金英男氏会見と北朝鮮の策略に乗せられた韓国人家族

　韓国人”拉致被害者”金英男氏と家族が昨日再会した。
そして今日の午後行われた金英男氏の記者会見に注目が集まった。

クロフネは金氏の記者会見を見て、ふと冷戦時代のポーランドやチェコスロバキアといった東欧諸国の指導者のことを思い出していた。

彼らはことあるごとに、ソビエトの言い分をそっくりそのまま繰り返し、西側諸国を激しく非難した。

しかし彼らは、必ずしも本心からそう言っているわけではなくて、ソビエトの命令に逆らえば、すぐにもソ連軍の大戦車部隊が祖国に進撃してくるプレッシャーや、自国民の命を人質にとられている弱い立場がそうさせているのだった。

話を記者会見に戻そう。

　金英男氏の記者会見の内容は、北朝鮮の公式プロパガンダをそっくりそのまま繰り返したにすぎないものだった。

金氏が北朝鮮に来たいきさつは、決して拉致なんかではなく、ボートに乗っているうちに眠り込んでしまい海に流された。　そして海の真中で北朝鮮の船に助けられ、北朝鮮の船員に「わたしたちといっしょに北に行って、それから自宅へ帰ればいい」と言われ北朝鮮に入国、そのまま住み着いたと証言した。

これは韓国政府の、金英男氏が海水浴にでかけ、北朝鮮の工作員に拉致されたという発表と食い違っている。
　
例え、海に流されて偶然北朝鮮の船に助けられたという金氏の証言が事実だったとしても、高校生が家族や友人のいる祖国を捨てて、知っている人が誰もいない北朝鮮に自発的に住み着くなんてことはまずありえない。

北朝鮮が金氏の帰国を許さなかったという人道上の罪からは逃れられないだろう。

　また、めぐみさんと知り合って結婚した経緯については、「日本語学習の場で、めぐみさんと知り合い結婚した。　めぐみさんは子供のときに脳を損傷しており、うつ病になって自殺した」と述べた。

さらに、日本政府に渡しためぐみさんの遺骨は本物で、それをニセモノと発表した日本のやり方は人権蹂躙（じゅうりん）だと非難した。

　以上の発言は、北朝鮮の公式プロパガンダそのままであるが、以前から専門家によって様々な矛盾が指摘されてきた。

まずＤＮＡ鑑定で、遺骨がめぐみさんのものではなく、しかも複数の人物の遺骨が混ざったものであることが、よく知られている。

さらに、金英男氏がキム・チョルジュンを名乗って日本政府関係者と接触したとき、めぐみさんの死亡年を93年、当時の年齢を28歳としていたが、拉致被害者の蓮池さんが死亡したとされる日時の一年後にめぐみさんを北朝鮮で見たと証言すると、北朝鮮側は突然めぐみさんの死亡年を94年、当時の年齢を29歳とした。

今回の金英男氏もそのように証言しているが、妻の死亡年や年齢を夫が間違えるだろうか？

金英男氏がキム・チョルジュン、めぐみさんの娘であるキム・ウンギョンさんもヘギョンという別の名を使ったことについては、私生活を乱されたくないから仮名を使ったと理由を述べた。

これも納得できない。

北朝鮮は国家が国内メディアを完全に支配している。
たとえ英男氏が実名を名乗っても、そのことを北朝鮮国民に隠そうと思えば、北朝鮮政府が報道規制を敷けばよい。

そうすれば、英男氏のことは一切北朝鮮マスコミは報道しないし（実際、北朝鮮国民のほとんどは英男氏と日本側の接触など知らないはずだが）、そもそも北朝鮮の記者が金英男氏の自宅に殺到するようなこともあり得ない。

私生活を乱されたくないから仮名を使ったというのはウソで、金英男という実名が日本から韓国側にもれると、韓国で「拉致被害者が生きていたぞ」と大騒ぎになるからであろう。

　金英男氏は北朝鮮という国家権力の支配下におり、彼の家族も人質にとられている。　彼が例え真実を語りたくとも、北朝鮮当局の指示どおりのことしか言えない。

北朝鮮としては、金英男氏という”証人”に北朝鮮に有利なことばかりしゃべらせることで、南北間だけではなく日朝間の拉致事件についても、幕引きをするつもりだろう。

　それがわかっていたから、横田さん夫妻など日本人拉致害者家族は、金英男氏の家族に「北朝鮮へ行ってはいけない」と強く説得した。

しかし、その説得を振り切って母と姉が金英男氏との対面を果たした。訪朝前に韓国側から日本側の拉致被害者家族への批判も巻き起こった。

その結果はどうなったかと言えば、金英男氏は北朝鮮工作員に拉致されたことを自ら否定し、自発的に北朝鮮に滞在していると”証言”した。

これで、金英男氏の韓国への永住帰国はほとんど不可能になったと思う。

何しろ多数のマスコミの前で金氏は「自発的に北朝鮮に滞在しており拉致されたのではない」と言った以上、韓国へ帰る理由が”無くなった”からだ。

金氏の家族が感情に流されて猪突猛進に突っ走った結果、北朝鮮の策略にひっかかって、家族がバラバラに引き裂かれてしまったのである。

今後は、家族がわざわざ不自由な北朝鮮を訪問して英男氏に面会にいかなければならないだろうし、英男氏が韓国を訪問できたとしても人質として妻子は北へ置いておかなければなるまい。　だから英男氏が北朝鮮を離れても真実を語ることは難しい。

　金英男氏の記者会見で強く感じたことは、北朝鮮問題に対応するときの日本と韓国の協力の困難さだ。

日本では「北朝鮮政府による民間人拉致という犯罪・人権侵害を許すな」といった、人類の普遍的な価値観が尊重されるが、韓国ではそういった普遍的価値観よりも、同じ民族としての感情とか血のつながりといったものの方が重視される。

実際、北朝鮮で再会を果たした韓国人拉致被害者家族の人たちは、家族をさらった北朝鮮にうらみつらみを述べるようなことはなかった。

拉致した側の北朝鮮と拉致された側の韓国とは、利害対立者というより利害共有者と考えたほうがよいとさえ思える。

サッカーワールドカップ・アジア予選で、日本と北朝鮮が同じ組になったとき、韓国で「日本と北朝鮮どっちを応援しますか？」という街頭アンケートをとっていた日本のＴＶ局があった。

韓国人の声は圧倒的に「北朝鮮を応援します」というものだったが、その結果を見た日本人のあるＴＶ出演者が「日本と韓国は2002年Ｗ杯の共同開催国だったのに、北朝鮮を応援するなんてショック」と、今さらびっくりしたようなことを言っていた。

日本政府も含めて、「日韓が協力して北朝鮮による拉致問題にあたることが事件の解決につながる」という日本人は少なくないのだが、現在のところ私はかなり懐疑的だ。

そうした人たちに、先ほど例に出したＴＶ番組出演者のような無邪気さを感じてしまうのである。

　今後日本としては、サンクトペテルブルクサミットや国連など国際社会の場を活用して、アメリカやＥＵ諸国・ＡＳＥＡＮ諸国などの協力を得ながら、北朝鮮に粘り強く圧力をかけ続けるしかないだろう。

また、北朝鮮の対日債務の返済が滞っているのを理由として、新潟にやってきた万景峰号を借金のカタとして没収してしまうなど、日本独自でやれることも決して少なくない。



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日本の右傾化

　最近、新聞や雑誌・ＴＶなどを見ていると「近年、日本は右傾化した」と話す人を見かける。

大学教授などの教育者やジャーナリスト・文化人など、”知識人”としてはアンシャン・レジーム（旧体制）に属する人がほとんどだ。

（じゃあ新体制に属する人はというと、ネットを重視して言論活動している人たちがあげられる）

彼らが「日本は右傾化した」という時、多くは「いまごろ右傾化しやがって」といったネガティブな意味がこめられている場合がほとんどだ。

また、中国・韓国など一部の外国でも「日本は右傾化した」と言われている。もちろん否定的なニュアンスでである。

それでは本当に日本は右傾化したのだろうか。

極　　社　　　中　　　自　　　極　　
左　　民　　　道　　　民　　　右

┻━━┻━━┻━━┻━━┻
-2　　-1　　±0　　　1　　　　2

　上図は、政治思想的立場をビジュアル的に表したものだ。

下の数字は右傾化度を数値化したものだが、政治思想を計量化・数値化するというのは、あまり適切ではないと思うので、わかりやすくするための目安程度に考えてほしい。

最左翼には、平等な社会を建設するためと称して暴力と独裁政治を肯定する共産主義者・社会主義者つまり極左がいる。

そこから一目盛だけ右傾化すると、平等な社会を建設するのに、民主的な選挙で政権をとることで行おうとする、社会民主主義者（いわゆるリベラル）がいる。

そこからさらに一目盛だけ右傾化すると中道勢力がいて、

さらに一目盛右傾化すると、結果の平等よりチャンスの平等・民主的で自由が認められた社会を支持する自由民主主義者がいる。（クロフネの立場はここ）

そして最右翼には、自民族優越主義や独裁者のカリスマ性によって独裁政治を正当化する極右主義者がいる。

　クロフネの独断と偏見で判断すれば、アメリカ共和党は1つまり自由民主主義で、アメリカ民主党は-0.5つまり中道左派ぐらいだろうか。

イギリスだと保守党は1、労働党はかつては-1だったと思うが、ブレア政権では右傾化したから±0ぐらいか。

ドイツだとＣＤＵが±0〜0.5ぐらい。ＳＰＤは-1〜-0.5だと思う。

ソビエト共産党はガチガチの-2、ナチス党やファシスト党は2としておこう。

　戦後日本の場合だと、自民党は派閥の寄り合い所帯だから判断が難しいが±0〜0.5ぐらいか。

しかし現・小泉自民党はだいぶ1に近くなったのではないだろうか。

社会党や共産党はマルクス・レーニン主義を放棄していなかったからとりあえず-1.5にしておく。

今の最大野党・民主党は-1ぐらいか。　

私の独断と偏見だから抗議は受け付けないが（笑）そう遠くはずれてはいまい。

　さて、戦後の日本社会ではマスコミや教育界で左翼の影響力が非常に強かった。　90年代までは、日本国民がどういった政治思想的立場をとっているのか、その平均を取ると、だいたい-0.5〜±0ぐらいではないだろうかと思う。つまり中道左派だ。

