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与那国海域における台湾海軍訓練の続報

  • 2006/08/31(木) 00:08:48

 先週取り上げた、台湾海軍による与那国島周辺海域での軍事訓練計画で、地元漁民の生活に影響が出ている問題の続報が入ってきた。

与那国町の外間町長は28日、麻生太郎外相と会談し、台湾海軍の軍事訓練中止を求めるとともに防空識別圏問題の早期解決を要請した。

これに対して麻生外相は「外務省は事前に訓練中止を求めており、実際に演習は実施されなかったようだ。外務省の意向に沿った状況が出来上がっているから安心してほしい」と述べたという。

また、外間町長は防衛庁に額賀福志郎防衛庁長官を訪ね、額賀長官は「排他的経済水域での演習中止を求めることはできないが、なるべく演習を避けるよう要請したい。与那国の漁民の操業を守るため、外務省、防衛庁、水産庁による合同会議で訓練に対する見解をまとめ、台湾側に提出したい」と返答したという。

引用記事 

 前回の記事で、台湾当局から日本政府へ与那国周辺海域で軍事訓練をするという通告があったのではないかということと、日本政府が水面下で台湾側に抗議したのではないかという二点について推測したのだが、麻生外相の発言からその推測が当たっていたことが裏付けられた。

また麻生外相は、日本側の抗議によって台湾海軍の軍事演習は実施されなかったという認識を示したことも注目される。

 これまで日本と台湾との漁業問題や防空識別圏の問題は、中国政府からの批判に極端にビクつく政府・外務省によってほぼ放置されてきた。

しかし、地元の漁師さんたちにとっては自分たちの生活がかかった重大問題だけに放置するわけにもいかず、与那国・八重山各漁協や沖縄県漁連のような民間団体や、せいぜい与那国町・町長や町議会といったレベルの公的機関が主体となって、台湾という事実上の独立国家を相手にまわして問題解決のために困難な活動を強いられてきた。

本来、日本政府がやらなければならない仕事を、非力な民間レベルがやっていたわけで、行政の怠慢もいいところだった。

依然、台湾の漁船が日台中間線を越えて漁をしたり、台湾の防空識別圏が与那国島上空を通っているという問題が解決されていないが、台湾海軍による日本の領海・経済水域内での軍事訓練計画を、今回日本政府が主体的に動いて中止させたのは評価できる。

 だがそれは状況の悪化を防いだだけで、問題の根本的な解決にはまだまだ程遠い。

それに額賀長官の「排他的経済水域での演習中止を求めることはできないが、なるべく演習を避けるよう要請したい。」「(政府)見解をまとめ、台湾側に提出したい」という発言からもわかるように、台湾問題となると未だに腰が引けてしまうクセが直っていないようだ。

日本の排他的経済水域(EEZ)で台湾が軍事訓練をすることによって、日本の漁業関係者が漁をすることができなくなっているのだから、国連海洋法で定められたEEZにおいて水産資源の排他的な利用をする日本の権利が侵害されたのは明白だ。

だから日本は台湾に対し、自分たちの権利を守るために必要なことはためらうことなくやらなければならない。

日本の権利と利益を守るために必要なら、軍事演習の中止を求めなければならないし、日本と台湾のEEZ中間線を越えて台湾の漁船が漁をしないよう求め、それが守られない場合は拿捕などの措置をとらなければならない。

「排他的経済水域での演習中止を求めることはできない」と決め付けてはいけないし、台湾と交渉するのではなく政府見解を記した書類を提出するだけでは消極的すぎる。

相手は日本と外交関係が無い”非独立国家”であるとか、中国が日本のことをどう思うかとかは関係無い。日本の国益と漁民の生活が守られるか否かである。

 この問題は放置すればするほど状況がこじれていき、解決のためのハードルが高くなっていくだろう。

日台関係が良好なうちに日本と台湾当局との間で本腰を入れて交渉し、防空識別圏・EEZ・漁業権の三つの問題について将来の世代に禍根を残さないよう火種を完全に消しておくべきだ。

もう一度繰り返すが、北京政府が台湾の防空識別圏や水上警察・漁業関係者を管理していない以上、日本としては台湾と直接交渉するしかない。

北京がそれでも日本に対してゴチャゴチャ言うようなら、「日本政府は台湾省当局と交渉している。 日中共同声明の精神から逸脱するつもりはないから北京は安心してよろしい」と言って台湾と交渉を続けるなり、「だったら北京政府に時間をやるから責任を持って問題を解決するべきだ」と主張するなり、日本と台湾の”民間ルート”(実質的には外交ルート)を交渉の窓口に使うなり、いくらでもやり方はあると思う。

一番いけないのは、北京からの批判を恐れて「台湾を国と認めることになるから、台湾と交渉しちゃいけないんだ」と自分で勝手に決め付けて視野狭窄になることで、それがこれまでの日本政府の姿勢だった。

そもそも「日中両国はお互い内政干渉をしない」という日中共同声明の原則とやらは、日本はそれを一生懸命守るが、中国は一向に守らずに靖国問題や歴史教科書問題などで日本に盛んに内政干渉するという中国のダブルスタンダード・ご都合主義の代表のようなものだ。

中国に”反抗的”な李登輝氏が訪日すると対日非難の嵐になる中国政府が、親中派とみなされる台湾野党・国民党の馬英九主席が訪日しても無言のままなのは、ご都合主義の最たるもの。

中国が一向に守ろうとしない「日中両国はお互い内政干渉をしない」という日中共同声明の原則とやらを、何で日本だけがバカ正直に守りつづけているのか不可解でしょうがない。

私は、こんなものは中国が守っている程度に日本もテキトーに守っていれば良いと思うし、日本政府こそ靖国問題や東シナ海ガス田問題などここぞという時に「中国は日中共同声明の原則を守れ!」と言うべきだと思うのだが。

「日中共同声明の原則を守れ!」という言葉は中国のためだけにあるのはでは無いし、「決まりを守る、おりこうさん」は日本国内では評価されても、広い国際社会では必ずしもそうとは限らない。

それに”話合い原理主義”の政府・外務省が台湾との話し合いに腰が引けっぱなしなのも不可解である。

台湾の防空識別圏が与那国島上空を通るという日本の主権・安保政策上、重大な問題にもかかわらず、他の政治系ブログの関心が低いのも残念だが、

日本と台湾の間に存在する防空識別圏・EEZ・漁業権の三つの問題の解決のために必要な手段はタブーを設けず全て利用して、速やかにこの問題を解決しなければならない。


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関連記事・台湾が与那国海域で軍事訓練か

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フランス反日メディアを私は弾劾する!

  • 2006/08/25(金) 23:35:37

 フランスの国営テレビや新聞などが、事実とは異なる反日報道を行い、在仏日本大使館から抗議されていることがわかった。

24日付け産経新聞朝刊の記事をご覧いただきたい。

【パリ=山口昌子】在仏日本大使館はこのほど、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などについて、「レビジョニスト(歴史見直し論者)による挑発」などと報じた仏メディアに「事実誤認がある」として抗議した。

国営テレビ・フランス5のドキュメンタリー番組「過去の影」と題した番組は、日本で「手に負えないナショナリストが台頭」し、「攻撃的外交が排他的経済水域の拡大を狙っており、中国や韓国が懸念している」などとしている。

また、リベラシオンは16日付の1面トップで首相の靖国神社への参拝写真つきで「歴史見直し主義者の挑発」との見出しの記事を掲載。
さらに2面から4面まで参拝反対の哲学者、加藤周一氏との会見記事を掲載した。

同紙は18日付でも作家のミカエル・プラザン氏が「過去に関する虚偽を増殖させている」と主張する「歴史の見直しに流れる日本」と題する寄稿を載せた。

 日本大使館は、いずれも事実誤認として抗議文書を送ったが、同紙からは23日現在返答はない。




 まずは、パリの日本大使館を大いに賞賛したい。グッジョブ!である。 フランスだからビア~ン・トラバーユ!かな?(たぶん間違っている)

 例によって反日日本人がここでも大活躍だが、それはともかくフランスの高級紙・ルモンドも含めて、フランス・メディアの一部に根強い反日勢力が存在することは、以前から私は気になっていた。 その理由はわからない。

フランスを占領したナチス・ドイツと日本がかつて同盟国だったせいなのか、それとも左翼の影響力が強いフランスでは中国共産党の反日プロパガンダが容易なせいなのか、アメリカ嫌いで有名なフランス人としてはアメリカとべったりの日本が気に食わないのか、はたまた、フランスより経済大国となってしまった日本へのジェラシーなのか、あるいはその全てなのか?

 以前、BBCが世界各国を対象に、「その国が世界に対してよい影響を与えていると思うか?悪い影響を与えていると思うか?」と問う世論調査を実施した。

BBC世論調査の詳細報告 

この世論調査の結果を分析してみると、フランス人で「日本が世界に悪い影響を与えている」と答えた人が36%と、他の欧州諸国と比べて約10ポイントほど多く、その数が突出している。 これは中国・韓国につぐ多さだ。

あなたはエディット・クレッソンというフランスの元首相を憶えているだろうか? 91年に首相に就任した彼女は「日本人はアリ」「日本は世界を征服しようとしている」などと差別的な発言を繰り返して物議を醸した。

(彼女はイギリス人も嫌いだったらしく、「イギリス人はゲイだ」と発言して騒ぎになった)

次期フランス大統領候補の一人、ニコラ・サルコジ内務相も「日本はダメだ。それにひきかえ中国は」などと発言していたと記憶する。(その後まずいと思ったのか、そういう発言をしなくなったようだが)

世論調査を見てもわかるように、日本の本当の姿を理解せずに批判するフランス人がちょくちょく出てくるあたりに、反日フランス・メディアの悪影響を考えざるをえない。

 ただ誤解してほしくないのは、だからといってフランスは反日国家だというわけではないということである。

さきほどの世論調査でも、「日本が世界に良い影響を与えている」と答えたフランス人は隣国イタリアとほぼ同じ47%もおり、「日本が世界に悪い影響を与えている」と答えた36%を上回っている。

また現フランス大統領のジャック・シラク氏は、大の親日家として有名で、訪日する時は相撲観戦を必ずといって良いほどスケジュールに組み込むし、

日本の絵画や陶器といった古美術品を前にして、数十分も日本の美術史についてしゃべりまくるような人で、

村山富市が日本の首相をやっていたころ、彼と会談したシラク大統領が例によって日本史について語りだし、村山元首相もうなづくのが精一杯で、いい恥をかいたという。

(これだから、ろくに自分の国のことさえ知らない反日日本人は困る)

ここ最近の日仏関係が割合スムースだったのは、シラク大統領の存在が大きかったのではないかと思うのだが、そのシラク大統領の退任も近づいている。

次期フランス大統領の候補としては、前述のサルコジ内相と野党・社会党のロワイヤル氏が有力だが、現時点では後者の方が支持を集めているようだ。

残念ながらロワイヤル氏については全く存じ上げないのだが、左翼政党の人だけにシラク氏ほどの親日家ともちょっと思えない。

 良好な日仏関係の維持のためにも、フランス国民に間違った日本のイメージが広がらないためにも、フランスの反日メディア対策はしっかりとやる必要がある。

在仏の日本大使館が誤報を垂れ流したフランス・メディアをしらみつぶしに抗議していくのも、もちろん大事だが、そういうパッシブな対策だけではなくて、政府・外務省が率先して正しい日本の情報をフランス社会に伝えるようなアクティブな対策こそ必要だ。

その場合は、戦後の日本は一度も戦争をしておらず、アジアで最も進んだ民主主義国家で、フランスのように極右政党が議席を獲得することも無いという点を、前面に押し出してアピールすべきだ。

 フランス国民にはサッカー好きも多いと思うので、戦後の日本と中国・韓国の関係をフランス人に正しく理解してもらうために、”シミュレーション”というサッカー用語をキーワードとして使うと良いかもしれない。

サッカーにおける”シミュレーション”という用語の意味は、ある選手が相手ゴール前のペナルティ・エリア内で倒されたりしてファールを受けると、ファールを受けたチームに、得点するチャンスがかなり高いペナルティ・キック(PK)が与えられるというルールを逆手にとって、相手ゴール前で、わざと相手に足をひっかけられて倒れる演技をし、PKをもらおうとする行為のことである。

つまり、「確かに日本が今から60年前に中国と韓国の足をひっかけたかもしれないが、それでPKをもらってそのオイシイ味が忘れられない中国と韓国は、60年たった今も盛んに足をひっかけられたように倒れこむ演技をして、『日本に足をひっかけられた!PKをくれ!』と世界に対して主張しているのである。 
だからフランスの皆さんは賢明な審判となって、中国や韓国の”シミュレーション”にはだまされず、日本に対して公平なジャッジをしてほしい」と訴えたらどうだろうか。

フランスのエリートはサッカーよりもラグビー好きらしいから、意味が通じるかわからないが、少なくとも国民レベルには理解しやすい例えではないだろうか。

在仏の日本人で竹本忠雄さんという方が、反日フランスメディアに対して抗議活動をなさっているが、

”アンチ・ヤマトイズムを止めよ”

民間まかせにせず、政府・外務省が一貫した戦略を持って、日本の正しいイメージが伝わるよう努力しなければならない。



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関連記事・日本がとるべき世界戦略(その3)

北スパイが原発テロを計画

  • 2006/08/24(木) 00:04:41

 今月21日に、韓国政府が北朝鮮のスパイを逮捕したことを発表したが、その後の取り調べで、さまざまな事実が判明した。

このスパイは、東南アジア諸国のパスポートを偽造して韓国に密入国を繰り返し、韓国軍や在韓米軍の基地を密かに写真撮影してフィルムを北朝鮮本国へと送っていた疑いをもたれている。

さらに驚愕の事実として、このスパイが日本海沿岸の蔚珍にある原子力発電所なども写真撮影しており、

取調べに「有事の際に南の原発を破壊すれば、原子爆弾を投下するのと同じくらいの混乱を引き起こすことができるとして、原発の写真を撮影して来るよう(北朝鮮の)人民武力部に指示された」などと供述していることが、韓国の情報機関である国家情報院によって明らかにされた。

引用記事 

 以前から、北朝鮮の工作員による原子力発電所・爆破テロの危険性は、専門家から指摘されてきたが、いざこうやって本物の北朝鮮スパイの口から、原発テロ計画の話が出てくると、ゾッとする。

 北朝鮮は、十万人規模という世界でも有数の特殊部隊を持つと言われる。 

過酷な条件に耐えられるよう鍛えられた特殊部隊が、レーダー網をかいくぐって低空飛行で侵入するアントノフ2小型輸送機や、工作員を20人ぐらい乗せられる小型の特殊な潜水艦に乗って、密かに敵国に潜入して破壊活動を行うといったことが、よく言われている。

だが北朝鮮と地続きの韓国はともかくとしても、日本の場合、アントノフ2輸送機だと航続距離が短すぎて、日本に到達できないのではないだろうか。

相手のレーダーに発見されやすくなるが空気抵抗の少ない高空を飛んで、一回に運ぶ特殊部隊の人間と装備を極端に少なくすれば、日本まで来られるかもしれないが...。

小型の特殊潜水艦にしても、北朝鮮から潜りっぱなしで日本まで来るのは不可能だ。

日本の近海まで海上を航行して、日本のすぐ近くで潜行すれば到達できるかもしれないが、それでは日本の近海に来るまでに、発見される可能性が高くなる。

漁船を改造した工作船も、使い古された手なので日本側も厳しく警戒している。

 だから日本にとってより脅威なのは、外から大規模に攻めてくる北朝鮮特殊部隊よりも(もちろんそれも十分脅威だが)むしろ日本国内にいるスリーパーだと思う。

スリーパーというのは、工作する対象国に何年ものあいだ一般市民として普通に暮らしていて(スリープしていて)、本国から指令があったとたん突如変身して、情報収集やテロ活動を始めたりする工作員のことである。

スリーパーは、普通の移民と見分けがつきにくく、人権の問題もあって摘発が難しいのではないかと思う。

欧米ではイスラム諸国からの移民が非常に多いが、だからといってイスラム系移民全員をスリープしているテロリストかもしれないと疑って、監視や盗聴をすれば深刻な人権侵害となってしまう。

であるからこそ、法律に基づいて厳格に行動しながら外国のスパイの情報収集やテロを防ぐ、防諜機関が必要なのだが、残念ながらこの日本には、本格的な防諜機関が存在しない。

日本社会にも、北朝鮮のスリーパーが潜伏している可能性はほぼ確実だと思う。

本当に度し難いノ・ムヒョンは、あいかわらず「日本はありもしない”北朝鮮の脅威”をデッチあげている」と世迷言を繰り返しているが、北朝鮮によるテロは「今そこにある危機」である。

これまで何度も言ってきたことだが、いつまでもスパイ・アレルギーなんて言ってないで、一刻も早く日本も本格的な防諜機関と関連法の整備をするべきだ。

 ところで、北朝鮮で大規模な水害が起きたとする情報がある。

北朝鮮という国は、山がちな国で、特に内陸部は川の近くを除いて平地が少ない。

だから内陸部にある北朝鮮軍の普通の基地は、だいたい川のすぐそばにあると推定される。 広大な平地を必要とする空軍基地は特にそうだ。
 
もし北朝鮮で川が氾濫して大規模な洪水が起きているのであれば、北朝鮮軍の基地にも大規模な被害が出ていることが予想される。

私が首相だったら、偵察衛星を使ってそのあたりを調べさせる。

実際に北朝鮮軍の基地に大規模な被害が出ていれば、さらに次のようなことが予想される。

北朝鮮の通常戦力がガタガタになればなるほど日米などに弱みを見せまいとして、北朝鮮は威勢のよい好戦的な姿勢を見せる。 たとえば「北朝鮮は今すぐにでも戦争をする準備が出来ている。先制攻撃も辞さない!」といった具合に。

それとは裏腹に北朝鮮は、核兵器や特殊部隊のテロ攻撃といった手段に、ますます頼ろうとする。

このあたりのことが判れば、不可解極まりないように思われる北朝鮮の行動原理も、少しは読めるようになるかもしれない。

偵察衛星は日本の数少ないインテリジェンス資産だが、小泉さん安倍さん、活用してますよね?


