自殺した上海領事館員の遺書が明らかに

上海にある日本総領事館の館員が2004年5月、中国情報機関の工作員の脅迫によって自殺させられた問題で、館員が上海総領事にあてた遺書の全容が判明した。

　

本紙が入手した遺書には、情報当局者が全館員の出身省庁を聞き出したり、「館員が会っている中国人の名前を言え」と詰め寄るなど、巧妙かつ執拗（しつよう）に迫る手口が詳述されている。中国側が館員を取り込むために用いた中国語の文書も存在しており、これが、日本政府が「領事関係に関するウィーン条約違反」と断定した重要な根拠となったこともわかった。中国政府は「館員自殺と中国当局者はいかなる関係もない」と表明しているが、遺書と文書はそれを否定する内容だ。

　自殺した館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる機密性の高い文書の通信を担当する「電信官」。遺書は総領事と家族、同僚にあてた計５通があり、パソコンで作成されていた。総領事あての遺書は計５枚の長文で、中国側の接近から自殺を決意するまでの経緯が個条書きで記され、最後に「２００４年５月５日」の日付と名前が自筆で書き込まれている。

　それによると、情報当局は、まず０３年６月、館員と交際していたカラオケ店の女性を売春容疑で拘束。処罰をせずに釈放し、館員への連絡役に仕立てた。館員は同年１２月以降、女性関係の負い目から当局者との接触を余儀なくされた。接触してきたのは「公安の隊長」を名乗る男性と、通訳の女性の２人だった。

　館員は差し障りのない話しかしなかったが、０４年２月２０日、自宅に届いた中国語の文書が関係を一変させた。文書は、スパイの監視に当たる「国家安全省の者」を名乗り、「あなたか総領事、首席領事のいずれかと連絡を取りたい」と要求。携帯電話番号を記し、「〈１〉必ず公衆電話を使う〈２〉金曜か日曜の１９時―２０時の間に連絡せよ」と指定してあった。

　館員は「隊長」に相談。すると約２週間後、「犯人を逮捕した」と返事がきた。文書を作った者を捕まえたので、問題は解決した、との意味だった。館員はこの時初めて文書は「隊長」らが作った可能性が高く、自分を取り込むためのでっちあげと気付いた。遺書には、「（文書は）彼らが仕組んだ」と悟った、と書いている。

　「犯人逮捕」を期に、「隊長」は態度を急変。サハリンへの異動が決まった直後の同年５月２日には「なぜ（異動を）黙っていたんだ」と恫喝（どうかつ）した。「隊長」は、総領事館の館員全員が載っている中国語の名簿を出し、「全員の出身省庁を答えろ」と詰め寄った。「あなたは電信官だろう。報告が全部あなたの所を通るのを知っている。館員が会っている中国人の名前を言え」と追い打ちをかけた。

　最後には、「今度会うとき持ってこられるものはなんだ」と尋ね、「私たちが興味あるものだ。分かるだろう」と迫った。

　約３時間、恫喝された館員は協力に同意し、同月６日午後７時の再会を約束した。館員は、「隊長」は次には必ず暗号電文の情報をやりとりする「通信システム」のことを聞いてくると考え、面会前日の５日に遺書をつづり、６日未明、総領事館内で自殺した。遺書には「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」などとも記している。

　「領事関係に関するウィーン条約」は第４０条で、領事官の身体や自由、尊厳に対する侵害防止のため、受け入れ国が「すべての適当な措置」を取るとしている。遺書の内容は具体的で、それを裏付ける中国語文書も存在しているため、中国側の条約違反の疑いが濃厚だ。　（読売新聞） - 3月31日3時7分更新

引用記事　

　読売新聞お手柄である。

遺書によれば、やはり中国の情報機関の工作員は、館員と交際していたカラオケ店の女性店員をネタに、恐喝を繰り返していたようだ。

また、中国情報機関は、”国家安全省の者”という差出人名のある脅迫文書を館員の自宅に送りつけ、館員がそのことを中国の工作員に相談すると、しばらくたってからその工作員が「（脅迫文を送った）犯人を逮捕した」と告げるという、手の込んだ工作を行っていたようだ。

これは中国お得意の”善玉悪玉チーム”戦術であろう。

つまり中国情報機関が、工作員一人もしくは複数の善玉・悪玉役を使い分け、
まず悪玉役が日本人館員を恫喝し、その後、善玉役が悪玉役を”やっつける”ことで、館員が善玉役に全幅の信頼を置くように仕向けるという、中国おなじみのテクニックである。

工作員が日本人館員から聞き出そうとした機密は、「上海総領事館員・全員の出身省庁」「館員が接触した中国人の名」だった。

また館員本人が電信官だったため、「暗号電文を本国などとやりとりする”通信システム”の情報を、中国の工作員から要求されるのは時間の問題」と考えて、このことが彼を追い詰めた大きな原因のひとつとなったようである。

暗号電文の組み方には、各国固有のクセのようなものがあるという。　日本の暗号システムの情報が中国側に流れていたら大変な事になっていただろう。

たとえ早い段階で中国側に日本の暗号に関する情報が漏れたことがわかったとしても、日本側は暗号システムの全面的な改定は避けられない。　いや、もう既に実施したかもしれないが。

　ともかく上海の領事館員氏は、自らを犠牲にして日本の国益を守ってくれたのだった。また遺書という形で、事件の真相解明のための大きな”遺産”も残してくれた。　ご本人とご家族の方々にあらためて、国民の一人として頭を下げたい。

　今後同じような悲劇を繰り返さないよう、日本としても万全を期さなければならない。

麻生外相も既に再発防止策をとった事を示唆されていたが、その再発防止策に、他国の工作員からハニートラップのようなワナにかけられた日本政府関係者がいた場合、自らが体験したことをあらいざらい証言することと引き換えにその罪は不問に付す、司法取引のような制度を導入してくれるよう、望んでやまない。

ただ単に、「外国のスパイのワナに引っかかったら上司に報告しなさい」では、なかなか事件の再発は防げないだろう。

　何度も言ってきたとおり、小さな犯罪を見逃すと凶悪犯罪が増えるという”われ窓理論”といっしょで、「小さな主権侵害ぐらいは見逃して、穏便に解決しよう」という、これまでの日本政府の主権意識の低さが、このような中国による重大な主権侵害を許す結果となってしまった。

東シナ海の日本の排他的経済水域内における中国の海底資源調査船の活動を、日本が適当な抗議で済ませてきたから、今やガス田に海上リグまで建設されて、中国による資源略奪の危機に日本が苦しむ結果となっている。

2002年には、瀋陽の日本総領事館に北朝鮮市民が亡命しようと駆け込み、それを阻止しようとした中国公安関係者が、ウィーン条約で不可侵と決められているはずの日本総領事館の敷地内に堂々と侵入するのを許し、

2004年には、北京で行われたサッカーアジアカップ決勝戦の直後、暴徒化した中国市民によって、日本の公用車が破壊されても真剣な抗議も実力行使もせず、「中国政府は治安対策をよくやっている」などとコメントを発表する始末。　同じ年には、中国の原子力潜水艦による日本領海侵犯事件まで発生している。

そうした積み重ねが、昨年の反日大暴動によって北京・上海にある日本の公館が破壊されても、デモ隊を排除もしなければ謝罪もしないという、日本をバカにしきった中国の外交姿勢を導いてしまった。

上海領事館員自殺事件の半分は、これまでの日本の間違った対中外交姿勢が引き起こしたといっても過言ではない。　当時の外相は川口順子氏で、中国大使は阿南惟茂氏だったと思うが、両人はこの問題をどう考えておられるのか？

　そして、中国である。

今回、遺書の詳しい内容が明らかになったことで、中国政府の「館員の自殺原因は仕事上のプレッシャーで、中国政府とは何の関係も無い」という主張は、極めて疑わしくなった。

ここまで汚い手を使って、人一人殺めて（あやめて）おいて、事件がバレてもなおウソをつき通しておきながら、今さらどのツラ下げて日中友好などと言えるのか？

中国政府の最高責任者が日本国民に対してじきじきに謝罪し、残されたご遺族に賠償をしなければ日本国民としても納得できるわけがない。

中国政府がこの事件の対応を誤れば”中国脅威論”が高まり、日本国民の対中感情の悪化はとり返しのつかないところにまでにいくだろう。




↑あなたのワン・クリックがこの国を変えます。

関連記事・自殺した日本人外交官の背後に中国スパイの影

関連記事・上海自殺事件続報・官僚の情報独占を許すな！

中国への円借款決定へ

◆中国が外貨準備世界一に　

　28日付の中国紙、第一財経日報は、中国の2月末現在の外貨準備高が8537億ドル（約99兆8000億円）に達し、初めて日本（8500億ドル）を抜いて世界一になったと伝えた。