21世紀にはいると、ソビエトなど社会主義諸国の崩壊に伴う左翼思想の衰退とネット言論の発達で、日本国民の平均は、0.5ぐらいにはなっているのではないだろうか。

つまり左翼の衰退などで-0.5から0.5へ目盛1つ分だけ右傾化したと言える。

　だが日本の教育者やジャーナリストに多い、-2の共産主義者や-1の社民リベラルの立場をとる人たちから見ると、-0.5から0.5へ右傾化するのでも自分の立ち位置を基準にしているからとんでもなく遠い方向へ右傾化したように見えてしまうのである。

もしくは、左翼思想を盲目的に信じて「現在の日本が戦前の軍国主義に似てきた」などと言う人たちは、自分たちに左にバイアスがかかっているという自覚がなく、バランスのとれた不偏不党の±0だと思いこんでいるから、-0.5から0.5への右傾化でも、1から2へと日本社会が右傾化しているという幻想が見えてしまうのかもしれない。

　しかし、もともと左傾化して社民リベラルぽかった日本国民が自由民主主義者に近づいただけで、危険視するほどのことではない。

もし同じ目盛1つ分だけ右傾化するのでも、1から2、つまり日本国民の大多数が自由民主主義を否定して独裁政治を肯定化するなら大問題で、私もまったくもって危険だと思うが、現在のところそんな兆しは見えない。

私は上図でいうと、右傾度が1を超えない限り特に危険視する必要はないと思う。

　次に日本国外に目を向けてみたい。

　一党独裁体制を堅持し、中華民族優越主義をかかげる中国共産党の右傾度は2、かろうじて民主主義体制を維持しているものの、韓民族優越主義に反するようなこと（例えば竹島は日本のものだと主張するような）を言う国民は社会的地位を剥奪されることもある韓国社会は1.5とクロフネは見ている。

これまで何度も取り上げてきたように、中国・韓国双方とも教育界や言論界を政府が支配して国民に対して偏狭な民族主義をあおってきた。

そのような過激な民族主義は自国内部ではおさまりきらず、しばしば国境を超えて日本に押し寄せた。　それが、竹島・東シナ海ＥＥＺ問題に代表される領土・領海拡張主義であったり、日本の国民教育への介入と思想統制などに代表される内政干渉だったのである。

中・韓の、適正範囲からあふれ出した右傾化は、必然的に日本とぶつかるはずだった。

しかし戦後の日本社会は左翼度が高かったので、中・韓の偏狭な民族主義のショックは、日本の「主張しない外交」が吸収してしまった。　

つまり中・韓のプラス（右傾化）を、日本のマイナス（左傾化）がある程度相殺していたということだ。

その大きな代償が、中・韓が日本の国益を侵害するのを、ひたすら日本国民が我慢するというものだった。

だが、90年代の社会主義圏の崩壊と左翼マスコミの影響力減退で、日本国民の一部に「中・韓が日本の国益を侵害するのを、ひたすら日本が我慢するのはおかしい」「日本社会は自虐的すぎる。自民族優越主義は避けるとしても、最低限の愛国心をもつべきではないか」と感じる人が現れ、ブログなどＩＴ技術の発達によって、そうした人が飛躍的に増えた。

日本社会の”右傾化”は、中・韓の偏狭な民族主義が日本国民に刺激と危機感を与えた結果なのである。

　そうなると、これまでのように日本の「主張しない外交」が中・韓の偏狭な民族主義のショックを吸収するようなことはなくなり、中・韓の偏狭な民族主義と”右傾化”した日本がぶつかるようになる。

それが近年の日中・日韓外交摩擦だ。

そして、日本が左翼主義を保って中・韓の過激な民族主義をひたすら受け入れ我慢するのが当然と考えてきた中・韓は、今までの特権を奪われたことに不満を感じ、「日本が右傾化したぞ、軍国主義の復活だぞ」と騒いでいるのである。

中国・韓国にとっては、自分たちが日本に極右民族主義を振りかざすのは当然の権利だが、日本がちょっとでもプラス（右傾化）になるのは許さないという論理で、「日本が右傾化した。軍国主義に似てきた」と騒ぐ左翼系日本人も、たいてい極度に右傾化した中・韓の過激な民族主義に対しては、ちっとも問題とは思わない。

それをダブルスタンダード（二重基準）という。

　日本人のみならず中国人でも韓国人でもアメリカ人でもフランス人でもその他どの国の人であっても、自分の住む国や街に愛着を感じたり誇りを持ったりするのは自然のことだろう。　そうでなければホームシックなどというものは起きない。

だが現在の中国・韓国が押し進めている、「わが民族は外国人より人種的に優れているのだ」といった偏狭な自民族優越主義は、例えどの民族が取り付かれたとしても断固反対だ。

この記事で取り上げた近年の日本の”右傾化”は、上図でいえば、単に右傾度1に近づくような自然のもので、まだ適正範囲内だと思う。　であるならば、心配する必要もあるまい。

左翼系日本人や中・韓などの声に惑わされないためにも日本国民は左にバイアスのかかった色眼鏡を捨てて、日本社会がどれだけ右傾化したかの、正しいモノサシを持たなければならない。




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ノ・ムヒョンの対日戦争ゴッコ

　最近、ノ・ムヒョンが再び日本に対する”戦争ゴッコ”にいれあげはじめたように見える。

韓国内の報道によると、ペ・ギチャン著”コリア、再び生存の岐路にたつ”という昨年5月に出版された本を読んだノ・ムヒョンが、その本の内容を昨年後半以降の韓国の外交政策に反映させているらしい。

クロフネは残念ながら内容はさっぱり知らないが、対日本外交についてその本に何か記述があったのかもしれない。

　今年4月、日本の外務省が出した「ノ・ムヒョンが反日強硬路線をいっそう強めることで、自らのレイムダック化を防ごうとする可能性がある」という分析を韓国マスコミがすっぱぬき、それを知ったノ・ムヒョンが激怒して日本に謝罪と責任者の処分を求めた。

しかしながら、現在までノ・ムヒョンの反日原理主義外交は強まるばかりで、外務省の分析が正しかったことを自分で証明してしまっている。

それからまもなく起こった日本の海上保安庁の水路観測船をめぐる問題で、両国の水上警察が激突寸前のところまでいったが、谷内次官がわざわざ訪韓して行った交渉で、いったん問題は先送りされた。

だがノ・ムヒョンは、韓国政府内に竹島問題専門の”タスクフォース”を結成し、訪韓したアナン国連事務総長には日本に対する不満をえんえん垂れ流した。

　６月はじめの地方選挙でノ・ムヒョンの支持基盤であるウリ党が壊滅的敗北を喫した後、ノムヒョンは「自主国防は国家存立の基盤で平和と繁栄の土台」と言い出し、「海軍力は自主国防の中枢」と位置付けた。

引用記事　

韓国は長いこと陸軍国家であったし、仮想敵国はなんと言っても第一に北朝鮮だった。　そして陸軍力で北朝鮮に劣る韓国をサポートして軍事バランスをとってきたのは米韓同盟にもとづくアメリカ軍である。

（現在は、韓国の方が北より陸軍力は上だと思うが）

ノ・ムヒョンはそうした韓国の安保政策を転換させて、自主国防こそ韓国の基盤で、自主国防の中枢は海軍力だと言うのである。　それが意味するものは何か？

北朝鮮も大陸軍国家で海軍はオマケのようなものだ。

もし日本と北朝鮮の海軍同士が日本海で海戦を行ったら、日本側は舞鶴の一個護衛隊群・8隻の護衛艦で北朝鮮海軍の全水上艦艇を全滅させられると思う。　そもそもこんな仮定はあまり意味がないけれども。

ともかく、あればあったでそれに越したことはないが、北朝鮮相手に大海軍は必要ない。ところが韓国は国防の中心を陸軍から海軍にするというのである。

これは、韓国の敵が大陸ではなく海側にいるということをノ・ムヒョンが想定していることを意味している。

つまり陸軍国家・北朝鮮は敵ではなくなって、海軍国家・日本が韓国の敵だということだろう。

それは、ノ・ムヒョンが「領海・排他的経済水域での主権と利益を保護するためにも海軍の役割は大きい。力を合わせ海洋強国の誇らしい歴史を造り韓国領海を平和と繁栄の場にしていこう」と演説したことからも、うかがえる。

「北朝鮮との軍事バランスをとる必要もなくなったのだから、米韓同盟はもういらない。北朝鮮と二人三脚でやるには好都合の”自主国防”でいく」というのがノ・ムヒョンの真意ではないだろうか。

　歴史や戦略に熱を上げるノ・ムヒョンの姿勢は、今月17日の韓国軍現役将校160人余りを対象に行った主要指揮官対話での講演にもあらわれている。

引用記事　

ここでも、「（アメリカは南北）統一を得るために平和を放棄し戦争を選んだという歴史が存在するが、韓国はそうするわけにはいかない」と述べて、皮肉にもアメリカ南北戦争の歴史を引き合いに出して北朝鮮は敵ではないことを説き、自主国防政策を正当化した。

