は、8・9日の連休を利用して中国・韓国を訪問した。

そこで今日は、安倍氏が首相となって初の外遊となる中国・韓国歴訪を検証し評価したい。

 最初の訪問国・中国では胡錦涛国家主席・温家宝首相などと会談、
”日中共同プレス発表”を公表した。

各種報道を総合すると、一番の注目を集めた靖国問題・歴史問題では、中国側が遠まわしに靖国参拝継続を牽制する発言を行ったが、安倍首相は「小泉首相は、不戦を誓って参拝していた。自分は参拝するかしないかは言わないことにしている」とした上で、”村山談話”を安倍政権も踏襲する考えを表明しつつ、「(平和を守った)戦後60年の日本の歩みを評価してほしい」と述べたもよう。

また、日中間の投資・貿易や北朝鮮問題での協力で合意し、日中間で歴史問題の共同研究の場を設けることが日本側から提案された。

引用記事 

引用記事 

 安倍首相と中国側との間で、何の密約も無かったということを前提に日中首脳会談を評価すれば、日本・中国双方とも、国内に顔を向けた首脳会談だったと言える。

日本側は、選挙をにらんで、「タカ派の軍国主義者」というマスコミの安倍政権バッシングを黙らせつつ、国民を安心させるため、中国側は、胡政権がめざす”和諧社会”の実現のためには日本の協力が欠かせないという理由から、日中両政権で利害が一致し、首脳会談が開催され共同プレス発表がなされた。

”和諧社会”とは、江沢民時代の経済成長至上主義を修正し、富の分配の公平化と貧富の極端な格差是正・環境破壊防止・省エネルギーによる持続可能な経済成長が実現された社会と定義される。

報道を見聞きしたかぎりでは、安倍首相が何か変な約束をすることもなかったようだし、中国側も首脳会談成功を第一目標にして、歴史問題をしつこく追求して会談をぶち壊しにすることはなかったようだ。

不満な点もいくつかあるが、初の中国首脳とのあいさつがわりの顔合わせだから、外交辞令で言う”率直な意見の交換”つまり激論をたたかわせるのは、第二ラウンド以降でも問題ないだろう。

今後中国が歴史問題に再びこだわるようなら、「日本が台湾問題や経済問題で中国に協力するかどうかは、中国がお互い内政干渉をしないと約束した日中共同宣言の精神を守るかどうかだ」ぐらいは、言ってほしいもの。

全体的に見れば、まずは日中首脳会談を無難にまとめたというところだろう。

 つづいて行われた日韓首脳会談だが、日中首脳会談とはまったく違う内容となった。

このブログでもさんざん言ってきたし、十二分に予想もされたことだが、ノムヒョンは、韓国が日本・アメリカ・中国とギクシャクして孤立し、北朝鮮の核実験宣言でノムヒョンご自慢の太陽政策の破綻が明らかになるという苦境から、イヤイヤ会談に応じたというのがありありとわかるものだった。

ノムヒョンはあくまでも歴史問題にこだわり、靖国に代わる国立追悼施設の建設を要求、いわゆる従軍慰安婦問題でも安倍首相を非難し、「靖国参拝が強行されたら、回復の兆しが見えた日韓関係が再び硬直化するのではないか」と明言した。

安倍首相は、「参拝するかしないかは言わないことにしている」と述べ、過去の植民地支配に「深い反省」を表明した。

前述のように日中首脳会談では共同文書が作成されたが、日韓ではとうとう最後まで共同文書は作成されなかった。 

ノムヒョンがしつこく歴史問題にこだわり、依然日本を敵視し続けている明確な証拠と言えよう。

引用記事

 日韓首脳会談も、何ら密約が無かったという前提で評価するが、首脳会談が実現されたことで、日本国民の一部には気休めになり選挙対策にもなっただろうが、純粋に外交面から見れば、ほとんど意味のないものだった。