まあ、遅かれ早かれこうなることはわかっていた。

にもかかわらず、

◆700億円規模の対中円借款、4月に決定へ　

もうね、バカかとアホかと。

「2004年度分の859億円から700億円代に削減したから良いだろう」とか、そういう問題じゃない。

まもなく中国が、東シナ海のガス田・白樺のガス吸い上げを強行するという情報があるし、中国が強大な軍事力を背景とした覇権主義的な外交をやめるという確信も、まだまだ持てない状況だ。

日本としては今後もしばらく、中国との厳しい交渉が続くことを想定しなければならないのは、誰の目から見ても明らか。

にもかかわらず、日本が中国へ経済援助を継続するのは、まったくバカげている。

　対中円借款の年度内決定を延期したとたん、24日付の中国青年報が大慌てで、「日本の円借款は中国に多大な貢献をしている」なんて論説を掲載した事からもわかるように、円借款は日本が持つ、中国に対しての強力な外交カードである。

中国が日本に対する内政干渉を止め、領土・領海拡張主義を捨て、日本と共存共栄していくという事を、言葉ではなく行動で証明してみせてから、このカードを切るべきなのに、中国から全く誠意が見えない状況で、何を焦って円借款カードを切ろうとしているのか、全くワケがわからない。

　こうしたことは、多くの日本国民が感じ始めていることだが、「中国への援助を打ち切れ」という国民の声が高まるのに対抗して、何としても対中円借款を減らしたくない財務省と財務省管轄下にある国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が必死となっている。

（ＯＤＡの内、借款などの”有償資金協力”を担当しているのはＪＢＩＣ。）

引用記事　

こうやって財務省とＪＢＩＣが「日本の円借款は、中国の環境保護に絶大な効果がありましたよ！！」と大騒ぎして、国民から上がっている「対中援助を打ち切れ」という声を何としてもかき消そうとしている。　そして共同通信のような反日・親中メディアがそのお先棒をかつぐというワケ。

　中国の環境保護や公害防止、貧富の格差是正、社会インフラの整備といったことは、巨額の貿易黒字をあげている中国自身でやれば良いことで、日本の援助は一切必要ない。

中国は日本の2倍以上、10兆円前後の軍事費をかけているし、有人宇宙ロケットだって飛ばしている。　そんな道楽をやる金があるなら、それを公害防止や貧富の格差是正に回せば良いだけのこと。

にもかかわらず、財務省が必死になって繰り広げている”対中援助継続キャンペーン”は本当に見苦しい。

　中国の胡錦涛政権は、日本の政治家のうち、中国に従順な者だけに、中国指導者との”お目通り”を許しているが、最近北京詣でを許された谷垣財務大臣も、どうやらその仲間入りを果たしたようだ。

（二階経産相や北側国交相も同じ事だが、政策ではなく派閥の論理で閣僚を選ぶから、対中政策のベクトルが正反対の人間が同じ内閣に同居することになって、日本の対中外交がにっちもさっちもいかなくなる。　図で示せば、　←・→　こうなる。これでは動けない。　・→⇒　こうなるべき。）

戦後日本の”エリート”の最高峰は、東大法学部から財務省（旧大蔵省）に入省して主計局へというのが相場だったが、それはともかく、財務省というのは典型的な”お受験秀才”が集まっているところであり、

そうした”お受験秀才”のおりこうさんは、左翼の影響の強い学校教育が原因で、中国の言うことを”絶対に間違いの無いマニュアル”として崇拝しがちなのは、以前述べたとおり。

日本型エリートの特徴のひとつは、官僚になると、学生時代の受験勉強から自分の所属する”省の論理”（省益と言いかえても良い）が新たなマニュアルとなる事だ。

そうしたことが、世界を広く見渡した上で総合的な国益を考えて政策を立てるという視点を決定的に失った人間、狭い自分の専門分野の論理や自分の所属する省の利益だけに目を奪われて、政策をごり押ししようとする”タコツボ官僚”を次々と生み出していく。

全員がそうだとは言わないが、世界情勢オンチ・外交オンチの財務省に、そういったタコツボ官僚が特に多い気がするし、彼らが日本の国家予算の配分に大きく関与するだけに始末が悪い。

東シナ海の日本の経済水域内で中国がガス田開発を開始し、一方では日本政府・外務省がそれに抗議しているのに、もう片方では、財務省管轄のＪＢＩＣが、中国の東シナ海ガス田開発に何の疑いを抱くこともなく融資をしていたのがその典型。

もうね、バカかとアホかと。

世界銀行などに出向して「あいつはバカで能なし」と他国出身の同僚に陰口をたたかれながらも、ろくに仕事もせず早く帰国して天下り先を探すことばかり考えている財務官僚もそれは同じ。

　小泉首相やその次の首相は、円借款を含めた全てのＯＤＡを、日本の国益に矛盾することなく実施できるよう、全力を尽くすべきだ。

そのためには、外務省の国際情勢分析と助言をもとに、首相が統一されたＯＤＡ政策を決定し、それに基づいてＯＤＡを実施することが欠かせない。

政府は最近、政府系金融機関の再編とあわせて、新ＯＤＡ戦略を打ち出したばかりだが、財務官僚があの手この手で骨抜きにしようとしている。

民主主義を否定し、あからさまな超然主義をふりかざして、国民が主権行使を委託している首相に挑戦するような官僚がいるのであれば、首相が容赦ない処分を下すべきだし、国民はそれを支持する。

「財務省の省益と財務官僚の天下り先の確保のために日本が中国に巨額の援助を行い、中国は浮いた金で強大な軍事力を養いつつ、それを使って日本国民を恫喝し、ひざまずかせようとする」といった、これまでの悪循環をもう繰り返すわけにはいかない。

省益という狭い視野しかもたない愚かな官僚と一緒に、日本国民は破滅への坂道を転がっていくわけにはいかないのである。

　今後は、世界銀行やアジア開発銀行など、国際機関経由の公的金融にも、大口出資者としての日本の利益と矛盾しないかどうか、チェックを入れなければならない。

　ただ、以上のことは一朝一夕には実現しないだろうし、当分は財務省の省益を最優先させるタコツボ官僚による、円借款の私物化も是正されないのかもしれない。

対中円借款の継続に必死になっている財務官僚よ。　君たちがＯＤＡ利権を手放したくないのも、おバカさんなのもよくわかったから、今は円借款を止めろとは言わない。

せめて円借款の供与先を中国以外の、日本に対して友好的で、本当に援助を必要としているアジア・アフリカの国に変更してくれ。




↑あなたのワン・クリックがこの国を変えます。

関連記事・”嫌韓派”を解剖する（その2）

関連記事・超然主義の復活を許すな！

関連記事・中国の宇宙開発と日本の経済援助

北朝鮮が対日報復措置を発動

　

【ソウル堀山明子】 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の警察にあたる人民保安省は２７日、「公民を誘拐、拉致した」刑法違反の疑いで、北朝鮮からの日本人妻や住民の脱出（脱北）を支援する日本の非政府組織（ＮＧＯ）の幹部４人に逮捕状を出したと明らかにした。外交ルートを通じ、すでに日本政府に逮捕状について通告、４人の引き渡しを要求したという。

４人は「北朝鮮難民救援基金」の加藤博事務局長と野口孝行理事▽「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の山田文明代表▽「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）の李英和代表。

同省報道官は今回の措置の背景として「総連（在日本朝鮮人総連合会）に対する弾圧強化」を指摘した。（毎日新聞） - 3月28日0時48分更新

引用記事　

　引用した記事にあるとおり、北朝鮮政府は、脱北者や日本人妻の支援活動を行っていた、日本のＮＧＯ関係者4人の逮捕状を出して、日本政府に彼らの身柄を引き渡すよう要求してきた。

2月はじめの拉致問題に関する日朝協議の中でも、北朝鮮代表は、この4人を名指しで「北朝鮮国民を拉致した犯人だ」と非難をして、身柄を引渡すよう日本側に要求したが、

今回、北朝鮮の人民保安省が逮捕状を出したことについては、今月23日に、原敕晁（ただあき）さん誘拐容疑で、警視庁が在日朝鮮人の男の自宅や朝鮮総連系団体を家宅捜索したことに対する具体的な報復措置であることを、同省スポークスマンが明言した。

