中国が日本に軍事転用可能技術を要求

　

製品や技術を核兵器開発などに転用される懸念があるとして、政府が輸出を規制している外国企業の一覧表「外国ユーザーリスト」をめぐり、中国が十四社の自国企業の掲載を削除するよう求めていることが二十九日、わかった。

ただ、リストは欧米諸国との情報交換を経て作成しており、日本単独で中国を「懸念なし」とみなすことはできない。日本の安全保障政策の根幹にもかかわるだけに、所管する経済産業省は中国の要求に応じない方針だ。
（産経新聞） - 5月30日3時36分更新

引用記事　

　中国はＥＵに対して最新兵器の売却を求めているし、アメリカに対しても「対中貿易赤字解消のためにも、アメリカが持っている（軍事転用可能な）技術や製品を売ってくれ」と要求しているが、とうとう日本にまで同じ要求をしてきた。

中国は軍拡のためならば、自国より高度な技術を持っている国に対して、なりふり構わずアプローチしているのがよくわかる。

経産省幹部は「交渉事項にはあたらない」として受け入れない構えだがそれは当然で、強く支持する。

リストに掲載されている十四社には”中国北方工業”など人民解放軍と密接な関係を持つ、軍需企業や研究所が含まれている。

引用記事　

ちなみに”中国北方工業”（ＮＯＲＩＮＣＯ）は中国軍の戦車や装甲車から小銃までを開発・生産している一大軍産複合体企業である。　そんな”死の商人”に日本の高度な技術が渡ったら大変なことになる。

　これに関連して数週間前にも、中国の秘密エージェントが、アメリカ製の巡航ミサイルや戦闘機のエンジンを中国へ密輸しようとしてアメリカ国内で逮捕されるという事件が報道されている。

引用記事　

記事によれば、戦闘機のエンジンの仕向け先が、中国の瀋陽の国際空港になっていたそうだが、そうであるならばロシア製戦闘機・スホーイ27のライセンス生産もやっていた中国の戦闘機メーカー・瀋陽航空機公司が事件にからんでいた線が濃厚だ。

　中国が合法・非合法な手段を使って、必死になって高度な軍事技術をかき集めようとする様は、冷戦期のソビエトを思い起こさせる。

農奴制に基づく農業国・ロシアから出発したソビエトは、当時の欧米先進国と比べると工業技術では見劣りしていた。

しかし、第２次大戦で同盟国だったイギリスからジェットエンジン、アメリカからB29爆撃機などを手に入れてコピーした。

また、占領したドイツでありとあらゆる略奪を働いて”戦利品”を持ちかえった結果、ソビエトの技術力は格段に上昇した。

その”戦利品”の中にはV2ロケットを開発した技師から、カメラで有名なライカ社の技術者まで、生きた人間がたくさん含まれていた。

　米ソ冷戦が始まり、ソビエトが欧米先進国の同意を得て高度な技術を獲得することが困難となったが、どういうわけか、欧米先進国が何か開発すると、しばらくしてソビエトでもそっくりのモノが出来あがるという事件が続発する。

欧米で○○スキーと揶揄されているアレである。

例えば、イギリスでVC10という旅客機が開発されると、しばらくたってそっくりのイリューシン62が開発され、

英仏が超音速旅客機コンコルドを開発すると、それにそっくりのツポレフ144（コンコルドスキー）を開発すると言った具合に。

　その他にも、アメリカの空対空ミサイル”アムラーム”と同じような機能を持つミサイル”R-77”（アムラームスキー）や、アメリカの巡航ミサイル”トマホーク”そっくりの”トマホークスキー”こと”KH-55”巡航ミサイルもある。

具体例をあげはじめると、きりがないのでこのへんにしておく。

　こうした事実は偶然にしては出来すぎている。

むしろ欧米先進国にもぐりこんだソビエトの秘密エージェントなどが、設計図やノウハウなどを本国へと送ったと考えるのが、自然だろう。

遅れた農業国から出発したソビエトがアメリカと冷戦を40年以上戦えたのは、自国の豊かな天然資源と、欧米から高度な技術を盗み出す優秀なエージェント（スパイ）のおかげだったのではないか。

　ここで中国に話を戻すが、そのようなソビエトから与えられた戦闘機や戦車などをそっくりコピーすることで、世界の軍事大国の地位を確立しようとしたのが中国である。

しかし、もともと欧米のものより技術面で見劣りがするソビエト製兵器の劣化コピーを大量生産したところで、技術面での遅れという問題は解決しない。

当初は欧米先進国も中国に対して武器輸出をしていたが、天安門事件や中国の軍備拡張が「しゃれにならない」レベルまで来ると、ロシアは別としても最新兵器をなかなか売ってもらえなくなってきた。

そこで、中国は日・欧・米にハイテク兵器やそれに転用可能な技術を売ってくれるよう要求するかたわら、アメリカなどに秘密エージェントを送りこんで、本国に軍事機密やハイテク兵器そのものを送ろうと必死になっている。

冷戦時代のソビエトのやり方と全く同じだ。

　その他に懸念される問題が、一旦合法的に入手した欧米の工業製品を中国国内で違法に軍事転用するケースだ。





上の写真は外国の画像掲示板で拾ってきた物だが、アメリカ製旅客機ボーイング737が写っている。（クリックで拡大）

だがよく見ると、もともとついていなかった怪しげなアンテナがついているし、中国空軍の輸送機についているマークが尾翼に見える。違法に軍事転用されたのだ。

雑誌”軍事研究”に、この違法改造旅客機について解説したジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーの記事が紹介されていて、それを読んだことがある。

各種情報を総合すると、この航空機は、人民解放軍の高級将校が乗る空中指揮機で、機体上部の赤丸内は軍事転用された時に装備された衛星通信用アンテナで、機体下部の赤丸ふたつはデータリンク用のアンテナらしい。

　中国は「中国の台頭は平和的なものだ」という主張を必死になって繰り返しているが、全く信用できない。　中国は違法な手段を使ってまで、軍備拡張に死に物狂いとなっている。

中国の軍事費は隠し予算もあわせれば、とうとう日本の２倍の十兆円規模に達したとする分析もある。（中国は「日本の軍事予算は世界第２位としつこく言っていたが最近は聞かなくなった）

中国が覇権主義と新たな冷戦の開始を追及していると考えなければ、何故そこまでして大規模な軍備拡張をするのか、全く理解できない。

　日本・アメリカ・ＥＵなど先進国は、先進技術の中国への漏洩に細心の注意を払い、中国の死に物狂いの軍備拡張に手を貸さないようにしなければならない。



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日本”島サミット”閉幕

　

沖縄県名護市で開かれていた「第４回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」（太平洋・島サミット）は２７日午前、２日目の協議を行い、参加各国が日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持をあらためて表明する首脳宣言を採択し、閉幕した。

　小泉純一郎首相は首脳会議の中で、太平洋の島しょ国１２カ国と２地域に対し、災害、環境対策などのため２００６−０８年度の３年間に総額４５０億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を拠出する支援策を表明。閉幕後の記者会見で「島しょ国がこれを活用し、一層の発展、繁栄を達成することを期待する」と強調した。

（共同通信） - 5月27日12時37分更新

引用記事　

　沖縄で開かれていた”島サミット”が閉幕した。

今回参加したのはホスト国である日本と、オーストラリア・ニュージーランド・フィジー・キリバス・マーシャル諸島・ミクロネシア連邦・ナウル・パラオ・パプアニューギニア・サモア・ソロモン諸島・トンガ・ツバル・バヌアツの十四ヶ国と、ニュージーランド領のクック諸島とニウエの二地域の首脳たちである。

　オーストラリアやニュージーランドを除けば、オセアニア諸国は人口も経済力も小さいので目立たず、日本からの注目度は低いのが残念だが、

なんといっても伝統的な親日国が多く、日本が嫌いで嫌いで仕方の無い国はほっといても、大切にしなければならない国々である。

人口数万の小さな国でも国連での一票は一票である。

海底の下には、手付かずのレアメタルなどの資源が眠っているとみられるが、これら大洋州諸国は広大な経済水域を持っており、将来的には経済的にも重要なパートナーとなる可能性も秘めていると思う。

　近年大洋州諸国では、中国が急速に影響力を増しており、四月上旬には日本のマネをして、パプアニューギニアなど台湾と外交関係がない六カ国を集めた”中国版島サミット”を開き、今後三年間で三十億元（約四百二十億円）の優遇融資を行うと発表したばかりだ。

中国の狙いは、影響力の拡大とともに、親台湾・親日派が多い大洋州諸国の切り崩しにあると思われる。

引用記事　

ナウルやキリバスとの国交樹立をめぐって台湾と中国が激しいつばぜり合いを演じていたし（最近のソロモン諸島の暴動はその余波）、中国は1997年にキリバスの同意を得て”人工衛星追跡基地”を建設したが、どうもキリバスに隣接するマーシャル諸島共和国にある米軍基地を監視するのが真の目的だとする説がある。

もしそうだとしたら、基地や米軍の艦艇・航空機・ミサイルなどから出る電波を傍受しているのではないだろうか。

引用記事　

（やしの実大学は日本と大洋州諸国との深いつながりを紹介しています。一見の価値アリ）

　以上の点を踏まえても、日本政府・外務省が島サミットを開催した意味は非常に大きい。ＧＪ！である。

今後は是非、返礼として首相や外相などが手分けをして、これら国々を直接訪問していただきたい。

援助も大事だが、首脳同士の密な交流も欠かせない。

　今回の島サミットで、日本は総額４５０億円規模のＯＤＡを大洋州諸国へ拠出することを表明したが、それでちょっと思い出したことがある。

太平洋に浮かぶ、ある小さな島国での失業問題を取上げたドキュメンタリーをＴＶで見たのだが、

その国では先進国の援助を受けたものの島に産業が無いために雇用が生まれず、生活保護を受けた島の若者がやることも無いので、昼間からぶらぶらしたり、ドラッグに走ってしまうといった問題点が指摘されていた。

島の長老が「私達が欲しいのは魚（お金）ではありません。魚を釣るサオと釣り針（産業や雇用）です。それがあれば援助が無くても自立していかれるのです。」とおっしゃっていたのが、印象深かった。