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関連記事・特定アジアが日本の機密を狙う

ゴミ溜めと便所の落書き

  • 2006/08/23(水) 00:17:43

 驚いたことに世界のブログの二大勢力は、日本語と英語のブログだそうだ。

今年3月時点で、日本語ブログの世界シェアが37%、英語が31%。
6月では英語が39%で日本語が31%、3位は大きく引き離されて中国語(12%)。

世界における日本語・英語・中国語人口の比率から考えれば、日本におけるブログの普及度の高さが突出している。

引用記事 

政治をテーマにしたブログでも多いところは、1日数万アクセスはあると思われ、ちょっとした地方新聞並の読者数である。 

ちなみにこのブログの読者さんは1日1700~2000人ぐらいだ。

 ブログ・ネット掲示板・HPなど、インターネットは政治の世界でも無視できないメディアとなりつつある。

だがネット言論は、大学教授などの知識人あるいは新聞・TVなどの既存メディアの人達からの覚えが、あまりめでたくない。

いわく「ブログやネット掲示板を使って、匿名で主張するのはひきょう者のすること」とか、「ネット言論は便所の落書き」「2ちゃんねるはゴミ溜めで、ブログは事実かどうかもわからない他愛のないお遊び」などなど。

 それでは大学教授などの”知識人”あるいは新聞・TVなどの既存メディアといったアンシャンレジーム(旧体制)の人達の、そのようなネット言論批判は正しいといえるのだろうか?

私はそういった批判は物事の本質とは全く関係ないと思う。

言論活動において一番重要なのは、真実を伝えることであったり、今まで当たり前だと思われてきたことが実は間違っているということを証明するといったように、今までに無い革新的な考え方を世に問うといったことのはずである。

つまり事実を主張するかどうかが重要なのであって、事実を主張する人が実名を名乗るかどうか、その人がどんな肩書きを持っているかなどは、この問題の本質とは全く関係が無い。

鎌倉時代までの武士じゃあるまいし、「戦の前に自分の名を名乗らないとひきょう者」なんて時代錯誤もはなはだしい。

ネット言論の戦場は、大学教授やTV局の社員・新聞記者といったブランドも肩書きも関係無い下克上の世界だ。

事実を指摘し説得力のある主張をする者が支持され、そうでない者は淘汰される。 実名を名乗ってもウソや間違いばかり垂れ流すのでは、いずれ大多数から相手にされなくなるだろう。

”クロフネ”といったハンドルネーム(HN)も同様で、HNを使って言論活動を始めた時点で、そのHNは人格をもってネット界を歩き出す。

ネットユーザーは、HNとその主張をよく見て、そのHNを使っている人の主張に信頼を置くかどうかを判断している。

匿名で主張するのはひきょう者うんぬん言う人達は、そのあたりが全く理解できていない。

 ネット言論を、ひきょう者だのゴミ溜めだの便所の落書きだのと言って批判する人達の多くは、左翼思想の強い影響を受けていて「ネット言論の右傾化」を苦々しく思っているという特徴がある。

今までは、東大教授や朝日新聞・TBSで活躍するマスコミ人という”有名ブランド”さえあれば、「韓国・中国・北朝鮮はいつも正しく、日本はいつも間違っている」 「韓・中・朝は平和を愛する非武装国家で、日本はいつも侵略を狙っている悪い国」といった、とんだデタラメを吹聴しても”愚かな大衆”は「ははーっ」と恐れいって信じ込んだかもしれない。

しかしネットにアクセスできた者から、自由に情報を集め自由に情報を発信する能力を獲得してしまったことで、”○×大学教授””朝日新聞””TBS”といった言論界のブランド信仰は崩壊をはじめた。

事実を主張する者あるいは説得力のある主張をする者が支持され、そうでない者は淘汰される下克上の世界となったネット言論界において、”有名ブランド”の上にあぐらをかいて、事実を伝えることを怠ってきた左翼系知識人は決定的に競争力を失っているのである。

彼らの一部は「右傾化したネット界」を苦々しく思いつつも論理的に反論できない、”ひきょう者”で”ゴミ溜め”で”便所の落書き”だというのに論破できないことに焦りを感じているのではないだろうか。

そうした焦りが、相手の人格攻撃へ向かう理由ではないのか。

「右傾化したネット言論は、ひきょう者でゴミ溜めで便所の落書きだ」といった具合に。 そう主張する根拠を問われても、「ひきょう者でゴミ溜めで便所の落書きだから」という答えしか返ってこないだろうが。

 そんな具合だから、アンシャンレジームの代表とも言える最近の左翼系マスコミの腐敗はひどい。醜悪の一言だ。

6月29日に放映されたTBS”ニュース23”が、アメリカのヘンリー・ハイド議員が「私は日本の首相が(靖国)神社を訪れるべきではないとは強く思っていません」とコメントしたのを、「私は日本の首相が靖国神社に行くべきでないと強く思っています」と”誤訳”の日本語テロップをつけたり、

7月21日に放映されたTBS”イブニングニュース”が731部隊を取り扱った映像に安倍官房長官の写真をまぎれ込ませて、総務省から厳重注意を受けるなど、言論人としてあるまじき行為を繰り返している。

引用記事 

引用記事 

TBSの番組”サンデーモーニング”が石原都知事の「日韓併合を100%正当化しない 」という発言の音声を途中でぶった切って、「日韓併合を100%正当化する 」というテロップをつけるという事件が以前あった。

このとき”ゴミ溜め”2ちゃんねるのユーザー達が、東京都がネット配信した都知事の会見のもようや音声解析ソフトを使ってTBSの捏造を見破ったのだが、それはネット言論という新しいメディアがマスコミという巨大なアンシャンレジームを打ち破ったという意味で画期的な事件、まさに革命だったと思う。

TBSこそ、よっぽど「ひきょう者でゴミ溜めで便所の落書き」なのではないだろうか。

 実は「2ちゃんねるはゴミ溜めで、ブログは事実かどうかもわからない他愛のないお遊び」というのは、TBSで活躍した元毎日新聞記者の鳥越俊太郎氏の発言なのだが、彼は「報道は欠陥商品だから、真実に近づこうとするのが大事」というのが信条なのだそうだ。

だったら真実からますます遠ざかっていくTBSにこそ、何か言ってやったらどうだろうか? そういうのをヘソで茶を沸かすという。

 ブログやネット掲示板の書き込みも玉石混交・ピンからキリまでといった感じだが、無印でも質の高い言論活動をしている人はたくさんいる。

そうした人達を「ひきょう者でゴミ溜めで便所の落書き」と差別的なレッテルを貼って蔑み、マスコミや知識人といった”特権階級のブランド”にあぐらをかいている者は、必ずや淘汰されていくだろう。



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関連記事・”嫌韓派”を解剖する(その2)

関連記事・”左翼”を解剖する(その1)

台湾が与那国海域で軍事訓練か

  • 2006/08/22(火) 01:00:01

 台湾の海軍が8月11・15の両日、日本の有人の島としては最西端にあたる与那国島の西半分を含む海域を指定して、射撃訓練を計画していたことがわかった。

なお実際に訓練が行われたかどうかは未確認だ。

また、18・22日にも射撃訓練が計画されたが、今度は与那国島を含む日本の領海を避ける形で訓練海域が指定され、海上保安庁が地元漁民に注意を呼びかけていることから、台湾当局から日本政府へ通告があったものと推測される。

18日に訓練があったかどうか確認されていないようだが、漁ができなくて水揚げ高に影響が出ている地元漁民から不満が出ている。

引用記事 

 記事中の地図を見ればわかるように、台湾海軍の訓練海域は日台の中間線を完全に越えて、日本の排他的経済水域(EEZ)内部に入り込んでおり、日本としては到底許容できるものではない。

実際、日本の漁業関係者が危険を避けるために、日本のEEZ内部にもかかわらず漁が出来なくなっており、国連海洋法条約・第56条のaに定められた、日本の権利が侵害されている。


第56条  排他的経済水域における沿岸国の権利、管轄権及び義務

 1   沿岸国は、排他的経済水域において、次のものを有する。
a 海底の上部水域並びに海底及びその下の天然資源(生物資源であるか非生物資源であるかを問わない。)の探査、開発、保存及び管理のための主権的権利並びに排他的経済水域における経済的な目的で行われる探査及び開発のためのその他の活動(海水、海流及び風からのエネルギーの生産等)に関する主権的権利
b この条約の関連する規定に基づく次の事項に関する管轄権
c 人工島、施設及び構築物の設置及び利用
d 海洋の科学的調査
e 海洋環境の保護及び保全
f この条約に定めるその他の権利及び義務




おそらく最初の訓練が計画された時点で台湾当局から日本側に訓練計画の通知があり、日本側が水面下で抗議したことによって、三度目の訓練から与那国島と同島を取り囲む日本の領海が、台湾当局によって訓練海域から外されたのではないかと推測する。

計画されたとおりに台湾海軍によって訓練が実施されたのか、日本側から抗議があって訓練を取り止めたのかは、まったくわからないが、今後このようなことがないよう日本と台湾当局との対話の場をもうけて、台湾に抗議するとともに、相手とよく意思疎通をしておかなければならない。

日本側が今までそれを怠ってきたから、こういったことが起こるのである。

 そもそもなぜ台湾が、与那国島を東西に分ける線(東経123度)の西側を訓練海域に指定したかといえば、その線が台湾の防空識別圏の東端だからである。

また、上空を飛ぶ航空機を管制する空域の日本と台湾の境界線が、西表島付近(東経124度)を通っている。

わかりやすく言えば、与那国島と波照間島の空港に向かう日本の旅客機は、行き先が日本の領土にもかかわらず台湾の管制官に飛行プランを提出して許可をもらわなければならず、もしそれをやらずに与那国島と波照間島の空港へ飛んでいくと、台湾空軍の戦闘機がスクランブル発進することになる。

参考記事 

 なぜこんなことになったかと言えば、戦後の沖縄がアメリカによって統治されていたときに、沖縄の空域もアメリカ軍が管理していて、日本と台湾の管制空域の境界線を東経124度線(西表島付近)に、防空識別圏を東経123度線(与那国島の上空)に設定したからである。

おそらく経度でキリの良い数字の方が管理上便利だったからと推測する。

その後、1972年5月に沖縄が日本領に復帰した後も、この境界線が改められることはなかった。

同年9月の日中国交回復以後、台湾(中華民国)と日本は国交断絶して台湾を国家として認めないということを中国(共産政府)に約束したために、それ以来日本政府が「中国を刺激する」と言って問題解決から逃げていたからだ。

(台湾側は与那国島の領空・半径12海里を半月状に防空識別圏から外しているという情報がある。 しかし根本的な問題は解決されていない。 引用記事 )

 今回の事件でも、台湾海軍の訓練計画に対し日本から抗議があったのかどうか、そして台湾海軍が訓練を実施したのかどうか、あったとすればどこでやったのかについて、情報がもれてこない。

おそらく、日本政府の十八番(おはこ)である、「中国への配慮」であろう。

日本政府は、「日本が表立って台湾に抗議すれば『日本が台湾を国家として認めた』と言って中国から非難されるかもしれない」と恐れているのである。

しかしながら、日本のEEZが侵され日本の漁民に実害が出ている以上、この状態を放置するのは、日本政府・外務省の怠慢、ことなかれ主義の極致と言わざるを得ない。

すみやかに、日本と台湾の防空識別圏の境界線と航空管制の境界線を、日本と台湾の中間線(東経122度50分付近にある)と一致させるように、日本政府は台湾当局に要請すべきだ。
 

日本の領土・領海の問題、安全保障の問題と直結しているから、少なくとも防空識別圏のほうは絶対に実現させなければならないし、一向に進展しない日台間の漁業交渉もあわせて行うべきである。

北京政府がどう言おうとも、独自の政府や国会・軍を持ち、毛沢東が描かれた人民元ではなく台湾ドル紙幣の流通する台湾が独立国家なのは誰の目にも明らか。 だったら日本政府としても、問題解決のために台湾側と交渉するしかない。

それで「台湾は独立国家ではない。北京政府の統治下にある台湾省だ。勝手に日本と交渉するなど許さん」と抗議されたら、日本政府は北京政府にこう言ってやれば良い、「じゃあ一週間やるから、台湾省とやらに話をつけてきてくれ。 それで問題が進展しないなら日台間で直接交渉する」と。

北京が話をつけてくればそれで良いし、出来なかったら日台で直接対話を行って問題を解決する。

もし北京と台北が手を結んで境界線の移動を拒否したら、これも日台で直接対話を強行する。

考えたくはないが今の状態を放置したまま、もし中国が台湾を軍事占領したりすれば、中国の防空識別圏が与那国島上空を通るという、恐ろしい事態の発生も予想される。

将来への禍根を残さないためにも、すみやかに、日本と台湾の防空識別圏の境界線と航空管制(那覇FIRと台北FIR)の境界線を、日本と台湾の中間線と一致させなければならない。

漁業交渉もあわせて行って、日本の漁船が日台の中間線付近まで出掛けていって安心して漁が出来るようにしなければならない。

北方領土水域で不幸な事件があったばかりだ。

日本政府・外務省も無意味でくだらない対中配慮などせず、国益が確保されるようすぐさま動くべきだし、必要ならば実務レベルでの定期協議の場を設けるべきだ。


 ただ、今回の台湾海軍の訓練は、数年前から日台安保対話を求めながら北京の顔色を異様にうかがう日本政府に拒否されつづけた、台湾政府から日本政府への「早く安保対話をやりましょう」というメッセージ(ゆさぶりともいう)のようにも思われる。


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ノ・ムヒョンはあくまでも反日原理主義に突き進む

  • 2006/08/19(土) 01:28:48

 小泉首相の靖国参拝から四日たったわけだが、日本をとりまく国際情勢は以前とあまり変わらない。

「日本は世界で孤立する!アジアでひとりぼっちになる!」「アジアとの友好関係が壊れる」という靖国参拝反対派の希望?は、依然実現されていない。

 私の知る限り政府機関で首相の靖国参拝を激しく非難したのは、中国・韓国・北朝鮮の特定アジア三国だけであった。

シンガポールは靖国問題を内政事項としながらも「遺憾の意」を表明し、ロシアも「慎重に対処して欲しい」とコメントしたのが目に付いたぐらいだ。

(シンガポールは、リー・クアンユー首相時代は、日本を批判するときも抑制された感じだったのだが、戦争を経験していない息子のリー・シェンロンに権力委譲されてからは、少し反日度が高まった気がする。 ロシアは、中国外務省”ロシアスクール”の工作の結果か?)