　もちろん、脱北者や日本人妻の皆さんは、自国民を閉じこめて、ありとあらゆる人権侵害を行っている牢獄国家・北朝鮮から、自らの意志で自由になりたかっただけであり、日本のＮＧＯ関係者の皆さんを「拉致事件の犯人」と名指しで非難した北朝鮮の主張は、とんだお笑い草だ。

そもそも被害者が存在しない。　北朝鮮が”拉致被害者家族”をデッチ上げることは出来るだろうが。

　だから北朝鮮の妄言など一蹴すれば良いだけの話だが、北朝鮮に名指しされたＮＧＯの関係者の方々は、北朝鮮はもちろんのこと、北朝鮮の工作員がウヨウヨしている中国やロシアへの渡航を差し控えた方がよいだろう。

また、韓国などその他の国に滞在するときも細心の注意を払ったほうが良い。

　しかし、北朝鮮政府が今回の報復措置について、本当に効果があると思ってやっているのだろうか？　だとしたら「頭が悪い」の一言につきる。

こんな子供だましの手口で、日本が引き渡しを求めている辛光洙や朴と呼ばれている工作員の犯罪が、帳消しになるはずがない。

また、実際に北朝鮮当局が日本のＮＧＯ関係者を逮捕すれば、それは新たな拉致事件の発生に他ならず、北朝鮮自身が、日本の対北朝鮮経済制裁の引きがねを引いて、国際社会からの孤立が深まるだけである。

　まあ、今回の対日報復措置発動は、警視庁による朝鮮総連系団体への家宅捜索といった、日本の対北朝鮮制裁の”序曲”に対して、選択肢が限られている北朝鮮の苦し紛れの一手だろう。

　日本と北朝鮮が報復合戦になったら、カードをたくさん持っている日本が俄然有利なのは、火を見るよりも明らか。

「報復として、北朝鮮特殊部隊によるテロや核弾道ミサイルの攻撃を受けたらどうする？」と言う人もいるだろうが、以前にも言ったとおり、私は絶対に無いとは断定できないにしても、その可能性は限りなく少ないと思う。

もし北朝鮮が、実際にこの2つのカードを切ってしまえば、いかに平和ボケの日本国民といえども目を覚まして、経済制裁発動は即決定だし、あらゆる安保政策が急ピッチで進むことになる。

国際的にも北朝鮮がテロ支援国家・侵略国家であることが明白となって、アメリカによる金融制裁解除も永遠に不可能に。　そして、北朝鮮に米軍がなだれを打って侵攻することになる。

　結局、”テロ”と”弾道ミサイル”という2つのカードは、実際に切るためというよりは、切るぞ切るぞと見せかけて、相手が北朝鮮を恐れて、経済制裁や武力攻撃を思いとどまるようにさせるための意味合いの方が、圧倒的に強い。

経済制裁や武力攻撃を受けたくないから、北朝鮮はこうしたカードを持っているのに、それを経済制裁や武力攻撃を誘うために使うほど、北朝鮮もバカではないだろう。

　以上の点をふまえて、日本は更なる北朝鮮への締め付け策に打って出れば良い。「目には目を。歯に歯を。」である。

ここで日本政府がビビっては、国民が年間5兆円かけて自衛隊を養っている意味が無くなる。




↑あなたのワン・クリックがこの国を変えます。

関連記事・◆警視庁、朝鮮総連系団体などを家宅捜索

関連記事・北朝鮮、またもや見苦しい言い逃れ

サハリン残留韓国人問題への疑問（その1）

　今回の特集は、管理人がやるやると言って、なかなか取り上げるチャンスがなかった、サハリン残留韓国人問題をとりあげたい。

サハリン残留韓国人問題とは、戦前まで日本統治下にあったサハリン（樺太）に渡った朝鮮半島出身者が、終戦まぎわのソビエト軍による侵攻と占領によってサハリンが日本から切り離されたことで、戦後長らくサハリンからの出国を認められなかったという問題である。

この問題には、彼らと結婚した日本人妻・千人も含まれる。

　ところで現在、サハリンには韓国・朝鮮系の人達が4万人以上居住していると言われているが、そのすべてが戦前からサハリンに住んでいたわけではない。

サハリンへ渡った韓国・朝鮮人は、およそ３種類に分けられる。

1.大正時代から戦前にかけて、樺太開拓事業に参加した人達。

2.戦時中、日本統治下だった朝鮮半島の主に南部から、企業の募集・官斡旋・徴用で渡った人達。

3.戦後、ソビエトの政策によって中央アジアや北朝鮮から移住してきた人達。

このうち3のケースにあたる人達は、約2万人いたとされるが、この人達はソビエト政府の都合で移住してきたのであって、日本とは何の関係も無い。

ここで問題となるのは、およそ2万人とされる、日本統治下で移住した2のケースの人達である。

この人達は、韓国政府や韓国人団体・日本の左翼勢力の主張では、「日本によって強制連行された被害者」であり、「日本人が韓国人を見捨てて、サハリンから逃げ帰った結果、取り残された」ことになっている。

昭和50年12月に東京地裁に提訴された”サハリン残留者帰還請求訴訟”以降、こうした主張に基づく韓国側や日本の左翼勢力による日本糾弾キャンペーンが激しくなり、徐々に政治問題化していった。

　日本政府は「日本に法的責任は無い」としたものの、韓国側や国内の左翼勢力の圧力の前に、なし崩し的に人道支援策を連発、これまでに約64億円の日本国民の税金が投入されている。

　では、本当に日本統治時代に、サハリンに渡った約2万人の韓国人は、”強制連行”の被害者だったのだろうか？

”サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか”の著者で、サハリン残留韓国人帰還運動にたずさわった新井佐和子氏の調査によれば、正式な徴用でサハリンに行った人は、約2万人のうち数百人程度だったという。

残りの人達は、朝鮮半島はおろか日本国内よりも高い給与水準だった好景気の樺太（サハリン）に魅力を感じて、企業の募集や官斡旋に応じた者がほとんどであり、徴用された者も日本国内より高い給料が支払われた。

このように「日本によって強制連行された被害者」など、ごくごくわずかの人達で、大部分は自主的にサハリンへと渡ったのである。

　しかも「日本人が韓国人を見捨てて、サハリンから逃げ帰った結果、取り残された。」という主張も正しくない。

まず、ソビエト軍の侵攻とその後の日本の敗北・ＧＨＱによる占領統治で、日本政府がこの問題に主体的に取り組む余地などなかった。

昭和21年に米ソ両国の交渉が妥結し、”米ソ引き上げ協定”が結ばれたことによって、ソビエト占領地域からの日本人引き揚げが開始されたが、ソビエトは韓国人に対して、サハリンからの帰国を許さなかった。

戦後すぐに、資本主義のアメリカと社会主義のソビエトが厳しく対立する冷戦が開始され、ソビエトは北朝鮮を建国しこれを支援する一方、アメリカが建てた韓国とは国交を結ばず、ソ・韓両国は敵対していたのである。

こうして、同盟国・北朝鮮への配慮やサハリンの労働力不足を防ぐ目的もあってか、ソビエトは韓国人の帰国を許さなかった。　社会主義独裁体制のソビエト統治下では、サハリンの韓国人が外国と自由に連絡を取ることが難しかったことも問題の解決を遅らせた。

また、当の韓国政府自身が、この問題の解決に全く興味を示していなかった事も忘れてはならない。　韓国政府が大騒ぎをはじめたのは、つい最近のことである。

しかも韓国政府は、これまでサハリンの韓国人の帰国運動にほとんど支援金を出していない。

前述の、帰還運動にたずさわった新井氏によれば、東京の韓国大使館の人間が「サハリンからの帰国者の生涯の保障は誰がするのですか。　日本が責任をもつべきだ。」と言って、サハリン残留韓国人の永住帰国や彼らに対する韓国政府の支援策の実施を渋ったことに、あ然としたという。

日韓間のすべての戦後補償問題に言えることだが、韓国政府は、自国民に対して本当に冷たい。それは日本政府の比ではないと思う。

つづく



管理人が元気になりますので、もっと記事が読みたいという方はポチッとしてください。

第１２回 低信頼社会と、うまくつきあうために

前回の続き

　それでは我々日本人がトラブルに巻き込まれないようにするためには、低信頼社会の人達と、どう付き合っていったらよいのでしょうか？

いくつかの方法が考えられるかと思いますが、こういう風に考える人もいると思います。

つまり、「低信頼社会の人達は”よそ者”に対しては平気でウソをついたり裏切ったりするけれども、血のつながった一族や同じ地方出身の知り合いといった、コネを持つ人々同士からなるグループの内側では、固い結束を守りながら助け合って生きている。　だから日本人も低信頼社会の人達と、とことん仲良くして、そうした”コネグループ”に入れてもらえば良い。そうすれば低信頼社会の人達から、だまされたり裏切られたりせずに済む」と。