ノムヒョンが反日原理主義の妄想にとり憑かれているかぎり、日本としては全く交渉の余地がない。

中国は、いくぶん利(益)と理(性)で日本と交渉することができるが、ローカルな価値観に固執している韓国にはそういうところがほとんど見られない。

せいぜいノムヒョンと会って差し障りの無い話をして、握手しているところをマスコミに写真を撮らせて帰ってくるぐらいしか、日韓首脳会談の利用価値はないだろう。

ノムヒョン退陣までまもないし、日韓関係はこのまま放置でも良いと思う。

何にも焦る必要は無い。 時の利も地の利も日本に圧倒的に有利だからだ。

日韓首脳会談については、安倍首相は失敗もしなければ成功もしなかったというところだろうか。 もとより相手がノムヒョンなので、成果は望むべくもなかったが。

 というわけで、安倍首相初の外遊を評価してみたが、安倍首相の慎重に石橋を叩いて渡るような安全運転ぶりが目だった歴訪だった。

初の首脳会談であるし、国内の権力基盤も固まっていないということで、必然的にそうなったのかもしれない。

私は、歴史問題については天皇陛下からもお言葉があり、歴代首相も謝罪発言を何度もしているので、新しい首相が就任するたびに、過去の歴史を謝罪し反省するような悪習は速やかに止めるべきだと思う。

これでは、まるで天皇陛下や歴代首相の過去の発言は信頼の置けないものだと日本自身が認めるようなものであり、今後は中・韓や国内野党から謝罪と反省を求められても、「日本の歴史に対する認識は天皇陛下も含めて何度も表明されている。そうした過去の日本の公式発言を否定したり軽んじたりすることになるから、繰り返しは避ける」と言うべきではないか。

安倍首相も中・韓へのあいさつは一通り終わったのだから、歴史問題というボタンを押せば日本というATMからカネがいくらでも出てくるという不毛な外交関係を根絶するためにも、今後は一歩前進を求めたい。


banner_04.gif

↑あなたのワン・クリックが国益を守ります。


北朝鮮が核実験と発表

  • 2006/10/09(月) 23:27:42

 皆さんもよくご存知のとおり、北朝鮮は地下核実験を行ったと発表した。 日本やロシア・韓国など周辺国も、核実験のものとみられる地震波を今日午前10時35分ごろに観測している。

爆発の規模が小さいし大量の火薬を爆発させたフェイクという可能性もなくはないが、日本やアメリカなどが放射能測定を行っているだろうから、じき本当の核実験だったかどうか判明するだろう。

日本政府は、国民がパニックになることを恐れず、日本列島への放射能の影響を正直に発表し、対策をたててほしい。

 今回の爆発が本当に核実験だったして、ふたつ言えることは、中国やロシア、それに日米のリベラル勢力こそ「北朝鮮の核開発問題は絶対に話し合いで解決しなければ」などと言ってグズグズしていたために、北朝鮮に核兵器を完成させる時間を与えてしまった共犯者だということ、

もう一点は、これも繰り返し言っていることだが、中国の北朝鮮を説得する力には限界があって、それを過信すると痛い目を見るということだ。

それから日本の一部政治家から「小泉首相の靖国参拝のせいで日中韓に亀裂が入ったから、北朝鮮に核実験を許してしまうのだ」といった、まるで核実験をした加害者の北朝鮮より核実験をされた被害者の日本が悪いかのような意見が出ているが、目をあけたまま寝言を言うのは気味が悪いのでやめてもらいたい。

そもそも北朝鮮の核実験に対する日中韓の利害関係はバラバラなので、靖国問題があろうがなかろうが、はじめから足並みがそろうはずがない。

本気で言っているのなら、東アジア情勢の知識のないものがいい加減なことを口走るべきではない。
 
 それにしても北朝鮮はまったく外交が下手になったなと言わざるをえない。
猪突猛進ばっかりで変幻自在といったところがなくなった。

北朝鮮がニセドル札や麻薬を密造し、それを使って不法な利益をあげていたために、アメリカから金融制裁を受けたわけだが、北朝鮮が金融制裁を解除しろと言っても、アメリカの法定通貨の偽造という国家主権にかかわる問題だから、それが解決されない限りアメリカが譲歩する可能性はゼロである。