アメリカは「靖国問題は日本の内政事項であり、アメリカは干渉しない」と常識的なコメントを発表した。

アジアのインドネシア外務省高官は「特別な出来事ではない。インドネシア外務省としての正式声明などは特にない」と述べたし、アジアの台湾外務省報道官は「台湾は多元的な民主社会で、開放的な社会でもある。各種の意見の表し方は、すべて尊重される」と表明して問題視しない姿勢を示した。

また、アジアのタイ外務省高官は「政府として特にコメントはしない。タイ及びASEANは日中韓のいずれの国とも良好な関係にあり、今後も地域の相互理解と協力を拡大していきたい」とコメントを残して、日本のマスコミをがっかりさせた。

引用記事 

引用記事 

(下の記事ではインドネシアのハッサン外相が上の記事のインドネシア高官と食い違う発言をしているが、詳細は不明。 ただ、ハッサン外相にしろシンガポールにしろ、「ASEANが目指す東アジア共同体結成の妨げになるから、日・中・韓でもめないで欲しい」というニュアンスでの発言であり、中・韓・朝の対日非難とはスタンスが違う)

その他の世界の国々を含めて、「小泉首相が靖国参拝を強行したから国交を断絶する!」と言ってきた国は未だゼロで、日本が世界で孤立する気配は見えない。

日本を非難している特定アジアの中でも中国は、上海閥(江沢民派)や軍の強硬派といった反日原理主義者の目を気にして、振り上げた拳の下ろしどころに困った胡錦涛政権が、日中関係の改善を模索しながら日本を非難するという、微妙なメッセージを送ってきている。

関連記事 

 ところが世界で一カ国、反日原理主義に突っ走っている国がある。韓国である。

上記の記事でもふれたとおり、韓国は中国と違って、いわゆるA級戦犯の分祀が行われても首相の靖国参拝は絶対に許さず、無宗教の国立追悼施設を作れと言ってきていたが、

ノ・ムヒョン政権は、この方針をこれからも堅持していくことや、首相の靖国参拝が中止されるまで制裁として日韓首脳会談は拒否するという方針を政府内部で再確認したという。

引用記事 

中国が現実主義的外交に転換しつつあるなかで、韓国だけはどんなことがあっても反日原理主義の道を突き進み、日本の竹島領有権放棄実現・日本の歴史教育への介入権獲得・靖国神社の衰退の三点セットで、日本を屈服させようというのである。

また、ノ・ムヒョンは「日本は憲法を改正する以前に、過去を心から反省し、謝罪を裏付ける実践をすることで、過去のようなことを繰り返す意思がないことを証明しなければならない」と日本の憲法のあり方にまで口出しし、日本国民の主権をまったく無視しているのは、言語道断だ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/15/20060815000017.html

日本としては最後通牒を突きつけられたも同然で、まったく譲歩の余地はない。

 これに加えノ・ムヒョン政権は、いわゆる親日派の子孫を探し出し、彼らの財産を没収するという、国内の親日派狩りにもいよいよ乗り出した。


 他方、ノ・ムヒョン政権は水害援助として、北朝鮮にコメ15万トンを含む最大規模の無償援助を行う予定だ。

引用記事 

北にすり寄るノ・ムヒョン政権は、同時にアメリカから戦時作戦統制権の”早期回収”を目指し、韓国のアメリカ離れ路線がもう後戻りできないよう、既成事実化しようとしているようだが、韓国世論の風向きも微妙に変化してきている。

ある世論調査では、ノ・ムヒョン政権の戦時作戦統制権の”早期回収”を50%もの韓国民が支持したという。

「韓国大統領が米国のしたいように『はい、はい』というのを韓国国民が望むか」といったノ・ムヒョンの挑戦的な発言や、「戦時作戦統制権の回収は韓国の自主、主権還収の問題」というキャンペーンが、韓国民の心をつかみはじめているようだ。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78988&servcode=200§code=200

歴史的に中国・日本・ロシアなど周辺国のパワーに圧倒されてきた韓国人にとって、自主・主権回復・主体的という言葉は、甘美で本能に響く。


 北朝鮮にすり寄り、反日・反米原理主義を突き進む韓国・ノムヒョン政権。

日本の内政に干渉する権利を認めろといった、非現実的な条件ばかりを突きつけて、日本と交渉しようという姿勢を全く見せない韓国が相手では、日本としても打つ手がない。

首相が靖国参拝を止めない限り、日韓首脳会談を拒否するそうだが、それでも日本は一向に困らない。

これまで日韓首脳会談が開かれなかった間も、日本経済は正常だし何ら実害も出ていない。


(そもそも、台湾とは国交もないし首脳会談も数十年開かれていないが、経済・文化面での交流は活発だし、台湾の中華航空やエバー航空の飛行機はちゃんと日本各地に飛んでくる)

だったら、日本としてあわてる必要は何もないのである。

「これからも日本の首相は靖国に参拝するが、それを受け入れるなら日韓首脳会談を再開しても良い」と韓国に告げて、ど~んと構えていれば良い。


中国も、4月に靖国に参拝している安倍官房長官を、日本の後継首相として受け入れた上で、日中関係の改善を目指している。

それを、これまで日本側があわてふためいて、日韓首脳会談を再開してもらえるように”おみやげ”を用意したりするから、現在の韓国が「ウリナラは日本をあわてさせるほどの大国である」といった風に、自国と日本との力関係を勘違いして、中国の古文書に出てくるあの野郎国のようになってしまったのである。

現代に出現した野郎国は自らの国力もかえりみず、「日本が何だ!アメリカが何だ!」と言っては、無茶なケンカを売る。

そんな国とは、まともに付き合うことはできない。

日本国内の左翼勢力に代表される媚韓派も、韓国一国の意見をあたかもアジア全体の意見のように、すり替えるのはやめるべきだ。


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関連記事・日韓の綱引き

ロシア銃撃事件と無力だった日本の盾

  • 2006/08/17(木) 23:57:17

 北海道・根室のカニかご漁船”第31吉進丸”が昨日未明、北方領土・貝殻島付近の海域で、ロシアの警備艇に拿捕された。

その際、吉進丸がロシア側から銃撃を受け、乗組員の盛田光広さんが亡くなっていたことがわかった。

麻生外相はロシアに対して厳重に抗議するとともに、責任者の処罰と謝罪を要求した。 塩崎副外務大臣も今日17日、日本をたち、交渉のためロシアへ向かった。

引用記事 

引用記事 

 吉進丸が日本とロシアの中間線のどちらにいて拿捕されたか、どういう経緯で銃撃を受けたのか、まだよくわかっていない。

だが、この事件の大本には、ロシアが北方領土を不法占拠しているということがあり、日本としては自国の領海内で起こったこととして、断固とした対応をとる必要があるだろう。

責任者の処罰と謝罪の要求だけでなく、きちんとした賠償金も要求すべきだ。

当然ロシア側は、「自国の領海内で起こったこと」として謝罪も賠償も拒否するだろうから、賠償金が支払われるまで日本からロシアへの援助を停止するなどの実力行使に出るべきだ。

「日本がロシアへ援助なんかしているの?」と不思議に思う方もおられるだろうが、放射能漏れが心配される極東ロシア海軍の老朽化した原子力潜水艦を安全に解体するという名目で、日本が約7億9000万円の援助金を支払って、すでに1隻が解体された。

今後5隻の解体が予定されているのである。

空前の原油相場の高止まりで好況に沸くロシアを、なぜ日本が援助しなければならないのか、それもまた大いに疑問だ。

外務省ページ 

また、場合によっては日本からロシアへの投資を制限するような政策も必要だろう。

「そんなことをしたら、ロシアから石油や天然ガスを売ってもらえなくなる」なんてケチな考え方はしないほうが良い。

かつて石油戦略と言えばアラブの専売特許だったが、今ではロシアが本家本元である。

ロシアは自国の石油や天然ガスを、周辺国がロシアの言うことを聞くようにするための手段として使おうとしている。

そんなロシアに日本が石油や天然ガスの多くを依存するようになれば、ロシアに何も言えなくなってしまい、今回の銃撃事件はおろか、北方領土問題の解決さえ不可能になってしまう。

長い目で見た場合、手間ひまはかかっても中東やカスピ海沿岸諸国・アフリカなどから石油は輸入した方が良い。

最近、アゼルバイジャンからグルジアを抜けてトルコの地中海側にある港・ジェイハンまで石油パイプライン(BTCパイプライン)が完成したが、このパイプラインはロシアを通らないところがミソである。

将来的にカスピ海の海底を通ってアゼルバイジャンとカザフスタンを結ぶパイプラインの計画もあり、日本も中央アジアの油田へアクセスできる可能性が出てきた。

だから今、日本があわててロシア産石油に飛びつく必要はないと思う。

 今回、ロシア側の銃撃で日本の漁民に死者が出るという大変な事件が起こってしまったが、これも抑止の破綻の一種かもしれないと私は考えている。

つまり、日本にロシアに対する軍事的な報復手段(抑止力)がないために、ロシア側に日本に対する侮りが生まれ、犠牲者が出る可能性があったにもかかわらず、安易に漁船そのものへ銃撃する事態を招いてしまったのではないだろうか。

日本に敵地攻撃能力のような抑止力があって、ロシア側もそれを良く認識していれば、「もし銃撃して日本人漁民に死者が出て、日露で武力衝突が起こったら大変だ」と考えて、ロシア側も威嚇射撃にとどめるなり人間の乗っていない漁船の舳先(へさき)を撃つなりして、慎重に行動したのではないだろうか。

その意味で、「敵地攻撃能力を持たず、専守防衛を貫いていれば、日本人の安全は守られるのだ」と無責任な発言を繰り返してきた、”護憲派”の人たちに代表される専守防衛論者も、今回の銃撃事件の片棒をかついでいると思う。

全国の成年男女2000人を対象に時事通信社が行った世論調査の結果では、「敵基地攻撃能力を保有すべきだ」が21.8%、「保有を検討すべきだ」の29.2%を合わせると、肯定的な意見が51%に達している。

これに対し、「保有する必要はない」は34.8%だった。

引用記事 

先制攻撃に関しては依然否定的であるものの、日本の世論もテポドン発射などの現実をふまえて、確実に変化してきている。

ロシア・北朝鮮・韓国・中国・台湾と、日本の周辺国全てが敵地攻撃能力を保有する中で、日本だけがそれを保有しておらず、そうした軍事バランスの崩れが、テポドン発射や日本漁船銃撃事件を間接的に誘発し、日本がそれらに対し有効な手を打てない原因ともなっている。

今回の銃撃事件を見ても、矛としてのアメリカが出来ることは限られている。

政府・防衛庁もいつまでも「日本が盾・アメリカが矛」なんて言っていないで、世界情勢と国民世論の変化をふまえ、本格的な敵地攻撃能力の整備に乗り出すべきである。


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関連記事・再度、独立独歩の精神を要求する!

関連記事・ロシアにエネルギー依存は危険

言論の自由は保証されなければならない!

  • 2006/08/17(木) 00:21:18

 15日夜、山形県鶴岡市の加藤紘一・元自民党幹事長の実家と事務所が火災で全焼した。

現場で男性が腹から出血して倒れているのが発見され病院の集中治療室に運ばれた。

警察は容体が回復し次第、詳しく事情を聞く方針だが、その男性は東京都内の右翼団体構成員であるという。

引用記事 

 本当なら、事件の全貌が解明されてから取り上げたかったのだが、鉄は熱いうちに打ったほうが良いと判断して、記事をアップすることにした。

まだ、火災の原因と倒れていた男性との因果関係が定かではないので、この事件とは関係なく思ったことを述べる。

 ご存知のとおり、おととい8月15日に小泉首相が靖国神社を参拝し、一般の参拝者も過去最高の25万人にのぼったという。

知識人・マスコミから我々のようなブロガーに至るまで、思想信条に多少の差異はあれ、保守系の人々の地道な言論活動によって、戦後日本にかけられた左翼思想の呪いがゆっくりと解かれつつある。

そうしたことの結果のひとつが首相の靖国参拝であったり、25万人にものぼる参拝者だったりするわけで、本当に喜ばしい限りだ。

 しかし、もしも靖国神社を否定する人に対して、靖国神社を肯定する人が暴力を使ってしまえば、今までの苦労が水の泡になる。

日本には、中国や韓国・北朝鮮の代弁者のような活動をしている人達が少なくない。

民主党・社民党や共産党などの左翼政党はもちろん、河野洋平氏のように自民党内にも存在する。

加藤紘一代議士も、外務省の中国語学留学組のいわゆるチャイナスクール出身で、まるで中国共産党のエージェント・オブ・インフルーエンスのような言動を繰り返していた。

もちろん、私も彼らの言動には日頃からハラワタが煮え繰り返る思いをしているが、人は、例えどんなに馬鹿げた考えでも主張する権利があるし、そうした言論の自由は絶対に保証されなければならない。

中国や韓国・北朝鮮の政策を日本国内で代弁するような人物の馬鹿げた主張に反対する人は、相手を徹底的に論破すれば良いのであって、それはたいして難しいことではない。

それを見ている多くの国民も説得力のある方を支持し、馬鹿げた主張をするような人物はいずれ相手にされなくなるだろう。

実際、社民・共産両党の泡沫政党化や、「中国・韓国・北朝鮮の言うことは絶対に正しい」という、これまで日本国民に根強く信仰されてきた神話の崩壊が、それを証明している。

保守派が暴力を否定して非合法な活動を避け、地道にコツコツやってきたからこそ、大きな果実を収穫することができたのだ。

 もし、保守派が対立する意見を持つ人に対し暴力を使ったら、ダメージを受けるのは相手ではなく保守派の方である。

靖国神社を否定する人に対して、靖国神社を肯定する人が暴力を使ってしまえば、靖国神社を肯定する人たち全員のイメージが失墜し、国民に対する影響力・説得力が無くなってしまいかねない。

それを見て歓喜するのは、他でもない日本国内の左翼勢力であり、その背後に控える中国・韓国・北朝鮮である。

 例えどんなに馬鹿げた考えでも主張する権利つまり言論の自由は絶対に保証されなければならないし、我々も熟慮して、相手を喜ばせるような行為・”利敵行為”は厳に慎まなければならない。



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小泉首相がついに公約を果たす

  • 2006/08/15(火) 23:57:11

 今日、61回目の終戦の日を迎えた。

まず第二次世界大戦で犠牲となられた、日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・ロシア・イタリア・タイ・ミャンマー・マレーシア・シンガポール・インドネシア・フィリピン・インド・台湾・中国・朝鮮をはじめ、人種・民族・国籍にかかわらず全ての人々に哀悼の意を表するとともに、心からのご冥福をお祈りする。

さらに、決して日本から進んで侵略戦争を始めることのないよう、強い決意を新たにするものである。


 終戦の日にあわせて全国で関連行事が催されている。

東京・日本武道館では、天皇・皇后両陛下をお迎えして、政府主催の全国戦没者追悼式が正午から開かれた。

その全国戦没者追悼式に先立つこと4時間前の朝7時半すぎ、小泉首相が靖国神社を参拝した。

小泉首相は”内閣総理大臣小泉純一郎”と記帳しモーニング姿で昇殿、一礼した。

首相官邸に戻った後、小泉首相は記者会見を行い、「8月15日を避けても批判、反発は変わらない。いつ行っても同じだ。ならば、今日は適切な日ではないか。戦没者の追悼式典も行われる。千鳥ヶ淵の戦没者墓苑にもお参りする」
「A級戦犯のために参拝したのではない」と語った。 

引用記事 

なお、今日靖国神社を参拝した人は過去最高の25万人に達した。昨年より5万人増しという。

引用記事 

 さて、小泉首相は就任以来はじめて8月15日の靖国神社参拝を果たした。 これはご存知のとおり5年前の自民党総裁選での公約であった。

だが、その年の8月15日に小泉首相は靖国参拝を実行しなかった。

当時の福田康夫官房長官や山崎拓幹事長が、「8月15日に参拝すると大変なことになる。でもこの日を避ければ中国はそれほど反発をしない」と小泉首相を強く説得し、首相も説得を受け入れ2日早めて13日に参拝を行った。

しかし中国は小泉首相に激しく反発し、靖国を歴史カードとして「永遠に言いつづける」という戦略を取った。 これに日本国内の媚中派や左翼マスコミが援護射撃を加え、騒ぎは一層大きくなった。

8月15日を避けたことで、「日本は靖国参拝を悪いことだと思っています」「歴史カードは依然強力な武器です」という間違ったメッセージを中国に送ってしまったのだった。

小泉首相は外交ミスを挽回するために、中・韓に配慮を続け、8月15日の参拝を避けつづけた。

しかし中・韓は、そうした小泉首相の配慮を「日本人は常に中・韓に危害を加えようと狙っている」という自分たちの妄想に都合の良いように、捻じ曲げて解釈するだけだった。

ひどいときには、中国に配慮して8月15日の参拝を避けた小泉首相に向かって、「中国初の有人宇宙ロケット打ち上げ成功を台無しにするために、わざわざ靖国を参拝した」とインネンをつける中国マスコミもあったくらいだ。