　クロフネはこの考えには賛成できません。

確かに国としての日本や日本人が、低信頼社会の人達がつくったコネグループに接近して、そのメンバーに入れてもらうことは可能かもしれません。

しかし、あるコネグループに入るということは、そのグループのメンバーから全面的なバックアップが受けられる代わりに、こちらもグループ内のすべてのメンバーに、無条件で全面的な支持を与えなければならないことを意味します。

コネグループのメンバーの一人が凶悪犯罪をおかした場合でも、そのグループに属している他のメンバーは、その凶悪犯をかばってやらなければならないのです。

たとえば低信頼社会の韓国と北朝鮮は、血のつながった同じ民族という意味で同じコネグループに属します。

北朝鮮が外国人拉致や核ミサイル開発、麻薬やニセ札の密造、国民への人権弾圧といった国際的な凶悪犯罪をいくら繰り返しても、近年、北への同朋意識が高まっている韓国が、北朝鮮の凶悪犯罪を見逃し、国際社会からの批判から北朝鮮をかばい続けているのは、そうした理由からです。

しかし、日本が北朝鮮のこうした犯罪を黙って見過ごし、かばってやることなど出来るはずがありません。　国際社会から「日本も北朝鮮のような犯罪者と同類か」と思われて、信用がた落ちです。

もしそこで、凶悪犯・北朝鮮を日本がかばってやらなければ、たとえ韓国・北朝鮮グループにそれまで多額の金銭などを貢いでいたとしても、「もうお前は、仲間でも友達でもない。出ていけ！」と韓国に言われることでしょう。

「相手に裏切られないように同じコネグループに入れてもらう」という戦略は、ここで破綻です。

　低信頼社会というものは、人間社会に欠かせない、法のもとの平等や人権の尊重といったものが充分整備されていないという意味で、より原始的な社会といえます。

百年・二百年と時間はかかるかもしれませんが、こうした古いタイプの社会はいつかは消滅すべきです。

ですから、特に国としての日本が低信頼社会の、あるコネグループに入れてもらうために、一生懸命貢いで、犯罪者もかばってやって、恩を売るのに必死になるような事には私は反対なのです。

　私は、日本人が外国人と付き合う場合、「自分がこうだから相手もそうだろう」と考えて、誰でも同じやり方で付き合うのではなく、相手が高信頼社会の人間か低信頼社会の人間かで、付き合い方のスイッチを切り替える方がよいと思います。

相手が約束を良く守る、信頼できる人と確認できれば、普段と同じように付き合っても問題ないと思いますが、

相手が、ワケも無くひんぱんに裏切り行為を繰り返すような、典型的な低信頼社会型の人間なら、付き合い方を変える必要があるでしょう。

　ここで日本人にありがちな失敗は、「自分がこうだから相手もそうだろう」という考え方からどうしても抜けきれず、低信頼社会型の人間による裏切り行為などの問題行動を黙って見逃して、「日本人がそうやって大人の態度を見せれば、彼らもそれをみて冷静に反省して、いつかは問題行動をやめるだろう」と考えてしまうことです。

しかし、問題行動を黙って見逃すことを「大人のとる立派な態度」と考えるのは日本人だけの論理であって、「だました方よりだまされる方が悪い」と考えがちな低信頼社会の人達の多くはそうは考えませんし、日本人のそうした行動に恐れ入って、自らの問題行動を反省して止めるということもまず無いでしょう。

　それではどうすれば良いか、シンガポールのやり方から学んでみたいと思います。

シンガポールは多民族国家ですが、実態は「華人が華人を統治する国」といって良いでしょう。

しかし、もともとは低信頼社会出身の華人の国でありながら、シンガポールは汚職や犯罪の少なさで有名です。　その秘訣は「疑わしきは罰する」という徹底した厳罰主義です。

さすがにシンガポール政府の華人は自らが低信頼社会出身の人間であるだけに、同じ華人というものを知り尽くしています。　そもそも、華人を中心とする国民の良心とか思いやり・道徳心といったものに、これっぽっちの期待も信頼も置いていません。

シンガポール政府の考え方は「人はもともと悪なり」の性悪説が大前提となっていますが、「自分さえ良ければ」と考えがちな低信頼社会の人達に対しては適切なやり方だと思います。

「人はもともと善だから、問題行動を黙って見逃して大人の態度を見せれば、彼らもそれをみて冷静に反省して、いつかは問題行動をやめるだろう」という性善説に立った、日本人の考え方と
対極にあると言ってよいでしょう。

拳銃を発射したり大麻の大量所持といった重い犯罪は、死刑。
公共施設への落書きはムチ打ち刑。
ゴミのポイ捨てや道路へのツバ吐き、禁止区域での喫煙といった軽度のマナー違反でも日本円で7万以上の罰金となります。

そしてバス乗り場は、行列へのズルい割り込みが出来ないように柵で囲まれています。　それでもシンガポール国民による割り込みが後をたたないようですが。

　このようにシンガポールでは、例え軽犯罪であっても問題行動を起こす人に対して、罰金やムチ打ちといった厳罰主義でのぞみます。

拝金主義の傾向が強い華人にとって、お金を失う事は何より嫌なことです。
そして軽犯罪でも見過ごさないという強い姿勢が、汚職や凶悪犯罪といった重い犯罪の発生を防ぐのです。

こうしてシンガポールでは、政府が力ずくで問題行動をやめさせ社会のルールを国民に守らせようとしていますし、その効果も実証ずみです。

　日本人も、相手が信頼できる人なら別としても、たいした理由も無くウソや裏切りをひんぱんに繰り返すような低信頼社会の人達の問題行動に対しては、スイッチを切り替える必要があります。

つまり相手の良心や思いやり・道徳心に期待して、彼らの問題行動が自然とおさまるのを待つのではなく、彼らが一番嫌がる罰を与えることで、たとえ力ずくでも相手の問題行動を止めさせる事が、必要不可欠なのです。

　これは国対国の付き合い方にも適応できます。
一国の外交のやり方には、その国の民族性がはっきりとあらわれるからです。

日本も外交をするときは、欧米諸国のような高信頼社会とアジアのような低信頼社会の国々とで、やり方が全く同じで良いはずがありません。

ましてや日本人同士でしか通用しない付き合い方を、外国に適用するなど論外です。

しかし、今、日本がかかえている深刻な外交トラブルのほとんどが、低信頼社会である韓国・北朝鮮・中国・ロシアとの間で発生していることからもわかるように、どこの国とも同じように外交をしてしまったことが、戦後の日本外交の大失敗の原因だったのです。

「自分たちがこうだから相手も絶対そうだろう」は、外国人との付き合いや外交をする上で大きな間違いのもとですが、日本の場合、外交のプロたる外交官でもなかなかこれに気がつけないようです。

国際社会で日本人ほど、相手によって付き合い方のスイッチを切り替えることが必要とされる人達もいないと思います。

すべての日本国民が”切り替えスイッチ”を持つのは無理かもしれませんが、少なくとも日本外交の表舞台に立つ政治家や外交官の全員に、スイッチを持って欲しいと思いますし、スイッチを持たない人にその資格は無いと思います。




管理人が元気になりますので、もっと記事が読みたいという方はポチッとしてください。

グローバル・インテリジェンス（3/23)

◆警視庁、朝鮮総連系団体などを家宅捜索　

　原敕晁（ただあき）さんを北朝鮮へ移送する目的で拐取（かいしゅ）した疑いで、警視庁は原さんが勤めていた中華料理店経営者の在日朝鮮人の男（74）の自宅や、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮大阪府商工会（大阪市北区）などの家宅捜索を始めた。

　今まで日本政府は、北朝鮮特殊機関による日本人拉致・殺害に協力した在日朝鮮人やその団体への対応が非常に甘く、彼らを野放しにしてきたも同然だった。

今日ようやく朝鮮総連系団体にも強制捜査のメスが入ったのは、いささか遅すぎた感もあるが、日朝交渉が決裂したことで政府も決心がついたのだろう、高く評価したい。

日本人拉致・殺害事件は、過ぎ去った歴史上の出来事ではなく、現在も進行中の北朝鮮による人道的犯罪である。　警視庁の捜査によって拉致事件のいっそうの解明に期待したい。