すると北朝鮮は、テポドンやノドンの乱れ撃ちで、アメリカや日本などを脅迫にかかったが、ブッシュ政権が軍事的脅迫に屈して相手に報酬を与えるようなことをするはずがないことは、9.11の教訓から明らか。

北朝鮮が現実的な外交をしたいのであれば、まずテポドン弾道ミサイル実験は外交カードとして失敗だったという認識にたって、しばらく冷却期間を置いたうえで、ニューヨークチャンネルを使うなり、六カ国協議を利用するなりして、アメリカと交渉するしか選択肢はなかった。

しかし北朝鮮はあくまでも対話を拒否して、アメリカを失望させた上に、日米はおろか、中国・ロシアなどの制止を振り切っての今回の核実験と、自分で自分の手足をしばる結果となっている。

これでますますアメリカを含む国際社会は北朝鮮に譲歩できなくなったわけで、北朝鮮がどういう戦略をたてて核実験を行ったのか、まったく不可解だ。

 金正日や高級官僚たちがせっせと訪中して、中国の改革開放から学ぼうとしていた今年の前半ころまでとは、北朝鮮の外交戦略のたて方が変わったような気がする。

金正日の権力基盤が強固なままであれば、正日の気が変わったということだろうが、そうではないのであれば、北朝鮮版改革開放をすすめようとした経済官僚たちの力が弱まり、保守派の軍人たちが権力を握り、正日がそれに引きずられているのかもしれない。

「将軍様(=金正日)は抗日パルチザンの本拠地・白頭山密営でお生まれになった」なんてカリスマ神話は、国民は信じているかもしれないが、それがデッチあげだとわかっている軍のトップたちには何の威力もない。

むしろ「将軍様とは笑わせる。(父親・金日成と違って)軍歴のない正日に軍の何がわかる? 素人に軍人を指導する資格があるのか?」という不満がくすぶっていても不思議はない。

このあたりの感覚は、北朝鮮や中国といった独裁国家ではなく民主国家に住んでいる日本人にはわかりにくいと思う。

そうした不満が、最近の北朝鮮外交の行き詰まりを機に一挙に噴出し、外交の主導権を軍部が奪い取るという事態を招いたとしてもおかしくはない。

もしそうであれば、ピョンヤンの権力中枢部で重大な変化が起こっているということになるが。

 北朝鮮の核実験によって、東アジア外交も北朝鮮の内政も、新たなステージに突入したと言えるのではないだろうか。

banner_04.gif

↑あなたのワン・クリックで管理人に少しだけパワーを分けてください。

ライオンの外交が教えること

  • 2006/10/06(金) 23:52:27

 過去のエントリー・犬の調教でも述べたとおり、外交の諸原則を考えるのに動物の習性を例を出すと非常にわかりやすいので、今回もそれをやろうと思う。

(それぞれの外交問題は一見複雑そうだが、非常に原始的でシンプルな法則に支配されている世界といえるのかもしれない)

 以前、ライオンの子育ての様子を取り上げたTV番組を見たことがある。

ライオンの子供たちがじゃれあって遊んでいたのだが、そのうちの一匹が兄弟を思いっきりガブッと噛んでしまった。

すると噛まれた方は「ギャッ」と悲鳴を上げ、噛みついた方の子ライオンの顔をひっかいて強烈な反撃をお見舞いした。

それからしばらく思いっきり噛みついた子ライオンは、噛みつかれた方の子ライオンから遊んでもらえなくなり、しょんぼりしていた。

これ以後、仲間はずれにされた子ライオンは、兄弟を思いっきり噛むことはなくなった。

こういう、じゃれあい遊びを通じて、獲物を仕留めるときの噛み方、仲間と
じゃれあって遊ぶときの噛み方、子供をくわえて運ぶ時の噛み方をライオンは覚えるのだという。

噛み方といっしょに、仲間・自分の子供・獲物とのつきあい方を覚えるといってもいいのではないだろうか。

 これを過去の日本と中国・韓国の外交関係に応用して言うならば、中国・韓国が反日政策によって、思いっきり日本に噛みついても、日本は「嫌だ」という意味の悲鳴を上げることもしなければ、相手をひっかいたり噛みつき返したりして反撃することもしなかった。