　日本の援助が大洋州諸国のための”サオと釣り針”につながることを希望する。

実際、トンガでは日本の技術指導でかぼちゃの栽培が盛んになって、それが日本に輸出されて、トンガで”かぼちゃ御殿”を建てる人まであらわれたと聞いた。

日本の援助がそういう形だとすてきだなと思う。




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関連記事・◆年内の日韓首脳会談はナシ

韓国人学者が竹島問題を批判

　韓国人の学者が「韓国の竹島領有の根拠は事実関係の歪曲」と結論づけた論文を発表したという。

【ソウル＝黒田勝弘】日韓が領有権を争っている竹島・独島問題をめぐって日本糾弾一辺倒の韓国で、歴史歪曲（わいきょく）を含む一方的な情報注入による過剰な愛国主義や、日本に対する過去イメージ偏重など韓国社会の現状を批判し、「国際的に通用する客観的な事実と論理」の必要性を強調する学術論文が発表され話題になっている。

　このほど出版された『日本学叢書１／日本は韓国にとって何か』（金栄作・李元徳共編、ハンウル社刊）に収録されている玄大松・東京大学東洋文化研究所助教授の「韓国人の独島意識形成過程とその構造」と題する論文で、小学生から大学生まで若い世代に対する意識調査（２００１年、約１２００人を対象に実施）を分析したものだ。“独島タブー”のある韓国で、韓国側の主張や姿勢に対する韓国人学者の“批判”はきわめて異例だ。

　調査によると「独島は韓国の領土」という意識は小学入学前に４８％が持っており、小学生では９４％にもなる。この領土意識は大衆歌謡、テレビ、教科書、教師、父母…などを通じて形成され、このうち小学生など若年層ほど大衆歌謡の影響が大きく出ている。

大衆歌謡というのは１９８０年代以降、韓国で広く歌われている「独島はわれらの地」という歌で、歌詞には島の位置から自然環境、歴史的根拠、日本のことなどが詳しく織り込まれている。とくに古代６世紀の新羅時代から韓国領だったという古文献のことまで登場するため、韓国国民の多くは歌の文句で島に関する知識を得て、そう信じ込んでいる。

しかし論文は古代史の「三国史記」はもちろん、韓国が歴史的根拠としてよく引用する中世の「東国輿地勝覧」や「太宗実録」「成宗実録」なども鬱陵島の記録であって竹島・独島は関係なく、歌の文句を含め「事実関係の歪曲」だと指摘している。

論文はまた、韓国マスコミの歴史問題や「独島」問題に関する日本批判は「過酷なほどだ」といい、調査においてさえ「韓国マスコミは事実報道より反日感情を扇動し」「両国の意見を不公平に取り上げている」とする意見がかなり出ているとしている。

調査では領土問題で「日本の主張にも根拠がある」１８％、「日本を刺激すべきでない」９％、「国際司法裁判所で解決」２５％、「日韓共同管理」５％、「戦争の可能性」３０％などといった結果も出ている。

韓国では過去、韓国の立場を支持する日本の学者の主張や研究はよく紹介されている。今回の論文は日本の主張を支持するものではなく、韓国側の方法論を批判するものだ。論文は結論で「韓国では戦後６０年間、学界と言論界が一緒になって客観的事実より植民地支配の記憶と反日感情に訴え、愛国主義を前面に国民に誤った認識を植えつけてきた」と述べている。

【2006/05/22 東京朝刊から】

引用記事　


　これは非常に興味深いと思う。

この韓国人学者・玄大松氏は、「だから竹島は日本のものだ」ということを言っているのではなく、「これまで韓国が主張してきた竹島領有の根拠は事実を歪曲している」という事だけを言っているようだ。

それだけでもちょっと驚きであるが。

また韓国で行われた意識調査でも「日本の主張にも根拠がある」とする人が１８％いることもわかった。

　論文では、韓国の古代歴史書”三国史記”の記述はもちろん、韓国が歴史的根拠としてよく引用する中世の”東国輿地勝覧”や”太宗実録””成宗実録”なども鬱陵島の記録であって竹島とは関係なく、”独島はわれらの地”という歌の文句を含め「事実関係の歪曲」だと指摘しているとのことだが、

これは、韓国による竹島領有権の根拠がでっち上げである証拠として、日本側が再三指摘している内容そのままである。

日本側の主張の正しさが一層裏付けられたということが言えよう。

　ところで、玄大松氏は、「だから竹島は日本のものだ」ということを言っているのではなく、韓国の竹島領有権の根拠として「国際的に通用する客観的な事実と論理」の必要性を訴えているとのことだが、

日本側も玄大松氏も指摘するように、”三国史記””東国輿地勝覧””太宗実録””成宗実録”の記述が竹島ではなく鬱陵島の記録であれば、1905年以前に韓国が竹島を領有していたという根拠がほとんど消滅する。

つまり「国際的に通用する客観的な事実と論理」を構築するもなにも、このことによって、韓国による竹島領有権の根拠がほとんどが消え失せたのは明白である。

　さらに興味深いのは韓国人の竹島に対する認識の形成の仕方で、多くの韓国民は”独島はわれらの地”という大衆歌謡を幼少時代から繰り返し歌うことで、「竹島は韓国のものだ」という意識を刷り込まれ、洗脳されていくという点だ。

これには気づかなかった。

独裁国家は、歌や映画といった大衆に訴える力の強い芸術を洗脳のためのプロパガンダとして良く利用するが、それと全く手法は同じだ。

　もっとも、韓国民が漢字を理解でき、その上で”三国史記”を読めば、その記述が竹島ではなく鬱陵島のことを言っており、”独島はわれらの地”の歌詞がインチキだと一発でわかるはずなのだが、

現代韓国人は、たいてい自分と家族の名前、それに”大韓民国”ぐらいしか、漢字を読めないので、”独島はわれらの地”の歌詞がインチキだと理解できないのであろう。

戦後の韓国は民族主義によって、韓国語の表記のハングル化を急速にすすめたため、一部の学者を除いた韓国人のほとんどが、それ以前の記録を直接読むことができなくなってしまった。

なぜなら、それ以前の記録の大半が漢字表記だったからだ。

　このように、何の根拠も無いデッチ上げのプロパガンダによって形成される、「竹島は韓国のものだ」という韓国側の国民感情。

日本の左翼勢力を中心に巻き起こっている、このような韓国民の国民感情に配慮して、竹島やそれに付属する排他的経済水域を「韓国に譲ってあげましょう」とか、「日韓で共同管理にしましょう」といった主張がいかにバカバカしいものであるかが良くわかる。



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関連記事・韓国は帝国主義国家である

民主主議論・総括

この数日間にわたってなされてきた民主主議論だが、「三輪氏に再度反論する」という私のエントリーに対して、2日以上先方から具体的な反論もないし一向に読解力もついていないようだし、通常の記事のアップも遅れ気味なので、この総括をもって一旦終了としたい。

（実は先方のブログに「数回に分けて（共謀罪）」というシリーズが始まったようなのだが、具体的な反論は今のところ無いし、完結するのを待つのは時間の無駄だから様子をみる）

先方も「民主主義を論じる最低限度の資格」のコメントで、

＞話の行き足がついてしまってましたので、そのまま共謀罪の話に絡めての論陣に突入してしまった訳ですね。
＞これは、あなたのみならず、クロフネ氏に対しても最後まで済まない事をしてしまいましたかね・・・。

と謝罪しているようなので。

　また、山崎行太郎と言う人物がブログで、「（クロフネは）小泉や安倍の言うことも、することも、ぜーんぶ正しい、文句ある奴は民主主義の敵だ…、とかなんとか喚いている。」と、こちらが言ってもいないような事をわめいている。

こっちは1+1＝2って言っているのに、自分のブログでは「クロフネは1+1＝3て言っているぞ。あいつは馬鹿だな」と言って、自分のブログの信者と一緒になって笑うという手法が一部ではやっているようだ。

山崎行太郎よ、私のブログのどこに「小泉や安倍の言うことも、することも、ぜーんぶ正しい、文句ある奴は民主主義の敵だ…、とかなんとか喚いている。」なんて書いてある？　どこをどう読んだらそう読めるのだ？　

それが指摘できたら相手してやるが、できないのなら相手してやらない。
日本語の不自由なヤツをいくら相手しても時間の無駄だから。

そういえば山崎行太郎という人物、民主党・永田議員のライブドア・ニセメール問題の時、民主党・永田議員側を支持する記事をぞくぞくと書いて、とんだ赤っ恥をかいたやつだっけ。

ますます相手する価値無し。

リンク　

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　それではここからが本題だが、saさんという方のおかげで、わかってきたことがある。

それは今回の議論が、「ＡはＢである」という私の記事（強行採決批判は情けない！ ）に対して、「何を言っているんだ！クロフネは馬鹿で頭がおかしなヤツだな。ＡはＢに決まっているじゃないか」という具合に、三輪氏が何度も何度も極めて恥ずかしい”壮大な誤爆”をしていたのではないかということだ。

私の主張は一貫して、民主主義システムの否定者を批判しているのであって、小泉政権や共謀罪の是非を論じているのではない事は、普通の読解力がある方なら十二分におわかりいただけると思う。

もっとわかりやすい例をだせば、国民の大多数が「共謀罪なんてろくなもんじゃない」と考えて、それを受けた多数派与党から共謀罪廃止案が国会に提出されたとする。

しかし、少数派野党が採決拒否によって国会の会期切れ・廃案に追い込んでしまった場合、当然、国民の大多数が反対しているのに共謀罪は廃止されないことになる。

この場合でも私はやっぱり「与党は強行採決をするな！」と言って採決拒否をした野党を「情けない。民主主義の原則を否定するなんて民度が低いな」と言って批判する。

私が批判するのはあくまでも民主主義システムの否定者だから。

　で、私と三輪氏の主張の違いは、共謀罪の是非そのもの以外は存在しないように思われる。

共謀罪について三輪氏は何があっても絶対反対。

私は国民の多数派が望むことなら、例え自分は共謀罪に反対していてどんなにイヤでも採決結果は受け入れる、という違いであろう。

（後でもう1回ここに戻ってくるから良く覚えておいて欲しい）

自分から喜んで共謀罪に賛成することと、共謀罪に反対していてどんなにイヤでも受け入れるということの違いを、理解する能力が先方と彼らのブログの信者達には無いとしか思えない。

この二つが一緒のものだと思っているから、私が喜んで共謀罪に賛成していると思って、最初に捨てぜりふのようなコメントを私のブログに書きこんで、論戦を挑んできたのではないだろうか。