　一方、アメリカによる金融制裁の影響で、北朝鮮経済が相当のダメージを受けている様子が続々と明らかになっている。　毎年2月16日の金正日の誕生日に行われる、”将軍様”から労働党幹部や国民への贈り物も、今年は実施できなかったという。

これが事実ならば、北朝鮮国民のみならず労働党幹部や軍首脳といった”核心階層”の金正日への忠誠心にも影響が出て、金正日独裁体制に動揺を与える可能性がある。

引用記事　

北朝鮮がたまらず六カ国協議にのこのこ出てくるのが先か、それとも経済の崩壊によって”北朝鮮まさかの突然死”が先か、ますます見物だ。

日本も北朝鮮をネチネチ締め上げて、拉致問題交渉のテーブルに引きずり出さなければならない。

　これに関連して、日本の一部に「北朝鮮が崩壊したらまずい。もしそうなったら日本に大量の北朝鮮難民が押し寄せてくるから、アメリカも日本も制裁なんかしちゃダメだ。」といった意見もあるようだ。

しかしクロフネはそうは思わない。

もし北朝鮮が崩壊して大量の難民が発生したとしても、難民のほとんどは、移動が簡単な地続きで言葉が通じる同じ民族が住む韓国か、中国の朝鮮族自治区へとまず流れ込むだろう。

例え日本に難民がやってきたとしてもそう多くはないだろうし、北朝鮮からの難民は、同じ民族であり統一朝鮮の母体となる韓国が責任を持って引き取るのが筋というものだ。

日本が入国を拒否しても非難されるいわれは無いし（かつてアルバニアの社会主義政権が崩壊したとき、ボートピープルがイタリアに押し寄せたが、イタリアは入国を拒否したはず）、もし非難するのだったらその国が難民を受け入れれば良い。

　最近日本を訪問した韓国の情報機関の幹部も、日本も韓国のように北朝鮮に対して”太陽政策”を取るようアドバイスしたという。

向こうから訪日を希望したのか、日本の誰かが呼んだのかは知らないが、北朝鮮と一心同体も同然の今の韓国政府に、北朝鮮問題でアドバイスを求めるなんてムダ。

アメリカの金融制裁で北朝鮮が弱っている今が、久しぶりに巡ってきたチャンスだと思う。　拉致問題解決に向けて日本だけでもやれることは多い。

北朝鮮に国民を拉致された国は、日本だけではない。　タイやマカオ・レバノン・ヨルダン・フランス・オランダ・イタリア・ルーマニアと被害を受けた国は世界中に広がっている。

こうした国々と連携して、一刻も早く北朝鮮包囲網を構築していかなければならない。

関連記事・第９回　拉致問題でどう交渉すべきか（その３）


◆05年度の対中円借款の決定見送り　

　日本政府は2005年度の対中円借款について、新規供与分の年度内の決定を見送ることにした。

　靖国問題などで日本への内政干渉を繰り返し、世界中に「日本はナチスやヒトラーと同じ」といった悪いイメージの流布を続け、東シナ海の日本の海底資源の盗掘をやめる気配さえ見せない中国に対して、今まで日本が経済援助を継続してきたのは異常だった。

その意味で今回の見送り決定は当然と言えば当然だが、二つの点で生ぬるいと思う。

　見送りではなくて、すべての対中経済援助を即刻中止すべきというのがまず一点目。

　ストックホルム国際平和研究所によると、中国は世界最大の兵器輸入国で、その額は５年間で１３３億４３００万ドル（約１兆５６００億円）にのぼるそうだ。

引用記事　

日本にあれほどの敵対行為を働き、日本の2倍以上の軍事費をかけて日本に向けた核ミサイル基地や空母を建造し、日米から巨額の貿易黒字を貯めこみ、有人宇宙ロケットを打ち上げているような国に、たとえ1銭でも日本が援助する必要性・必然性をまったく感じない。

　二点目は、同じ決定を下すなら東シナ海のガス田交渉が決裂した直後のタイミングにすべきだった事。

子供の教育では、子供がイタズラをしたらその場で怒るのが鉄則。　でないと、子供はなぜ怒られたか理解できない。　外交もそれは同じだ。

外交カードを切るにはタイミングというものがある。

　これに対して中国政府はさっそく日本を非難して「円借款の円満な終了がお互いの利益になるとの共通認識がある。問題があれば話し合いで解決すべきで、円借款問題もこうした精神で解決すべき」とコメントしたが、ガス田問題で、日本の最大限の譲歩案を問答無用でけとばした中国に、そのようなことを言う資格はない。

そもそも中国の日本に対する敵対行為が”円満な終了”を破壊したのだ。

　中国はまた、日本軍が遺棄したとされる毒ガス兵器処理問題を、経済援助終了後の新たな金づると見ているが、「中国の地面から出てきた”毒ガス兵器”は何でもかんでも日本の責任」というのが、多くの日本人にとって”絶対正しいマニュアル”になってしまっている。

しかしそれが、戦後に中国軍が保有していた毒ガス兵器の可能性はないのか、あるいは終戦直後に中国軍の武装解除要求があったから日本軍が放棄したのであって、そもそも管理の責任は中国にあるのではないかといったように、マニュアルをまず疑ってみることが必要である。

無実の罪を中国に押し付けられないよう注意せねばならない。

関連記事・中国の宇宙開発と日本の経済援助


◆アメリカが日本にイラン油田開発断念を求める　

　イランの核開発を結果的に助けるとして、アメリカ・ブッシュ政権のゼーリック国務副長官やジョゼフ国務次官らが、非公式な形でイラン・アザデガン油田の開発を中断するよう日本に要請した。

日本はイランから全石油輸入量の15％を頼っているが、しかしイランの核武装を許すというわけにもいかず、悩ましい状況だ。

「日本としてもイランの核武装には反対だからアメリカに協力する。アザデガン油田と同規模の代替油田権益をアメリカが用意してくれるなら、開発を断念しても良い」と、提案してはどうかと思う。


◆ＮＡＴＯ、日本との安保協力強化へ　　　　

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、日本との関係強化をはかるため、5月初旬にブリュッセルで開かれる理事会に麻生外相を招待することを決めた。
ＮＡＴＯ関係者は日本を「自由・民主主義の価値観」「作戦能力が高い」「国際貢献の実績」という点で、「ＮＡＴＯとの共通点が大きい」と評価しているという。

　特にこれまでつながりが細かった、日本と欧州諸国が安全保障分野での協力を強化するのは大歓迎である。　強大な軍事力を背景に国際ルールをいっこうに守ろうとしない独裁国家・中国を牽制する意味でもこれは大きい。　　　

　これまで欧州の大国ドイツが、親中派の左翼リベラル・シュレーダー社会民主党（ＳＰＤ）政権であったせいか、なかなかこうした協力が進まなかったのだが、

キリスト教民主・社会同盟のメルケル氏が首相となってＳＰＤとの大連立政権を発足させたことで、世界に非常に良い流れが生まれてきているような気がする。

自由・民主主義の価値観を共有する日本・アメリカ・欧州諸国・オーストラリア・インド・ＡＳＥＡＮ諸国などが結束すれば、世界の安定に大きく貢献しよう。

関連記事・日本がとるべき世界戦略（その２）

関連記事・日本がとるべき世界戦略（その３）




管理人が元気になりますので、もっと記事が読みたいという方はポチッとしてください。

日本が世界一に輝くWBCほか グローバル・インテリジェンス（3/22)

◆ＷＢＣで日本が世界一に輝く

　日本時間で昨日行われた、野球のワールドカップともいうべきワールドベースボールクラシック（ＷＢＣ）決勝戦・日本対キューバは、10-6で日本が勝利し、初代世界王者に輝いた。

試合は序盤に大量点をいれた日本がリードするも、キューバが長打攻勢で必死に追いすがるという展開。

8回に1点差まで詰め寄る2ランホームランを食らった時は、どうなることやらと思ったが、9回に4点を入れて再び突き放し、日本代表が優勝トロフィーと世界一の称号を手に入れた。

　選手・監督の皆さんには心から「おめでとう」と「ご苦労様でした」を言いたい。　プロ野球は3月末にすぐ開幕となるが、それまでのつかの間の休息期間に、激闘の疲労を癒してもらえたらと思う。