そして22日の韓国海洋警察官らを招いた激励の席で、「日本の挑発に備えた防御能力が必要だ」と、はっきりと日本を敵と想定した上で、演説を行った。

「南北関係は平和と安全が最優先」と主張しているのとは正反対である。

引用記事　

韓国での報道をみていると、済州島に”機動部隊”の基地を建設するといった話がちらほら出ている。

最初は何のことかわからなかったが、軽空母に改装可能な韓国の強襲揚陸艦”独島”を中核とし、イージスシステムと長距離巡航ミサイルを搭載した駆逐艦と潜水艦を護衛につけた、アメリカ海軍機動部隊の韓国版をつくりあげ、それを済州島に置く構想らしい。

この”機動部隊”とやらの敵は日本なのだろう。

　さて、4月の日韓次官協議の合意事項であった、ドイツでの海底地形名称小委員会において、竹島周辺海域の地形名称を韓国は提案しないという約束は、守られたようだ。

引用記事　

　この記事が本当ならば、少なくとも韓国の事務方（この場合は外務官僚）は、ノ・ムヒョンの対日戦略ゴッコからは一線を画しているようである。

在韓米軍が台湾有事などの際に韓国外へ展開することにノ・ムヒョンが難色を示していたが、米韓関係を重視する事務方がノ・ムヒョンの知らないところで、アメリカの意向にそったかたちで合意をまとめてしまったことも昨年あった。

韓国の事務方のなかにはノ・ムヒョンを快く思っていない連中がいるのかもしれない。

逆に、組織の拡大と予算の増額を望む韓国軍部はノ・ムヒョンの戦争ゴッコは大歓迎だろう。

韓国民は、ノ・ムヒョンの対日戦争ゴッコをどう考えているのだろうか？

　私は、ノ・ムヒョンの戦争ゴッコが本気なら本気でいっこうに構わないと思っている。

別に腹が立つといった感情の変化は起きない。

韓国が日本を敵とみなすなら、それにふさわしい対応を日本がとれば良いだけの話である。　もし日本がそうした対応をとれないのであれば、腹が立つかもしれないが。

　日本の知韓派の人たちのなかには、「韓国人の反日はタテマエでホンネは親日なのだ。韓国人とつきあえばわかる」と言う人たちがいる。

それが本当だとしても、だからといって韓国の反日政策を見逃すわけにはいかない。

例えタテマエであったとしても、韓国の反日政策を見逃すと「タテマエは反日。ホンネは親日」と言い訳すれば、韓国がどんな反日政策をしてもよいことになってしまう。

そうした日本側の韓国甘やかし、それに対する韓国の日本への甘えが、竹島問題や歴史問題に代表される、韓国が日本の国益に重大な損失を与えることを許す原因となったのである。

　韓国が日本を敵とみなすならば、日本もそれにふさわしい外交・安保政策をとるべきである。

現在中国は、とりあえず靖国問題を対日外交の正面にすえるのを止め、現実的な外交政策に転換しつつある。

そうした中で、世界でたった一カ国、靖国問題や竹島問題を前面に押し出して、反日原理主義を貫く韓国の異常ぶりが際立つ。

日本政府は、中・韓まとめて外交関係の正常化をしようとしているが、”各個撃破”という戦略論の基礎からすると、中・韓でまったく同じ外交を取るのはいけない。

とりあえず表面上は極端な反日外交を捨て、現実的な実利外交に戻りつつある中国とは、関係正常化をすすめても良いが、反日原理主義外交を貫き、日本を敵と公言してはばからない韓国とは関係を後退させて、孤立化させるべきである。

反日政策をとり、日本の国益に損失を与えるような国に、日本自身が甘い果実を与えてはいけない。



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中国の権力闘争と対日外交の変化

　最近、中国の対日政策に再び変化が見られるようになってきた。

昨年の反日暴動で破壊された上海・日本総領事館の損害賠償交渉がとうとうまとまったようだ。　報道によると4000万円以上かかる修理費用は中国側が負担することになった。

引用記事　

「反日暴動で起こったことの全責任は間違った歴史認識を持つ日本にある」というのが、これまでの中国政府の立場だから、全面的な譲歩とみていいだろう。（というか、弁償するのは当たり前）

反日暴動で日本の公館などへの破壊行為に加わった中国人計１０人に最高で懲役７ヶ月の処罰が確定したとの情報も、中国側からもれてきている。

引用記事　

実際に刑が執行されたかどうかは不明だが、これも中国側による「日中関係改善のために中国は努力しています」というアピールなのは間違い無い。

また、民間の反日団体が”釣魚島の日”（釣魚島＝尖閣諸島のこと）制定に向けて進めていたインターネット投票を、北京市当局によって中止させられている。

引用記事　

昨年の反日暴動の拡大と組織化にはケータイやパソコンなどのネットが大きな役割を果たしており、中国指導部がネット規制を強めて、中国国民にくすぶる反日感情のおさえこみに必死になっているようだ。

最近、中国国内のいくつかのサーチエンジンが使えなくなっているが、それも何か関係しているのかもしれない。

これに加えて、中国の青年組織・中華全国青年連合会（全青連）が、1984年に実施された3000人規模の訪中団に参加するなどした日本人の関係者ら100〜200人に対し、8月に訪中してくれるよう要請してきたという。

引用記事　

　3月末におこなわれた日本の親中派7団体と胡主席の会談では、靖国問題を蒸し返す愚をおかして、対日外交を泥沼にはまり込ませ、

対日外交の泥沼化を挽回し、あわせて米中関係の改善を狙った4月の胡主席の訪米は、大失敗に終わった。

中国の悲鳴の記事で、

いっこうに打開のきざしがみえない対日外交、アメリカをはじめ世界で高まる”中国脅威論”、しかしながら、軍部の強硬派に代表される反日原理主義者の目が気になって、簡単には反日の旗をおろせない胡主席ひきいる執行部。

でっち上げのプロパガンダ教育で中国国民に日本人への憎悪を植え付け、それで共産党独裁への不満を日本人にそらそうなんて愚かなことをするから、内政・外交両面でにっちもさっちもいかなくなるのである。

と書いたとおりだ。

　前述の中国の対日外交の変化のきざしが、中国の外交政策の行き詰まりの原因である最初のボタンの掛け違い、つまり中国国民の日本人への憎悪をあおって共産党独裁体制を正当化し、アジアでの覇権確立のために日本を軍事力などで力ずくでねじ伏せるような、従来の中国の政策を直そうとしていることを意味しているのか、それとも形勢不利な現在の状況をのりきるための一時凌ぎなのかはまだわからない。

これで中国がアジア覇権確立とそのための日本封じ込め政策を完全にあきらめたとみるのは早計だろうし、今後の中国の出方を注意深く観察する必要があるかと思う。

ただ中国の対日姿勢に変化が見えることだけは、はっきりしている。

　ところで先ほどの、1984年に実施された訪中団に参加した日本人関係者に全青連が再訪中を要請してきたニュースだが、1984年に3000人もの日本人を中国に招いたのは胡燿邦元総書記である。

その後、おおぜいの日本人に訪中を許可したことなどをネタに、改革派だった胡燿邦氏は保守派長老たちから総攻撃を受けて失脚、彼は1989年に失意のうちにこの世を去ったが、胡耀邦氏追悼と民主化要求を叫ぶ学生デモが10万人規模の集会へと発展し、それが人民解放軍投入と天安門流血事件へとつながった。

胡燿邦氏は全青連の中核をなす共産党青年団（共青団）のリーダーで、胡錦涛主席の先輩にあたる。　胡主席も全青連の会長をつとめたことがある。

　胡燿邦氏が招いた3000人訪中団の関係者を、全青連が再び中国に招くという話が持ち上がったということは、中国政府内部における権力闘争で、胡主席派が軍部や江沢民派などの反日原理主義グループを押さえ込むのに成功したということなのかもしれない。

結局、軍部などの反日・反米グループの意向を気にしてか、3月の日本の親中派7団体と胡主席の会談で靖国問題を蒸し返し、4月の胡主席の訪米では、米中で反日包囲網を構築することを要請する一方、人民元や人権問題などでアメリカには一切譲歩しないということをやって、中国は外交的に大失敗をおかしてしまったのだから、中国政府内部の反日・反米グループの影響力が大きく後退しても不思議ではない。

　ともかく、中国による内政干渉は許さないという日本政府の毅然とした外交姿勢が、中国の誤った外交政策を修正させたのは間違いない。
次期首相も毅然とした外交・主張する外交を貫かなくては、これまでの苦労が水の泡になる。

これまで述べてきたような、日本や中国、それにアメリカなどを含む国際関係の潮流も読めずに、「中国の言うとおりにしなくては、日本はアジアで孤立する。アジア重視こそが日本のとる道だ」といったことを平気で言う人間に国家の指導者はつとまらない。

（中国の外交姿勢の変化が長く続くかはまだわからないし、日中間でとんでもない密約でも成立しているのであれば話は別だが）

「靖国問題のせいで日中関係は危機を迎え、日本はアジアで孤立している」というデマをまきちらしている日本人には、「靖国参拝を永久に止める」という小泉首相からの公式表明がないにもかかわらず、こうして日中関係が改善に向かっている現状は、目をそらしたい光景だろう。

　こういうことを言うと、「日中関係改善のために動き出した胡主席を助けて彼の失脚を防ぐために、日本は譲歩すべきだ」という日本人が必ずといってよいほど現れるが、

もし胡主席が江沢民時代の反日原理主義を捨てて、日中共存をめざして現実的な外交政策を選択したのであれば、それは日本のためではなくて、中国自身のためになるからやったのである。

反日原理主義政策が中国の国益にどんな損失を与えたかは、この記事でも繰り返し述べた。

だから、日本が中国の内政干渉を許し主権を損なうような譲歩をする必要はまったくないし、「日本が譲歩しないと胡主席が危ない」という中国の使い古された手、”あなたの友人が危ない戦術”に何度もひっかかってはいけない。