三輪氏本人はそれを否定しているが、そうでなければ説明がつかない。

　私の民主主議論の根源をたどると、人間（成人）は自分の将来を自分で決定する権利があり、その決定によって起こったことは良いことも悪いことも、決定した本人がかぶるべきだという、人間が持つ基本的権利の問題に行きつく。

他人が自分の将来を決定するなんて奴隷そのものだし、他人が自分の将来を決定して、その結果起こった悪いことを自分がかぶるなんて理不尽なことを良しとする人は少ないだろう。

（もし良しとする人は選挙を棄権してください）

国家の政策というのは、国民ひとりひとりの将来と深く関わっており、国民はそれぞれ一票ずつだけ、自分の将来を決定する権利を持っているわけだ。

ただ、国民一人一人の選択と国家の選択がすべて一致するということは、まず有り得ない。

国民の誰かが必ず、自分の選択とは違う国家の選択を受け入れなければならない。（つまり死に票）

その場合、国家の選択を国民の多数派の選択にした方が、そうした自分の決定とは不本意な選択を受け入れる人の数が少なくて済む。

そこに「とりあえず多数派の意見を正しいとする」という民主主義システムの正当性があると思う。

そして多数派の意見というやつは絶対に不変ではなくて、時間とともに変化し、時には正反対の方向にふれることもあるだろう。

それが民主主義の柔軟性である。　この柔軟性があるかぎり、例え民主主義国家の選択が一度失敗しても軌道修正される。

国民の多数派が「とりあえず多数派の意見を正しいとして国家の選択とする」という民主主義の価値観を持ち続け、そうした価値観を尊重する政治家を国会に送りつづける限り、まず民主主義が死ぬことは無い。

だから、私はこの民主主義の原則に反する、少数派野党による採決拒否を批判したわけだ。　それは民主主義の死を肯定することだから。

そしてこの原則に従う限り、国民の多数が自分の将来を選択し、起こった結果は良いことも悪いことも自分でかぶるという、人間の基本的権利が守られる。

　ところがどんな理由であれ、一旦「少数派が民主主義の原則を破り、多数派の決定を無視して国家の将来を選択して良い」という例外を認めてしまうと、

「自分のやっていることは正義なのだから」と言って少数派による支配、つまり独裁体制を正当化する邪悪な連中が国政に登場する道を開くことになる。

間違いに気づいた国民が「お前は自分のやっていることは正義だと言っているが、ただの独裁者じゃないか」と言って批判しても、一旦「少数派が多数派の決定を無視して国家の将来を選択して良い」ということを認めてしまって民主主義を殺してしまっているから、間違いは修正されず、独裁者が権力にしがみつづける限り、民主主義は回復しない。

これの最悪の形はスターリン、金正日のような個人独裁体制。

究極の少数派であるたった一人の人間が、戦争や粛清などを実施することによって何千万・何億という人の将来を勝手に決めて、その結果、多数派である国民の何百万が死ぬような事態を引き起こす。

この悪い結果をかぶるのは、将来を決定した少数派の独裁者本人ではなくて、他者に自分の将来を決定された多数派の国民だ。

死ぬのは国民で、将来を決定した独裁者は一切の責任が問われないとは何という理不尽なことだろうか。　人間の基本的権利が全く無視されている。

だから私はどんな理由であれ、「少数派が民主主義の原則を破り、多数派の決定を無視して国家の将来を選択して良い」ということを認めないわけだ。

　しかし三輪氏は「共謀罪は民主主義を殺した戦前の治安維持法の再来だから。自分は絶対に正義なのだから」という理由で、「少数派が多数派の決定を無視して国家の将来を選択して良い」という例外を認めよということを主張し、この例外を認めない私に「民主主義の死を結果的にでも受け入れるのか」と言って批判しているようだ。

だが「共謀罪は民主主義を殺す」という三輪氏の主張が絶対的に正しいのかどうか誰が判断するのか、その判断の結果の責任を取るのは誰かという重大な問題がある。

もし国民多数派が選択した共謀罪制定が正しい選択だったとしたら、少数派の三輪氏の意見を採用して多数派を無視した結果、共謀罪が制定されなかった事によって発生する不利益は、自業自得で三輪氏もかぶるかもしれないが、正しい判断をして共謀罪制定に賛成していた、何の責任も無い国民の多数派もかぶることになる。

もし三輪氏が究極の少数派で、日本国民でたった一人共謀罪に反対していて、残りの一億三千万人が賛成していた場合、たった一人の判断の間違いが、残りの一億三千万人を苦しめることになる。

これがいかに愚かなことであるかは先ほどの、スターリン、金正日のような個人独裁体制の例で示した通り。

もし三輪氏の「共謀罪は民主主義を殺す」という主張が正しくて、残りの国民の判断が間違っていた場合で、「少数派が多数派の決定を無視して国家の将来を選択して良い」という例外を認めて共謀罪を廃止したら、

一旦民主主義の危機は去るかもしれないが、「少数派が多数派の決定を無視して国家の将来を選択して良い」という例外を一旦認めた以上、邪悪な意図を持って制度を悪用するヒトラーのような独裁者志望の人間に、道を開くことになる。

これによって結局民主主義は死ぬ。ドイツ・ワイマール共和国が死んだのは好例だろう。

このように、「少数派が民主主義の原則を破り、多数派の決定を無視して国家の将来を選択して良い」という例外を認めて、一旦民主主義の原則を否定すると、遅かれ早かれ民主主義は死に、独裁体制が出現してしまう。

だから私は例外を認めないわけだ。

　ところで、国民の多数派が「とりあえず多数派の意見を正しいとして国家の選択とする」という民主主義の価値観を持ち続け、そうした価値観を尊重する政治家を国会に送りつづける限り、まず民主主義が死ぬことは無いのだが、

もし万が一、三輪氏の主張が正しかったのに、一億三千万人の間違った意見を採用して共謀罪が制定され、その結果日本の民主主義が死んだら、自分の決断によって起こった悪い結果をかぶるのがやっぱり多数派の一億三千万人という事実は動かない。

起こった結果は最悪だが、最初に言った民主主義の根源となっている「人間（成人）は自分の将来を自分で決定する権利があり、その決定によって起こったことは良いことも悪いことも、決定した本人がかぶるべきだという、人間が持つ基本的権利」は最低限守られたことになる。

少なくとも一億三千万対一（一は三輪氏のこと）で、多数派である一億三千万の権利は守られるわけだ。

ここにも少数派ではなく、多数派を尊重する民主主義の原則があらわれている。

　で、私はこういう民主主義の失敗を喜んで認めているわけではなく、そういうことが起こらないように、必死になって日々ブログで記事をアップし続け、「とりあえず多数派の意見を正しいとして国家の選択とする」という民主主義の原則の否定である、採決拒否（裏返せば強行採決批判）を批判し続けているわけだ。

私の意見を国民の多数派が受け入れてくれる限り、以上のような失敗は起こり得ないから。

ここで、最初の問題、

＞共謀罪について三輪氏は何があっても絶対反対。私は国民の多数派が望むことなら、例え自分は共謀罪に反対していてどんなにイヤでも採決結果は受け入れる、という違いであろう。

＞自分から喜んで共謀罪に賛成することと、共謀罪に反対していてどんなにイヤでも受け入れるということの違いを、理解する能力が先方と彼らのブログの信者達には無いとしか思えない。

ということに帰ってくるわけだ。

　私が言っている「多数派が正しい」とするループの中に入っている限り、民主主義が死ぬことはない。　三輪氏の「ループから出る例外を認めよ」ということを認めると容易に民主主義を殺すことが出来るようになる。

だから私は三輪氏を再三批判しているわけだ。

　それでは「多数派が正しい」という原則を守っていたのに万が一、民主主義が死んでしまい独裁体制が生まれてしまったらどうするかというと、国民全体が立ち上がって民主化革命を起こすしかない。

自分の選択の結果の後始末を自分でつけるのは当然だろう。

1990年前後に東欧で共産主義独裁体制を民衆が倒したような。

大多数の国民に軍隊が応援してくれれば、ポーランドやチェコで起こった無血革命になるし、また、国民+軍隊ＶＳセキュリタテ（秘密警察）の銃撃戦による流血革命となったルーマニアのようになるかもしれない。

フランス革命だってアメリカ独立戦争だって、民主主義はそうして生まれたのだから。

でも私はドンパチなんて出来る限りやりたくないから、こうして原稿料もらえなくても、一生懸命記事をアップし続けているわけである。

（ちなみに三輪氏は私が、「憲法第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」に違反していると主張しているが、全くばかばかしい）

　これまで述べてきたことは民主主義の基本理論で、当たり前だと思っていたが、これを理解できない人が多いのに改めて驚いた。

日本の民主主義もまだまだだなと思うとともに、「強行採決批判は情けない！」の記事を書いて良かったと思う。

最後に、三輪氏や彼の取り巻きのような「少数者による国家の針路の選択」つまり独裁体制を肯定する者は、理性で感情をコントロールするのが苦手で、自分の感情から発生した「自分は正義だから」で独裁政治を正当化するという共通の特徴を持っている。

自称していることだし彼らは極右主義者のようだが。

それは”左翼”を解剖する（その2）で述べた通りだが、

＞私は極左と極右、いいかえれば共産主義とファシズムは、独裁体制という名の一つのコインの裏表だと思っている。

＞独裁体制を「格差社会阻止・平等社会建設」というタテマエで正当化したのが共産主義、独裁者のカリスマ性や自民族優越主義などで正当化したのがファシズムで、ありとあらゆる悪徳にまみれ、ろくでもないという意味では、共産主義もファシズムも全くいっしょだった。

という私のエントリーの正しさが改めて裏付けられたように思う。

だから私は民主主義を否定する極左と極右それに超然主義者を批判しているわけである。

民主主議論についてはほとんど述べ尽くしたと思うので、これをもってこの議論はお開きとしたい。

（「三輪氏に再度反論する」と、この記事に対する具体的な反論が氏からあればお受けする。

なお土日はゆっくりさせてもらうが、三輪氏の読解力に改善が見られず、こっちは1+1＝2って言っているのに、自分のブログでは「クロフネは1+1＝3て言っているぞ。あいつは馬鹿だな」と言って、自分のブログの信者と一緒になって笑うという手法を使い続けるなら今後は無視する。