今回の野球・日本代表の戦いぶりに元気をもらった日本国民も多かったのではないか。もちろんクロフネもその一人だ。

　またキューバとの試合が、激しいながらもフェアなものとなった事も、決勝戦の価値をよりいっそう高めた。

キューバ代表のベレス監督が試合後の記者会見で日本野球を評価しつつ、「お金のためでも自分のためでもなく、国旗のために戦うことの大切さ」を訴えていたのが、特に印象に残っている。

　6月には、いよいよサッカーのワールドカップがある。
日本はブラジルをはじめ強敵ぞろいのグループに入っているが、前回の成績を上回るベスト8以上を目指してもらいたい。

目標はでっかく、できれば日本代表キャプテンの宮本選手が、地球の形をした黄金のカップをかかげ、それにキスをするところを見てみたい。

関連記事・◆ＷＢＣ・”けんか”を買って勝負にも勝った日本


◆中露首脳会談開催　

　中国の胡錦濤国家主席とロシアのプーチン大統領が北京で会談し、両国の戦略的パートナーシップ強化をうたった共同声明に調印した。

今回の中露首脳会談では、チェチェン問題をかかえるロシアと、チベット・ウイグル問題をかかえ、台湾併合を戦略目標にかかげる中国とが、国内の分離独立運動を押さえ込むのに協力していくことで一致。

　また、ロシアにとっては自国製兵器や原発の顧客であり、中国にとっては兵器の顧客であると同時に、重要な石油の供給源であるイランを、中・露両国で協力してサポートしていくことでも一致した。

イランは現在、核開発問題でアメリカやＥＵから強く非難されている。

　ただエネルギー協力では、共同声明でその重要性が指摘されたにもかかわらず、供給源のロシアと消費者の中国との間で、微妙な食い違いが見られた。

今回のプーチン大統領訪中で注目されていたのが、東シベリア油田からのパイプライン建設問題である。

石油利権の確保に焦る中国は、ロシアからの石油パイプラインを自国へ引き込もうと狙っているが、なかなかプーチン大統領がДа（ダー＝イエス）と言わない。

これは以前にもふれたが、太平洋沿岸までパイプラインを伸ばせば日本やアメリカなどに輸出が可能になって、ロシア産原油が高く売れるが、中国だけに向けてパイプラインを建設すれば、供給先が中国に限られてしまい、中国に安く石油を買い叩かれてしまうからだ。

　今ロシア経済を支えているのは、石油や天然ガス・レアメタルといった天然資源と兵器産業である。石油というロシアの切り札を、そうやすやすと切るわけにはいかない。

　日本はパイプラインの太平洋沿岸までの延長を希望しているが、ロシア側にもこういった事情があるのだから、そう焦ることもないだろう。

関連記事・第５回　上海協力機構は第二のワルシャワ条約機構となるのか？



◆ロシアでも中国脅威論高まる　

　ロシア世論基金が実施した調査によると、中国を友好的だと思っているロシア国民は2001年の67％から06年には48％にまで減少したという。　また41％の人が「中国はロシアにとって脅威となる」と回答し、「脅威にならない」と答えた人を5ポイントほど上回った。

　現在ロシアのプーチン政権は、表面上は中国との蜜月関係をアピールしているが、中国を100％信頼しているわけではない。

ロシアは中国に自国製兵器の売却をすすめているが、両国が地続きであることを警戒して、中国にロシアを上回る機甲戦力を与えないよう、これまで戦車だけは売却してこなかった。　もちろんツポレフ160”ブラックジャック”のような超音速戦略爆撃機も売っていない。

　しかし、プーチン政権よりもロシア国民の方が中国への警戒感が強いようだ。

理由ははっきりとわからないが、ロシア極東における中国人の影響力拡大や、衣料品やプラスチック製品など安価な中国製品のロシアへのおびただしい流入が関係しているのだろう。

そして、中国における公害の発生と毒水の垂れ流しが、下流のロシア極東地方の生活用水に大打撃を与えたことも大きかったと思う。

ロシア国内には公害発生源の中国に賠償を要求する動きがあるようだが、プーチン政権はこれを極力押さえ込もうとしている。

ただ、それは逆効果で、ロシア人の反中感情をより一層高める原因となるのではないだろうか。

中国政府の主張とは裏腹に、中国脅威論が世界で高まっているようだ。


◆ベラルーシの選挙でルカシェンコ大統領圧勝　

　”欧州最後の独裁国家”と呼ばれるベラルーシの大統領選挙は、法律を変えて三選を可能にした上で出馬した現職のルカシェンコ氏が圧勝。　12年に及ぶルカシェンコ政権は最低あと5年は続くこととなった。　この選挙結果に対してＥＵやアメリカは非難している。

　今回の大統領選挙では、ウクライナやグルジア・キルギスで発生した野党による民主化革命、いわゆる”カラー革命”は今のところ起こっていない。

ベラルーシ国民の中には、例え独裁者であっても強力な指導者を望み、ルカシェンコ氏を支持する人が少なくないようだ。　こうした傾向は、プーチン政権が独裁化をすすめるロシアにも存在する。

　社会主義のソビエトが崩壊して、ロシアや分離独立したベラルーシは資本主義化したが、一握りの成金（オリガルヒと呼ばれる）は別としても、大多数の国民は資本主義社会への適応に苦労し、厳しい生活苦を味わった。

だから例え独裁者であっても、成金を打倒して庶民の生活苦を救ってくれるような、強力な指導者を望む人たちが少なくない。

こうした点でロシアやベラルーシは、完全な民主化を達成した西のポーランドやチェコとは、同じスラブ人でも文化がちょっと違うように思う。




管理人が元気になりますので、もっと記事が読みたいという方はポチッとしてください。

ＷＢＣ”けんか”を買った日本ほかグローバル・インテリジェンス（3/20)

◆ＷＢＣ・”けんか”を買って勝負にも勝った日本

　日本時間で昨日おこなわれた、野球のワールドカップともいうべきＷＢＣの準決勝・日本対韓国戦は、日本が6-0の完全勝利で、決勝戦へとコマを進めた。

”イチロー発言”に異常ともいえる反応を世界規模で示して、日本に”ケンカ”を売ってきた韓国に対し、そのケンカを買った日本は、6-0の完全勝利で決勝進出を決めた。

信じられないことに、福留選手の先制2ランホームランの後、韓国のピッチャーは次のバッター・小笠原選手の下腹部に、初球から渾身のストレートをぶつけてきた。

これはアンフェアーな報復行為として球審から厳しい警告を受けていたが、福留選手の実力で打ったホームランに対する、明らかな仕返しのためのデッドボールだった。

こんな汚いプレーはまず日本では見られない。　日本人と韓国人の文化の決定的な違いを思い知らされた。

　このように子供じみた韓国の汚い野球に対して真っ向から受けてたった日本は、完膚なきまでに、しかも正々堂々と韓国を叩きのめした。

「セコクて汚いヒール役を、正々堂々と、清く正しく美しく打ち破る」というのは、日本人の好みからすれば、これ以上無い痛快な勝ち方だったのではないだろうか。

　ところでクロフネはバックネット裏の席にいたアメリカ人？少年二人が、日本を熱烈に応援していたのが気になった。

日本のピッチャーがストライクを取るたびに立ち上がって拍手。　試合の終盤には、日本のピッチャーが韓国のバッターを討ち取ると、二人で飛び上がってハイタッチをしていたのが微笑ましかった。

言葉は通じなくとも、日本の野球に共感する何かがあったのかもしれない。

　ただ、準決勝はあくまでも準決勝。　あまり喜びすぎてもしょうがないし、達成感にひたるのはまだ早すぎる。

日本の目標は野球の初代世界王者。　「準決勝勝利で、ようやく長い道のりの半分まで来た」ぐらいの気持ちでいないと、足元をすくわれる。

勝って兜の緒を締めて、強敵キューバ戦にのぞみたい。

関連記事・イチロー発言と韓国人の民族性


◆中国の国防費は公式データの3倍　

　アメリカ国防総省のロッドマン次官補はアメリカ議会の公聴会で16日、中国の国防費は未公表分を含めた実質額が円換算で最大12兆円に上るとの見解を示した。

　中国の公式統計は全く信用できない。

日本の防衛費はＧＤＰ比1％の年間約5兆円ほどで、中国はこれを根拠に「日本は世界第２位の軍事大国で脅威である。」と批判してきた。

ところが実際は、中国の軍事費が日本の倍以上、ＧＤＰ比で日本の1％アメリカの3％を上回る4.5％もの軍備拡張路線を歩んでいることになる。

中国は日本の倍以上の軍事予算をかけて、核弾道ミサイル・巡航ミサイル・核ミサイル搭載原子力潜水艦・空母・新型戦闘機などの開発・配備にまい進している。

これは東アジアのみならず世界にとっての、まさしく脅威である。

◆日米豪が初の戦略対話　　　

　シドニー郊外のオーストラリア海軍基地で、日・米・豪の三カ国による初の閣僚級戦略対話を行い、「中国のアジア・太平洋地域における建設的な関与を歓迎する」という内容の共同声明を発表した。　日本からは麻生外相が出席した。