中曽根政権時代に「靖国参拝を中止しないと胡燿邦が危ない」と中国側に言われてその言葉に従ったが、結局胡燿邦氏は失脚して「中国による日本へ内政干渉する権利」だけが残ったのだから。

そしてそのことが、近年の日中間の不毛な争いの原因なのだから。



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テポドン発射カードと北朝鮮の瀬戸際外交

　北朝鮮がテポドン2号発射の構えをみせ、それに日・米などが強く反発して約1ヶ月がたった。

北朝鮮が”テポドン発射カード”をちらつかせている理由は明白で、行き詰まってしまって、にっちもさっちもいかなくなっている米朝関係の打開にあるのは間違いない。

　六カ国協議において北朝鮮があくまでも核兵器開発を続行する姿勢に終始したことにアメリカが反発、北朝鮮が偽ドル札密造を外貨獲得の重要な手段としていたこともあって、アメリカが北朝鮮に対して金融制裁を発動した。

これによって金正日をはじめとする北朝鮮の権力中枢部の、外貨による資金繰りが困難になった。

それでも北朝鮮は強硬姿勢をあらためず、「金融制裁を解除しなければ六カ国協議には復帰しない」と言い張った。

おそらくクリントン前大統領のような、北朝鮮に非常に甘く、北朝鮮の外交トリックに簡単にひっかかってくれるような人物が、2009年以降のアメリカ次期大統領になってくれることを祈りつつ、それまでは亀のように手足をひっこめて、篭城作戦も辞さずという作戦で行こうとしたのだと思われる。

　しかし先月中旬、北朝鮮はテポドン2号の発射準備を始めたことが、日・米など各国に察知された。

金融制裁の効果が北朝鮮指導部が思っていたより強く、北朝鮮は相当のダメージを受け、篭城作戦を続けると2009年まで金正日独裁体制がもつかどうかわからない危険な状態になり、アメリカを金融制裁解除のための交渉のテーブルにつかせるために、「テポドン2号発射カードを使おう」と判断したのではないだろうか。

北朝鮮お得意の”瀬戸際外交”である。

そして案の定、北朝鮮は国連代表部を通じて、「ミサイル発射を止めてほしかったら、米朝直接対話のテーブルにつけ」と要求してきた。

　だが今回の北朝鮮による瀬戸際外交は、うまいやり方とは思えない。

日・米がテポドン2号発射を止めてほしいからといって、1回でも北朝鮮の要求を飲むと、テポドン2号発射カードが”打ち出の小づち”になってしまう。

北がミサイル発射基地に燃料補給車をうろちょろさせて「テポドン2号を発射するぞ」と日・米を脅すのは何回だってできるし、そのカードは減ることがない。

だから日・米は絶対に北朝鮮の要求を飲めないし、北の瀬戸際外交は日・米の選択肢を逆に狭めてしまう結果となる。

実際ブッシュ政権は、米朝直接対話を拒否した。当然だろう。

引用記事

　北朝鮮が本当に米朝直接交渉を望むのなら、テポドンをいったんひっこめて、ほとぼりがさめるのを待ってから、アメリカにテーブルについてくれるよう頼むしかないだろう。

ただ金融制裁解除に関して、「偽ドル札密造を見逃してくれ」というのは、アメリカとしても絶対に飲めない条件だ。

　また、テポドン2号を本当に発射した場合あくまでも実験で、日本やグアム・アラスカを狙ってミサイルを打ちこむようなことは無いと思うが、もしテポドン2号打ち上げが失敗して本体や破片の一部が日本列島やグアムなどのアメリカ領に落下した場合、アメリカ軍が「北朝鮮による先制攻撃」とみなす可能性もある。

たとえ実験目的であっても、本当に発射するのは北朝鮮にとってもかなりのリスクを負わなくてはならないだろう。

アメリカも試験中のミサイル防衛システムを実戦モードにして備えているという報道もある。

引用記事　

またペリー元国防長官は、テポドンが発射される前に基地を巡航ミサイルで破壊せよと言っている。

引用記事　

もちろんアメリカにとってテポドン発射基地を破壊するのは簡単なことだし、実際、日本海にはトマホーク巡航ミサイルを搭載したアメリカの潜水艦がうようよしているはずだが、それはさすがにやり過ぎだと思う。

やはり国際社会の”かまってちゃん”・北朝鮮の瀬戸際外交に過剰に大騒ぎするようなことはせず、スルーするのが一番ではないだろうか。（本当に日・米を狙ってミサイルを撃ったら話は別）

　ところで、アメリカ軍が開発している対弾道ミサイル迎撃兵器にＡＢＬというのがある。

ジャンボジェットにレーザー砲を搭載して、発射された直後の上昇中の弾道ミサイルをレーザー砲で破壊してしまおうという計画である。

ＡＢＬには問題もいろいろとあるのだが、落下してくるミサイルをパトリオットなどの迎撃ミサイルで打ち落としたりすると、ミサイル本体や放射能・有毒ガスを含む弾頭の破片まで自国内に落っこってくる可能性がある。

しかし、ＡＢＬだと上昇中のミサイルを破壊するので、破壊されたミサイルの破片や有害物質はミサイルを発射した国自身に落下する可能性が高く、その心配はなくなるというわけだ。

そのため、弾道ミサイルを発射しようとする国に対してＡＢＬの存在はプレッシャーとなるという意見もある。

実用化がうまくいっていなかったり、イラクへの米軍駐留経費の激増で予算縮小あるいは計画そのものの中止も噂されているのが残念である。




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イラク派遣自衛隊の撤収が決まる ほか グローバルインテリジェンス（6/20）

◆イラク派遣自衛隊の撤収が決まる　

　イラク政府がサマワの治安権限を多国籍軍から委譲されるのをうけて、日本政府は今日、イラクに派遣している陸上自衛隊の撤収を発表した。

クウェートを拠点に活動している航空自衛隊の方は、引き続き輸送任務にあたる。

　2年以上の期間に、のべ5000人以上が派遣された自衛隊のイラク復興支援部隊だが、ようやく撤収できることとなった。

イラク戦争の是非はともかく、国軍と警察を含むイラクの治安維持システムが全面的に崩壊してしまったのはまぎれもない事実で、多国籍軍による治安維持活動は絶対に必要だった。

その多国籍軍に自衛隊が参加し、命をかけたリスクを背負って国際貢献をおこなったのは、イラクの復興に貢献しただけではなく、日本とアメリカやイギリス、オーストラリアといった同盟国とのきずなをかつてないほどに強め、日本の国益にとっても大変な貢献だったと思う。

以前に、ある日本人が国連の平和維持部隊の兵士に「国連は軍事力ではなくて、経済援助で国際貢献すべきだ」と抗議し、北欧出身のその兵士が胸ポケットから100ドル札を出して「じゃあ俺がお前に経済援助してやるから、俺の代わりに政府軍とゲリラがドンパチやっているところに行ってきてくれ」と言われ、何も言い返せなかったという話をしたが、

やはり国際社会でカネだけ出して命をかけたリスクを背負った貢献をしないのでは、いざ日本がピンチになったときにリスクをおかしてでも助けてくれるような同盟国は得られないのだと痛感する。

国民の一人としてイラクに派遣された自衛隊の皆さんには本当に感謝したい。　
すべての隊員の皆さんが無事イラクから撤収し、元気に自宅の玄関のドアを開けられるよう、心から祈っている。

政府も自衛隊員の労をねぎらうためにも、撤収の際には政府専用機をできるだけ活用し、民間の航空会社を使わねばならないときでも、費用をケチったりせず、安全性の高い最新機材を保有する航空会社の飛行機をチャーターしてほしい。

◆ゼーリック国務副長官辞任へ　

　アメリカ国務省のナンバー2で、アメリカの対アジア外交に大きな影響力を与える立場にあるゼーリック国務副長官が来月辞任し、ゴールドマン・サックス証券へ転出することが発表された。

ゼーリック氏は財務長官のポストを以前から希望していたと報道されていたが、スノー財務長官の後任にゴールドマン・サックス証券のポールソンＣＥＯが指名されたことによって、ゼーリック氏はブッシュ政権を去る決断をしたようだ。

　ゼーリック氏は中国を「国際社会における責任あるステークホルダー（利害共有者）」と呼ぶなど、親中派とみられていた。

後任が誰になるかまだわからず、なんとも言えないのだが、中国が軍事的経済的にアメリカに対抗しうる大国となり、アジアにおけるアメリカのプレゼンスを排除して覇権を確立するまで、アメリカ国内の親中派を利用して時間稼ぎをしようという、中国の国家戦略にとって痛手であるのは間違い無いだろう。

胡錦涛主席の訪米大失敗のあと、米中関係は悪化の一途をたどっているように見える。



◆ベネズエラがロシアから兵器購入を加速　

　反米政策をかかげるベネズエラ・チャベス左翼政権は14日、ロシア製の戦闘機・スホーイ30を24機購入すると発表した。購入額は推定で約7億2000万ドル（約820億円）という。

ベネズエラは既に先月、自動小銃のベストセラーともいうべき”カラシニコフ”の製造工場をロシアの技術援助のもとに自国内に建設することを発表している。

南米の戦闘機市場は伝統的にフランスのダッソー社が強く、続いてアメリカが食い込むといった感じで、ペルーがダッソー・ミラージュ5や同2000といったフランス製戦闘機にまじって、ロシア製ミグ29とスホーイ22・25を保有しているのが異色をはなっていたのだが、

反米の急先鋒であるベネズエラのチャベス政権が最新鋭のスホーイ30戦闘機をはじめロシア製兵器の購入をはじめた。

これによってベネズエラの反米・親露中政策は決定的になったと思う。

それまでベネズエラ空軍の戦闘機は、仏製ダッソー・ミラージュ50や米製ロッキードF-16が主力であった。

　兵器の売買というのは命のやり取りと関係してるので、敵国に自国製の兵器を売るようなことはまずあり得ないし、逆に兵器の売買関係がある国同士というのは、普通の二国間関係よりも強い友好関係にあると言える。