このような経緯から、「15日を避ければ中国はそれほど反発をしない」という間違ったアドバイスを受け入れた小泉首相は深く後悔したと一部では言われている。

そして今日、小泉首相は当初の公約どおり靖国神社へ参拝した。ボタンの掛け違いがようやく直されたと思うとともに、小泉首相を強く支持したい。 

次期首相以降、小泉首相に続いて8月15日の靖国参拝をずっと継続してほしい。 そうすれば靖国神社参拝に反対する国も、信教の自由を侵害し日本に宗教戦争を仕掛けることの愚かさ・不毛さを悟るのではあるまいか。


確固とした信念も正しい判断力もない人によるボタンの掛け違いを何としても繰り返してはならない。

 小泉首相の靖国参拝に対し、その20分後という異例のスピードで中国政府が抗議声明を発表した。

ただ、靖国参拝の20分後に声明を発表という事実からして、中国政府が小泉首相の8月15日参拝を十分折込済みだったのは明白で、王毅・駐日大使も15日より前に逃げ帰るように帰国している。

Xデーを前に胡錦涛政権は綿密に対策を練っていたと見られるが、今のところ中国に大きな変化は見られない。

中国外務省の声明文は、「悪いのは小泉首相個人とA級戦犯で一般の日本人は関係ない」という内容になっており、しかも「日本の各界の見識ある人々が歴史的潮流に従い、政治的な障害を除去し、日中関係を正常な軌道に戻すものと信じている」と述べ、首相の靖国参拝にもかかわらず逆に日中関係の改善に前向きなものとなっている。

興味深いことに、日本ではなく中国政府の方が小泉首相の靖国参拝ショックを吸収しようと必死になっているのである。

北京で数十人、広州で一人!の反日デモがあったようだが、これは中国国民のガス抜きのために許可した”お約束の定時爆撃”で、昨年のような大規模な反日暴動が発生するのを中国政府は全力で押さえ込んでいる。

引用記事 

引用記事 

 最近中国は、「日本はA級戦犯を分祀するとともに、首相や官房長官ら政府要人を除いて日本の政治家の靖国参拝はやむを得ない」という立場まで譲歩して、靖国問題の”不毛な宗教戦争化”を避け、日本との実利を取る現実主義的な外交をとっているが、今日の中国政府の対応は、この方針から大きく外れたものとは思えない。

靖国関連のTVニュースに出演していた中国人が「中国の怒りはかつてないほどに高まっている」と言っていたが、少なくとも胡政権はそうではない。

江沢民時代の反日洗脳教育がもらたした負の遺産が2000年のサッカーアジアカップ暴動であり、昨年の反日大暴動であった。

胡政権は、中国自身にも大きいダメージを与えた反日政策を、実利主義に基づく現実的な外交へと転換させるため、突破口を模索しているように見える。

実際、靖国参拝は絶対にダメというところから、一般兵士への参拝はいたし方ないのでA級戦犯を分祀せよというところまで譲歩し、「首相や官房長官ら政府要人を除いて日本の政治家の靖国参拝はやむを得ない」という姿勢までみせている。

だったら当初の「靖国参拝は絶対にダメ」というのは何だったのかということになるし、日本としては「首相が8月15日に参拝しても軍国主義とは何の関係もないし、曲解するのは止めてほしい。 中国が心配する必要は何も無い。 文句は日本軍が北京に上陸してから言ってほしい」「”首相が8月15日に靖国に参拝する日本”を中国が受け入れなければ、日中間の現実的な外交関係は築けない」と中国に言い続けることが重要だ。

「歴史カードはもう使えない」ということを悟れば、中国も方向転換をして元に戻るようなこともないのではないだろうか。

 問題なのは韓国である。

私の知る限り韓国・ノムヒョン政権は、中国のように日本に対して現実主義的な歩み寄りは全く見せていない。

靖国神社の存在そのものが許せず、「無宗教の国立追悼施設を作れ」としつこく言い続けている世界で唯一の国である。

日本政府が「前向きに検討する」と言ったことはあったようだが、ノムヒョン政権は「日本は無宗教の国立追悼施設を作ると約束したのに、それを破った」とワケのわからない非難をしたこともあった。

 そもそも日本と韓国は戦争状態にあったわけではない。

日本人と韓国系日本人は一緒に戦争を戦ったのである。 よって靖国参拝はするななどと言われる筋合いは一切無い。

日本としては、「首相が8月15日に靖国に参拝する日本」を受け入れてつきあっていくか、それとも全てを納得した上で日本との関係を断つか、二つに一つの選択を韓国にさせるべきだと思う。

韓国が「首相が8月15日に靖国に参拝する日本」の受け入れにNOを選択するのであれば、日本は韓国と円満離婚すればよい。

「日本に愚かな内政干渉を繰り返し、日本人の信教の自由を侵して不毛な宗教戦争を仕掛ける国は許さない」という、明確なメッセージを出す必要がある。

鶏を殺して猿に警告すれば、ノムヒョンのような愚かな行動を起こす者は減るだろう。

 日本に内政干渉しても何の利益にもならず、歴史カードをきっても自分に害が及ぶだけだということを、日本は永久に訴え続けなければならない。


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関連記事・靖国問題にどう対処すべきか?(その1)

関連記事・靖国問題にどう対処すべきか?(その2)

関連記事・情にさおさして流される

関連記事・中国の権力闘争と対日外交の変化

関連記事・日本は韓国と円満離婚を!

北も南も一人ぼっち。なら...

  • 2006/08/14(月) 23:59:40

 北朝鮮のテポドン発射事件以来、動向が一切つかめなかった金正日総書記が、久しぶりに公の場に姿を現した。

中国国営新華社通信によると、駐北朝鮮中国大使離任のあいさつに訪れた武東和氏に対し、金総書記がじきじきに別れのあいさつを述べたという。

金総書記は、「朝中親善関係を発展させるとの朝鮮(北朝鮮)の立場に変わりはない。双方の共同の努力を通じた親善関係の持続的な発展を望む」と述べ、
中朝双方のトップによる相互訪問が実現し、特に経済分野で協力関係が大きく前進したと評価した上で、「中朝関係の改善に非常な関心を持っている」と明言したという。

引用記事 

 離任する武東和氏に入れ替わりでピョンヤンにやってくることが内定している次の駐朝中国大使・劉暁明氏は、武東和氏より中国外務省における役職が格下であるという。 しかも劉氏は北朝鮮にとっては宿敵のアメリカ専門家で、あてつけのような人事だ。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78434&servcode=500§code=500

これが事実であるならば、1950年の朝鮮戦争以来「血の友誼で固めた」と形容される北朝鮮との強固な外交関係を、中国が格下げしたことを意味するのではないか。

最初の記事の金総書記の発言からは、中朝関係の思わぬ冷却化に対する焦りがうかがえる。

 テポドン発射以降の中朝関係を見ていると、そのギクシャクぶりが本当に目立つ。

テポドン発射直後の7月11日、楊亨燮・最高人民会議常任副委員長が北京を訪問し、中国の胡錦濤主席に対北朝鮮援助の倍増を求める金総書記の親書を手渡した。

ところが胡主席は、1.朝鮮半島非核化が中国の一貫した立場 2.言いたいことは六カ国協議に復帰して堂々と言ってほしい 3.韓国とは緊張関係をつくらずに相互信頼関係を構築してほしい 4.以上3つの条件を受け入れればエネルギーと生活必需品の支援を増やすと、脅しをかけたという。

引用記事 

 また、国連安保理で対北朝鮮非難決議が出された7月16日、北朝鮮外務省は武東和・駐朝中国大使を呼び、「中国が決議案に賛成したのは信頼と義理を忘れた裏切り行為だ。朝鮮労働党と政府は怒りを抑えられない」と食って掛かった。

同じころ北京ではチェ・ジンス駐中北朝鮮大使が李肇星中国外相に面会を求めて拒否されたことから逆上し、北朝鮮大使館員10人とともに3台の車に分乗して中国外務省に乗り付け、同省前で3時間以上にわたり見境もなく「裏切り者」などと絶叫した。 

中国外務省は無視を続けたが、さぞあきれ果てたことだろう。

そういえば六カ国協議で、日本と北朝鮮の交渉を横で眺めていたロシアの外交官が、後で日本側へやって来て、「北朝鮮の外交官というのはいつもああなのか?」とあきれて言ったという記事が以前あったが、南も北も外交官の無茶苦茶さ加減では血はあらそえないようだ。

 さらに7月25日夜に中朝国境にある白頭山付近で、中国軍が軍事演習を実施した。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78454&servcode=200§code=200

記事を読む限り、地対空ミサイル・対戦車ミサイルが使用されたものと推測されるが、中朝関係がギクシャクしているこの時期に、わざわざ中朝国境で軍事演習をするということ自体、何かしらのメッセージがこめられていると見ざるを得ない。

まず、使用された兵器からして、警告の相手は北朝鮮以外に考えられない。

この地域に、対空ミサイル・対戦車ミサイルを使用して排除せねばならないような相手は、国境を接する北朝鮮以外ないからだ。

しかも白頭山(中国名・長白山)という地がまた微妙なところで、南北朝鮮人にとっては”聖地”の一つにあたる。

特に金正日は、聖地である白頭山山麓の”白頭山密営”で誕生したことになっており(本当はロシア国内らしい)、白頭山の一番高い峰は”正日峰”と名づけられている。

そして金正日の誕生日には、もはや恒例と言ってよいほど、聖地・白頭山で”超常現象”が発生している。

その日の北朝鮮国営放送は「本日、白頭山上空に突如真っ赤な雲が現れ、まるで巨大な赤旗が勇ましくはためく様に揺れる、神秘的な超常現象が観測されました」と一斉に特報ニュースを流す。

白頭山を真上から見ると、ほぼ円形をしているのだが、丸いケーキをナイフで分けるのを想像してもらいたいが、聖地・白頭山のほぼ1/4が北朝鮮領、3/4が中国領といった具合に、中国に有利なように国境が引かれている。

そのことについては南北朝鮮人とも内心快く思っていないはずで、中国としては南北朝鮮のナショナリズムを刺激したくはない。 その白頭山を選んで、わざわざ軍事演習をするところに、中国の北朝鮮に対する強い意思を感じる。

最近、生活苦にあえぐ北朝鮮の軍人が武器を携帯して越境し、中国の住民に略奪行為をはたらいているというニュースをよく聞くが、経済難から北朝鮮軍が暴走、中国に越境攻撃をかけるにしろ、軍の反乱で北朝鮮国内が内乱状態になるにしろ、「非常事態のときには、中朝国境に配備された中国人民解放軍がだまっちゃいないぞ!」という強い警告なのではないだろうか。

同時に、かつて高句麗や渤海の領土であった中国東北地方もそこに住む朝鮮族も、「歴史的に見て中国のものであるのは、疑いの余地はない」というアピールが含まれていると見る。

これに関連して白頭山付近の中朝国境線に、中国政府が新たに鉄条網を構築しているという報道があったが、これも北朝鮮人の越境を防止するとともに「中朝国境はもはや動かない」という既成事実を作り出すための新・万里の長城と見たほうがよいのかもしれない。

 つい最近、外交的に孤立する韓国の実情を取り上げた記事をアップしたが、北朝鮮も唯一のパトロンとも言うべき中国との関係にスキマ風が吹き、急速に孤立化が進んだように見える。

それでも中国は自国の戦略から、北朝鮮を「生かさず殺さず」の状態にしておくと思われるが、無茶を繰り返す北朝鮮にいつまで忍耐力が持つだろうか。

夜郎自大・暴虎馮河といった形容がふさわしい外交をする南北朝鮮。 いっそのこと、南北で傷をなめあって統一したらどうだろうか(笑)

韓国で今、南北統一に反対する日本がそれを阻止するために韓国と戦争するといった、TVでもないのに電波が出ている荒唐無稽なお笑い映画が上映されているらしいが、日本は一切、南北統一に反対しません。 統一のための費用請求書が日本に来ない限り(笑)


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特定アジアが日本の機密を狙う

  • 2006/08/12(土) 00:29:47

 軍事に転用可能なヤマハ発動機製の無人ヘリコプターが、中国人民解放軍系の企業にわたっていたことが発覚したことはまだ記憶に新しいが、

最近、日本の軍事関連情報や軍事に転用可能な技術が、中国・北朝鮮・韓国のいわゆる特定アジア諸国やロシアに漏洩した、あるいは漏洩した疑いがある事件が連続して起こっている。

 今月5日には、海上自衛隊の対馬防備隊所属の1等海曹(45)が、極秘資料ではないものの、自衛隊の護衛艦が装備している砲弾や銃弾に関する内部資料を勝手に持ち帰っていたことが発覚した。

この1等海曹は、交際相手の中国人女性と会うために中国に何度も無断渡航しており、なんと自殺した上海領事館員がかよっていた上海市内のカラオケ店(実質的には風俗店)に出入りしていたという。

引用記事 

 さらにこの自衛官のほかにも、特定アジア諸国へ無断渡航をしていた海上自衛官の存在が続々と発覚している。

特定アジア諸国への無断渡航について、事情聴取を受けていた1等海曹(42)が護衛艦内で自殺していたのが10日みつかった。

この1等海曹は、今年2月までに韓国へ11回、中国へ4回、無断で渡航していたことが判っているが、どこまで特定アジア諸国に機密が漏れたか全容は解明していない。

引用記事 

 他方では、同日、在日朝鮮人が経営する企業が、生物兵器を製造可能な凍結乾燥機を北朝鮮に不正輸出したとして逮捕された。 逮捕されたのは”明昌洋行”(文京区)元社長、金英根・容疑者。

金容疑者は2002年9月、軍事目的に転用されるとの認識がありながら北朝鮮の軍関係企業の依頼で、日本政府の許可を得ずに凍結乾燥機を台湾経由で北朝鮮に輸出した。

警察によるその後の調査では、凍結乾燥機は金正日や朝鮮労働党の高級幹部しか診察を受けられない”烽火診療所”に運び込まれた可能性が高いという。

北朝鮮の工作船から日本製のGPS受信機やレーダーなどが見つかっており、日本の技術が北朝鮮の軍事力向上に貢献しているということは以前から言われてきたが、それが繰り返されてしまった可能性が高い。

引用記事 

引用記事 

 さらに11日づけ産経新聞朝刊によると、在日ロシア通商代表部のV.ペトケヴィッチ部員が、大手精密メーカーのニコンの元研究員と共謀して、軍事に転用可能な光ファイバー通信関連部品をニコン社内から盗み出した疑いで、両名とも書類送検されたという。

ペトケヴィッチ部員のロシア通商代表部所属というのは表の顔で、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)のメンバーだという。

ニコンの元研究員はペトケヴィッチ部員から十数回にわたり接待をうけ、現金数万円を受け取っていた。

ペトケヴィッチ部員は警視庁公安部の出頭要請を無視し、すでに日本を出国している。

 
 中国・韓国はそれまでの陸軍重視の姿勢を転換して、海軍力の増強を急ピッチですすめているが、海軍力で優位に立つ日本の軍事情報・技術は、魅力あるものだろう。

中国とは東シナ海の海底ガス田問題、韓国とは竹島問題をかかえており、海軍力の強弱がそれらの問題に大きくかかわってくる。

軍拡をすすめ軍事技術を欲しがる韓国は、ロシアにも触手をのばしている。
今月8日、ロシアの科学者が韓国企業に軍事機密を漏洩させたとして、懲役六年の判決を受けた。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/10/20060810000013.html

一方、大量破壊兵器の取得に血道を上げる北朝鮮は、乏しい技術力をカバーするために、従来から日本のレベルの高い民生技術を手に入れ、それを軍事に転換して利用してきた。

ハイテク分野で弱点をかかえるロシアにとっても、日本の民生技術は宝の山だ。

 こうした日本の周辺国の動きに対して、当の日本人の国防意識や情報管理能力は驚くほど低い。

前述の在日朝鮮人企業は”祖国に忠実だった”だけだから別としても、ヤマハ発動機にしろニコン元社員にしろ、たいした価値も無いナゲット(Nugget=祖国を裏切らせるために与える報酬。 カネ・異性・利権など)をつかませられただけで、ホイホイ技術や情報を与えてしまう。