　中国の猛スピードの軍拡に対し、日・米・豪の”シーパワー”三カ国が戦略対話を行ったのは、自然な流れといえる。　日本政府・外務省ＧＪ！である。

日・米・豪の対中観が、必ずしも一致しているとは言えないが、自由民主主義の価値観を共有する三カ国が協力して、独裁国家・中国の軍拡や膨張主義をけん制していく意義は大きい。

ぜひＡＳＥＡＮやＥＵ諸国、インドとも連携をとって、地球規模での安保協力を推進してほしい。


◆自衛隊の統合運用はじまる　

　防衛庁は今月27日から、陸・海・空３自衛隊の指揮・命令系統を一元化する統合運用を開始する。
　
　これまでの統合幕僚会議・議長は、陸・海・空の三幕僚長の調整役で、それぞれに命令を下す権限を持っていなかった。

しかし今回の統合運用開始で統合幕僚監部を新設、そのトップである統合幕僚長に陸・海・空三自衛隊の指揮・命令系統を集約する。

　これは日本の防衛政策上、大きな転換点と言える。　近年脅威が高まっている、沖縄方面の離島防衛の効率化にも大きな影響を与えるだろう。

統合運用は、一旦奪われた離島を奪回するといった場合の、空・海・陸の立体作戦の実施に、威力を発揮してくれると思う。

統合運用のいっそうの研究・習熟に期待したい。

関連記事・クロフネの防衛力整備計画（最終回）


◆自衛隊の次期戦闘機選定作業はじまる　

　航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）の選定に関連して、防衛庁が米・英・仏の国防当局に質問書を送付していたことが18日、分かった。

　いよいよ次期戦闘機の選定作業が本格化してきた。
クロフネは以前にも述べたとおり、アメリカ製のＦ-22戦闘機を推している。

Ｆ-22は高価だが、それに見合うだけの能力を充分持っている。　たとえ空自の戦闘機の数が半減しても導入する価値があると言えよう。　もし1機のＦ-22と値段がＦ-22の半額の既存戦闘機2機が同じ条件で戦っても、問題なくＦ-22が勝利する。

最終的にどっちが”お買い得”かは一目瞭然だ。

　ただ、商談をすすめる上での戦術としては、日本から世界に向かって「戦闘機を売ってください」とお願いするのではなく、「日本が求める性能はこれこれで、その要求を満たす戦闘機を日本に売りこみたい国は立候補するように」と呼びかけた方がよい。

関連記事・クロフネの防衛力整備計画（その４）


◆新型戦闘ヘリ・アパッチロングボウ配備　

　ＡＨ-64Ｄ”アパッチ・ロングボウ”１機が16日、日本で初めて陸上自衛隊明野駐屯地の飛行実験隊に配備された。

　実戦部隊への配備はこれからになるが、ＡＨ-64Ｄには戦車や榴弾砲の減少分をカバーしてくれる、日本の陸軍力の切り札としてクロフネは期待している。

戦闘ヘリ部隊の拡充は、島嶼（とうしょ）防衛にも威力を発揮してくれるだろう。

参考写真

関連記事・クロフネの防衛力整備計画（最終回）


◆日本の戦略的外交活発化

　これまで受身一辺倒だった日本の外交に変化のきざしが見えている。

日本政府は16日、アラブ産油国六カ国でつくる湾岸協力会議（ＧＣＣ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に入る方針を決めた。

引用記事　

また、5月に東京で中央アジア各国との外相会談を開催するために調整にはいっている。

引用記事　
　
　このほか、南米諸国との関係強化をはかる動きもある。　いずれも、日本への天然資源の安定供給をにらんだ、布石と言ってよいだろう。

　日本政府・外務省が具体的にどういった外交戦略の青写真を描いているのか、まだはっきりしないが、外からやってくる”刺激”に、いきあたりばったりに対応していたこれまでの外交を卒業して、日本自身が積極的に国際環境を整えていこうとしているのは非常に良い傾向である。

ようやく日本も当たり前のことを当たり前に出来る”普通の国”に変化しつつあるなと思うと感慨もひとしおだ。

国民が安心して外交・安保政策を委ねることができるように、これからの政府・外務省に期待したい。




管理人が元気になりますので、もっと記事が読みたいという方はポチッとしてください。

イチロー発言と韓国人の民族性

　今日はちょっと話題を変えて、スポーツの話をしたいと思う。

いま、野球のワールドカップともいうべき、ワールドベースボールクラシック（ＷＢＣ）がアメリカで行われている。

アメリカ国民の関心が薄いとか、アメリカ代表戦をアメリカ人審判が裁いているとか、その審判が”誤審”だらけだとか、いろいろと物議をかもしている。

そのＷＢＣの話題のうち、今回とりあげたいのは、ＷＢＣのアジアラウンドにおけるイチロー選手の発言である。

　アメリカ・メジャーリーグのシアトル・マリナーズで活躍するイチロー選手が、ＷＢＣアジアラウンドに日本代表の一員として参加する前に、「ただ勝つだけじゃなく、すごいと思わせたい。戦った相手が“向こう３０年は日本に手は出せないな”という感じで勝ちたいと思う」といった内容の抱負を述べた。

　ちょっと軽率な発言とも思えるが、イチロー選手にしてみれば、誰かを狙い撃ちにしてバカにしてやろうと思ったわけでもなく、特に深い意味は無かったのだと思う。

だがイチロー選手にとって不運だったのは、”戦う相手”の中に韓国がおり、これは無理もないことだが、イチロー選手自身が韓国や韓国人の民族性について、ほとんど情報を持っていなかったであろう事である。

　イチロー選手の発言を、韓国だけは「自分たちを狙い撃ちにしたもの」と被害妄想的に受け取った。

そしてイチロー発言を曲解してハチの巣をつついたような大騒ぎとなった韓国社会は、イチローや日本への敵意と憎悪をつのらせ、その影響は海を渡って、在米韓国人社会にまで大きく波及したのである。

後にイチロー選手は、発言が特定の国を指したものではないと、説明したが韓国側に無視された。

そして日本はＷＢＣで韓国に二連敗という状況になっている。

　日本人にとってスポーツとは武道の延長であり、人間教育の要素が強い。
当然、正々堂々と清く正しく美しくやることが大切にされ、対戦相手への尊敬も求められる。

しかし、韓国は事情が違うようだ。

　なぜ違うか、その理由はいくつかあるが、その一つに、社会のしくみの違いがあげられると思う。

日本は国民国家であるが、韓国は部族国家である。　「高信頼社会と低信頼社会の差」と言い換えても良い。

韓国のような儒教社会では、国家や社会といった公（おおやけ）よりも同郷の血のつながったコネグループである”宗族”の方が重要である。

その証拠に、いまだに彼らは本貫とか族譜といった血のつながりを示すものに異様にこだわる。

そして最後に行きつくところは「みんなのため」よりも「自分たちさえよければ」である。

　韓国の財閥企業はどこも特定の一族が長いこと支配してきたし、慶尚道出身のパク・チョンヒが大統領になれば、慶尚道の浦項製鉄や三星財閥・現代財閥・ＬＧなどが繁栄し、

全羅道からキム・デジュンが大統領になれば、大韓航空の寡占状態だった韓国の航空業界に、全羅道に地盤をもつ錦湖（クムホ）財閥が”アシアナ航空”として参入するといった具合だ。

そして北朝鮮をみれば一目瞭然。　北朝鮮は国家も国民も、キム一族の完全な私物となっている。

こうしたことは、何も最近始まったことではない。

朝鮮半島では李朝時代から、官職を独占するために複数の貴族グループ同士によるワイロ攻勢や粛清合戦が当たり前の社会だった。

年中「自分たちさえよければ」で利権の奪い合いをやっているから、同じ民族・国民同士が常に、いがみ合っている。

敵意や憎悪・不幸の連鎖が渦巻く社会だったと言えよう。

そうした意味で、儒教社会は砂のようにバラバラで、まとまりの無い社会だと言える。　そうした社会で暮らしていくにはストレスも大きい。

韓国のＧＤＰがどんどん増えて豊かになっているのに、アメリカやカナダ・オーストラリアといった、高信頼社会へ移民する人がいっこうに減らない理由は、正にこれではないだろうか？