それどころか、思いっきり噛まれれば噛まれるほど日本は中国・韓国と一生懸命遊んであげていたのだった。


日本が一生懸命遊ぶという間違ったメッセージを送るものだから、中国・韓国はますます日本に思いっきり噛みつくという悪循環に陥っていた。

それが江沢民政権による日本敵視政策であり、ノムヒョンの”対日外交戦争”でピークに達した歴代韓国政権の反日政策だ。

中国・韓国の限度を知らない噛みつきに対し、「このままでは日本は本当に中・韓に噛み殺されてしまう」と心配する人たちが当然のことながら日本国内に出てくる。

それが左翼勢力から”ネット右翼”と揶揄される、ネット界を舞台に急速に拡大した保守派日本人である。

 中国・韓国が思いっきり日本に噛みついても、日本は悲鳴さえ上げず、じっと我慢するという愚かなことをようやく止めたのは、”ライオンヘアー”の小泉前首相だった。

思いっきり日本に噛みつく中国・韓国に対し、小泉前首相は「嫌だ」という意思表示を明確に示し、中国・韓国と遊んであげるのも止めた。

これによって少なくとも中国・胡錦涛指導部は、「日本は中国に噛みつかれてもう我慢の限界に来ていたんだな」「今まで思いっきり日本に噛みついたのは失敗だったな」ということを初めて理解したと思う。

靖国という日本人の宗教問題・精神領域に不用意にタッチしたのは大失敗で、日本として絶対に譲れない一線だということを、小泉政権との厳しい対立でようやく理解できただろうし、

それによって日本国民の対中感情が極度に悪化し、日本や世界で中国脅威論を唱える人が激増したことも後悔しただろう。

現在中国政府では、江沢民の反日原理主義政策・日本敵視政策は明らかな失敗だったという声が、大きくなり始めているようだ。 
胡指導部による江沢民の権力基盤である上海閥つぶしが行われている
真っ最中だが、これと無関係ではあるまい。

以前は「絶対に靖国参拝を認めん」と言っていた中国が、「首相・外相・官房長官以外なら許す」と言い、最近では「外相・官房長官が参拝しても目をつぶる」というところまで言ってきているという話がもれてきている。

靖国問題の解決まであともう少しというところまできているようだ。

これもすべて、中・韓に噛みつかれた日本において、小泉前首相や最近急増している保守系日本人が、「嫌なものは嫌」とはっきりと主張したり、相手をひっかいたり噛みつき返したりした結果である。

 「人間みんな同じ」が前提の社会を持ち、「和をもって尊しとなす」がDNAに刻み込まれている多くの日本人は、小泉政権下で続いた日中・日韓の外交摩擦について、ものすごく心配したり、居心地の悪さを感じたり、早くこの状態から脱したいと考えているのではないだろうか。

しかし「人間みんな違う」ということが前提となっている国際社会では、例え対立や摩擦が起こったとしても、「嫌なものは嫌」とはっきり意見の違いを主張するのが大原則である。

思いっきり日本に噛みつく中国に対し、小泉前首相は「嫌だ」という意思表示を明確にし、中国と遊んであげるのも止めたことで、はじめて中国は日本を理解しようと考え始め、「日本に思いっきり噛みついてはいけないんだな」ということを学習した。