まるで、深海にすんでいる魚・ちょうちんアンコウの頭についているちょうちん(ニセモノのエサ)につられて、アンコウの口のまん前へノコノコやってくる小魚のようだ。

 警察もよくやっているとは思うが、やはり日本に本格的な防諜活動を行う情報機関が無いのは問題だと思う。

日本を外国のスパイ天国にしないために情報機関を作ったり、日本国民による国家機密の漏洩を厳しく取り締まる法律を制定したりしないと、日本から機密がどんどん漏れていくし、信頼を失った日本は大切なときに同盟国から重要な情報がもらえないといった困った事態が発生することになる。
  
反米ナショナリズムをもつ日本人の中には、「米・英などが運用する”エシュロン”と呼ばれる情報収集システムに日本は土地を提供しているのだから、アメリカにどんどん機密情報を要求しろ」という人がいる。

まず、”エシュロン”や、そのシステムを共同運用する米・英・豪・加といった国々で結ばれた”UKUSA協定”の存在をアメリカは一切認めていないはずだから、日本が「エシュロンで集めた情報をくれ」とアメリカに言っても、「エシュロンって何だ? んなものは知らん!」と返事がくるだけかもしれない。

それを脇に置いておいて、仮にアメリカがエシュロンの存在を認めたとしても、日本に重要な情報をホイホイくれるとは限らない。

情報の世界はギブアンドテイクが基本だから、こっちが持っている情報の質と量によって相手がくれる情報が決まってくる。

日本は本格的な情報機関を持たないから、手持ちの情報の質と量がどうしてもアメリカなどと比べると劣ってしまう。

だから、与える情報も無いのに「情報をくれ、くれ」と言っても相手から重要な情報はあまり出てこないだろうと思う。

それでも日本はエシュロンシステムに土地を提供していると噂されるから、その報酬として情報を要求してもよいとは思うけれど、防諜活動をする本格的な情報機関がないので、アメリカが日本に提供した情報が、そのまま中国とかロシアに筒抜けになってしまうとアメリカとしても困る。

(現在の韓国・ノムヒョン政権は、北朝鮮に情報が筒抜けも同然だから、アメリカから大切な情報は入っていないと推測する)

そういったもろもろの事情を考慮せずに、ただアメリカに突っ張って「情報をくれ、くれ」と言ってもダメで、大切なときに同盟国から情報が欲しければ、日本自身も努力しなければならない。

防諜活動を行う情報機関が日本にも必要だし、情報機関が暴走しないように、盗聴を含む防諜活動に歯止めをかけるためにも関連法の整備が欠かせない。
そして情報漏洩を禁止し違反した者は厳しく罰する法律の整備も大切。

 日本に情報機関を作れというと、すぐ「戦前の特高警察の再来だ」と言う人が出てきて、尻すぼみになってしまうのだけれども、もうそんな時代ではないと思う。

外国のスパイという病原菌がうようよしている現状を打開するために、それを退治する薬が求められている。

薬は毒にもなるし、毒にならないものは薬にもならない。

「毒になるのを恐れて一切それを使わない」ということは「薬を使わない」というのと同義だ。

だったら薬が毒にならないよう法律で厳格に使い方を決めて、使用方法が守られているか国民の代表(国会などに特別委員会をつくるとかして)が常に監視すれば良い。

日本国民の国防意識の向上と、本格的な情報機関の設立と育成が今、求められていると思う。


----------------------------------

数日前、イギリスからアメリカへ向かう米系航空会社の旅客機・10機を爆破しようと計画していた、アルカイダと関係のあるアジア系イギリス人のグループが逮捕されたが、テロを未然に防ぐのにイギリス国家保安部(MI5)が活躍したらしい。

たぶんアメリカのCIAやNSAなんかも協力していたのではないだろうか。

引用記事 

MI5やCIA・NSAは「テロを完全に防げなかった」と、さんざん批判されているけれども、こういうニュースを聞くとやっぱり本格的な情報機関を持つ両国がうらやましい。


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関連記事・ホリエモン逮捕と無人ヘリコプター

関連記事・中国が日本に軍事転用可能技術を要求

関連記事・自殺した日本人外交官の背後に中国スパイの影

歴史カードを永遠に手放さない中国

  • 2006/08/11(金) 00:59:45

 中国の江沢民・前国家主席の論文、演説などを集大成した”江沢民文選”がこのほど出版されたが、1998年8月に外交関係者を一堂に集めた会議において江沢民・前主席が「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、過去の歴史を対日外交を有利に進めるための最重要カードとして永遠に手放すつもりはなかったことが、その本によって明らかとなった。

引用記事 

 皆さんご存知のとおり江沢民こそ、教育やマスコミを共産党が完全にコントロールし、共産党にとって都合のよい情報だけを与える”洗脳”によって中国国民に日本人への憎悪を植え付け、社会主義イデオロギーの崩壊や民主化要求で高まった中国国民の共産党への不満を日本にそらそうとした張本人である。

そうした反日洗脳教育の総決算が昨年の反日大暴動だった。

 その江沢民が98年に「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と外交担当者に指示を出していたという。

「中国が絶対正義で、外国は鬼や悪魔」という構図を国の内外に宣伝し、相手に罪悪感を抱かせることで譲歩を引き出し、外交を有利に展開しようとするのは中国外交の使い古された手のひとつだ。

関連記事 6.道義の優位性 

かつて中国は”道義の優位性”を利用してイギリスやアメリカに対する外交を有利にすすめようとしたことがあったが、江沢民は”道義の優位性”という外交カードを日本に対してだけ、永遠に放棄するつもりはなかったということが今回明らかになった。

 日本がどんなに中国に謝罪し過去を反省して多額の援助をしたとしても、中国は永遠に過去の歴史をほじくり返し、「日本は反省していない、今すぐにでも軍国主義を復活させようとしている」と攻撃し続けることで日本国民の中国への罪悪感が消えないようにして、日本が中国の言いなりになるようにする。

これが80年代後半以降の中国の対日外交戦略の柱だった。

そのことが当時、中国の最高権力者だった江沢民の発言によって明確に裏付けられたわけだ。

 一方、戦後の日本では、左翼系マスコミや”知識人”を中心に「中国が過去の歴史のことで怒りつづけるのは、日本の謝罪と反省が足りないからだ」といったことが盛んに言われてきた。

日本人には「相手が心からの謝罪をしたら、許してやるのが美徳」といった価値観が従来からあったため、左翼のそうした主張がかなりの説得力を持っていたのである。

つまり「中国人だって心からの謝罪を受ければ、日本人と同じように相手を許してあげるはずなのに、いつまでも過去の歴史のことで怒っている。それは『日本人が心からの謝罪をしていないから』という理由以外、考えられない」という論理だ。

こうした論理から、「日本が過去を真剣に反省し、心からの謝罪をすることで、”アジア”との歴史問題をきれいさっぱり清算しましょう」という主張が生まれてくる。

 しかし「日本人がこう考えるから、中国人のような外国人も同じように考えるだろう」と決め付けると間違ってしまう。

また、同じ中国人だからといって、一般大衆と国家主席のような権力者とは考え方や行動様式が同じとは限らない。

「日本人がいつまでも心からの謝罪を拒んでいるから中国が怒り続ける」のだとしたら、「過去に中国を侵略したイギリスやフランス・ロシアなどは、謝罪も反省もせず賠償金も支払っていないのに、どうして日本のように中国から過去の歴史のことで恨みがましいことを言われないのか」という大きな矛盾が発生する。

結論を言えば江沢民がすべてを告白したように、中国は相手によって”歴史カード”を使い分け、必要だと思えば相手がどんなに謝罪し反省して中国に多額の経済援助をしてくれても、永遠に相手を許すことなく「お前は過去の歴史を反省していない、謝罪も済んでいない」と言いつづけるのである。

これには中華思想というracismに基づく日本人に対するhateが大きな影響を与えている。

昨年の反日暴動のときに、中国の市民が日本人や日本資本のお店を狙い撃ちにして襲撃したことに戦慄をおぼえたが、このことからみてもわかるように過去の歴史をネタにした中国の執拗な日本攻撃は、hate crimeの一種と言えるのではないだろうか。

日本列島という閉鎖空間に住んでいて、外の世界の価値観を知らない多くの日本人がこうした事実を知らず、「日本人がこうだから外国人も皆そうだろう」と大きな勘違いをしていただけだ。

(このことは中国と同じ儒教文明圏に属する韓国にも言えることである)

 よって、中国政府や日本国内の左翼勢力の言うとおりに、歴史教科書を書き換えたとしても、首相が靖国神社への参拝を中止したとしても、靖国神社からいわゆるA級戦犯を分祀したとしても、

中国は必要に応じて、いつでも歴史問題を蒸し返して、「謝罪が足りない反省が足りない」と言っては、日本を属国のように従わせようとする。

結局、左翼勢力が言うような「日本が心からの謝罪をすれば”アジア”との歴史問題がきれいさっぱり清算される」といったことは、中国がそのような外交をやり続けるかぎり、永遠に実現しないのである。

 ところで、この”江沢民文選”も含めて、最近中国で江沢民関連の書籍の出版があいついでおり、共産党機関紙”人民日報”などが大絶賛している。

引用記事 

胡錦涛・国家主席をはじめとする現政権は対日外交を、江沢民時代のような反日原理主義ではなく、より現実的な方針にしたがって転換させつつあるようなのだが、

再びこうして江沢民の反日原理主義本が大きく宣伝されるあたりに、中央政府を牛耳る胡錦涛派と江沢民派の権力闘争が依然続いていることが推測される。

江沢民派や人民解放軍の最強硬派のような反日原理主義者が勢力を盛り返すと、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」という外交が今よりも前面に押し出される可能性がある。

そのことには充分注意しなければならないし、「日本が中国や韓国の言うとおりに、過去を真剣に反省して心からの謝罪をすることで、過去の歴史問題をきれいさっぱり清算しましょう。 それによって”アジア”外交を立て直しましょう」という、世間知らずならぬ”世界知らず”の日本人の声にも惑わされてはならない。

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関連記事・日本の対中政策の失敗(その2)

関連記事・日本の対中政策の失敗(その3)

関連記事・”Total Victory”の妄想にとりつかれた中国

麻生外相の靖国私案について

  • 2006/08/09(水) 22:44:26

 麻生太郎外相は、きのうの閣議後の記者会見で、靖国神社問題解決に関する私案を発表した。

その骨子は、政教分離の原則から靖国神社を宗教法人から財団法人へと移行させ、最終的に国が設置法を作り、特殊法人”国立追悼施設靖国社”(仮称)とし、祭式は非宗教的、伝統的なものにする。

具体的な祭式や慰霊対象については、新法人や国会における話し合いで決める。

これによって、天皇陛下が行幸なさったり首相が参拝しても問題のないようにする。

というものだ。

引用記事 

 麻生外相は、いわゆるA級戦犯の分祀について靖国神社側の決断があれば実行可能という立場だったように記憶しているが、今回の私案は、そこから踏み込んだ内容になっている。

靖国神社の”国営化”はともかくとしても、政教分離の原則から祭式を非宗教的なものにするという点については、大いに疑問とせざるを得ない。

 前にも言ったが、人間の営みから完全に宗教を分離することなど不可能であって、日本人で”無宗教派”と自認する人たちでさえも、冠婚葬祭といった人生の節目節目に何らかの宗教活動をしているのである。

死者を弔うという行為についても、死者をあらわすシンボルに手を合わせ花を手向けること、それ自体が宗教行為である。

神式・仏式やキリスト教式など宗教色を一切排除して、非宗教的な祭式にするといっても、「非宗教的な祭式」という教義を持つ新しい宗教が生まれ、それにのっとって慰霊が行われただけに過ぎない。

政教分離の原則から非宗教的な祭式で慰霊を行うというのは、例えが適切ではないかもしれないが、卵の殻を割らずに目玉焼きを作ると言っているようなもので、目玉焼きをつくるためには卵の殻を割るという行為がセットでついてくるように、死者を弔えば、それに何らかの宗教的行為が必ずついてくるのである。

国家・会社・家族など様々なレベルの人間集団が、人間同士に欠かせない社交の一環として慰霊行為をしているが、だからこそたとえ国家といえども100%の政教分離などあり得ない。

かつて「宗教はアヘン」と言った共産国家群は、宗教の根絶をめざしたが結局失敗した。

第一世界大戦で亡くなったイギリス軍の無名戦士の墓は、英国国教会のウェストミンスター寺院にある。

アメリカ大統領は聖書に手を置いて宣誓するし、ドル紙幣の裏には”IN GOD WE TRUST”と書いてある。 (この場合のGODは間違いなくキリスト教の神だと思うが)

ドル紙幣の裏 

ハンガリーやスロバキアのように国章(国家のマーク)に、キリスト教の十字架が含まれているものもある。

インド国旗には仏教の法輪が描かれているし、イスラムの政教分離国家・トルコの旗には、それでもイスラムのシンボルである三日月と星が染め抜かれている。

国家ができる”政教分離”は、特定の宗教を信仰するのを国民に強制しないといったことまでだ。

 もし靖国問題で政教分離を言うのであれば、戦没者の中に仏教徒やクリスチャンもいたであろうことに配慮して、遺族が希望するのであれば仏式やキリスト教式で慰霊ができるように、靖国神社の近くにお寺(仮称・護国寺)や教会(仮称・護国教会)を建て、特定の宗教に偏らないように、国費で靖国神社・護国寺・護国教会でそれぞれ慰霊式典をとりおこない、8月15日には天皇陛下や首相にもそれぞれの慰霊式典に足をお運び願うことにするべきではないだろうか。

これなら、国家が戦没者慰霊に関して特定の宗教に偏らず、国民の信仰の自由を保証しているので、政教分離の原則は守られているし、天皇陛下が行幸なさっても矛盾は生じない。

祭式と慰霊の対象は、神社・寺・教会を中心とするそれぞれの法人と遺族の方々が話し合って決めればよいだろう。

政教分離というとすぐ「非宗教的な慰霊施設をつくれ」という話になるが、先ほど言ったように非宗教的な慰霊というのはあり得ないし、日本の伝統や神道の信仰を大切にしている人を無視して、靖国神社を非宗教的な施設に改修してしまう(つまり神道らしさをなくしてしまう)というのは、あまりにもネガティブで乱暴な話だ。

神道・仏教・キリスト教等いかなる信仰を持つ人でも、お参りできるように、さまざまな慰霊の形と信仰の自由を認めたほうが、よっぽどポジティブだと思う。

 麻生外相の私案は、これからの議論のたたき台として提案されたものと推測するが、政教分離の問題に関しては以上のような方法で解決をはかるというのどうだろうか。


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関連記事・靖国問題にどう対処すべきか?(その1)

関連記事・小泉首相の靖国参拝

関連記事・”西部戦線”異状無し

米韓の仮面夫婦化

  • 2006/08/09(水) 01:00:38

 朝鮮戦争以来、有事の際に韓国軍を指揮する権利は”戦時作戦統制権”を持つ在韓米軍司令官にあり、在韓米軍司令官は米韓軍事委員会(MC)の方針に沿って、作戦を遂行することになっている。

現在、有事の際に韓国軍を指揮する権利・”戦時作戦統制権”の、在韓米軍司令官から韓国側への返還問題が、アメリカ・韓国両政府間で話し合われているが、

あるアメリカ国防総省高官は、”戦時作戦統制権”を2009年までに韓国側に返還する意向を表明し、08年までに25000人程度に減らすことになっている在韓米軍を、さらに削減させる可能性があると明言したという。

この秋には、米韓両政府によって合意が成立する予定だ。

引用記事 

盧武鉉政権は、自らかかげた”自主国防政策”に従って、2012年までに”戦時作戦統制権”の返還を実現させると言っていたが、09年に前倒し返還の可能性が出てきた。

ワシントン・ポストの元東京支局長で軍事・安保ジャーナリストのリチャード・ハロラン氏は、08年以降に象徴的な部隊を残して米軍は朝鮮半島から全面撤退するという見方をしている。

 アメリカが「朝鮮半島のことは自分たちで極力やってくれ」と考えているのは間違いない。

その理由の第一点は、イラクの戦後処理に手間取って、戦費とアメリカ軍の人的資源を大量に消耗しつづけていることにある。 これによって韓国の防衛のために、大量のアメリカ軍をはりつける余裕がなくなった。

第二点は、朝鮮半島情勢の大きな変化である。

米ソ冷戦が終了し、韓国を含むアジアを共産革命のドミノ倒しから守る必要がなくなったことと、それに伴う朝鮮半島の戦略的価値の低下という前提条件があり、通常戦力において韓国軍が単独でも北朝鮮軍を圧倒しつつあること、