また、私を「馬鹿」とか「頭がおかしい」と根拠無く罵ったことについて謝罪がない場合も、返答を拒否する権利を留保する）




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北城氏の靖国批判を笑う

　24日づけ産経新聞朝刊に「靖国提言は変えていない」という記事が載っていた。

　経済同友会の北城恪太郎代表幹事は、23日の定例会見で、9日に発表した首相の靖国参拝の再考を求めた提言について、「賛否両論、多くの意見が来ており、そのすべてに真摯に耳を傾けているが、同友会の提言の内容が変わるわけではない」と、同友会として提言内容を改める考えの無いことを示した。

（略）

また17日に首相と会食した際、「お騒がせしました」と話したことについては「提言内容を変えたわけではない」とし、提言について謝罪したとの見方を否定した。

　皆さんは、北城恪太郎氏の発言をどのように感じただろうか？

私には、極めて不誠実で一体何を考えているのかわからない不気味な人物の発言に思える。

経済同友会の提言として、いったん首相の靖国参拝を批判しておきながら、
実際に小泉首相に会うと「お騒がせしました」と謝罪して先の発言を撤回したかのようにふるまい、その後改めて靖国参拝に反対しているからである。

　たとえ北城氏が靖国参拝に反対だったからといって、私は怒りを感じたりはしない。

北城氏も国民みんなが納得するよう、論理的にご自身の考えの正しさを証明なさればいいだけである。　もっとも、矛盾に満ちているだろうから批判することになるだろうが。

それを会う人ごとに、発言をころころ変えていては、極めて不誠実で一体何を考えているのかわからない不気味な人物と思われても仕方ないだろう。

　私はどちらかというと欧米人的な考え方に近いと思っているのだが、日本人でもあるので北城氏がどうしてそのような矛盾にあふれる言動をしたのか、わからないではない。

これまでの日本社会は、皆が同じということが前提となっている社会であった。　裏返して言えば「出る杭はうたれる」わけで、多くの場合、皆と違うということはそれだけで悪なのである。

だから日本人は他者と意見が食い違うことを異常に恐れる。　自分が悪くないと思っても意見が対立した相手にすぐに謝る。

逆に、日本列島以外の世界で普通に行われているような、交渉で意見の違いを双方がはっきりとぶつけ合い、時には議論で相手をねじ伏せるようなことは、日本列島内の価値観からすれば悪以外の何物でもないのである。

日本列島以外ではそうした価値観は通用しないのであるが、多くの日本人にはそれがわからない。

そうした極めてドメスティックな日本人の一人が北城氏である。

しっかりとした哲学を持たないために自分の頭で善悪を判断することもできず、他人が右と言えば右へフラフラ、左と言われれば左へフラフラ。

挙句の果てに大切なロバ（財産）を川へ落っことした、あの少年と老人の話そのものである。

靖国参拝に反対するかと思えば、「お騒がせしました」と謝罪したかのような態度を見せ、再び靖国参拝に反対するという北城氏の発言は、まさしくこれだ。

グローバル化の進展で、世界と日本の交流が深まる中、このようなタイプの人が日本の財界の顔というのは、どうなのだろう。

　そもそも、靖国問題や歴史認識問題など日中外交摩擦の原因は、北城氏のように「相手が怒っているからとりあえず謝っておこう」と考えて「おさわがせして申し訳ない」と言うような、保守本流を僭称する(実際は左翼臭い）自民党宏池会の指導者に代表される、何の哲学も持たない日本のリーダー達が、中国や韓国が日本へ内政干渉をしても良いという”不平等条約”を安易に認めたことに端を発している。

そして不平等条約の撤廃を求める現在の日本の足を再びひっぱっているのが、やっぱり北城氏のようなおよそ国際社会が見えていない、ずぶずぶの日本人である。

私は日本人が一枚岩となって、「中国の内政干渉は今後一切認めない。かつて結んだ”不平等条約”は撤廃する。」と主張すれば、靖国問題がこれほどの大騒ぎにはならなかったと思う。

しかし、北城氏のような日本人がいるから、中国も韓国も”不平等条約”がこれからも維持できるんじゃないかと考えて、益々ファイトを燃やし、問題がややこしくなるのである。

　ところで、中国の言い分を何の疑いも無く鵜呑みにする北城氏に代表される東京を中心とする経済同友会に対して、関西経済同友会の提言は「中韓の言い分に惑わされず毅然として臨め」という正反対の内容のものだったことは、皆さんもご存知だろう。

これは非常に面白いと思う。

いわゆる”オレオレ詐欺”の被害額を、東京を中心とする関東と大阪を中心とする関西とを比較すると、圧倒的に関西の方が少ないことは良く知られているが、このことと靖国問題に関する東西の財界の意見の違いは、おおいに関係があると思う。

商売に関して言えば、関東人は5000円の値札のついている商品を欲しいと思えば、売り手のつけた値段に何の疑いも無く、黙って5000円札を出すだろう。
そこに交渉の余地はゼロであり、そうした希薄な人間関係が原因となって、深い洞察力は生まれない。

しかし、関西人なら売り手のつけた値段を鵜呑みにせず、「高いがな。ちょっとまけて〜な」と言って、値切り交渉をはじめるだろう。

ここで交渉と濃密な人間関係が発生し、人と人との関係への深い洞察力が養われる。

誤解を恐れずに言えば、同じ日本人でも関西人に比べ関東人は、人間関係の構築テクニックが稚拙でウブなんじゃないかと思えるのだ。

（差別になってしまうから全ての関東人がそうとは言わないけれども）

だから関東人は、オレオレ詐欺の犯人の言葉を真に受けて、あっけなくだまされて何百万も犯人の口座にまんまと振り込んでしまう。

逆に関西人は、他人の言うことをそのまま鵜呑みにしないから、オレオレ詐欺の被害が少ないのではないだろうか。

　私は「首相が靖国参拝を中止しなければ、日中関係は大変なことになる」という主張は、中国政府による世界で一番タチの悪いオレオレ詐欺だと思っている。

関西経済同友会は、靖国問題というオレオレ詐欺を簡単に見破ったが、東京を中心とする経済同友会は、あっけなくオレオレ詐欺にひっかかって、「首相は靖国参拝を中止せよ」などと口走るのである。

　民主党の前原・前代表は靖国参拝に反対していたが、「中国の軍拡は脅威だ」と言っただけで、中国政府要人との会談を拒否された。

靖国などは数ある口実のひとつであって、本当のところ中国政府とちょっとでも意見の違う日本人は、徹底的に排除されるのである。

北城氏も言うように、日本は、首相の靖国参拝に反対しても許される多様な価値観が存在する社会だが、中国は、共産党政府のやり方を批判すれば、思想犯用の強制収容所が待っている。
（これについては北城氏は全く目をつぶっている。）

この事実こそ「日本の首相が靖国参拝を中止しなければ、日中関係は大変なことになる」というのが、中国政府による、世界で一番タチの悪いオレオレ詐欺である証拠だ。

結局中国が望んでいることは、日中友好という掛け声とは裏腹に「中国が主人、日本は奴隷」という関係だ。

中国によるオレオレ詐欺が見ぬけない、北城氏に代表されるような、しっかりとした哲学を持たないために自分の頭で善悪を判断することもできず、他人が右と言えば右へフラフラ、左と言われれば左へフラフラといった、極めてドメスティックな日本人の存在が、靖国問題の本当の元凶だと思う。

逆に、同じ日本でも関西の文化は世界の常識にちょっとだけ近いのかもしれない。　

そして日本人の外交官を養うなら、日々「おっちゃん、まけて〜な」という交渉を行っているタフネゴシエーター・関西人が良いのかもしれない。




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三輪氏に再度反論する

　先日の、三輪の何某（名前を間違って覚えていたようで訂正する）に反論するという私の記事に対する、三輪の何某氏の反論が先方のブログにアップされたので、まずはご覧頂こう。

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おかしなトラバが来ていました・・・・。

外交と安全保障をクロフネが考えてみた。 三輪の某に反論する

だそうです・・・。では、その反論に対して更に逐一反論です。

＞最近の私の記事、強行採決批判は情けない！に、「三輪の某」という方から、

＞＞この時点で貴方の底が見えましたね。政治を論じる資格ナッシング。

＞というコメントを頂いた。

まずもってこの人は目が悪いか、漢字の学習をまともにやっていなかった人の様だなと。
そういう印象を私は貴方に抱きました。

＞それに対して反論のコメントをしておいたのだが、政治を論じる資格が無いとまでタンカを切っておきながら、あっけなくトンズラというのだろうか。

そしてこの人は自分が常に注目されている人だと思っている様だ。
と言う印象も抱きました。

平素、私は貴方のブログにはほとんど目を通していません。

＞当ブログの信用にもかかわる問題なので、コメント文をそっくり記事にして再度反論を試みる。

はいはい。



あまりに長文な上に輻射量が凄い電波なので続きは後半で。
＞こちらこそ、この時点で貴方の批判の底が見えた気がしますが。

＞大方、私が共謀罪新設に賛成しているんだと思って、カーっと頭に血がのぼって脊髄反射で書きこんだんじゃないですかね。よく読んだんですか、私の記事。

いえ、それは深うがちですね。
私は貴方に民主主義を語る資格、あるいは資質がないと言っているだけです。

「日本がどんどんおかしくなってきているのは、言って見れば日本人が民主主義を最低のレベルですら理解できなくなってきているから。
そう言う結論になってしまうのだろうか。」

この後に「そして」と言う言葉を挟んで、日本国民の向かっている危険な方向性について別段として共謀罪を述べるつもりだったんです。
ただ、中座してその後に書き始めたので、「そして」と「そして」の間に本文部分を書いてしまいました。「そして」以下の内容も重複していますしね。
誤解を与えた事にたいしてはお詫びを致します。

＞あなたこそ私の記事を論じる資格ナッシングじゃないかと思うんですが。

思うのは勝手です。でも、現実は厳しいですよ。

＞まあ、たとえそうじゃなくてもお付き合いしますけどね。他の読者さんにも疑問に思った方がいるかもしれないから。

別に付き合わなくても良いですけどね。
平素から私は貴方のブログをほとんど読んでいませんし、今までも引用すらしていなかった筈です。
無理しなくても良いですよとだけは言っておきます。


＞＞民主主義とは少数派より多数派の意見の方が常に正しいとする政治体制のことである。
　これは動きません。それとも少数派の意見を採用する政治体制のことだとおっしゃりたいのでしょうか。