その意味で、ここ数年の小泉政権と中国・韓国との激しい対立・摩擦は大変意味のあることだったのであり、必要不可欠なプロセスだったのである。

「和をもって尊しとなす」というDNAを持つ日本人が、日本でしか通用しない価値観を振り回して「中国・韓国とケンカするのは空しいよ、意味がないよ」と考えて、意見の対立や摩擦を恐れるあまり、中国・韓国が思いっきり日本に噛みついても、ひたすらじっと我慢するような愚かなことをするのは、国際関係においては間違ったやり方だ。

そのようなやり方では、何の問題も解決できないし、かえって状況を悪化させるだけである。

 こんどの連休中に安倍首相が中国・韓国を訪問する。

安倍首相には、噛みつかれたらはっきりと「嫌なものは嫌」と主張し、相手をひっかいたり噛みつき返したりする、日本のあるべき外交姿勢を継続してほしい。

靖国問題をはじめとする諸懸案で、へんな誤解を与えるような言質を与えないでほしい。

首相が長期的な日中・日韓関係の安定を求めているのであれば、なおさらそれを継続する必要がある。

今まで、中国・韓国がいくら反日政策で日本叩きをしても、日本から反撃と罰を受けるどころか、日本からも中・韓国内からも沢山のごほうびがもらえたから、中国・韓国の指導者たちは反日政策という麻薬をやめられず、日中・日韓関係は不毛な争いが絶えなかったのだ。

もし安倍首相が、政権の支持率を落とさないという目先の利益のために、中・韓との蜜月を演出し、日本外交を小泉以前に戻すのであれば、

日本に噛みついたのに、日本から”ごほうび”がもらえたと思って、再び中国・韓国は反日政策を強め、あっというまに元の不毛なゴタゴタが定期的に繰り返される日中・日韓関係に逆戻りするだろう。

私はよもやそんなことはないと安倍首相を信じているが、日中・日韓関係の長期的安定という、長い目で見た利益のためには、非常に逆説的だが、対立や摩擦・意見の違いを恐れない外交をこれからも堅持していくことが必要不可欠だと思う。

banner_04.gif

↑あなたのワン・クリックがこの国の外交を変えます。

正直に踏絵を踏んでしまう安倍首相

  • 2006/10/05(木) 00:39:45

 軍国主義の復活を目指すタカ派・ナショナリストといわんばかりのバッシングを日本国内の一部から受けている安倍首相であるが、国会でもさっそく野党各党が、”軍国主義者かどうかの踏絵”を安倍首相に踏ませるべく、執拗に攻勢をかけている。

2日午後の衆院代表質問で、民主党の鳩山幹事長は「植民地支配と侵略という認識を認めるのか」と追求したのに対し、安倍首相は「政府の認識は(村山)首相談話などで示されている通りだ」と答弁した。

さらに3日の衆院代表質問で、共産党の志位委員長に対し、また4日の参院本会議での社民党の福島党首の質問に答えて、「いわゆる従軍慰安婦の問題についての政府の基本的立場は、(93年の河野)談話を受け継いでいる」と述べた。

引用記事 

引用記事 

引用記事 

 安倍政権が発足して初めての首相としての答弁であり、不慣れなのはわかる。

政権が発足したばかりで首相の権力基盤がまだまだ固まっておらず、安倍カラーを出そうとしても「三歩歩いて二歩下がる」状態なのも理解しなければならない。

改革とはそういうものだし、特に日本のような図体のデカイ国は急激に方向転換することはできない。そんなことをすれば社会に混乱を与えてしまう。

タカ派・ナショナリスト・来年の参院選までの短命政権といった、一部マスコミの感情的なバッシングのさなか、国民の目・世界の目が気になるのもしょうがない。

安倍氏が官房長官に就任した直後も、安倍氏の独自カラーを出すのを控え、たんたんと実務をこなしていたように記憶している。

首相になってもその時のやり方で行き、足元がしっかりと固まってから、徐々に独自のカラーを出していこうという戦略なのかもしれない。

 だが、村山談話の踏襲を示唆する「政府の認識は(過去の)首相談話などで示されている通りだ」という答弁はまだしょうがないとしても、「いわゆる従軍慰安婦の問題についての政府の基本的立場は、(93年の河野)談話を受け継いでいる」というのは、まったく我慢がならない。