その韓国が自主国防政策をかかげ”北東アジアのバランサー”と称して、北朝鮮や中国との接近をはかり、アメリカの同盟国・日本を激しく攻撃していること、

特にアメリカにとってショックだったのは、1950年の朝鮮戦争において、多くのアメリカの若者が血を流して守りきった”戦友”のはずの韓国が、「南北統一と民族大団結の最大の障害はアメリカ」などとアメリカへの反感・敵意を隠さなくなったことだろう。

第二次大戦で、日本人と朝鮮系日本人は戦火をくぐり抜け生死をともにした”戦友”だったが、日本が戦争に負けたとたん、朝鮮系日本人が「俺たちはアメリカや中国と同じ戦勝国民だ」と言い出したのと同じ構図である。

第三点は、アメリカ軍の軍事技術の進歩により、戦争のやり方が変わったということがある。 いわゆるトランスフォーメーションというやつだ。

 私はアメリカの考え方は間違ってはいないと思う。

可能性は限りなく低いと思うがもし第二次朝鮮戦争が勃発しても、通常戦力同士の戦いであれば、韓国が勝つと思う。

もちろんソウルを含めて韓国が北朝鮮の弾道ミサイルや地対地ロケット、長射程榴弾砲などの射程内に入っているから、韓国とて無傷で済むわけではないけれども。

このときに、一個師団二万人の在韓米陸軍を前線にはりつけておいて沢山の犠牲者が出た場合、ただでさえイラクでの犠牲者数が膨らんで厭戦気分が高まっているアメリカの世論がいっそう反発し、ホワイトハウスは国民の支持を失う。

だから犠牲者が出やすい地上戦は韓国にやらせて、アメリカは空軍や海軍による支援にまわった方が得策だ。

そのためには、北朝鮮のスカッドミサイルの射程外であるグアム基地の整備に、貴重な国防費を投入したほうが合理的と言える。

 だが、もっと深刻なのは韓国政府が北朝鮮をもはや主要な仮想敵とはみなしておらず、韓国軍の編成を陸軍主体から海・空軍主体へと大きく移行させていることである。

つまり韓国は、敵が陸側である北ではなく海側である南にいると考えていることを示している。

そして韓国が中国と安保面において接近していることも懸念される。

現在、南海一・韓国海軍参謀総長が訪中しているが、北京で中国の曹剛川国防相と会談し、両国の軍事関係発展案などについて話し合ったという。

引用記事 

中国外務省の劉建超報道官は「韓国と中国の関係は友人の関係ではなく、親戚の関係だ。」とまで言い切った。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/07/
20060807000008.html

 今すぐにでも中韓同盟成立といった事態にはならないとは思うが、日本と韓国の間には、日本文明と儒教文明の境界線が走っており、韓国・北朝鮮と中国は同じ儒教文明圏に属する。

韓国経済は中国への投資・貿易に大きく依存しており、文化的親和性と経済面の依存関係によって、将来、中国が韓国に対して強い影響力を持つ可能性は、かなり高いと思われる。

実際、外交面で中韓は共同歩調をとって日本に対する圧力を強めている。

その韓国にアメリカが国防予算をさいて基地を整備したり、アメリカが先端兵器を韓国軍に供与したりすれば、それらがそっくりそのまま中国の手に落ちるといった事態も考慮にいれておかなければならないだろう。

以上の点をふまえれば、半島から在韓米陸軍を撤退させグアムの米海・空軍基地の整備に力を入れたほうが、極東だけに限らず世界全体を視野に入れたアメリカの国益にも合致しているのではないだろうか。

 ところで、韓国政府がアメリカに”戦時作戦統制権”の返還を求めていることに対して、韓国の歴代国防長官と白善・予備役大将ら軍の”長老”15人が集まり、韓国政府に”戦時作戦統制権”の返還要求を中止せよと訴えた。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/03/
20060803000057.html

現在、米韓関係にはスキマ風が吹いていて、いわば仮面夫婦の状態になっているが、子は鎹(かすがい)ということわざもあるとおり、戦時作戦統制権という”子供”まで失ったら、米韓は本当に”離婚”するしかないと心配しているのだろう。

しかしこうした旧世代の心配を、尹光雄・現国防長官は一蹴した。

そもそも盧武鉉政権は、2002年サッカーW杯における韓民族優越主義の熱病によって誕生したようなものだ。

サッカーの実力と国家の政治力・経済力・軍事力はまったく別の話だが、彼らにとってはそれがごちゃ混ぜになっている。

冗談のような本当の話だ。

「我々韓民族は世界四強なのだから、日本やアメリカが何だ!」という風潮が強い新世代韓国人にとって、旧世代の心配なぞ考慮するにも値しないのだろう。

 韓国軍の長老である白善・予備役大将は、陸軍参謀総長を二度もつとめた重鎮だが、満州国陸軍軍官学校を1941年に卒業した、戦前の日本のエリート教育を受けた人間だ。

その白善・予備役大将が孤立を深めるばかりの韓国を憂慮し、サッカーに勝ったというだけで韓国が世界を動かす主要プレーヤーだと思い込み、日本やアメリカに対して超大国のように勝手気ままにふるまう、新世代韓国人の代表たる盧武鉉”参加”政権を批判するというのも、何だか可笑しい。

ちなみに韓国陸軍の参謀総長は白善氏を含めて、初代から第十代まで戦前のエリートコースであった日本陸軍士官学校や満州軍官学校を卒業している。


初代:李応俊
日本陸軍士官学校(第26期、1914年)卒業。終戦時は日本陸軍大佐。

第2代 蔡秉徳
日本陸軍士官学校(1935年)卒業。終戦時は日本陸軍中佐。

第3代 申泰英
日本陸軍士官学校(第26期、1914年)卒業。終戦時は日本陸軍中佐。

第4代 蔡秉徳 2度目

第5代 丁一権
満州国陸軍軍官学校・日本陸軍士官学校(第55期、1941年)卒業。

第6代 李鍾贊
日本陸軍士官学校(第49期、1937年)卒業。終戦時は日本陸軍中佐。

第7代 白善
満州国陸軍軍官学校(1941年)卒業。

第8代 丁一権 2度目

第9代:李亨根
日本陸軍士官学校(第56期、1942年)卒業。終戦時は陸軍大尉。

第10代 白善 2度目



植民地政策の定石は被支配民の愚民化政策だから、能力のある者にはエリート教育を与えるという戦前の日本の”植民地政策”はかなり異常だし(しかも学費が無料)、日本のエリート教育を受けた人間が、韓国という新しい国家の建設を担ったのである。

朴正煕・元大統領も満州軍官学校から、日本の陸軍士官学校へ留学している。

さっきも言ったとおり、日本人と朝鮮系日本人は”戦友”だったわけだ。

韓国人には、”韓国光復軍”が日本軍に対して華々しい戦果をあげて韓国を独立に導いたなんていう、空想小説を信じているものが多いと聞くが、初期の韓国軍が日本のエリート教育を受けた人間でがっちり固められていることからみてもわかるとおり、嘘っぱちもいいところである。

 かつては”戦友”だった日本を裏切り、歴史の真実を闇に葬ることで、自らの利益だけを守ってきた韓国。 その調子でこんどはアメリカをも裏切るのであろうか。


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関連記事・韓国の裏切りに怒るアメリカ

関連記事・フランスと韓国の間の越えられない壁

中国がガス盗掘を本格化?

  • 2006/08/07(月) 23:31:55

 中国の石油企業・中国海洋石油(CNOOC)が、東シナ海の白樺(中国名は春暁)ガス田で本格的な生産を開始したとウェブサイト(www.cnooc.com.cn)で明らかにし、日本政府が事実関係の確認と情報提供そして生産中止を中国側に求めていた問題で、同社のウェブサイトから当該記事が削除される一方、中国政府から「現状に変更があったということではない」と返答があった。

引用記事 

 ご存知のとおり、白樺(春暁)ガス田は地下で日本の経済水域内のガス田とつながっているおそれがあり、日本政府からの再三の中止要求にもかかわらず、中国政府はそれを無視して開発を強行し、最近では既に生産がはじまっているのではないかという推測も流れている。

 今回の事件は、中国海洋石油のウェブサイトに、中国国家発展改革委員会の張国宝副主任が7月下旬に白樺を視察して「(白樺の)第1期工程は既に全面的に開発生産段階に入った」と発言したとする記事が掲載されたことが発端だった。

日本はさっそく生産中止と情報提供を求めたが、「現状に変更があったということではない」と中国政府から返答があった。

 だが外交辞令には十分気をつけねばならないし、相手が中国となればなおさら警戒のレベルを上げなければならない。

まず第一に、中国は一言も「白樺で生産はしていない」とは言っていない。 記事によれば「現状に変更があったということではない」と言っただけである。

もし、秘密裏に白樺での天然ガス生産が始まっていて、日本側がそれを知らないだけだったとしたら、日本が生産中止と情報提供を求めたことに対し、「現状に変更があったということではない」と返答しても、中国はウソをついたことにはならない。

「以前からガス生産はしていたが、今もしている。だから現状に変更はない」と解釈することも可能だからだ。

ここで日本が「現状に変更があったということではない」というメッセージを中国から受け取って、「よかった。日中関係の悪化を避けるために、中国はガス生産を自制してくれている」と簡単に思い込んでしまっては負けである。

中国との交渉において、”相手の言い値”を鵜呑みにするのは、一番やってはいけないことだ。

 ところが、外務省のある東京を中心とした東日本で生活する人間は、普段ほとんど値切るということをせず、相手の言い値を”鵜呑み”にして買い物をするから、訓練をつまないかぎり交渉の達人は生まれてこないと思う。

特に中国のような低信頼社会型の人間との交渉には決定的に弱い。

今回の事件についても「現状に変更があったということではない」という中国の言い分をそのまま鵜呑みにせず、哨戒機や情報衛星など取れる手段を総動員して、日本が自分自身の手で白樺における天然ガス生産が本格化していないかどうか、確かめなければならない。

 もし、中国によるガス盗掘がはっきりとしたのであれば、即刻中止を求めるとともに、中国がいつものように日本側の要請を無視した場合、自分のやっていることが悪いことだと理解しそれを止めるまで、”おしおき”をしなければならない。

そう、飼い犬が客間のソファにあがらないよう繰り返し繰り返し飼い主が叱るように。

勘違いしてはならないのは、犬にエサをあげたり頭をなでて誉めてやっても、ソファにあがらないようになることは絶対にありえないということである。

むしろソファにあがることでエサをもらえたり頭をなでて誉めてくれるのであれば、犬はもっとソファにあがるようになるだろう。

以前の日本政府・外務省のやってきたことは、正にそれだった。 私が「中国に誤ったメッセージを送るな」と言ってきたにもかかわらず。

エサをあげたり頭をなでて誉めてやりたいのであれば、犬がソファにあがるのをやめるようになったことに対して行うべきだろう。

もし中国による天然ガス生産開始が発覚した場合、今からでも遅くないから中国が日本の中止要求を受け入れるまで、対中ODAの供与中止や遺棄化学兵器の回収事業への協力停止などを”おしおき”として実行すべきである。

財務官僚が抵抗するかもしれないが、”海外経済協力会議”の緊急会合を開いて首相なり官房長官なりがリーダーシップをとって対中ODAを全面凍結すべきだ。

そして中国が日本の主権侵害を止めて、はじめて中国への援助を再開すべきである。


 日中両政府が中国国内で行っている旧日本軍遺棄化学兵器の回収事業の話が出てきたので少しふれておくが、回収された兵器には、旧日本軍のものでは無いものも相当数含まれているという。

ぜひ日本政府関係者には、回収された兵器が日本軍のものなのかそうでないのかの見極めをしっかりとやっていただきたい。

そして日本軍のもので無い遺棄兵器が日本国民の税金で処理されることのないよう、くれぐれもお願いしたい。

繰り返すが、中国の”言い値”を何の疑いもなく鵜呑みにするのは危険である。

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財務官僚閥と大アジア主義

  • 2006/08/05(土) 01:53:29

 安倍晋三官房長官が4月に靖国神社を参拝していたことが4日あきらかになった。

それについて、とりたてて大騒ぎするべきものではないと思うが、野党のみならず自民党内からも批判の声があがっている。

自民党総裁選に出馬表明している谷垣禎一財務相は「外交関係への配慮がないわけにいかない。やはり総合判断、国益にかなう判断をすべきではないか」と、やんわりと安倍氏を批判、「わたしが首相になったら参拝は控える」と改めて持論を繰り返した。

引用記事 

谷垣財務相は先月31日、福岡市内での講演で、アジア各国が一体的に経済や安全保障に取り組む必要性を強調しつつ、「首脳同士のホットラインが必要だが、できていないのは(小泉首相の)靖国参拝問題が原因になっているのは否定できない」と、現政権の外交方針を批判した。

引用記事 

谷垣財務相は、現在の自民党を「タカ派ばかりになっている」と分析し、保守本流の”自民党ハト派”を復活させるためには旧宮沢派を再結集して、”大宏池会”をつくりあげるべきだという構想を持っているという。

谷垣財務相も総裁選が近づいて、「いよいよ本性をあらわしましたね」といった感じだ。

 戦後の日本外交をおかしくしたのは、チャイナスクールを筆頭とする外務省だったというのは、さんざん言われてきたことだ。

しかし小泉政権における官邸主導の外交がゆっくりと、だが着実に日本外交を正常化させつつある。

安保理における対北朝鮮決議採択の過程においてみられたように、戦後の日本が中・露や後ろにひかえる南北朝鮮を向こうに回して、あのように激しく”自己主張する外交”をしたことはなかった。

途中で弱気になって譲歩の口実をさがす外交官の尻をひっぱたき、安倍官房長官と麻生外相が、積極的に日本外交をひっぱっていった。

ようやく普通の国の普通の外交になりつつあるという感じがする。

 だからといって、まだ安心はできない。財務官僚閥(旧大蔵官僚閥)がいるからだ。

私はむしろ外務省より、自分の専門領域である経済については知識があるのかもしれないが、政治オンチ・外交オンチ・安保オンチで、日本人同士でしか通用しない価値観・財務省内でしか通用しない価値観を振り回して、外交にしゃしゃり出てくる”財務官僚閥”の方が、戦後日本の外交・安保にとって有害ではなかったかと思っている。

その筆頭は宮澤喜一元首相である。

東大を出て旧大蔵省に入省、政界に転じて首相や蔵相を歴任した宮澤氏は、アメリカが右と言えば右へフラフラ、中国・韓国が左と言えば左へフラフラ、主体性のまったく見えない外交で、日本の国益を深い川底へ落っことした張本人だった。

80年代後半、アメリカの通貨・金融政策に盲目的に従った結果、低金利政策がバブル経済を発生させ、その後の急激な利上げで日本経済はクラッシュ、”失われた10年”と呼ばれるその後の社会混乱を招いた。

1982年に「教科書検定は近隣諸国に配慮すべし」という馬鹿げた”近隣諸国条項”を制定するのに尽力したのも、鈴木善幸内閣の官房長官だった宮澤氏だったし、93年に、いわゆる従軍慰安婦の強制連行を認めたのも宮澤政権だった。

このように、「たとえこちらが悪くなくとも譲っておけば相手も譲ってくれる。譲り合いの精神で外交はうまくいく」という日本でしか通用しないような価値観をふりまわす”宮澤外交の呪い”が、その後の対米・対中・対韓外交に、とてつもない負の遺産を残すことになった。

諸外国に「とりあえず日本は叩いておけば、どんな無理難題をふっかけても必ず譲歩してくる」という”教訓”を与えたからだ。

現在、日本が中国・韓国などに対してかかえている外交問題の根源の多くは、この宮澤外交にあるといっても過言ではない。 

宮澤外交の呪いは、今でも我々日本国民を苦しめ続けている。


保守派の人たちの中には、「日本がアメリカに対して弱腰なのと、中国・韓国・北朝鮮に対して弱腰なのは、それぞれ原因は別だ」と考えている方もおられるようなのだが、私は根は一緒だと思う。 

その中心にいるのはたいてい、宮澤氏に代表される外交オンチで”譲歩原理主義者”の財務官僚閥だ。

 この他にも、中国が東シナ海における日本の排他的水域内で天然ガス盗掘をはじめたことに対し、政府・外務省が抗議しているウラで、財務省管轄下の国際協力銀行が中国政府の東シナ海ガス田開発に、国民の税金を元手に130億円もの巨額の融資をしていたのが発覚している。

また政府開発援助(ODA)のうち、無償資金協力は外務省の管轄だが、円借款は財務省の管轄になっている。 しかも円借款の方がODAに占める割合がケタ違いに大きい上、日本の国益に反する使われ方をしている場合が多々ある。