ストライクアウト！

多数派が正しいと言うのは前提ですか？それならば、その前提はどこから導き出されるのですか？
もしもこの前提が正しくなければ、貴方の出す結論は必ず間違いと言う事になります。

前提と結論の関係は「三段論法」をＧＯＯＧＬＥで検索すれば、日本語を読む能力と高校生程度の学力があれば理解可能かと思われます。

ちなみに、これは動きます。

もしも「多数派が必ず正しい」と言うのが民主主義の前提ならば、「民主主義政体を採用する世界各国において議会で少数派の意見が認められている事実」をどう説明するのでしょうか？

「多数派（与党）」が正しいと言うのが動かない前提ならば、国費を使って開催する議会で「正しくない少数派（野党）」が国費の浪費を伴う質疑を行う事は民主主義に反してはいませんか？

と、この事実の指摘一つで「多数派は必ず正しい」と言う前提が誤りだと証明できます。

＞もし私が共謀罪新設に反対だったとしたら自民・公明両党を全力で批判しますけど、与党が考えを変えないまま採決が行われた結果、法案が可決されたら、どんなに私が不満に思ってもその結果は受け入れます。　そのあとにやっぱり与党を批判はしますが。

つまり、事後に文句は言っても、間に合う間に危険な政治の動きをチェックする働きはしないと言う訳ですね？
これは「多数派が必ず正しい」と言う間違った前提に沿った方向性なのでしょうか？

YamaguchiJiro.com　2005年04月07日 05年4月：イギリスに見るチェックアンドバランスの巧みさ

小泉首相の様に結構な権力を振るってきたブレア首相に対して、議会、メディア、そして市民がチェックを行う動きが強まってきたと言う記事です。
成熟した民主主義ではこのチェックと言う行いが重要になります。
それをしない事は「民主主義を理解していない」事であり、チェックを受けない民主主義は独裁者の国の政治と全く変化ありません。

＞短期間の観察ではあるが、上院にせよ、メディアにせよ、権力に対するチェックという役割を十分に演じていることに、イギリス政治の奥の深さを感じた。

まあ、この結びだけ見ても、民主主義かくあるべしと言う方向性が象徴的に理解できる所でしょう。

＞なぜなら与党が現在の多数派国民の代理者であり、それを受け入れるのが民主主義のルールだから。

＞結局のところ、貴方は一方で民主主義を肯定していながら、他方では「共謀罪新設反対という自分の意見は絶対に正しいんだから」という理由をつけて、民主主義のルールを否定することを正当化しているんですよ。

＞その矛盾がわかりませんか。

＞そして自分を民主主義の擁護者だと”僭称”している。

馬鹿かお前は？（ぷつんと行きました）

民主主義に反する法律を、国民の選んだ代理人が制定する。
（指摘がありましたので加筆します。共謀罪を反民主主義の法律と私が主張するのは以下のエントリーでの記述に拠ります。　2006.05.22 Monday　小泉は絶対権力を求めるのか？）

それこそが「国民に対する裏切り」だろうが？

その事実を指摘する事が「民主主義のルールの否定」か？

お前みたいな馬鹿が居るから、保守勢力の事を「プロ奴隷」と侮蔑する下種なサヨクが出て来るんだよ。

言っておくぞ。
日本国民は小泉に対して「日本のためになる事、日本人のためになる事を行う」その約束で小泉に「権限を委譲した」だけだ。

選挙で選ばれた小泉が日本国民の生殺与奪を握る危険な法律を制定しようとしたら、そんな小泉に「約束違反だ！」と声を上げるのは当然だろう？

と言うか、こんな頭のおかしな事をよくも人前に平気で公表できるな、お前。

真剣、お前ってどうかしてるだろ？

＞民主主義とは常に正しい選択がなされるという政治体制のことではありません。
＞間違ったら軌道修正が行われる体制のことです。

あのね・・・ちみ・・・。
前段に書いている事と正反対の事を次に書いてるんだけど、その矛盾について説明できる？

＞そのメカニズムは以下に書いたとおりです。

以下に書いた？

以下のとおりでしょ？

「以下」ってのはこれから読む文章で、「書いた」と言われても困るんだけど？
日本語きちんと理解できてる？

＞＞当然、多数派が提出した法案が可決されることとなるが、もしその法案によって取られた多数派与党の政策が失敗だったと国民が判断した場合は、与党は厳しく責任を追及され、少数派野党の主張が国民から見直されることになるだろう。

＞＞もし、それまでの多数派与党の政策の失敗が国民の許容範囲を越えれば、次の選挙で今まで少数派野党が多数派与党になり、多数派与党が少数派野党に転落して政権交代が実現し、失敗した政策は放棄され国家の針路に変更が加えられる。

＞＞これが民主主義のメカニズムが正常に機能している状態である。

つまり、もう小泉がどんな悪い事しても手遅れだから、クロフネ流民主主義風味ルールの犠牲になって、皆さん小泉さんに共謀罪でかたはめられなさいと言う事ですか？

＞＞（多数派の意見が実は間違っていることも充分あり得るが、それは問題にならないと言ったのは、このメカニズムがあるからである）

問題になると思うが？

＞多数派の間違った意見が政策として採用され、あとで間違ったと気づいた国民によって政権交代が行われ、政策が修正されるなんて一見ムダなコストに見えますが、それが必要最小限のコストであるのは、少数派による独裁体制のコストと比較すると良くわかります。

ちみの言っている事は、多数派は合法的に独裁ができると言っている訳なのだが？

＞もし少数派の意見が正しいとする体制つまり独裁体制で政策の誤りがあった場合、その修正も行われなければ独裁者の責任も問われないということがしばしば起こります。

戦前の治安維持法は三年で刑罰の上限が死刑にまでアップされた。
治安維持法それ自体の修正を阻止する為に・・・。

＞なぜなら独裁者が己の非を国民の前で認めることは、しばしば国民による独裁者打倒の動きへとつながるからです。

＞だから独裁者は、情報統制やプロパガンダなどで己の失敗を全力で隠そうとします。

小泉がセコウしている理由ですね？
文藝評論家=山崎行太郎のブログ 『毒蛇山荘日記』 - 「まだセコウしてますか？」「2ちゃんねる」が日本を救う。(笑)　

＞北朝鮮の金氏独裁体制が何十年も国民を苦しめていますが、情報統制と「北朝鮮国民が苦しいのはアメリカと日本のせい」といったプロパガンダで、国民の不満をそらし、なかなか政策の修正も行われなければ、一切の金日成・金正日の責任も問われません。

＞その結果、国民は苦しみ続けることになる。　これが独裁体制のコストです。

だから、日本国民も民主主義のチェック制度をきちんと働かせるべきだと私は思うのだけどね。
そうでなかったら、北朝鮮を笑えない方向性に進みかねないから。

＞一方、民主主義は国民が政策を決め、その結果起こったことは良いことも悪いことも最終的にかぶるのは、政策を決めた国民自身です。

＞その結果に不満だったら国民は、政策を変えるだけです。
＞この場合の国民とは、多数派のこと。

＞これが民主主義のコストです。

クロフネ流民主主義風味独裁政治については良く理解できた。
ただそれだけだね・・・。

「多数派でない者は国民ではない」と言う様な、やけくその放言にも聞こえる文章で、格調とかは探しても見つけられない所が凄く良い感じだ。

＞民主主義体制維持のコストと独裁体制維持のコスト、どちらが高くつくかは一目瞭然でしょう。

＞ここに気がつかない貴方は、底が浅いと言わざるを得ません。

＞民主主義体制のもとでは、あれこれ理由をつけて民主主義を殺すことを正当化する者が現れますし、そうした自由さえあるのが民主主義です。

＞ワイマール共和国から生まれたヒトラーのような極右主義者が代表例ですが、私はあなたに同じニオイを感じました。

はいはいｗ
民主主義を殺す事を正当化する者ね。
それは一人の独裁者志願の極右主義者では実行は不可能だろうと理解できない所が君の痛い所だね。

ヒトラーは死ぬまでドイツ国民の支持を集めていたのを知らないのかね。
むしろ、民主主義を殺したのは、民主主義を望まなかったドイツ国民全員だと思うよ。
外国からやって来た、内乱や騒擾で何度も逮捕された様な、そんな危険な男に全権を委任した、そんなドイツ国民の総意と、そんな穴にはまり込んでしまった過程こそをしっかりと分析すべきではないかね？

今の小泉内閣と類似の点が多いかも知れないよ。
特に君の様な勘違いした国民達がヒトラーに権力を与えた事も、読解力さえあれば理解できると思うがね。

ただ一人の男が民主主義の国を乗っ取った。悪いのはヒトラーだけだ。
それこそが思考停止だろう？

それに加えて、君の中では、ヒトラーと並ぶ程に悪い奴が私か？
ちょっと私に言葉で撫でられた位で大した切れ方だな。凄い凄いｗ

＞最後に余談ですが、そもそも強行採決と言う造語がおかしいと思います。

＞最低限、意見の違う者同士がお互いの意見をそれぞれ述べる機会が与えられたら、多数決が取られても問題はないと思います。

＞それを少数派がグダグダ言って、多数決を取られるのを拒否するということは、やはり民主主義の否定に他なりません。

＞強行採決ではなくて、「少数派が民主主義の否定を強行したのを阻止した」と言い直すべきでしょう。

もう、君の内部世界のローカルルールの精髄と言えるセリフだね。
狭くて歪な世界観がほとばしるような、そんな結びだ。

本当に感心するしかないわ・・・。
立派立派。
本気でここまで話通じないってのは、わざとやってるとしか思えないけどね・・・。

こんな馬鹿な事を恥も感じずに、衆人環視の下で力説できる輩も居るんだなと・・・。

君へのお返事は以上ね。＞クロフネ氏

先方のブログ　


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　一読してみると、民主主義論とは関係の無い、話のすり替えや「馬鹿」「頭のおかしな」といった、あからさまな罵倒の数々。
私はそういった罵倒はしなかった。　相手を罵倒しなくても自分の主張の正しさは論理的に証明できるからだ。

一方三輪氏は、自分の主張の矛盾やほころびを指摘されて狼狽し、精神的余裕を全く失っているのが「馬鹿」「頭のおかしな」といった言葉から手に取るようにわかる。

こちらは罵倒なんかせずに、あくまでも冷静かつ論理的に論破していく。

それから、本題に入る前にこれだけは指摘しておこう。

＞そしてこの人は自分が常に注目されている人だと思っている様だ。
と言う印象も抱きました。
＞平素から私は貴方のブログをほとんど読んでいませんし、今までも引用すらしていなかった筈です。