当時官房副長官だった石原信雄氏も「日本政府の指揮命令のもとに(慰安婦を)強制したということはない」と発言しているはずだ。

野党側が次々と繰り出す”軍国主義者の踏絵”に対し、あまりにも真っ正直に答弁しすぎている。 これでは”言質の大バーゲン”ではないだろうか。

安倍首相の”参謀たち”も、こういうときこそ彼をサポートすべきなのではないか。

 じゃあどうするかと言えば、慰安婦に関する93年の河野談話など過去の歴史問題で、YESの言質を与えたくないが、かといってNOと言ったり答弁を拒否することはできないという難しい質問をされたら、質問された過去のことではなく、ひたすら”未来志向”の答弁で押し通すのである。

例えば、「安倍首相は村山談話・河野談話を認めるか?」と問われたら、

「過去の歴史を鑑み、現在の民主主義体制を建設・維持し、日本を再び軍事独裁体制に戻すことは私が許しません。また、過去の悲劇が繰り返されないよう、侵略戦争を一切しなかったという戦後の新しい日本をこれからも守っていく所存であります」

という答弁を首相はひたすら繰り返すのである。飽きられないよう一部手を変え品を変えやっても良い。

たとえ「村山談話・河野談話に触れていない」と言われても、「過去の悲劇が繰り返されないよう、侵略戦争はしないということであります。あなたはこれに反対ですか?」をひたすら繰り返す。

あくまでも、「日本はこれからも侵略はしない」という未来志向で行く。

こうすれば、どんな空想的平和主義政党でも文句のつけようがないだろうし、こちらとしても下手な言質は一切与えていない。

 まだまだ国会での論戦は続く。

YESかNOかを問われて、真っ正直にYES・NOを答えてまずい言質を与える必要は無い。 

小泉前首相の「人生いろいろ」は困りものだが、柳のようにしなやかにかわす老獪な答弁術が首相に求められるし、こういう時こそ脇を固める”参謀”たちが、うまく知恵を働かせなければならない。

banner_04.gif

↑管理人が元気になりますので、もっと記事が読みたいという方はポチッとしてください。

韓国人が次期国連事務総長濃厚

  • 2006/10/04(水) 00:36:13

 国連安全保障理事会の理事15ヶ国は2日、次期国連事務総長選挙の4度目の予備投票を行った結果、韓国のバンギムン外相が14票の支持を集め、次期国連事務総長となることが濃厚となった。

引用記事 

 国際サッカー連盟(FIFA)や国際オリンピック委員会(IOC)を教訓として、韓国から国際機関の指導者が選ばれるたびに、おそるべき腐敗が蔓延しその国際機関が韓国によって私物化されてしまった例を見てきた私は、再三、バンギムン氏に国連事務総長を任せるのは危険と警告してきた。

国連事務総長選は、常任理事国が一ヶ国でも反対しつづける限り当選は難しくなる。 当初、バン氏に対しフランスが反対しているという情報があったので、まだまだもつれると思っていたのだが、事態は急激に動きだした。

このまま、今週か来週中にも行われるはずの本投票まで行ってしまえば、バン氏が国連事務総長に就任することになろう。

国連が「韓国の韓国による韓国のための機関」あるいは「世界最大の反日団体」となってしまわないか非常に懸念される。

慰安婦や竹島・日本海呼称・日本の常任理事国入りの各問題で、”バン国連事務総長”が一方的に韓国に肩入れし、国連の場を私的利用して韓国の反日活動に援護射撃をするのではないだろうか、

また韓国の”太陽政策”や”包括的アプローチ”と称する北朝鮮宥和政策を国連事務総長自ら支持し、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル開発・拡散に目をつぶり対北朝鮮安保理決議を踏みにじってでも、北朝鮮の金正日独裁体制維持に手を貸すのではないだろうか、という疑問がぬぐえない。