ODA大綱には「開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う。」という項目があるにもかかわらず、外交・安保オンチの財務官僚は、核弾道ミサイルを開発し世界中に武器をばらまく中国に、何の疑問も持たず3兆1000億円もの円借款をこれまで供与してきた。

円借款で浮いたカネを投入して大軍拡をすすめる中国は、日本にとって深刻な脅威となっている。

こうした問題は、日中の二国間援助だけではない。

日本の財務官僚が出向している世界銀行やアジア開発銀行といった国際機関は、日本国民から集めた金を元手にした出資金が原資の一部となっているが、世界銀行やアジア開発銀行からも巨額の資金が中国に融資されており、そうした援助が中国の大軍拡を一層やりやすくしているのである。

特に創設以来、日本が最大の出資国・歴代総裁もすべて日本人というアジア開発銀行は、中国への援助に力を入れている。

アジア開発銀行の現総裁は財務省出身の黒田東彦氏だが、現時点で東アジア共同体結成には困難は多いとしながらも、アジア共通通貨の創設やアジア経済統合の必要性を訴えている。

そして冒頭でふれた、「アジア各国が一体的に経済や安全保障に取り組む必要性がある」と訴え、そのためには中・韓が反対することを日本の首相がするべきではないと考える谷垣財務相。

 現役の財務官僚やOBのすべてがそうだとは言わないが、私はこれまで述べてきた財務官僚閥の面々が理想とする外交には、ある種の傾向があると思う。

それは”大アジア主義”である。

”大アジア主義”とは戦前に存在した思想で簡単に言えば、いち早く近代化を成し遂げた日本が中国や朝鮮などアジア諸国を助けて自立をうながし、アジア人が協力して帝国主義の白人に立ち向かおうというものだ。

財務官僚閥の人間が志向する外交からも、「いちはやく先進国となった日本が中国や韓国などアジア諸国を助けてやれば、中国や韓国も日本に感謝して対立が解け、アジアが経済や安保で一体となることが可能だし、むしろそうならなければならないんだ」といった思想が透けて見える。

アジアが一体となったあと、欧米の白人に立ち向かうというつもりはないとは思うが、財務官僚関係者の中には、97年のアジア通貨危機のときに日本が提唱した宮澤構想をクリントン民主党政権によってつぶされたことを未だに快く思っておらず、アメリカに反発する一方でアジアに傾倒する者もいるとウワサに聞く。 

(本当かどうかはわからないが、少なくとも現ブッシュ政権を恨むのは筋違いだと思う)

 だが、財務官僚閥が新・大アジア主義に基づく外交をやっても、失敗するだろうと思う。

中国>韓国>日本という華夷秩序の呪縛から逃れられない中国や韓国が、歴史上アジアで最初に近代化・先進国化を成し遂げた日本の功績を素直に認めることはなかったし、日本からの援助に感謝するということもなかった。

だからこそ戦前の大アジア主義は失敗したのであって、日本は盛んに近代化の必要性を朝鮮や中国に訴えたのだが、朝鮮の支配層は「日本人ときたら野蛮な白人のモノマネをはじめたぞ」とせせら笑ったし、中国に至っては「清帝国の藩屏たる朝鮮にちょっかい出すな!」と長崎に軍艦を送って日本を恫喝したのだった。

その結果日本と中国は日清戦争を戦い、日本はその後近代化にやる気の見えない朝鮮の直接統治に乗り出して、いらぬ”恨み”を買い、ついには日中戦争から大東亜共栄圏を唱えて太平洋戦争に突入するわけである。

 こうした日本のアジア外交の”挫折”の中心には、戦前の日本の政治・外交を動かしたエリート官僚たちがいた。

閥族と呼ばれた明治維新に功績のあった下級武士出身の官僚たちは別として、平民出にとって、陸軍士官学校から陸軍大学、あるいは海軍兵学校から海軍大学を出て高級将校になり、陸軍大臣・海軍大臣になるのが最高のエリートコースだった。

戦後は、日比谷高校から東京大学法学部、そして大蔵省(現財務省)に入省して主計局に配属、その後事務次官になったり政界にうってでたりというのが、典型的なエリートコースになった。

ここから、宮澤元首相や谷垣財務相をはじめとする財務官僚閥が生まれたわけだが、彼らが、新・大アジア主義ともいうべき外交を志向しているのは、歴史の皮肉ではないだろうか。

財務官僚閥の人たちは、その言動から戦前のエリートである軍人官僚たちを大変嫌っているように見えるが、国民が選出した議会と首相を軽んじて、自分の専門分野だけの狭い知識をもとに大アジア主義をかかげ、アジアという名の棺桶に足をつっこんでいったという点において、両者に類似点は多い。

戦前は、日本を取り巻く国際情勢もあり避けられない面もあったと思うので、小賢しく「ああすればよかった、こうすればよかった」というのは控えるが、現在の日本が、戦前の失敗を繰り返してはいけないと思う。

財務官僚閥が、自分の専門分野だけの狭い知識をもとにした正義感・義務感から、戦前の超然主義さながらに国民が選出した議会と首相を軽視して、大アジア主義の理想にかられた外交に突き進むのであれば、私は断固反対する。

私は日本の国益そっちのけで”アジアに対するロマン”から甘い理想を抱くような傾向をもつ財務官僚閥は要注意だと思う。



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「富田メモは世紀の大誤報か」と新潮が報じる

  • 2006/08/04(金) 00:32:08

 今日発売になった、週刊新潮に「昭和天皇富田メモは世紀の大誤報か」という記事が掲載された。

記事の内容をおおざっぱに言うと、1.富田メモにあるように”参拝”という謙譲語を昭和帝がお使いになるのは不自然である。

◇富田メモの当該部分

私は 或る時に、A級が
合祀され その上 松岡、白取
までもが、
筑波は慎重に対処して
くれたと聞いたが
松平の子の今の宮司がどう考
えたのか 易々と
松平は平和に強い考えが
あったと思うのに 親の心子知
らずと思っている
だから 私あれ以来参拝
していない。 それが私の心だ



2.先帝陛下につかえた徳川義寛元侍従長が生前語った内容が、”侍従長の遺言・昭和天皇との50年”という本になっているが、 富田メモの内容がその本と似ていること。

たとえば、戦死者ではない松岡元外相が靖国神社に合祀されることについて、徳川・元侍従長は否定的な考えを持っていたこと。

以上の点から、富田メモの内容を、先帝陛下のお言葉とするには疑問点が多々あるという内容であった。

(詳しくは現在発売中の週刊新潮を買って読んでみてほしい)


 これらのことは、ネット界の有志のみなさんの調査によって、以前から指摘されてきたことだ。

たとえば 「私あれ以来参拝していない」という部分をとってみても、”参拝”というのは目上の存在に対してするもので、靖国神社にまつられている人々は少なくとも戦前、陛下の臣下にあたるのだから、”参拝”はやはり腑に落ちない。

こういう場合、たとえば「朕あれ以来行幸していない」といった感じのご発言になるのではないだろうか。

事実、富田メモの例の部分の反対側、つまり左のページ下に「大相撲夏場所”行幸”見合わせ決定の背景と経緯について...」と記述がある。

この場合、大相撲観戦を見合わせられたのは陛下であることが、”行幸”という言葉からはっきりとわかる。

先帝陛下が「行幸していない」とおっしゃったのを宮内庁関係者の富田氏が間違って、そこの部分だけ「参拝していない」とメモしたとも思えない。

むしろ”参拝”した”私”が陛下以外の、靖国神社にまつられている英霊より下位の存在、つまり我々のような普通の人間と考えたほうがしっくりくる。

たとえば、徳川・元侍従長や富田・元宮内庁長官のような、普通の人間だ。

日本の古典においても、主語がはっきりとしないことがあるが、「~せ給ひて」のように最高敬語が使われていれば、その主語は天皇かそれに準ずる人ということがわかるようになっている。

(受験のときに皆さんも勉強したはず)

だから「参拝していない」の主語の”私”を、現時点で先帝陛下であると結論づけるのは、早計に過ぎる。

やはり富田メモを遺族の方から許可を頂いて公開し、産経・読売・朝日・毎日などマスコミ各社と専門家・研究者等、肯定派・否定派の両方でメモの全文をじっくりと調査・研究すべきだ。

本当に富田メモの内容が先帝陛下のご発言だとするならば、国民全てにとっての共有財産であるし、日経新聞社がメモを独占して内容を秘密にするようなことは許されない。

 しかし、週刊新潮の記事によると、日経新聞側は「あれは専門家に調べてもらって昭和天皇の発言で間違いないという結論が出ている」と主張しつつ、富田メモをどうやって調査したのか、その経緯の公表を拒否しているとのことである。

日経新聞は、かねがね首相による靖国参拝やA級戦犯合祀に反対する記事を書いていたように記憶しているが、これでは日経新聞が「昭和天皇のご発言を手に入れたぞ。我々が主張してきたのと同じように、昭和天皇もA級戦犯合祀に反対していたぞ」と言っているように、国民から受け取られても仕方ないだろう。

まるで「私は勅許(朝廷からの許可)を持っているぞ。だから私に従え!」と言っているようではないか。

そして他の者が「それでは勅許を見せてくれ」というと「いや、誰にも見せてやらない」と言う。

幕末じゃあるまいし日経新聞のやっていることは、日本の憲政や民主主義にたいする挑戦ではないだろうか。

日経新聞はすみやかに富田メモの全てを公開すべきだ。

そして、産経や読売・朝日といった他の新聞社も日経に抗議すべきである。

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大丈夫か自衛隊

  • 2006/08/03(木) 02:53:46

 

防衛庁は20日、2007年度予算案概算要求について、高高度から情報収集を行う無人偵察機(UAV)の導入費計上を見送る方針を固めた。北朝鮮の弾道ミサイル発射探知などを目的に、同年度に米国製1機の購入を計画していたが、在日米軍再編で多額の支出が見込まれることなどから断念した。08年度以降の導入を改めて検討するが、現行の中期防衛力整備計画期間中(05~09年度)の配備は難しそうだ。 

(時事通信) - 7月21日7時0分更新



(残念ながらリンク切れ)

 とりあげるチャンスがずっとなかったので、今日はこの話題。

 防衛庁は、アメリカ製の無人偵察機の導入を予定していたが、2007年度の予算計上が見送られた。 在日米軍の移転費用負担やミサイル防衛(MD)システム開発費用のしわよせが、こんなところにきてしまった。

無人偵察機には、光学カメラや暗視カメラが搭載されており、撮影された画像はリアルタイムで基地に送られる。

しかもリモートコントロールで、無人偵察機の操縦者は基地内にいるわけだから、たとえ撃墜されたとしても人的被害はゼロである。

偵察・索敵という危険なミッションに無人偵察機はうってつけだと思う。

 しかし、現在の防衛庁は北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するためのMDシステム開発に、かなりの予算を取られているし、米軍再編に伴う在日米軍の移転費用まで、防衛予算から出さないといけなくなると、陸・海・空の通常戦力の維持・向上に悪影響が出るのではないかと、非常に心配である。

確かに北朝鮮のミサイルを迎撃するためのMDは必要だけれども、中国・韓国など周辺諸国が軍拡のペースを速めており、離島や経済水域をめぐっての通常戦力同士の武力衝突の可能性はかつてなく高まっている。

以前は、通常戦力において日本が周辺諸国より上回っていたので情勢が比較的安定していたが、今後、日本と中国・韓国の通常戦力の差があまり変わらなくなるようなことがあれば、不安定化は避けられない。

最近発表された防衛白書では、日本と周辺諸国との通常戦力同士の武力衝突の可能性は低くなったと言っているが、それには同意できない。

 中国が大軍拡をしているからバランスを維持するために、日本も防衛力を向上させなければならないのである。だったら、さっさと中国向けのODAをバッサリ切って、その分を防衛予算に回すのが道理というものだろう。

他にも無駄に金を食っている特殊法人・公益法人など腐るほどある。 それらをつぶして通常戦力の維持・向上に必要な防衛予算を確保すべきだ。

 この無人偵察機導入をめぐっては、防衛庁内部でも対立があったと聞く。

背広組(文官)が「無人偵察機を日本海上空に飛ばすことによって、北朝鮮のミサイル基地を偵察できるようになる」と言うと、制服組(武官)から「本当にそれで北朝鮮のミサイル基地を偵察できるのか疑わしい。 無人偵察機を北朝鮮領空に侵入させる必要があるのではないか」とか、「無人偵察機が導入されれば、P-3C対潜哨戒機が不要になるのではないか」といった反発があったという。

このような話はウソであってほしいが、もし本当なら背広組も背広組なら制服組も制服組だ。

無人偵察機のカメラの能力からみて、制服組の言っていることのほうが正しいと思う。

背広組が、あのように無人偵察機を正確に理解していないようなことを言えば、制服組に不信感が沸き起こってしまう。 「日本の離島に敵が上陸した際に、無人偵察機は威力を発揮する」と言っておけば、何の問題もなかったのではないか。

もちろん制服組にも問題がある。

無人偵察機には対潜水艦戦能力は無いから、対潜哨戒機は当分日本にとって必要だろうが、もし対潜哨戒機の搭乗員の雇用を心配して、日本が必要としている最新兵器の導入に難色を示したのだとしたら本末転倒もいいところだと思う。

もし日本で戦争が起こったら、まっさきに命のやり取りを行うのは自衛隊員だ。

だったら最新の兵器をすすんで導入し、有事の際の自衛隊員の犠牲は最小限にとどめるべく平時から努力しておくのが当然だろう。

たとえば対潜哨戒もできる無人偵察機を導入して、有事の際の自衛隊員の命が助かるのであれば、有人対潜哨戒機を全廃したっていいはずだ。

それを対潜哨戒機の搭乗員の雇用を維持するために、無人偵察機を導入しないのであれば、有事の際に撃墜されて泣きを見るのは対潜哨戒機の搭乗員たちであろう。

 私は、日本人は細かいところに良く気がつくし、まじめで優秀だと思っているが、(もっとも最近ちょっと怪しい)木を見て森を見ずというかリアリストに徹しきれないというか、目的を達成するために一生懸命手段に力を入れているうちに、手段がいつのまにか目的そのものになってしまったりするところが、欠点だと思う。

私は、戦争なんて最低最悪のク○ッたれだと思っているし、出来れば軍隊など無いほうが良いと考えているが、戦争に負けることは、もっと○ソッたれだと思っている。

軍隊が存在する目的は”抑止”と”対処”と言われるが、不幸にもいったん戦争が始まってしまってそれに対処せざるを得なくなったとき、軍隊が存在する目的は戦争に”勝つ”ことにある。

できるだけ味方の損害を最小限にしつつ戦争に勝って、国家の目標を達成するために軍隊が存在するのであって、対潜哨戒機の搭乗員の雇用を維持するために存在するのではない。

 同じような問題をかかえているものに、自衛隊の次期戦闘機(F-X)選定がある。

軍隊が存在する目的は戦争に勝つことにあるという大前提で考えれば、次期戦闘機は自衛隊が入手しうるもので、最強の戦闘機でなければならない。

私は、アメリカ製のF-22”ラプター”かF-35”ライトニングⅡ”のステルス戦闘機を導入すべきだと思っているが、(できれば前者。アメリカが輸出を許可すればの話だが)日本にはそうは考えない人たちがいる。

それは、国産の”日の丸戦闘機”の夢とロマンが忘れられない人たちと、日本の防衛産業だ。

彼らは、国産戦闘機実現のため、あるいは自らが食っていくために、次期戦闘機は外国の戦闘機を日本でライセンス生産したものにしたいと考えている。

その点において、現時点で世界最強と思われるF-22”ラプター”は彼らにとって次期戦闘機候補とはならない。

なぜなら、高度な技術が使われていてたいへん高価、アメリカもまずライセンス生産の許可を出さないであろうF-22を、日本で生産することは事実上不可能だからである。

だから日本でもライセンス生産が可能な、F-22より性能の劣る戦闘機(たとえばF/A-18など)を次期戦闘機候補としてあげている。

 しかし、先ほど言ったとおり、軍隊が存在する目的は戦争に”勝つ”ことにある。

性能の低い戦闘機で戦って戦争に負けてしまっては、たとえ日本の防衛産業を維持し、国産戦闘機を実現させても、元も子もないだろう。

国産で最新鋭のステルス戦闘機がつくれればベストだが、現時点において日本の防衛産業にそこまでの力はない。

だったら、ライセンス生産が不可能だったとしても日本が手に入れられる戦闘機で最強のものを導入すべきだろう。

アメリカが許可してくれれば、次期戦闘機はF-22にすべきだと思う。
高価だというなら導入機数を計画の半分にしてもかまわない。

F-22一機で既存の戦闘機二機ぐらいは余裕で対処し勝利できるからである。

日本の航空・防衛産業には、次期ジェット練習機を全て国産技術で開発させるといった、地に足をつけた育成プランのほうがよいのではないだろうか。

 RMA(軍事革命)によって、兵器の質や軍隊全体の情報能力の高さが戦争の勝敗を決するようになった。

自衛隊の制服組も自分たちの命がかかっているのだから、真剣に現代戦のトレンドを研究し、タブーを設けずどんどん必要な装備を導入してほしい。


 また、日本の政府首脳陣ものんびりはしていられない。

アメリカが共和党政権のうちはよいが、2009年以降の次期大統領が民主党出身となると、アメリカから兵器を輸入するにしろ、日本が国産で兵器を開発するにしろ、民主党出身の大統領が妨害してくる可能性がある。