だから、その国がどういう外交をしてどこの国と仲がよいのか知りたかったら、使っている兵器の製造国をみればよい。

　ある日本の石油企業関係者が言っていたが、アフリカ諸国での油田権益の入札で、中国政府に「自国製兵器の売却」というカードを切られると、日本企業は中国国営石油企業にほとんど太刀打ちできないという。

自衛隊のイラク撤収の記事でも言ったが、国際関係においてカネのやり取り（経済関係）より、命のやり取り（安保協力や兵器売買）の方が、重視される場面はいくらでもある。

　その意味で、武器輸出が禁じ手となっている日本は外交的にハンデをかかえている。




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反米同盟化してきた上海協力機構

　先週15日、中国の上海で上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議が開かれた。

ＳＣＯは中国・ロシアと中央アジア４か国で構成され、準加盟国であるイランのアフマディネジャド大統領やパキスタン・モンゴルなどの首脳も参加した。

首脳会議後に発表された共同宣言では、「体制の違いを口実にした内政干渉はすべきでない」という内容がもりこまれ、ユーラシア大陸中央部をめぐるアメリカ・ＥＵ対中・露のグレートゲームの構図が年々はっきりとしたものとなってきている。

イランのアフマディネジャド大統領も「上海協力機構が強大な機構となり、不法な強権による干渉を阻止すべきだ」と演説し、中・露との連携強化をはかってアメリカに対抗する姿勢を強く印象付けた。

中･露もこれにこたえ、イランなどＳＣＯの準加盟国を正式加盟国にして組織拡大をめざすことを共同宣言にもりこんだ。　中・露は国連でもイランの核開発に同情的で、制裁に強く反対している。

引用記事　

　これに対してアメリカは、ＳＣＯが反テロを目標に掲げながらアメリカがテロ支援国家と名指しするイランを準加盟国として加えていることは「理念に反する」と批判し、アメリカを念頭に置いた「体制の違いを口実にした内政干渉はすべきでない」という共同宣言にも反論をした。

引用記事　

　中国などが「ＳＣＯは反テロリズムのための平和的な組織で、第三国を標的にした軍事同盟ではない」としつこく言っているが、昨年8月山東省で実施された中・露合同の軍事演習の内容は、決してテロリスト相手のものではなかった。

まずバックファイアやフランカーといった（戦闘）爆撃機が、空対地ミサイルを使って相手のレーダーサイト・空港を破壊し、次に空挺部隊が輸送機からパラシュート降下して相手の重要拠点をおさえ、沖に待機する揚陸艦から水陸両用の戦車・装甲車と上陸用舟艇が発進して、空・海から援護を得ながら本格的に敵地へ上陸するという、明らかに独立国家へ侵攻する場合にとられる作戦の定石をふんだ内容のものであった。

ＳＣＯは大陸国家どうしの同盟だから、強襲揚陸艦をつかって上陸作戦を行うような軍事演習する必要性などほとんどない。　もちろんテロリスト対策のための部隊・装備でもなかった。

はっきり言えば、あの軍事演習が想定しているのは台湾侵攻作戦である。

世界各地のテロ組織を支援しているパスダラン（イラン革命防衛隊）をかかえるイランを準加盟国として加えながら、他国への侵攻を想定した軍事演習をおこなうＳＣＯが「反テロリズムのための組織」であるとは、センスの悪いジョークである。

　兵器やエネルギーの売買によって結びつきを深めるＳＣＯは、かつての”ワルシャワ条約機構”と”コメコン”を合体させたものに似てきた。

ロシアとイラン・中央アジア諸国が中国にエネルギーを供給し、
兵器の流れは、まずロシアが先端兵器を中国（一部はイラン）へと供給し、中国はさらにパキスタンやイランへと兵器を輸出する。

中国が中央アジアやイランなどの油田を囲い込み、がぶ飲みしてくれるおかげで、石油がコモディティ（市場商品）から戦略物資になって価格も高騰、ロシアやイランといった産油国の財政力と国際社会における発言力がアップするという構図になっている。

　だが、プーチン大統領がなぜロシアの周りに親露の衛星国をつくりたがるのか非常に疑問だ。

プーチン大統領が独裁政治の傾向を強めたのは、ロシアにエネルギー依存は危険の記事で取り上げたように、ロシアが社会主義から資本主義になる過程で現れたオリガルヒ（政商）が富を独占し、政治・経済において大統領を左右するほどの強い発言力を持ったからだった。

「ロシア国民は依然農奴のようなもので、せっかくバウチャー（株式引換券）を配っても、オリガルヒに二束三文で売っぱらってしまい、国を乗っ取られてしまった。だからロシアにはツアー（皇帝）が必要だ」とプーチン大統領は考えたのだろう。

「当然オリガルヒから権力を奪い返すためにも、大統領の独裁化による強権が必要だ」というプーチン大統領の考え方はわからなくはない。

しかし、ウクライナやグルジアなど民主化した旧ソ連圏の親欧米国家に対して露骨にエネルギー戦略を発動して圧力をかけ、もう一度親露の衛星国として引きとめようとするのは、ロシアの国益にとって利するところはほとんど無いと思う。

ロシアが周辺に衛星国を欲するのは、ナチスドイツによるソビエト侵攻のトラウマが原因なのかもしれないが、もはやそのような古典的地政学の時代ではないと思うのだが。

あるいは、かつてのソビエト連邦の復活を狙っているのだとしたら、アナクロニズムも良いところだ。

　衛星国などなくてもロシアは充分偉大になれる可能性を秘めている。

プーチン大統領が見習うべきなのは、偉大なロシア建設のために西欧から学ぼうとしたピョートル大帝であって、中華思想にもとづく覇権主義によって領土・領海を拡張しようとする国家・中国では無い。

　これは余談になるが、インドからはＳＣＯ首脳会議に参加したのはシン首相ではなく、石油天然ガス省のデーオラー大臣だった。

インドは長年ロシアから兵器を購入し、イランからパキスタン経由のパイプラインでエネルギーを確保したいと考えている。

このためにＳＣＯに準加盟しているのだと思うが、イランとの関係強化でＳＣＯが反米同盟化してきたので、そのヤバイ雰囲気を微妙に感じ取ったのかもしれない。

もしそうだとしたら、インドは外交で本当にしたたかだと思う。



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天皇皇后両陛下の東南アジアご訪問と日本の”孤立”

【シンガポール＝藤本欣也】

天皇、皇后両陛下は、15日、シンガポール、マレーシア、タイ3ヶ国の東南アジア歴訪を終え帰国されたが、シンガポールでは今回のご訪問に際し同国政府が国を挙げて歓迎した。

そこにこめられたメッセージは、シンガポールの経済発展に貢献してきた日本への「謝意」である。

かつて日本軍に占領された歴史を抱えつつも、中国や韓国と違って日本の｢謝罪」に拘泥せず、未来志向の両国関係に道筋をつけた。

以下略

産経新聞16日づけ朝刊5面

　天皇・皇后両陛下は、8日から15日までシンガポール・マレーシア・タイの東南アジア3ヶ国を歴訪されたが、タイのラーマ9世・プミポン国王陛下の在位60周年慶祝式典へのご出席がなんと言っても注目された。

両陛下は、タイの王族の方々そして国民の皆さんから熱烈な歓迎を受けられ、
タイ最大の新聞タイ・ラットは、国王在位60年記念祝賀行事に出席した25カ国の王族、皇族のうち「最も感銘を受け、最も洗練されていた」のは天皇、皇后両陛下だったという、読者アンケートの結果を発表した。

引用記事

　タイでの華々しい式典に目を奪われて、クロフネがまったくノーマークだったのが、シンガポールにおける天皇・皇后両陛下に対する歓迎ぶりであった。

シンガポールのリー・シェンロン首相が中国と共同歩調をとって、靖国問題で日本を強く非難していたので、未来志向をテーマとしてシンガポール政府が国を挙げて両陛下を歓迎してくれたのは、私にとってはまったく意外だった。

シンガポールの人々に失礼してしまった。心のこもった両陛下へのおもてなしに深く感謝したい。

　上記の産経の記事によれば、シンガポールのナーザン大統領主催の晩餐会において、天皇陛下はスピーチの中で過去の歴史にふれられたが、シンガポール政府から天皇陛下のお言葉の内容にいかなる要請も無かったという。

同じく産経の記事によると、晩餐会では前例のない驚きの出来事があった。

それはシンガポール側が同国の経済発展に寄与した日本企業の関係者をわざわざ日本から招待したことで、その中には、日立製作所・横河電機・ソニーといった、輸出主導型の経済発展を模索していたシンガポールに先行投資し、同国と共に発展の道を歩んできた日本企業の関係者が含まれていた。

こういった話は、寡聞して知らない。
日本企業関係者も、自らの仕事に達成感と誇りを感じて、楽しく充実したひとときを過ごせたのではないだろうか。　うらやましいかぎりである。

　ここでふと思ったのは「靖国問題でアジアから孤立してひとりぼっちになっている」というのは、いったいどこの国の話？ということだ。

悪意と政治的下心を持って、「アジアへの侵略戦争の責任は天皇にあったのだから天皇制は廃止すべき」「日本は靖国問題で中国や韓国の言うことに従わないから、アジアで孤立してひとりぼっちになっている」と言いふらす、

左翼系のマスコミ・”知識人”としては、れっきとしたアジアの国であるシンガポールやタイにおける両陛下への歓迎ぶりは、目をそらしたくなる光景だったことだろう。

　またもや明らかになったことは、国策として反日原理主義政策をとっているのは、40ヶ国以上あるアジアの国々の中で、中国・韓国・北朝鮮のたった3ヶ国だけであるという事実である。