　私の「強行採決批判は情けない」という記事に対して、最初に捨てゼリフのようなコメントを書きこんだのは君だろう。　だから私はそれに対して反論をした。

その後、君のブログに行って見たら、私の記事の「民主主義とは多数決である」という部分を引用した「民主主義を論じる最低限度の資格」という私への批判記事まで発見したよ。このウソツキ。

「自分が常に注目されている人だと思っている」も何も、そもそも今回の論争のきっかけをつくったのは君なわけで、何をわけのわからないことを言っている？

で、このブログのコメントでは「ごめんごめん、忙しくてね。」なんて言っておきながら、自分のブログに帰ったらとたんに強気になって「この人は自分が常に注目されている人だと思っている。」だの「馬鹿で頭がおかしい」だのと。

君のウソとアンフェアーぶりには全く呆れた。

＞誤解を与えた事にたいしてはお詫びを致します。

お詫びをしている割には、その後の罵倒文はいったい何？
全然誠意が見えない。


　それでは本題に入る。


＞＞民主主義とは少数派より多数派の意見の方が常に正しいとする政治体制のことである。
　これは動きません。それとも少数派の意見を採用する政治体制のことだとおっしゃりたいのでしょうか。

＞ちなみに、これは動きます。

＞もしも「多数派が必ず正しい」と言うのが民主主義の前提ならば、「民主主義政体を採用する世界各国において議会で少数派の意見が認められている事実」をどう説明するのでしょうか？
「多数派（与党）」が正しいと言うのが動かない前提ならば、国費を使って開催する議会で「正しくない少数派（野党）」が国費の浪費を伴う質疑を行う事は民主主義に反してはいませんか？
と、この事実の指摘一つで「多数派は必ず正しい」と言う前提が誤りだと証明できます。


これについては、最初の私の記事「強行採決批判は情けない」で書いたとおり。　君に全く読解力がないようなので本当に疲れるが、議論の出発点をもう一度そこから引用する。

民主主義とは少数派より多数派の意見の方が常に正しいとする政治体制のことである。 （本当に正しいかどうかは、この場合問題にならない。　多数派の意見が実は間違っていることも充分あり得る）

「多数派の意見が実は間違っていることも充分あり得る」と書いているのだから、 私が多数派の意見が100％正しいということを言っているのでは無いことは明白。

君、議論の前提が理解できた？

もし多数派の意見が絶対的に正しいのであれば政策にその意見が反映されている限り、経済不況や失業率の上昇・公害問題の発生などといった失政を政府がおかすことは有り得ないということになる。

しかし現実は民主主義国家の政府だっていくらでも失政をおかす。

だって多数派とは言っても国民は聖人君子ではないのだから当たり前。

失政によって多数派国民の支持を失えば、議会などで多数派政党と少数派政党が入れ替わり政権交代が起こる。それによって失政に修正が加えられる。　これが民主主義システム。

君はこれを矛盾していると言ったが全然矛盾していないのは明らか。

　で、私が言っているのは多数派と少数派の意見が対立した場合、民主主義はどちらの意見を政策として採用するかということ。　そして採用されるのが正しいのか間違っているのかは関係無く、常に多数派の意見の方だと言っているわけ。

君がここで提起した少数派の意見が採用されるうんぬんは、

もし多数派と少数派の意見が一致した場合、例えば審議を重ねて少数派の意見が多数派の同意を持って取り入れられれば、少数派の意見が政策に採用されることもある。

しかし、これは独裁政治のように少数派が暴力などによって政策をごり押しし、多数派の同意を得ることなく政策実施を強行したのではなくて、あくまでも民主的な話し合いによって多数派の意見を変えさせた、あるいは多数派の同意を持って政策に採用されたということだから、多数派の意見が採用されるという民主主義の原則に反してはいない。

結局最後は、多数派の同意と彼らの票によって少数派の意見が反映された政策が採用されたにすぎなく、少数票が多数票を打ち破ったというわけではない。

そんなことが起こったらそれは民主主義の原則から逸脱している。

よって動きますというあなたの主張は間違い。わかった？

私が少数派野党の”強行採決”批判、言いかえれば採決拒否を批判しているのは、前述のように民主主義のルールに従って多数派を納得させること無く、採決拒否による審議の時間切れで多数派の主張を廃案に追いこむことを狙い、結果的に少数派の主張を実現しようというものだから。

それは完全に民主主義の原則から逸脱している。

ましてや採決を取ろうとした議長を力ずくで押し倒すなど言語道断だと言っている。


＞＞もし私が共謀罪新設に反対だったとしたら自民・公明両党を全力で批判しますけど、与党が考えを変えないまま採決が行われた結果、法案が可決されたら、どんなに私が不満に思ってもその結果は受け入れます。　そのあとにやっぱり与党を批判はしますが。

＞つまり、事後に文句は言っても、間に合う間に危険な政治の動きをチェックする働きはしないと言う訳ですね？

どうすれば「事後に文句は言っても、間に合う間に危険な政治の動きをチェックする働きはしない」と読めるのか？まさしく読解力ゼロ。

間に合う間、つまり採決の前に「全力で批判しますけど」って書いてあるじゃないか。
何、イギリスの話まで持ち出して、とんちんかんな事を言っているのかね？

こっちは1+1＝2って言っているのに、自分のブログでは「クロフネは1+1＝3て言っているぞ。あいつは馬鹿だな」と言って、支持者を増やす魂胆か？

新しい戦法だな。こっちのコメントに書きこむのを避けた理由はそれか？


＞民主主義に反する法律を、国民の選んだ代理人が制定する。
（指摘がありましたので加筆します。共謀罪を反民主主義の法律と私が主張するのは以下のエントリーでの記述に拠ります。　2006.05.22 Monday　小泉は絶対権力を求めるのか？）

＞それこそが「国民に対する裏切り」だろうが？その事実を指摘する事が「民主主義のルールの否定」か？


先ほど、「もし多数派の意見が絶対的に正しいのであれば政策にその意見が反映されている限り、経済不況や失業率の上昇・公害問題の発生などといった失政を政府がおかすことは有り得ないということになる。

しかし現実は民主主義国家の政府だっていくらでも失政をおかす」と言ったが、

多数派国民が選んだリーダーが失政という形で国民を裏切った例は史上いくらだってある。　水俣病や薬害エイズ問題など、国家が国民を裏切って”横暴”を働くようなことはいくらでもあるんだよ。

何度も言うように、代表を選ぶ国民は聖人君子じゃないんだから。

そうした失政のうちで最悪のものは、民主主義のルールに違反するような政策を実施するものだ。

たとえば軍隊や警察の力を背景に、与党以外の政党の解散を命じたり、民主的な憲法を停止または改変するといったような。

つまり最初は合法的に権力の座についた者が民主主義を殺すという実例はいくらでもあるわけ。

そうした実例のひとつとしてヒトラーをあげた。
アジア・アフリカ諸国でも現職大統領が憲法を修正して任期を撤廃し終身大統領、つまり独裁者になることが多々ある。

あんたのブログの読者が日本国憲法は民主主義を否定することを禁じているから独裁政治の出現は有り得ないみたいなことを言っているようだが、「殺人を法で禁じておけば殺人は絶対起こり得ない」と言っているのと同じ机上の空論。

合法的に首相になったものが自衛隊に命令を下し、統合幕僚長など制服組トップがそれに同意すれば軍事独裁を確立できる可能性はゼロではない。

また、悪いのは独裁者個人だけだとは一言も言っていない。
当然、選んだ国民も悪い。

それは「多数派の意見が実は間違っていることも充分あり得る」と私が書いた点からも明らか。

だからマスコミやブログが民主主義の否定者を厳しく批判しなければならないんだよ。そして私は今ここでそうしてるわけ。

　あんたに極右のニオイがすると言ったのは、あんたが「民主主義を論じる最低限度の資格」で、

＞民主主義国家と名乗る資格のある国家が「国家と国民を害する制度を可能な限り忌避する」と言う特質を備えようとしていた事を理解できる筈だ。

と言っている通り、民主主義国家だっていくらでも失政をおかすという事実を軽んじていること。

これを逆に言えば、国民を害するような政府に民主主義を名乗る資格がないかのような主張をしている。

たとえ多数派の意見を反映していても国民を害するような政府に民主主義を名乗る資格がないと言うのなら、”民主的ではない”多数派の意見を少数派が「こっちの意見の方が正しいのだから」と言って押しきってもよいという主張につながりかねない。

これは民主主義の原則を否定しかねない危険な考えだ。

＞＞だから独裁者は、情報統制やプロパガンダなどで己の失敗を全力で隠そうとします。

＞小泉がセコウしている理由ですね？

＞今の小泉内閣と類似の点が多いかも知れないよ。
＞特に君の様な勘違いした国民達がヒトラーに権力を与えた事も、読解力さえあれば理解できると思うがね。

三輪氏が、少なくとも民主的なルールに従って日本国民の多数派が国会に送り出した与党自民党の代表・小泉首相を独裁者呼ばわりしているところからも、
あたかも多数派の代表たる小泉首相が悪の独裁者で、それに反対する少数派であるはずの三輪氏の方が正義の民主主義者であるかのような、民主主義の原則を否定した非常に危険な考え方を持っていることがうかがえる。

極右主義者（極左も）は「自分が正しいから」と言って民主主義を否定することを正当化する論法を良く使うのでそうしたニオイがすると言ったまで。


＞それは一人の独裁者志願の極右主義者では実行は不可能だろうと理解できない所が君の痛い所だね。

極右を「一人くらいなら大丈夫」と言って見逃して後で大量増殖すると、大変なことになるのでね。厳しく批判しなければならない。

　最後にまとめると、私は民主主義の否定者を批判しているのであって、小泉政権や共謀罪の是非を論じているのではない。

君は小泉政権や共謀罪を否定するのと同時に民主主義の原則まで否定してしまっている。

その違いね。



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テポドン2開発準備完了か？ほか グローバルインテリジェンス（5/23）