国連の人権に関する会合で、北朝鮮の日本人拉致がスルーされて日本の慰安婦問題だけが非難されたり、海洋に関する会合では、竹島は韓国領で確定すべきだとか日本海を東海へ変更すべきという意見が、これからの5年間盛んに取り上げられるといった様がすぐにでも目に浮かぶ。

2002年の日韓共催サッカー・ワールドカップは、日本側が韓国に全幅の信頼をおいて友好と相互協力を最優先したにもかかわらず、韓国はワールドカップという人類共通のお祭りを、韓国が日本よりいかに優れているか日本をいかに貶めるかという目的のために私的利用するという、あの悪夢が頭をよぎる。

(「日韓ワールドカップで友好が深まった」という愚か者は、ワールドカップをうわべだけさらっと流して見ただけで、すべてを知っているつもりになっているだけか、妄想にとり憑かれているかのどちらかだ)

”親日派韓国人”とその一族を、法制定以前の過去に遡及して罰するような、とんでもない人治主義の国・韓国。

システムが一応民主主義の体裁をとっているからといって、異なる価値観の共存を許し、法のもとの平等が保証されるような民度の高さまで備えているとは限らない。

 日本政府が、バン氏や韓国政府から「国連事務総長の立場を韓国が私的に利用した反日活動を一切せず、日本の常任理事国入りを妨害しない」という書面での確約がとれているならまだわかるが、そうでないなら、断固阻止すべきである。

以下の話は、韓国から確約がとれていないことを前提とするが、

フランスは「バン氏はアメリカのあやつり人形ではないか」と疑念を抱き、投票の延期を要求していたという。

ならば、日本がフランスに働きかけて本投票でバン氏に反対票を投じてもらって、とりあえず次期事務総長決定を遅らせ時間をかせぐ。(アメリカへの根回しも忘れずに)

その間に、韓国人以外のアジア人で5常任理事国すべてが妥協できそうな人材を見つけ出し、日本が政治的・経済的に全面支援しても良いから、立候補させる。もちろん既存の候補者だって良い。

国連内部の情報がもっと早くわかっていれば、先手先手に対策を立てられたと思うが、今更グチを言っても仕方がない。

残された時間は少ないし、非常に困難な仕事だが、絶対に国連が”世界最大の反日団体”にならないようにしなければならない。

banner_04.gif

↑あなたのワン・クリックが国益を守ります。

関連記事・韓国人が国連事務総長予備選挙で一位

急いてはことを仕損じる

  • 2006/10/02(月) 23:17:48

 安倍新政権の発足にともなって、日本外交が再び動き出した。

報道各社によると、安倍首相が今月8日に中国、9日に韓国を訪問し首脳会談を行うことがほぼ固まったという。

引用記事 

 私は、このところの日中あるいは日韓間の水面下の交渉の動きを注意していたのだが、どうも政府・外務省が焦っているように見えて仕方がないし、相変わらず戦略の立て方がまずいように思われる。

私自身は、日中・日韓首脳会談の実現を焦る必要は何もないと思うが、安倍政権としてそれらを実現しようとする場合、どのようにしたら国益を損なうことなく実現させられるかということを述べるならば、

中国・韓国は反日という点で利害が一致するのだから、中・韓を同時に相手にしてこちらの戦力を分散・低下させるような多方面同時作戦の愚を避け、”各個撃破”でいくのが戦略論の基礎の基礎である。

 では各個撃破でいくとして、中国と韓国のどちらをまず”撃破”すべきかと言えば、疑いようもなく中国だろう。

それは韓国より中国が断然国力・国際的影響力が大きく、中国に韓国が引きずられることがあってもその逆の可能性が低いこと、反日原理主義に凝り固まったノムヒョンより胡錦涛政権のほうに、日本との関係を改善させようという意思が見られること、国民の支持を失ってレイムダック化し、退陣もあと1年ちょっとに迫ったノムヒョンの弱い立場を考えれば、焦らずに次期韓国大統領との首脳会談を考えてもよいこと、などが理由としてあげられる。