日本の防衛政策に理解のある現ブッシュ政権の任期のうちに、必要な兵器の購入・開発は早めに決めておくべきだろう。

--------------------------------

海上自衛隊の下士官が、機密度の高くない情報を外部へ持ち出していたという。

しかも本人は中国にたびたび渡航し、中国人女性と交際していたが、その女性が勤めている店が、例の自殺した上海領事館員が出入りしていた店と同一だという。

大丈夫か、自衛隊。

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韓国が敵地攻撃能力の獲得に躍起

  • 2006/08/02(水) 01:02:42

 最近、韓国の防衛事業庁が、国産技術によって”停電爆弾”の開発に着手したことを明らかにしたという。

韓国国防科学研究所(ADD)がイニシアチブをとり、13億2000万ウォンを投じて、2009年までに試作品を完成させる予定という。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78318&servcode=400§code=400

”停電爆弾”とは、クラスター爆弾の一種で、敵国の発電所や変電所といった電力設備に対して使用する。

”停電爆弾”を投下すると、子爆弾がカーボンファイバーを空中で散布し、そのカーボンファイバーが電力設備の送電線などにからみつくことでショートさせ、電力網をマヒさせることができる。

それによって敵国の戦争遂行能力に大きな打撃を与えることができるとされる。

”停電爆弾”を使えば、通常爆弾を使って電力網を完全に破壊してしまうより、敵国が降伏しその国を占領したあとに、インフラ復旧のための費用が少なくてすむという利点がある。

アメリカ軍ではCBU-94 "Blackout Bomb"の名で配備され、既に実戦で使用されている。

1999年のコソボ紛争や2003年のイラク戦争で使用され、ユーゴスラビアやイラクの電力網の7割以上をマヒ状態にしたという。

 北朝鮮のテポドン発射を受けて、日本で敵地攻撃能力保有の是非が話題となったとき、韓国は「日本がとうとう軍国主義の本性をあらわした」などといって、激しく非難したことは記憶に新しい。

民主党の小沢党首も韓国を援護射撃をするように、「日本も敵地攻撃能力を持つべきだという議論は、めちゃくちゃな暴論」とまで言い切った。

その韓国が”停電爆弾”を開発するというのだから、開いた口がふさがらない。

”停電爆弾”は原則として自国の領土内で使うものではない。

相手の電力網をマヒさせて、敵国が戦争を継続する能力を奪うための爆弾であり、明らかに敵国に対して使うものだ。 つまり敵地攻撃能力である。 

日本には「敵地攻撃能力を持つな」と言いながら、韓国自身は着々と敵地攻撃能力を高める準備をすすめているのである。

韓国はこの他にも、F-15Kに搭載する”スラム”長射程空対地ミサイルを既に保有しているし、射程500Kmと言われる国産巡航ミサイルを開発中だ。

これらの兵器はすべて敵地攻撃能力を持つものばかりだ。

なぜ小沢党首は、敵地攻撃能力を持つ韓国を「ムチャクチャな国」と批判しないのだろうか?

 現在、韓国は2020年までに621兆ウォンの軍事予算を投入する予定で、大軍備拡張路線をまい進している。

7月28日には、ロシアのロケットを利用して”アリラン2号”衛星を打ち上げた。

”アリラン2号”は多目的衛星と呼ばれているが、高解像度のデジタルカメラを装備しており、実質的に韓国初の偵察衛星とみてよい。 解像度は日本の情報収集衛星と同じ1mとのことである。

韓国のマスコミは「ソウルから日本の海岸を通る車が乗用車かバスかを区別できるほど精密だ。」と報じている。

(ソウル-日本間の距離つまり約600km上空の宇宙空間から韓国の偵察衛星は、日本の道路を走る車がバスか乗用車かを区別できると言いたいのだろう)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78341&servcode=300§code=330

また8月中には、韓国軍が通信のために使用する軍用通信衛星が打ち上げられる予定だ。

 以前にも取り上げたとおり、韓国軍はムダな人員を削減しながらこれまでの陸軍偏重の体制から海・空軍重視へと大きくシフトしてきている。

特に海軍増強が目立ち、2010年ごろには韓国マスコミが”軽空母”と呼ぶ強襲揚陸艦”独島”を中心とする”空母機動部隊”を編成する予定という。 

その軽空母とやらを守るイージス艦KDX-Ⅲの一番艦が2008年ごろに就役するらしいが、一番艦に予定されている艦名を知って腹をかかえて笑ってしまった。

その名も”安竜福”

そう、「日本に行って交渉し『竹島は韓国のものだ』と認めさせてきた」と大ウソをついた中世の朝鮮人漁民の名だ。

安竜福とは

これを見れば、韓国軍の仮想敵がどこだか一発でわかるというものだ。
ノ・ムヒョンが「日本とは戦わねばならない」と言っているとおりである。

 ”停電爆弾”や”軽空母”・巡航ミサイル搭載イージス艦など、敵地攻撃能力の保有をすすめ大軍拡をひた走る韓国に対して、日本政府・外務省・防衛庁側がまったく注意を払っていないことに、深い憂慮をおぼえる。

「韓国とは定期的にもめるけれども同盟国なのだから最後は大丈夫」と思っているのであれば、甘い幻想と言わざるをえない。

また、日本の一部には、韓国軍の実力を過小評価しようとする人たちがいるけれども、油断していると将来痛い目を見ると思う。 そうミッドウェーのように。

ところで、”軽空母”やイージス艦は韓国海軍にとってはフラッグシップ(旗艦)になるのだろうが、

そのフラッグシップに、日本がアメリカにノックアウトされて”気絶”している間に掠め盗った島・”独島”と名づけたり、「日本に行って、竹島は韓国のものだと日本人に認めさせて来た」と嘘をついた、世紀の大ボラふき漁民の名をつけたりするなんて、まったく韓国人らしいと言えば韓国人らしい。

戦争をするためのフネに”翔鶴”とか”さみだれ”と名づけるセンスを持つ日本人とは、えらい違いだ。

「韓国人が日本人の祖先だ」とか「韓国文化は日本文化の母胎」なんて、趣味の悪いジョークを言うのは金輪際やめてほしい。

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犬の調教

  • 2006/08/01(火) 00:08:19

 7月15日づけの産経新聞朝刊に、アメリカ海軍大学教授や国防総省顧問を歴任したアーサー・ウォルドロン氏による「覇権確立 核心は中国の野望」と題する談話が掲載された。

その談話の要旨は、「中国は、日本に対して支配権を確立することを求め、中国が好ましくないと考える日本側の言動を規制するための”拒否権”を持ちたいと願ってきた。 だから靖国参拝問題は、中国による”拒否権”保有のための第一歩であり、たとえ中国の言うとおりに靖国参拝を中止したところで、中国は日本に対する支配権確立のために、別の材料を探すだろう」というものだ。

まさに卓見の一言だが、中国が自分たちの言いなりにならない日本の指導者たちに対して、中国側要人との面会拒否・北京への招待拒否・官営マスメディアを使っての執拗な誹謗中傷、国連など国際社会における露骨な嫌がらせといった、集中攻撃を加えていることについての彼の分析が、また面白い。

その部分を抜き出してみる。

この点の中国の意図を私は先に日本指導層への懲戒あるいは調教と表現したが、まさに小さな子供やペットの動物に厳しいしつけをして、なにか教えこむことに似ている。

例えは適切ではないが、自分の家のイヌが客間のソファに上がって仕方がないのをやめさせようとする。 ソファに上がるたびに、イヌをたたいて、それがよくないことだと教えこむ。 ソファに上がらなくなるまで、その仕置きを繰り返す。まさに調教なのだ。

現実に中国政府は自分たちが好まない行動を取る外国の機関や人間に対しては個人のレベルにまで激しい圧力をかけ、自分たちに従順にさせるという慣行を一貫して続けてきた。



 中国の外交を犬の調教に例えるのは絶妙だと思う。

 実は私も中国・韓国・北朝鮮の儒教文明三カ国の外交のやり方は、犬同士のつきあい方に良く似ていると思っていた。 「中国・韓国・北朝鮮を犬に例えるなんて差別だ」と怒られそうだが、誤解が生じないよう最後までおつきあい願いたい。

 犬というのは人間と同じく社会性の強い動物である。

犬には群棲・権勢・服従という三つの本能があり、

群棲とは、群れ社会をつくって生活しようとする本能で、犬社会では対等・平等といった関係が無いので、ボスから一番下位のものまで必ず序列ができる。

権勢とは、上位のものは下位のものに自らの権力を誇示し、必ず従わせようとする本能で、服従とは、下位のものは上位のものに服従しようとする本能である。

 日本人は犬のしつけがあまりうまくない民族ではないかと思うのだが、しつけの下手な飼主が飼い犬に噛まれるという事件がたまに発生する。

なぜそういったことが起こるかといえば、犬の本能と大いに関係がある。

最近、犬を家族の一員として考える人が増えてきているが、前述の犬の本能を無視して、しつけもせずイタズラしても叱らず、甘やかしてばかりいると、犬のほうに変化が起こり始める。

犬は自分の飼主やその家族を含めた全員で一つの群れと認識しており、その中で常に上下関係・序列を意識している。

だから飼主が犬を「対等な家族」として扱っても犬はそうは受け止めず、むしろ「自分が飼主より下位でないのであれば、自分がこの群れのボスになるしかない」と思ってしまう。

こうなると”群れのボス”という自覚をもった犬は権勢本能に従って、飼主を含めた人間を従わせようとし、ボスに対して無条件の服従を求める。

ボスの言うことをきかない人間がいれば、うなり声を上げ、それでも言うことをきかない場合は、噛みついてでも絶対服従を求める。

犬の本能としつけ

 現在の国際関係は、国力の大小は別としても主権国家同士は一応、対等・平等ということになっている。 日本も中国・韓国に対して主権国家として対等・平等を原則としてつきあってきた。
 
 しかし、中国・韓国はそうではない。 

華夷秩序は復活するか?でも取り上げたが、中国・韓国がやる外交において、国家同士の対等・平等という概念が極めて希薄だ。

特に日本に対して、中国・韓国側は「自分たちが日本より上であることを日本自身が認めないと、正常な外交関係とは言えない」という強い意識を持っているように見受けられる。

靖国問題・歴史認識問題・領土問題などで、”ボス”である中国・韓国の言うとおりに日本が行動しないと、中国・韓国は日本に激しく噛みつき、力ずくで従わせようとする。

中・韓に日本を対等な相手として尊重し、異なる価値観や意見の相違を許容しようという姿勢は全くといって良いほど見られない。

中国は日本からの援助を”合作”と言い換えて、日本に助けてもらったことを認めようとはしないし、韓国にいたっては、日韓W杯共同開催で大会名称をつける際”コリア”が”ジャパン”より先にくるとか、オリンピック開会式で日本より韓国が先に入場するにはどうしたら良いかとか、そんなことばかりに血道をあげている。

そして日本があお向けに寝そべってお腹を上に向け、自分が中・韓の下位であることを認めて服従の姿勢をみせることで、はじめて中・韓は日本に対して”寛大”になれるのである。

 以前の日本は、たとえ自分が悪いとは思っていなくとも譲り合いの精神で、日中・日韓関係を良くするために、あお向けに寝そべってお腹を上に向けて服従の姿勢をみせたが、それによって中国・韓国は日本に感謝し、日中・日韓関係が対等・平等な関係となって良好なものになるなんてことは一切無かった。

上のリンク先にこう書いてある。

「噛んだ犬の方はといいますと、飼い主を噛んだ後に良心が痛むなんてことはありえません。言うことを聞かない下位の者に制裁を加えたまでのこと、としか思っていないでしょう。そして飼い主が犬の言いなりに対応し、尽くし上げたとしても、恩義を感じません。下位の者がリーダーである自分に尽くすのは当然だと思っているからです。」

中国・韓国・北朝鮮が日本をいくら噛んでも、「言うことを聞かない下位の者に制裁を加えたまで」と考える中・韓・朝の良心が痛むなんてことは無かったし、日本が譲歩を重ね、多額の援助をして、いくら中・韓・朝に尽くしても、「下位の者がリーダーである自分に尽くすのは当然だ」と思っている中・韓・朝が日本に恩義を感じることも無かった。

まさに、中国・韓国・北朝鮮の外交は、犬の本能そのものではないだろうか。

 誤解を恐れずに言えば、中国・韓国・北朝鮮がこのような外交を平気でするのは、社会の発展が遅れているからだと思う。

「中国・韓国・北朝鮮は遅れている」 こういうことを言うと「差別だ」と言い出す人が必ずいるが、マラソンに例えるならば「生まれつき中国・韓国・北朝鮮の人は足が遅いに決まっている」と言っているのではない。 それは明確な差別だ。

私が言いたいのは、「日本人ランナーより20分遅れでスタートした中国・韓国・北朝鮮のランナーが、日本より20分差つけられて後方を遅れて走っている」ということである。 これは差別でもなんでもない。事実を述べただけだ。

日本にしろ中・韓・朝にしろ、近代国家の方向へと走りつづけているのは間違いない。

日本は19世紀末に産業革命を達成し、憲法と議会をもつ近代国家となった。

しかし韓国が事実上の産業革命を達成したのは1970年代、民主的な議会を持ったのは80年代、中国は産業革命が90年代、民主的な議会や憲法は現在もなお存在していない。

北朝鮮に至っては未だに古代の専制国家さながらの状態である。

だから、日本より近代化へのスタートが遅れた中国・韓国・北朝鮮は、近代国家が発展するに伴って育ってくる人権・民主主義・価値観の多様性などにおいても、当然のことながら日本より遅れているのである。 それは無理もないことだ。

 日本の失敗は、自分たちが「人権・民主主義・価値観の多様性を尊重しよう」と考えているから、相手もそうだろうと考えてしまったことだった。

残念ながら中国・韓国・北朝鮮は人権・民主主義・価値観の多様性を尊重する国家だとは言いがたい。

だからこそ、中国・韓国・北朝鮮は日本に対して、「主権国家同士は平等・対等」という国際関係の原則を無視し、あたかもボス犬が力の弱い犬を従わせるような態度をみせるのである。

 中国・韓国・北朝鮮がこのまま「主権国家同士は平等・対等」という原則をあくまでも尊重しないというのであれば、やむを得ないが日本としても、彼らのルールつまり”犬の本能外交”を利用してつきあうしかないと思う。

彼らのルールに従って外交をすれば、日本の意図が正確に中・韓・朝に伝わるだろう。

たとえば中・韓・朝が日本の主権を侵害し国益を損なうようなことしたら、すぐさま罰を与え、やって良いことと悪いことをしっかり教えるのである。

特に、「日本とは対等」ということを受け入れられず「日本より上でないと気が済まない」韓国は、自分がボスだということを示すため、日本にさんざん噛みついてきた。

だから韓国に対して、日本の方が韓国より力関係が上だという事をはっきりと示した方がよいと思う。

犬が上下関係に厳しく、上位の犬が下位の犬に力を誇示するのは無駄な争いで血を流さないようにするためだが、日本が本来なら力の弱い韓国に、たいした理由もなく譲歩を繰り返してきたから、このように不毛で無駄な争いが生まれたのである。

先ほど「日本人は犬のしつけが下手だ」と言ったがその原因と、日本が中国・韓国・北朝鮮外交で失敗を繰り返してきた原因は、たぶん一緒だと思う。

「”犬の本能外交”なんてトンデモない!」という人もいるだろうが、大丈夫。

中国・韓国・北朝鮮も「どうやったら日本を調教できるか」と日夜考えて行動しているのだから。

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