　世界がめまぐるしく動いているのに、ノ・ムヒョンの竹島バカ騒ぎなどで、やりたくてもなかなかできなかったので、今日は久しぶりにこのシリーズ。


◆テポドン2開発準備完了か？　

　北朝鮮でテポドン2の発射準備がすすめられているようだ。
テポドン2は、射程4000〜4300ｋｍで2段式の中距離弾道ミサイルである。（雑誌”軍事研究”のデータ）

一部の軍事専門家からは、テポドン2の実用化には技術的にかなり問題があると言われていた。

失敗した時のための”保険”だったのか、北朝鮮がロシア製の弾道ミサイル・Ｒ−27（ＮＡＴＯコード：ＳＳ−Ｎ−6”Ｓｅｒｂ”）をひそかに輸入したので「テポドン2はダメかな」とクロフネは思っていたのだが、開発は継続していたようだ。

もちろん、発射実験に成功しなければ意味がないであろうが。

　ところで、なぜこの時期にテポドン2の発射準備なのかと言えば、テポドンを日本やアメリカに撃ち込んで、戦争をおっぱじめようというわけではないと思う。

もしそんなことをしても、後が続かない。　北朝鮮の通常戦力に日本やアメリカを占領するような力は皆無だからだ。　逆にアメリカ軍の猛反撃を食らい、金正日政権は崩壊するだろう。

軍事力の行使には必ず目的があり、それを冷静に見極めないといけない。

　では、テポドン発射準備の目的は何かと言えば、やはり行き詰まった米朝関係の打破ではないだろうか。　

北朝鮮は核兵器開発の放棄を拒否したため、アメリカからの金融制裁を招き、麻薬やドル紙幣偽造で儲けた外貨をいれてある海外口座を封鎖された結果、北朝鮮の権力中枢の資金が枯渇状態にある。

苦しいながらも北朝鮮は六ヶ国協議への復帰を拒み、2009年に任期の切れるブッシュ共和党政権の次に、かつてのクリントン政権のような北朝鮮に同情してあっさりとだまされてくれるような民主党政権誕生に望みをかけ、引きこもり戦術を取ったように思われる。

そこで今回のテポドン発射準備だが、「本当に2009年まで引きこもり戦術をやったら経済的に金正日政権が崩壊してしまう」という北朝鮮側の焦りが、「”テポドン発射カード”をちらつかせて、何とか行き詰まった米朝関係に突破口を開けたい」というアイデアを生んだのではないだろうか？

　もしそうなら日本やアメリカがテポドン発射に大騒ぎして、譲歩を前提とした交渉を北朝鮮に提案したりすると、相手の思うツボになってしまう。

北の意図を冷静に見極めなければならない。


関連記事・北朝鮮の保有する弾道ミサイル


◆米軍再編のために自衛隊削減　

　日本政府は、在沖縄海兵隊のグアム移転費など米軍再編関連経費の財源を確保するため、2009年度までの中期防衛力整備計画（総額24兆2400億円）を見直し、正面装備の予算などを削減する方針を固めた。

　日本という国は、”専守防衛””武器輸出禁止”など、つまらない禁じ手が多すぎて、そのためにムダな防衛費がかかってしょうがない。　おかげで削減してはいけない防衛予算にまでシワ寄せが来てしまう。

周辺国の中国・韓国・北朝鮮は”専守防衛”や”武器輸出禁止”といった政策はとっておらず、弾道ミサイルや巡航ミサイルといった”攻撃的兵器”を配備もしくは開発中で、自国の防衛産業のために世界中にどんどん武器輸出を行っている。

なんで日本だけが律儀に、周辺国の誰もやっていない”専守防衛”などといった空想的防衛政策を守らなければならないのか、全く理解に苦しむ。

沖縄にいるアメリカ海兵隊のグアム移転に3100億円も出すなら、その分で射程2000Ｋｍぐらいの巡航ミサイルを自衛隊の護衛艦や潜水艦・戦闘機に装備した方が、よっぽど安上がりではないだろうか。　

しかも3100億円がパーにならずに、日本が独自の判断でつかえる戦力として残る。これは大きな違いだ。

北京や上海、ソウルや平壌に直接報復できるような防衛体制をとっておけば、
中国・韓国の無謀な領土領海拡張主義や北朝鮮の弾道ミサイル攻撃・特殊工作員テロへの抑止力となると思うのだが。

それを、アメリカ海兵隊のグアム移転費などをひねり出すために、自衛隊の正面装備（つまり護衛艦とか戦闘機とか）の予算を減らすというのだから、政府は何を考えているんだか頭が痛い。

中国や韓国、北朝鮮は軍拡を急ピッチですすめているというのに、優先順位が違う。

日米交渉の時に「防衛費を削らなくてはならなくなるから、そんなに負担できない」とアメリカに良く相談すれば良かったものを。

　アメリカが米軍再編のための経費負担を日本に強く求めたのは、ＧＤＰ比1％に抑えられている日本の防衛予算を、外圧によって増額させようとしたのではないか？と私は勘ぐっていたのだが、もしそうなら、とんだ逆効果だったようだ。

関連記事・クロフネの防衛力整備計画（その1）


◆イラク新政権発足　

　シーア・クルド・スンニの各派が閣僚ポストの配分をめぐって対立を深めていたイラクで、新政権が20日ようやく発足した。　しかし、治安維持を担当する国防相と内務相のポストは依然決まっていない。

それでもフセイン政権崩壊後3年で、選挙によって成立したイラク新政権がなんとか発足したことは大きい。

問題は山積だが新政権が軌道に乗って、早く自衛隊を含む多国籍軍が撤退できるようになることを望む。

特に米軍には、中国の軍拡と覇権主義、それに北朝鮮などの核兵器拡散問題の方に、早く本腰を入れて欲しい。

　イラク新政権の発足を取上げたついでに、世界の気になる新政権についてもふれておこう。

中東では、イスラエルのオルメルト新政権が今月はじめに誕生している。

オルメルト首相は、前任のシャロン首相がすすめた、ヨルダン川西岸地区の重要なユダヤ人入植地を維持するための分離壁を建設し、パレスチナ側の合意の有無にかかわらず、一方的に国境線を画定する”パレスチナ分離政策”を継承するものと思われる。

他方パレスチナ側は、”大統領”にあたるＰＬＯ主流派ファタハのアッバス議長と、原理主義政党ハマス主導の内閣との対立が激化している。

パレスチナ問題は、パレスチナ側の”仲間割れ”でややこしくなってきた。

　欧州のイタリアでは、中道右派のベルルスコーニ政権が倒れ、中道左派のプローディ新政権が今月17日、ようやく発足した。

左派のプローディ首相は、前政権が重視したアメリカとの”大西洋同盟”ではなく、フランス・ドイツなどＥＵ重視を表明している。
　
ＥＵのその他の国では、フランスの次の大統領は今のところ、現職シラク大統領の中道右派・国民運動連合（ＵＭＰ）の候補者ではなく、リベラル政党である社会党の候補になりそうである。

イギリスでは、リベラル政党ながら中道右派のような政策を取ってきたブレア労働党政権が支持を失い、次は保守党出身の首相になりそうな感じだ。

ＥＵ情勢は独裁国家・中国へのＥＵ製ハイテク兵器輸出問題と大きく関わっている。　イギリスとドイツのメルケル連立政権に期待したい。


◆欧州で新国家誕生　

　セルビア・モンテネグロからのモンテネグロ共和国の分離独立の是非を問う国民投票が実施され、賛成票が５５．４％と独立に必要な「５５％以上」の規定を上回った。

これでモンテネグロの独立が国際社会からも承認されるもようだ。

セルビア・モンテネグロは、セルビアとモンテネグロ両共和国とから成り、セルビア共和国内には、アルバニア人が多く住むコソボ自治州と、マジャール人（ハンガリー人）が多く住むボイボディナ自治州がある。

コソボ自治州の独立問題とからみ、セルビア人はモンテネグロ独立を快くは思っていなかったが、国際社会から孤立ぎみのセルビアと離れて、独立とＥＵ加盟を望むモンテネグロ人の熱意の方が強かったようだ。

一つの国に、二つの文字（西欧アルファベット・キリル文字）、三つの宗教（カトリック・ギリシャ正教・イスラム）、四つの言語（スロベニア・クロアチア・セルビア・マケドニア語）、五つの民族（スロベニア・クロアチア・セルビア・モンテネグロ・マケドニア人）、六つの共和国（スロベニア・クロアチア・ボスニア・セルビア・モンテネグロ・マケドニア）があると言われた、かつてのユーゴスラビアは本当にバラバラになってしまった。

　ところでサッカー好きのクロフネとしては、モンテネグロ代表がどうなるのかも気になる。

かつてミランなどでプレーしたサビチェビッチや、ジェフ千葉でプレーしたマスロバルはモンテネグロ人だと聞いたことがある。

モンテネグロは小さな国だが、サッカーでは意外に強大国かもしれない。




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三輪の某に反論する

　最近の私の記事、強行採決批判は情けない！に、三輪の某という方から、

＞この時点で貴方の底が見えましたね。政治を論じる資格ナッシング。

というコメントを頂いた。

それに対して反論のコメントをしておいたのだが、政治を論じる資格が無いとまでタンカを切っておきながら、あっけなくトンズラというのだろうか。

当ブログの信用にもかかわる問題なので、コメント文をそっくり記事にして再度反論を試みる。

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こちらこそ、この時点で貴方の批判の底が見えた気がしますが。

大方、私が共謀罪新設に賛成しているんだと思って、カーっと頭に血がのぼって脊髄反射で書きこんだんじゃないですかね。よく読んだんですか、私の記事。

あなたこそ私の記事を論じる資格ナッシングじゃないかと思うんですが。

まあ、たとえそうじゃなくてもお付き合いしますけどね。他の読者さんにも疑問に思った方がいるかもしれないから。

＞＞民主主義とは少数派より多数派の意見の方が常に正しいとする政治体制のことである。

これは動きません。それとも少数派の意見を採用する政治体制のことだとおっしゃりたいのでしょうか。

もし私が共謀罪新設に反対だったとしたら自民・公明両党を全力で批判しますけど、与党が考えを変えないまま採決が行われた結果、法案が可決されたら、どんなに私が不満に思ってもその結果は受け入れます。　そのあとにやっぱり与党を批判はしますが。

なぜなら与党が現在の多数派国民の代理者であり、それを受け入れるのが民主主義のルールだから。

　結局のところ、貴方は一方で民主主義を肯定していながら、他方では「共謀罪新設反対という自分の意見は絶対に正しいんだから」という理由をつけて、民主主義のルールを否定することを正当化しているんですよ。