つまり、日中首脳会談開催に日本の外交力を一点集中してそれが実現できれば、日韓首脳会談開催は黙っていてもできるだろうし、もしノムヒョンが意地を張り通したとしても、韓国が東アジアでますます孤立するだけで、日本にとって痛くも痒くもないのである。

 だが各種報道によると、まず先に日本側から韓国に日韓首脳会談開催を打診したという。

そして「日韓首脳会談だけではインパクトが薄い」から日中首脳会談もセットで開催できるよう、中国にも打診したそうだ。

まず話も持っていく相手の順番を間違えているし、なにより一番やってはいけない多方面同時作戦の愚を犯している。


引用記事 

引用記事 

 また、最近マスコミに出演している政治評論家の発言でも、「日本の首相は北京やソウルにいつでも行けるようにならなければ」といったようなことを盛んに聞くが、無条件に日本の最高指導者が相手の国に出向かなければならないという発想しかできない時点で、外交の前哨戦で負けている。

小泉首相は別に何か悪い事をしたわけでもないのだから、なぜデフォルトで日本の首相が北京やソウルに出向いて許しを請うような真似をしなければならないのだろうか。

ノムヒョンは、日本にとって明々白々なペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)だし、中国とは呉儀・副総理のドタキャン事件の因縁もある。

記憶があいまいになっているのだが、たしか日中間では前回、小泉首相が北京へ行ったはずだから、こんどは胡錦涛主席か温家宝首相が東京へ来る番なのではないだろうか。

どっちがどちらの首都へ行くかなんてバカバカしいと思う人もいるだろうが、朝貢外交の伝統のある東アジアでは決して無意味なことではないし、相手のホームグラウンド(つまりアウェー)では東京で出来たことができないということもある。

中国や韓国と問題が起こるたびにブッシュ大統領やプーチン大統領は慌てて北京やソウルへ飛んでいくかどうか考えたらいい。

ともかく、日本人は「外交摩擦が起こったらすぐ日本の首相が相手の首都に飛んでいかなければ」という脊髄反射からは卒業すること。

 それでも北京やソウルへ行くというのなら止めないが、最初の日中首脳会談は第三国で開催しても問題はないと思うし、首脳会談実現のおみやげとして、とんでもない密約をするぐらいなら、最初から実現しないほうが良いくらいだ。

たとえば、靖国問題や歴史認識問題で中国が日本へ内政干渉することを再び認め、中国が行くなというところには例え日本国内でも安倍首相は行かない、といったたぐいの密約は最低最悪である。

また韓国の一部報道で、日韓首脳会談が実現したら日本側が、韓国のバンギムン外相の国連事務総長選立候補を支持するといった話が出ているが、事実とすればとんでもないことだ。

外交カードの切り方が完全に間違っている。

韓国が書面で日本の常任理事国入り支持を約束しないかぎり、バンギムンが事務総長になったら日本の”悲願”のはずの常任理事国入りを全力で阻止してくるのは間違いない。

日中首脳会談が実現すれば、おみやげなど用意せずとも、あちらから日韓首脳会談を打診してくることさえあろう。

順番さえ間違わなければタダで手に入るものを、最高に高価な外交カードを切って手に入れるのは愚かすぎる。

以上のことが事実ならば、絶対にやめて頂きたい。


 日中・日韓首脳会談実現を焦ってもろくなことはない。軽はずみな譲歩は、あとあと自分の手足を縛ることになる。

最初にノーと言って後でイエスということは出来るが、最初にイエスといって後でノーというには、膨大なエネルギーが必要だ。

急いてはことを仕損じる。

banner_04.gif

↑あなたのワン・クリックがこの国を変えます。

                

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。