シンガポールやタイは第2次大戦で、戦場になったり日本軍の進駐を受けた経験を持つ。

戦後、日本は賠償の性格をもつ援助や各種請求権に応じ、タイに約150億円、シンガポールに約30億円を支払い、それらをもって日本と両国の関係は正常化し、天皇・皇后両陛下がご訪問すれば心のこもったおもてなしをしてくれる。

マレーシアやフィリピン、インドネシアといった他のアジア諸国も同様だ。

　他方、日本は韓国に1100億円以上を援助し、新日鉄がポスコを、三菱が現代自動車を、マツダが起亜を、日産が三星（自動車）を、本田技研とスズキが大宇を、ＮＥＣや日立といった電器メーカーが三星（家電）やＬＧに技術を供与し育てた。

しかし国交正常化のための条約を結んで、多額の援助を受け取ってからも、韓国は「日本からの賠償が足りない。謝罪も足りない」と繰り返し、「経済発展は全部自分達のおかげ」と子供達に教え、「自動車を自分達でつくれるようになったので、もう日本人技術者は帰っていいです」と言った韓国の自動車会社の人間もいたと聞く。

中国の元外相も「日本の対中ＯＤＡは、日本が得をするから勝手にやったことだ」と厚かましい発言をして恥とも思わない。

　本来なら、日本から中・韓への援助実績などは日本人の口から言うべきことではないが、シンガポールやタイ、カンボジア、インドといった国々の日本に対する接し方をみると、中国・韓国・北朝鮮の特定アジア3ヶ国の反日原理主義は異常の一言につきる。

そして、中国・韓国・北朝鮮にあって、その他のアジア諸国にないもの、

それは日本人を自分達より劣等民族とみる儒教原理主義である。

このことに気づいている日本人が少なすぎると思う。



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ロシアにエネルギー依存は危険

　

西部ガス（福岡市）は１３日、ロシア・サハリン島で天然ガス開発の「サハリン２プロジェクト」を進める、サハリン・エナジー・インベストメント（ＳＥＩ）社と液化天然ガス（ＬＮＧ）の売買契約を締結した、と発表した。輸入量はわずかだが、将来、需要が大幅に増加した場合でも対応できる道を開いたことになる。同プロジェクトから調達する都市ガス会社は全国で４社目。

中略

ただ、将来、需要のさらなる拡大も見込まれることなどから、当面の輸入は少量でもサハリンと契約するのが得策と判断した。また、サハリンはマレーシアよりも距離が近いため、安定調達の強化につながるとの考えもある。

（西日本新聞） - 6月14日10時7分更新

引用記事　

　日本企業でロシア産の天然ガス購入の動きが出始めている。

西部ガスだけでなく、北海道の経済界が設立した”北日本パイプライン開発機構”もロシア国営ガスプロムと組んで、日本へロシア産天然ガスを供給しようと計画している。

引用記事　

　記事によれば、日本に天然ガスを売ってくれる国がないからロシア産天然ガスがノドから手が出るほど欲しいという状況ではなく、将来を見越した先行投資的な意味合いのほうが強いようだ。

しかしクロフネは、エネルギー不足が深刻でどうしてもロシアから天然ガスを輸入しなければ日本がやっていけないのならともかく、現時点でロシアに石油・天然ガスを依存するのは好ましくないと思う。

もし輸入するのであれば、すぐ別の国から調達できる程度の少量にしておくべきだ。

　それはなぜかと言えば、ロシアが自国のエネルギー資源を戦略的手段として使う国だからである。

経済力・技術力で劣るソビエトが、アメリカや西ヨーロッパ諸国と冷戦を何十年も戦えたのは、アゼルバイジャンやカザフスタンなどの”植民地”を含むソビエト全土から涌き出る、石油・天然ガスなど豊富な地下資源のおかげだった。

しかしソビエト時代末期には、原油生産設備への投資の停滞や、低い技術力しかないにもかかわらず、油田に水を注入して原油を強制的にしぼり出すようなことをやって油田そのものを痛めてしまい、ソビエト崩壊以後まもなく、原油生産量は全盛期の半分程度まで激減してしまった。

　それでもソビエト崩壊直後のロシアにとって外貨を稼げるものは石油・天然ガスなどの地下資源と、戦闘機や軍艦などの兵器ぐらいのものだった。

　当時のエリツィン政権は急激な資本主義化政策をすすめ、国有企業資産をバウチャー（株式引換券）としてロシア国民に配った。

（しかし、社会主義に何十年もどっぷりつかってきたロシア国民は株というものの価値がわからず、バウチャーをはした金と交換してしまった。）

また経営の苦しい国有企業を立て直すために民間から融資を受けたが、結果的に国有企業は民間へ売却された形となった。

　こうしてロシアの資本主義化への過渡期に、合法・非合法の手段を使ってロシア企業の株を買い集め、一気に大富豪にのしあがったのが”オリガルヒ”（政商と訳される）と呼ばれる人たちである。

興味深いのは、有力オリガルヒの中には、非ロシア系ロシア人が少なくなかったという事実だ。

資本主義にすっかり疎くなっていたロシア人に比べ、もともと商売の才能があったということだろうか。

特に、ロシアにとって重要な石油産業の大半が、非ロシア系ロシア人の手に握られることになった。

ロシアでもっとも大きい石油会社のひとつだったユコスは、メナテップグループを率いるホドルコフスキー氏（ユダヤ系）のものとなり、ルクオイルはアレクペロフ氏（アゼルバイジャン系）、ＴＮＫ−ＢＰはアリファグループのフリードマン氏（ユダヤ系）、シブネフチはイングランドの金持ちサッカークラブ”チェルシー”のオーナーとしても有名なアブラモビッチ氏（ユダヤ系）のものとなった。

純粋なロシア人が所有する大きな石油会社は、ボグダノフ氏が率いるスルグトネフチェガスぐらいで、生産シェアはロシア全体の13％ちょっとである。

　オリガルヒはエリツィン政権に接近し、経済界だけではなくロシア政界へも強い影響力を持つようになる。

98年には、前述のホドルコフスキー氏に、ロゴヴァスグループのベレゾフスキー氏、モストグループのグシンスキー氏、ＳＢＳグループのスモレンスキー氏（四氏ともユダヤ系と言われる）が同盟を組んで、時のチュバイス首相に反旗をひるがえすなど、オリガルヒの実力はロシア指導部にとって無視できないほどになっていた。

　こうした状況を危機感をもって見ていたのがプーチン・現ロシア大統領である。

プーチン氏が大統領になると、オリガルヒの政治介入をやめさせ、”偉大なロシア”の復活のために特に重要な、ロシアの石油産業を政府の手中に取り戻すために、オリガルヒつぶしに乗り出す。

オリガルヒたちは、巨万の富を築き上げていく過程で大なり小なり違法活動に手を染めていたので、プーチン政権はそこにつけこみ、詐欺・脱税などの容疑でグシンスキー氏やベレゾフスキー氏などを逮捕した。

こうして政治に介入せずプーチン政権に忠誠を誓った者を除いて、大物オリガルヒを逮捕し続々とつぶしていった。

ロシア国民の多くも、「濡れ手にアワ」で短期間に大富豪にのし上がったオリガルヒを嫌っていたので、プーチン政権のオリガルヒつぶしを支持した。

　2003年には脱税容疑でホドルコフスキー氏が逮捕され、同氏が保有していた大手石油企業ユコスは解体された。

ユコスが所有していた油田は、国営石油企業ロスネフチのものとなり、国営ながらそれまで小さな会社だったロスネフチは、一躍ロシアトップの石油企業となる。

ロスネフチの会長はプーチン大統領の側近グループ・シロビキ（旧ＫＧＢや内務省・軍部出身者からなる）のセチン氏である。

　また世界最大のガス企業で、鉄鋼・化学・マスコミから航空会社までを傘下におさめる一大コンツェルンとも言える、国営のガスプロムもシブネフチを買収した。

ガスプロムの社長は、プーチン大統領と同じサンクトペテルブルク出身のミレル氏である。

ロスネフチ・ガスプロムと国営パイプライン企業のトランスネフチを従えたプーチン政権は、ロシアのエネルギー産業のかなりの部分を取り戻したのである。

　欧米からの投資と技術によってロシアの石油生産量は回復し、折からの世界的な原油価格の高騰で、ロシアが自国のエネルギー資源を戦略的手段に使いやすい国際環境が整った。　

ウクライナやグルジア・モルドバなど、ロシア離れと欧米への接近をすすめる旧ソ連圏諸国を狙い撃ちにして、それらの国に供給するエネルギー価格を値上げし「それを拒否するなら供給をストップする」とロシア政府は言い出した。

盟友のはずだったベラルーシとロシアとの再統合がすすまないのをみると、ロシア政府はベラルーシに対し「ガス料金を三倍にする」と圧力をかけた。

　この”ロシア版石油戦略”に「ロシアってそんなえげつない事をする国だったの」と驚いたのが、パイプラインを通じてロシアに天然ガスを依存するＥＵ諸国で、ＥＵとロシアがエネルギーの安定供給について話あう一方で、各国は原子力発電の見直しやエネルギー供給国の多様化をすすめようとしている。

イギリスのブレア首相も原発大国であるフランスと協力して、原発建設をすすめるもようだ。

　この状況で、もし日本がロシアに決定的にエネルギー依存を深めるようになると、日本はロシアに何も言えなくなってしまうだろう。

「北方領土を返せと一言でもいったら、ガスや石油をストップする」とロシアに圧力をかけられたら、北方領土の返還など、ほとんど不可能になる。

だから今のところ、ロシアにエネルギーを依存したくないのである。

　もちろん、日本のエネルギーの8割以上を中東地域に頼るという現状も決して良いとは言えない。

しかしロシアに頼るぐらいなら、民主国家で政情の安定したカナダのオイルサンドからとれる原油の輸入を増やしたほうがよっぽど良いと思う。

　また、日本は、太平洋に広大な排他的経済水域を持っているのだが、海外ばかりに目を向けて、なぜここを開発しようとしないのだろうか。

ここなら”日本の海”だから海外の政情不安は関係ないし誰にも文句は言われない。もちろん消費地である日本にも近い。

最近注目されているメタンハイドレートや、将来的に需給ひっぱくが予想されるレアメタルが豊富に埋蔵されている可能性がある。

特にメタンハイドレートからメタンガスを生産する事業の商業化などエネルギー資源開発は、日本政府が戦略的に研究開発費を投資して、国家プロジェクトにするべきではないだろうか。