その矛盾がわかりませんか。

そして自分を民主主義の擁護者だと”僭称”している。

民主主義とは常に正しい選択がなされるという政治体制のことではありません。

間違ったら軌道修正が行われる体制のことです。

そのメカニズムは以下に書いたとおりです。

＞当然、多数派が提出した法案が可決されることとなるが、もしその法案によって取られた多数派与党の政策が失敗だったと国民が判断した場合は、与党は厳しく責任を追及され、少数派野党の主張が国民から見直されることになるだろう。

＞もし、それまでの多数派与党の政策の失敗が国民の許容範囲を越えれば、次の選挙で今まで少数派野党が多数派与党になり、多数派与党が少数派野党に転落して政権交代が実現し、失敗した政策は放棄され国家の針路に変更が加えられる。

＞これが民主主義のメカニズムが正常に機能している状態である。

＞（多数派の意見が実は間違っていることも充分あり得るが、それは問題にならないと言ったのは、このメカニズムがあるからである）

多数派の間違った意見が政策として採用され、あとで間違ったと気づいた国民によって政権交代が行われ、政策が修正されるなんて一見ムダなコストに見えますが、それが必要最小限のコストであるのは、少数派による独裁体制のコストと比較すると良くわかります。

　もし少数派の意見が正しいとする体制つまり独裁体制で政策の誤りがあった場合、その修正も行われなければ独裁者の責任も問われないということがしばしば起こります。

なぜなら独裁者が己の非を国民の前で認めることは、しばしば国民による独裁者打倒の動きへとつながるからです。

だから独裁者は、情報統制やプロパガンダなどで己の失敗を全力で隠そうとします。

北朝鮮の金氏独裁体制が何十年も国民を苦しめていますが、情報統制と「北朝鮮国民が苦しいのはアメリカと日本のせい」といったプロパガンダで、国民の不満をそらし、なかなか政策の修正も行われなければ、一切の金日成・金正日の責任も問われません。

その結果、国民は苦しみ続けることになる。　これが独裁体制のコストです。

一方、民主主義は国民が政策を決め、その結果起こったことは良いことも悪いことも最終的にかぶるのは、政策を決めた国民自身です。

その結果に不満だったら国民は、政策を変えるだけです。

この場合の国民とは、多数派のこと。

これが民主主義のコストです。

民主主義体制維持のコストと独裁体制維持のコスト、どちらが高くつくかは一目瞭然でしょう。

ここに気がつかない貴方は、底が浅いと言わざるを得ません。

民主主義体制のもとでは、あれこれ理由をつけて民主主義を殺すことを正当化する者が現れますし、そうした自由さえあるのが民主主義です。

ワイマール共和国から生まれたヒトラーのような極右主義者が代表例ですが、私はあなたに同じニオイを感じました。

最後に余談ですが、そもそも強行採決と言う造語がおかしいと思います。

最低限、意見の違う者同士がお互いの意見をそれぞれ述べる機会が与えられたら、多数決が取られても問題はないと思います。

それを少数派がグダグダ言って、多数決を取られるのを拒否するということは、やはり民主主義の否定に他なりません。

強行採決ではなくて、「少数派が民主主義の否定を強行したのを阻止した」と言い直すべきでしょう。




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強行採決批判は情けない！

”共謀罪”を新設する組織犯罪処罰法改正案について19日、自民・公明両党は衆院法務委員会での”強行採決”を見送った。

野党の民主党が「”強行採決”が行われれば審議を拒否する」と牽制したことが、大きく影響を与えた。

引用記事　

前日の衆院本会議でも、医療制度改革関連法案が自民・公明両党などの賛成多数で可決、衆院を通過したが、民主党は「強行採決だ」と反発し、同日の国対役員会で「今後、新たな審議日程の協議にはいっさい応じない」方針を打ち出した。

引用記事　

　”組織犯罪処罰法改正案”や”医療制度改革関連法案”の中身の是非については、わきに置いておくが、

クロフネは昔から、”強行採決”のドタバタ映像をＴＶニュースで見るたびに、「日本の民度はいつになったら上がるのか」と情けない思いをしてきた。

与党（たいていは自民党）が提出した法案を通すかどうかの多数決を取ろうとすると、野党側は「”強行採決”だ！　数の論理による多数派の横暴だ！」と言って大声で非難し、それでも議長が多数決を取ろうとすると、一斉に野党議員の群れが議長席に殺到し、力ずくで多数決をとらせないようにする。

それをＴＶのニュース番組がとりあげて、さも”強行採決”が悪のような印象を国民に植え付ける。

”強行採決”時のバカ騒ぎを注意深く見ていると、たまに野党議員の中には、もみくちゃにされながらも笑っているヤツもいて、どうやら出来レースのようだ。

たぶん「自民党が提出した法案成立を阻止できませんでしたが、野党はこのように国民のために体を張って頑張っているんですよ。」というアピールのつもりなのだろう。

だが、与党の”強行採決”を非難してドタバタ劇をおっぱじめる野党もバカなら、野党に同情するマスコミもバカ。

国民もこれ以上、このようなバカ野党とマスコミの低劣なパフォーマンスに踊らされないようにしなければならない。

　まず、日本は民主主義国家である。
そして民主主義とは少数派より多数派の意見の方が常に正しいとする政治体制のことである。

（本当に正しいかどうかは、この場合問題にならない。　多数派の意見が実は間違っていることも充分あり得るが、それについては後で話す）

多数派の支持を受けた党・議員が国会で多数を占め、少数派の支持を受けた者はやはり国会でも少数派である。

”強行採決”を非難する野党は多くの場合、「数の論理による多数派の横暴だ！」といって非難するが、民主主義とは「多数派の意見の方が正しいとする数の論理に基づく政治体制」そのものなのである。

野党議員本人は批判のつもりでも、イタイことに全然批判になっていない。

多数派の意見を無視し、少数派の意見の方が正しいとしてそれを政策に採用するのであれば、それは独裁政治である。　少数派が一人ならヒトラーやスターリン、金正日のような個人独裁、集団なら中国共産党のような集団独裁である。

　人類は多大な犠牲を払って、独裁政治から民主主義を勝ち取り、それを維持してきた。

しかし、少数派の民主党が多数派の自民党による”強行採決”を非難するのは、民主主義と日本国憲法を否定していることに等しい。　野党・民主党はプロの政治家の集まりなら、恥ずかしいとは思わないのか？

そして”強行採決”を非難する野党をかばう低能マスコミも、民主政治の何たるかを全くわかっていない。　まったくもってプロの政治ジャーナリストとして失格である。

独裁国家へ亡命して、独裁者をヨイショするお抱えジャーナリストへの転職を勧める。

　”強行採決”非難を正当化する理由として「話し合いが尽くされていないからだ」と平気で言い訳をする野党議員がいるが、まったく言い訳になっていない。

日本人には「話せば必ずわかりあえる」という”話し合い原理主義者”が多いが、話し合いが尽くされれば皆がわかりあって、必ずそれで国民全員の意見が一致するようになるというのは原理主義者がつくりだした幻想である。

もしそんなことが現実に起こったら気味が悪い。それこそファシズムだろう。

むしろ、どんなに話し合いが尽くされてもわかりあえなくて、意見が多数派と少数派で分かれ、少数派である民主党の意見が多数派の自民党に受け入れられないという事態が発生する事のほうが、可能性としては高い。

　しかし、現実はどんどん前へと進み我々を待っていてはくれない。　国家も現実にあわせてどんどん針路の選択をしていかなければならない。

「話し合いが尽くされていないから意見が一つにならない」といって、多数決を取らずに針路を選択しないのであれば、国家はマヒ状態に陥り、問題は何一つ解決されず国民が苦しむことになる。

だから全員の意見が一致しなくても、いつかは多数決を取らなければならない。

　それを”強行採決”だと言って非難し、議長を力ずくで押し倒して多数決を取らせないようにしたり、野党がその後の審議を拒否したりするのは、暴力による民主主義の破壊であり、少数派による独裁政治の正当化である。

国民はこういったアホ政党に、投票すべきではない。

そういったことを何の疑問も無く平気でやる野党と、本来ならそれを批判しなくてはならないのに、”強行採決”を阻止しようとした野党に同情する低レベルのマスコミ。

だから始めに「日本の民度はいつになったら上がるのか」と言ったのである。

　国会の審議で、少数派の野党が多数派の与党が出してきた法案を批判するのは構わないし、どんどんやって欲しい。

しかし採決の時には、”数の論理”という民主主義のルールに粛々と従うべきである。

当然、多数派が提出した法案が可決されることとなるが、もしその法案によって取られた多数派与党の政策が失敗だったと国民が判断した場合は、与党は厳しく責任を追及され、少数派野党の主張が国民から見直されることになるだろう。

もし、それまでの多数派与党の政策の失敗が国民の許容範囲を越えれば、次の選挙で今まで少数派野党が多数派与党になり、多数派与党が少数派野党に転落して政権交代が実現し、失敗した政策は放棄され国家の針路に変更が加えられる。

これが民主主義のメカニズムが正常に機能している状態である。

（多数派の意見が実は間違っていることも充分あり得るが、それは問題にならないと言ったのは、このメカニズムがあるからである）

もちろん、多数派与党が失敗していないと国民が判断すれば、政権交代は起こらないが。

　ところが今までの日本では、一見民主主義を擁護しているようでいて実は正反対の少数派が「多数派の横暴だ」などとワケのわからない事をいって、民主主義ルールを守らずに幼稚なダダをこね、

それに対して多数派が毅然と対処しないために、全員の意見を足して参加者数で割ったような、中途ハンパな政策を取ることが好まれてきた。

少数派には野党だけでなく、超然主義の復活をもくろむ官僚達もいる。

その結果、もしそのハンパな政策が失敗しても多数派・少数派みんなの意見を足しているから、誰に失敗の責任があるのかわかりにくく、責任追及がウヤムヤになり、再び同じような過ちを繰り返すというのも、日本型民主主義とオールドジャパン型のリーダー達の特徴だったように思う。

いつまでもそのような失態を繰り返すのであれば民主国家として本当に情けない。　　
　
　これからは、多数派与党のリーダーである首相がトップダウンでスピーディーに国家の針路を決断し、野党も国民も官僚も取りあえずそれに従い、成功も失敗も起きた結果はすべて首相と多数派与党が負うというように、簡潔で明快な意思決定プロセスを持たなければ、この日本は激動の世界で生き残ってはいけないだろう。




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