私は地質学とか鉱物学はまったくの門外漢だけれども、日本政府を見ていると「灯台下暗し」の言葉が浮かんでくる。





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中国が平和憲法の死守を要求

　最近日本政府は、秋の臨時国会で”防衛庁”から”防衛省”への昇格関連法案成立を目指すことを決めたが、これに中国マスコミがかみついた。

［北京　１２日　ロイター］　中国国営メディアのチャイナ・デーリー紙は、日本が防衛庁の省への昇格を計画していることについて、誤った方向への一歩だと非難した。同紙は、防衛庁を省に昇格すれば日本の平和憲法が損なわれると指摘。

　「日本の防衛庁の昇格は、単なる名前の変更ではなく、野心の表示だ。近隣諸国は、ますます軍事を強化する日本がどこへ向かうのか、確認する権利がある」とした。

（ロイター） - 6月12日13時46分更新

引用記事　

今月はじめに来日した、中国共産党中央対外連絡部アジア２局の李軍局長は、自民党の武部勤幹事長らと会談し、「戦後日本の発展の道筋は（現行）憲法にあり、平和を守る道を維持していただきたい。そういう路線を継承する方を希望したい」と述べている。

引用記事　

　中国のマスコミも共産党も、そんなに非武装をうたった平和憲法が好きなら、中国自身で採用して、陸・海・空・第二砲兵（核ミサイル部隊）すべてを含む人民解放軍を廃止すればよいではないか。

しかし、核ミサイルや戦闘機・軍艦など通常戦力の大軍拡をすすめている中国がそんなことをするはずがない。

自分ができもしないようなことを他人に要求する、このデタラメなダブルスタンダードぶりが中国らしい。

　中国は、諸外国の国民の良心に期待して軍事力の放棄をうたった日本の”平和憲法”など「ちゃんちゃらおかしい」と思っているし、「”平和憲法”さえあれば自分の国は平和だ」と考える人間をみたら、口では「立派ですね」と言っても内心では「バカだな。そんなはずないじゃないか」と考えている。

逆に軍事力こそ、世界の大国・中国のパワーの源であり、アジアで覇権を確立しアメリカのプレゼンスをアジアから排除するのに、必要不可欠であるという強い確信を中国は抱いている。

だから、中国が軍事力を放棄して”平和憲法”を採用するなど、まずありえないことだ。

　では、なぜ日本に対して「平和憲法を維持せよ」などと矛盾したことを言ってくるのかといえば、日本の軍事力が弱ければ弱いほど、靖国問題・東シナ海ガス田問題など、日中間の外交問題を中国の有利なように解決できるからである。

現在の日中間の軍事バランスは、核兵器や長距離ミサイルでは中国が圧倒的有利（日本は非核主義を貫いてきたから当たり前）、通常戦力では「質の日本と量の中国」で、急速に中国軍の質も向上しているが、トータルでみればまだ若干日本の方が上だろうか。

しかし日本が平和憲法どおりに、どんどん軍事力を低下させていけば、大軍拡をすすめる中国に通常戦力でも追い越されるのはまちがいない。

そうなれば、中国の軍事力を恐れて日本の首相は中国の言うとおりに行動し、東シナ海の海底資源はすべて中国に吸い取られ、沖縄の離島に中国軍が上陸してきても何もできなくなる。

これこそが、自分ができもしないくせに日本に対してしつこく「平和憲法を維持せよ」などと矛盾したことを中国が言ってくる理由である。

　だがナイーブな日本人には、中国政府のこのホンネが見抜けない人が本当に多い。

中国が本当に「非武装平和主義の理想」を追い求めていると思い込んで、「日本が非武装平和主義をつらぬけば、中国政府も日本人のことを好きになってくれるだろう。それで日中間の問題がすべて解決するだろう」と考えるのである。

中国政府自身が「非武装平和主義の理想」とは正反対の、核ミサイルや原子力潜水艦の保有、そして空母の建造など大軍拡をやっていることを見れば、中国が何を考えているか、そのホンネが一目瞭然だと言うのに。

　このように、いとも簡単に中国にだまされるほど中国が大好きで仕方ない日本人の皆さんは、羊の頭をカンバンにして安い狗（イヌ）の肉を売るという”羊頭狗肉”のお話はよくご存知だろう。

この故事を使えば、理解してもらえるだろうか。

中国が今やっている事は「中国の台頭は平和的なもの」「日本は平和憲法を維持せよ」と言うカンバンをかかげながら、本当の”ウリ”は、大軍拡を伴う覇権主義の追求なのである。



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東郭先生と中国人

”左翼”を解剖する（その1）

中国の悲鳴

　

安倍官房長官は１２日午前の記者会見で、中国の胡錦濤国家主席が、条件が整えば訪日したいとの意向を示したことについて、「日中関係重視の発言として基本的に前向きに受け止めている。日本側は常に扉を開いており、胡主席（の来日）を歓迎したい」と述べた。

　条件に首相の靖国神社参拝中止が含まれるかどうかについては、「主席から言及はなかったと承知している」と述べるにとどめた。

（読売新聞） - 6月12日13時54分更新

引用記事　

　きょうの安倍官房長官の発言は、宮本雄二・駐中国大使との会見で中国の胡錦濤国家主席が「条件が整い、適当な機会に貴国を訪問することを願っている」と発言したことをうけたものだ。

胡主席は「困難な局面が生じているが、これは我々として目にしたくないものである。中国の党と政府は一貫して日中関係を重視してきている。当面の政治面での障害が取り除かれ、早期に両国関係が健全かつ安定的な発展の軌道に戻ることを願っている」とも述べているから、靖国参拝反対の姿勢を崩してはいないが、少なくとも靖国問題を名指しして日中間の障害にあげなかったところに、中国側の微妙な変化がうかがえる。

（中国自身が「日中関係を重視している」と言っているのに、日本人が「日本はアジアで孤立している」と言うのは、なんとこっけいな事か）

　近年、世界情勢が大きく動き、これまで通用してきた（と、少なくとも中国自身がそう考えている）外交のやり方が通じなくなっているにもかかわらず、それを強引に押しとおすようなことをして、中国は外交的失敗を重ねてきた。　

日本に対しては、いまだに対日ゲリラ戦を闘っているような気分が抜けきらず、潜水艦の領海侵犯や反日大暴動事件、それに靖国問題に代表される内政干渉問題で、「日本を力ずくでねじ伏せれば全て問題は解決する」といった姿勢をつらぬいてきた。

　しかし、日本国民や世界の人達がどう中国を見るかという予測を完全に誤り、中国は対日外交の泥沼にはまりゆく一方である。

今年3月末におこなわれた、日本の親中派7団体と胡主席の会談が、中国が対日外交の泥沼から抜け出すチャンスであった。

にもかかわらず、胡主席はそこでもしつこく靖国問題を提起し「日本の指導者が靖国参拝を繰り返しており、これが日中関係を損なった原因だ。一般の人の参拝と指導者の参拝は別だ。政府の代表者が行くのは政府の政策をあらわしていると考える」と改めて日本を批判した上で、小泉首相のみならず、次期首相以降も靖国参拝を継続する限り首脳会談を拒否することを示唆した。

結局、この会談は日本の反中感情を高ぶらせただけで終わったように思う。

その直後の私の記事で、「中国はもうちょっと外交がうまい国で、胡主席が靖国問題にはあえて言及せず”名誉の撤退”を選ぶことで、対日外交の泥沼にはまる愚をおかすのを避けるような知恵があるのではないかと、クロフネは考えていたのだが、どうも彼らは泥沼の方を選んだようである。 」と書いたのだが、そのとおりになってしまった。

　焦る中国は、4月中旬からの胡主席の訪米で、対日外交のいきづまり打開をはかろうとした。　ブッシュ大統領から靖国参拝を続ける日本を非難するような発言を引き出そうとしたのである。

しかし、60年以上前には戦争をしたあいだがらではあっても、日本とアメリカは現在は強固な同盟関係にある。　いまだに対日ゲリラ戦を闘っているような気分が抜けきらない中国は、このあたりを全く読み違えていたように思う。

結局、アメリカ側から対日非難は出てこないと判断した中国は、米中首脳会談で”靖国”を話題にするのは避けた。

　他方、これまでのように米中貿易摩擦におけるアメリカの不満を、アメリカ・ボーイング製の旅客機購入の商談成立を派手に発表するという使い古された手口でごまかせると信じてアメリカに乗り込んだ胡主席は、

人民元の通貨ダンピングによる”近隣窮乏化政策”を放棄するつもりはないことを示してブッシュ大統領を失望させ、胡主席の訪米は”中国脅威論”の信ぴょう性を高めただけに終わった。

中国はまたもや、これまで通用してきた（と、少なくとも中国自身がそう考えている）外交のやり方を強引に押しとおして、大失敗をおかしてしまった。

　この、胡主席の訪米失敗は、ここ数年の世界の政治・経済・安保の流れの中で、一大ターニングポイントだった可能性がある。

胡主席がアメリカを発つのと入れ替わりにワシントンではじまった、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）では異例とも言える、中国を名指しして人民元の変動幅拡大を求める声明が発表された。

これ以後、世界の通貨や株式・商品先物市場が荒れ気味となって、世界のマネーの動きがかなり不安定になったように見うけられる。（アメリカＦＲＢ議長のバーナンキ氏と市場との対話がうまくいってないせいもあるのかもしれないが）

こうした世界経済の変調は、世界への輸出と投資に依存する中国経済に好ましくない影響を与えるのはまちがいない。

　いっこうに打開のきざしがみえない対日外交、アメリカをはじめ世界で高まる”中国脅威論”、しかしながら、軍部の強硬派に代表される反日原理主義者の目が気になって、簡単には反日の旗をおろせない胡主席ひきいる執行部。

でっち上げのプロパガンダ教育で中国国民に日本人への憎悪を植え付け、それで共産党独裁への不満を日本人にそらそうなんて愚かなことをするから、内政・外交両面でにっちもさっちもいかなくなるのである。

（靖国問題を金輪際とりあげず、ゆっくりとフェードアウトさせていけば中国も楽になるのに）

　中国政府のスポークスマンは依然、鉄面皮であつかましい発言をくりかえしているが、自信満々の仮面のウラに、外交の底無し沼にはまって悲鳴をあげる中国の素顔がかくされている。

こうした状況で出てきた、胡主席の「条件が整えば訪日したい」という発言。

日本人も世界を広く見渡して、日本と中国がおかれている立場を考えて、対中外交を考えなければならない。

日本と中国、どちらに理があって、どちらが世界で優位に立っているのかを。

イギリスの元首相・チャーチルは「あおられた敵がい心は、破滅への近道」と言っているが、靖国問題で中国国民の日本への敵がい心をあおった結果、中国は外交の底無し沼へとはまりこんでいる。

中国がチャーチルのこの言葉から学ぶことは多い。




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Ｗ杯がいよいよ開幕

　4年に1度のサッカー・ワールドカップが、いよいよ今日開幕する。

サッカー好きの私としては、非常に楽しみである。

以前ある人から「サッカーが好きなんですか？意外ですね」と言われたことがある。

なぜ私がサッカーに魅了されたかと言えば、サッカーは、手を使わずにボールを相手ゴールに一回でも多くいれた方が勝ちという単純なスポーツであるだけにプレーする人の自由度が高く、

各民族ごとにプレースタイルの違い、「勝利の美学」に対する世界の人達の考え方の違いが、はっきりとあらわれるからである。

　サッカーは世界でもっとも普及しているスポーツのひとつで、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）加盟国（207ヶ国）は、国連加盟国（191ヶ国）よりも多い。

（厳密に言うと、ＦＩＦＡ加盟国には独立国家ではない地域も含まれてはいるが。）

だからおおげさに言えば、207通りのプレースタイル、207通りの「勝利の美学」があるわけである。

　だが、サッカーの世界でも”グローバリゼーション”のような現象がおきて、90年代なかばから各国のプレースタイルに大きな違いが無くなってきた。

それがちょっとさびしい。

　では各国ごとにどんなプレースタイルの違い、「勝利の美学」に対する考え方の違いがあるか私なりに分析すると、

まず開催国ドイツを含む、ゲルマン人のサッカーは、「人生は快楽ではない」といった感じの、地味だけれども基本に忠実で組織的な、そつのないサッカーをする。

オランダは同じゲルマンでも、基本に忠実ながらも常に先進的なサッカーをするし、イングランドやスウェーデンなど北欧のサッカーは肉体のぶつかりあいをいとわない、フェアーだけれども激しいサッカーだった。

同じヨーロッパでもラテン民族は「人生は快楽である」といわんばかりの華麗なサッカーが好まれる。

勝負に勝つとともに、美しい個人技・美しいチーム戦術などファンタジー（創造性）が求められる。

スペインやポルトガルなどはその典型だが、イタリアはファンタジーを求めながらも、守備に重きをおいて1-0で勝つような試合が好まれていた。

東欧のスラブ諸国は、高い技術とともに素早いパス回し・高速カウンターが特徴としてあげられるのではないだろうか。

　ヨーロッパと並ぶサッカーどころ、南米はヨーロッパ・ラテンよりも、さらに個々のプレーヤーの美しい技術・自由な発想にもとづくアイデアが重視されるサッカー。

もちろん同じ南米でも、ブラジル・コロンビアよりもアルゼンチンの方がなんとなく欧州の”残り香”があるような気がするし、ウルグアイは激しくガチガチくる。

　アフリカは、エジプトからモロッコまでのアラブ世界（ホワイト・アフリカ）は、欧州の香りがするサッカーで、それより南のブラック・アフリカは、黒人アスリート特有の高い身体能力を全面に押し出したサッカーをする。

　アジアでは、暑いアラビア半島のサッカーは、まず守って守って、相手が前へ出てきたところで、相手の薄くなった守備の背後をつくカウンターが得意。
そして点を取ったらひたすら守る。

中国は国が広すぎて、スピード＆パワーの北部出身の選手とテクニック系の南部の選手をひとつのチームにまとめるのが難しいとよく言われる。

ただ、大連や遼寧に代表されるように国内リーグの強豪が北部に多かったので、中国代表のサッカースタイルもどっちかというと北部中国スタイルの影響が強い気がする。

韓国は「過程なんかどうでも良いから、どんな手を使ってでも、とにかく”勝てばよい”」といった、良くも悪くも単純で素朴なサッカー。

ＤＦから中盤を省略してロングボールをＦＷに向かってど〜んと蹴りこんで、「そら走れ！」というのが伝統の韓国スタイルだった。　だからいわゆる”ファンタジスタ”と呼ばれる司令塔タイプの選手が育ってくる土壌があまり無かった。

　そう言えば、日本代表経験を持つ、あるサイドバックの選手が言っていたが、韓国代表と試合をしていて、日本がコーナーキックのチャンスを得て、その選手が韓国のゴール前のたくさんの選手が密集している場所にいたとき、突然ふとももに激痛が走ったそうである。

パッと振り向くと、韓国の選手がニヤニヤ笑って立っており、手には”つまようじ”を持っていた。　つまり韓国の選手がつまようじで日本の選手のふとももを突き刺したのである。

そして韓国の選手はつまようじをポキポキ折ると、芝生に捨てて証拠隠滅をはかり、日本の選手がいくら審判に抗議しても、韓国の反則は認められなかったそうである。

そう言えば、最近あっちのニュースで、かつて韓国代表選手がイラン代表の選手にこっそりクギを刺して勝ったというのがあったが、皆さんもご存知なのではないだろうか。

審判にわからないように相手の足にとがったものを突き刺して、痛みで走れなくするというのは韓国代表のお家芸なんだろうか。

ラテン系の国の選手も審判にわからないようにこっそり相手にヒジ撃ちとかはするが、クギやつまようじを刺すというのはちょっと聞いたことがない。

韓国のお国柄がよくわかるエピソードである。

そんな韓国サッカーだが90年代末期からパッとせず、それまでの「監督は韓国人」という純血主義を破って、オランダから呼んで来たフース・ヒディンクがオランダスタイルのサッカーを韓国に導入したため、良くも悪くもバカっぽくて好きだった韓国オリジナルのサッカースタイルが消えてしまったのは残念である。

　このように、90年代の半ばまでは”お国柄”が各国代表のサッカースタイルに見られて非常に面白かったのだが、90年代なかば以降はじまった、サッカー界の”グローバリゼーション”で、戦術やプレースタイルのはっきりとした違いが無くなりつつあり、ちょっとさびしい思いをしている。

　さてわれらが日本のスタイルはどうかと言えば、何と言っても匠の国・日本。　中村俊輔選手に代表されるように、個人の技術が非常に重視される。

どちらかというと南米に近いと思うが、技術が高いのは非常に良いことだが、ブラジル人からよく言われるのがマリーシア（ずるがしこさ）が足りないということ。
　
たとえば、93年のＷ杯アジア予選・最終戦のイラク戦、試合終了1分前で2-1。
このまま勝てば日本は本大会進出、引き分けか負けだと予選敗退という状況だった。

こういう場合、ずるがしこいラテンのチーム、例えばブラジルやスペインだったらボールを相手陣地深くまでつないでいって、相手のコーナーポストのところでキープしてボールを相手に取られないようにする。

ボールを失わない限り、相手に攻められないからで、攻められなければ失点しないからである。　だから自分のゴールから一番遠いところで、ボールをキープするのである。

ところがずるがしこさの足りない日本は、バカ正直にイラクゴールへ向かって攻めてしまった。　2-1で勝っても3-1で勝っても予選突破は変わらなかったのに。

そしてボールを奪われてイラクの反撃を食い、コーナーキックから同点ゴールを浴びることになる。

日本には、勝ち越し点を取るために再び攻める時間は全く残っておらず、予選敗退。　

これが有名な”ドーハの悲劇”だ。

こういう日本人のバカ正直さ・ずるがしこさの無さというのは、いつまでたっても日本の外交がお粗末である理由のひとつなのではないかと思うのだがどうだろうか。

「正々堂々」が大好きで、自分達が正々堂々とやるのだから相手だってそうだろうとナイーブに考えてしまうような。

もっとも、サッカーの方はだいぶずるがしこさを覚えてきたから、かつてのような事はないだろうが。

　こういう民族性の違い・価値観の違いがあらわれて、サッカーというのは興味がつきない。

私は、日本人や外国人の「勝利の美学」についての考え方の違いは、外交や経済など他の分野の問題を考える時のヒントにしている。

　日本代表は、オーストラリア・クロアチア・ブラジルと強豪ぞろいの組に入ってしまったが、前回より上のベスト8以上の成績を期待したい。　自分達を信じれば自ずから結果は出るはずである。

2番目に願うのは、審判買収など不正がないこと。

本来勝ってはならないチームが勝ちあがり、大会をめちゃくちゃにして、世界の子供達をがっかりさせるような事が無いことをＦＩＦＡに望む。




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