だからこそ、儒教社会をひとつの国家としてまとめ、みなが協力してやっていくには、外に敵が必要なのである。

「韓国人に悪さをしようとしている敵がいるぞ、みんなで協力してやっつけろ！」というわけだ。

　独立後の韓国の敵に選ばれたのは日本だった。
2002年のサッカーワールドカップでも、韓国は外国人に敵意むき出しだった。

アメリカ代表との試合は五輪スケートの恨みをはらすチャンス、イタリアは日本の旧同盟国だから憎い敵だし、ドイツ代表はヒトラーの子孫だから帰れ！といった具合に。

そうやって外国人に敵意をむき出しにして、自らの憎しみの感情を高ぶらせ、わざわざ外国人の”敵”にケンカを売ることで韓国人同士の団結を生みだし、経済・スポーツなどあらゆる分野で好成績をあげようとする。

　スポーツに正々堂々とか対戦相手への敬意を求める日本人には理解しがたいが、悲しいかな、それが韓国社会の現実だろうと思う。

今回のＷＢＣでも、韓国側は対戦相手へ敵意と憎悪の炎を燃え上がらせるための”燃料”を探していたのだろう。

そして、そこにちょうどイチロー発言が飛び込んできて、燃料を投下された韓国社会は大騒ぎして、イチロー選手と日本への敵意と憎悪の炎を燃え上がらせた。

こうした韓国人の民族性の標的となったイチロー選手にとっては、まったくの不運だったと思う。

よく言われることだが、幸福はなかなか伝染しないが、不幸は簡単に伝染する。

　わざわざ他者への敵意と憎悪の感情を高ぶらせ、外国人にケンカを売って歩くなんて、愚かなことだ。

しかし彼らにその自覚があるとも思えないし、韓国全土が焼け野原にでもならない限り、外国にケンカを売って歩くようなことを反省できないのかもしれない。

　日本人はしばしば、こうした韓国の問題行動を黙って見逃そうとする。
ケンカを売られても、まともに相手にしないようにする。

「日本人がそうやって大人の態度を見せれば、いつかは韓国もそれをみて冷静になり反省して問題行動をやめるだろう」という論理である。

このブログでも何度も言っているが、問題行動を黙って見逃すことを大人のとる立派な態度と考えるのは日本人の論理であって、少なくとも、多くの韓国人はそうは考えない。

もし多くの韓国人がそう考えるのであれば、そもそも外国人にケンカを売って歩くような子供じみた行動はしないだろう。

このことがわからないために、日本人はいつも韓国への対応に失敗するのである。

　愚か者がいるだけなら相手にしなければいい。しかし直接ケンカを売られた場合は、話は別だ。

韓国のようにケンカを売って歩くような輩は最低だが、売られたケンカを買えないヤツはもっと最低である。　国際社会で相手になめられて、良いことなど一つも無い。

相手からケンカを売られたら、出来る限りそれを買って、相手を全力で”叩きつぶさなければ”ならない。

長い目でみれば、そうすることの方が、ケンカに巻き込まれないで済むことにつながるのである。




↑管理人が元気になりますので、もっと記事が読みたいという方はポチッとしてください。

関連記事・第９回　低信頼社会と高信頼社会

グローバル・インテリジェンス（3/16)

◆中国首相が対日三提案　

　中国の国会にあたる全国人民代表大会の閉幕にあたり、温家宝首相が記者団に対して「靖国問題の解決がなければ両国関係が順調に発展することは難しい」と述べたうえで、今後の日中関係について、1.戦略的対話の推進で両国関係の障害をなくす　2.民間交流を進め相互信頼を高める　3.経済貿易関係を拡大、双方が利益を得るよう協力を進める、という三つの提案を行った。

　今回の三提案の注目ポイントは三番目。

おや、「中国の言うことをきかなければ、日本に中国で金もうけはさせてやらない。日中関係は政冷経涼になる。」じゃなかったの？

まあ以前にも言ったとおり、中国のホンネは「日本はいけ好かないヤツだが、日本が持っている省エネ・環境保護技術は是が非でも欲しいから、つきあいを止めるわけにはいかん。」というところだろう。

中国は「小泉首相の靖国参拝は止めようが無い」と既にあきらめているが、”対日経済制裁”をあきらめて経済貿易関係の拡大うんぬんを言い出しているところから、次期首相の靖国参拝も既に織り込み済みということなのかもしれない。

　二番目の民間交流を進めるというのは、「日中関係の悪化は日本の首相だけが悪いのであって、日本国民に責任は無い。」という最近の中国の主張に対応するものだろう。

中国としては力で日本の首相をねじ伏せるのは不可能だから、日本国民を中国政府の味方にして首相を孤立させようという魂胆なのだろうが、情報鎖国状態の中国国民と違って、日本国民は自由に世界の情報にアクセスできるから、今さら独裁国家・中国のプロパガンダにだまされる日本国民もそうはいまい。

　ただ、我々ブロガーもこれに油断せず、中国共産党のプロパガンダとそれに洗脳されてしまった反日日本人の主張を断固粉砕していかなければならない。

また日本政府としても、中国が覇権主義・膨張主義を完全に放棄するまでは、省エネ・環境保護技術のような戦略技術を渡してはならない。

でないと、「もらう物さえいただけば、あとは日本に用は無い」とばかりに、再びそして前より一層激しく、中国は日本を力ずくでねじ伏せにかかってくるだろう。

関連記事・中国が日本に経済制裁？



◆限界がみえる国連安保理　

　国連安保理の常任理事国５カ国は、イランの核開発問題をめぐる協議で、ロシアと中国が米英仏に反対しているために、イランに核開発を断念するよう求める声明案についての合意に、いまだ至っていない。

北朝鮮の核兵器開発問題では、中国と同盟関係にあるパキスタンが核兵器開発のための技術を北朝鮮に与えたことで、北朝鮮が核武装へと大きく前進し、国際問題となった。

このとき、北朝鮮の核武装を何としても阻止したいアメリカに対して、中国とロシアが北朝鮮をかばい、崩壊しかかった核拡散防止体制の建て直しに、国連安保理は何ら有効な手を打てなかった。

中国とロシアが主張した「話し合いによる解決」という手段は、ただただ北朝鮮の時間稼ぎを許す結果となって、国連安保理の機能不全が明らかとなった。

その後北朝鮮の核兵器保有宣言があり、現在の六カ国協議へと続いていて、結局、国際社会は北朝鮮の核武装阻止に失敗した。

　今回のイラン核開発問題でも、イランの核開発をなんとしても断念させたい米・英・仏に対して、イランをかばう中国とロシアという、北朝鮮問題の時と全く同じ構図になっている。

国連安保理がイランの核武装阻止に失敗すれば、安保理の存在意義そのものが疑われる。

特に、北朝鮮やイランといった国をかばい続ける中国やロシアに、国際社会における指導的役割を果たせるだけの能力があるのか、極めて疑問だ。


◆国連分担金見直しを日米が要求　

　来年から2009年までの国連通常予算分担率について、13日に開催された国連総会第5委員会（行政・予算）で、購買力平価に基づく新たな分担率算定方式導入をアメリカ代表が提案した。

アメリカ案が実現すると、中国は日本よりも多くの分担金を払わなければならなくなる。

これに先立って、日本も中・露の分担金引き上げを提案したが、日米両案を中国は拒否した。

北朝鮮やイランの核武装に手を貸すのに国連安保理をフル活用しているにもかかわらず、中国は国連で無銭飲食を続けたいようだ。

もしかして中国人って世界一ケチでしみったれ？

　一方、国連安保理の改革問題で、分担率世界2位の日本の安保理・常任理事国入りに、ボルトン国連大使をはじめとするアメリカ政府が難色を示しているのは納得がいかない。

これまで日本は国際社会に多大な貢献をしてきた。

イラク戦争においては同盟国・アメリカの立場を理解して、自衛隊をサマワなどに派遣して汗と血を流す覚悟で全面的な協力をした。　そして有能な日本人外交官を二人もイラクで失っている。

日本はアメリカの国債を約6700億ドル保有して、財政・貿易赤字をかかえるアメリカにファイナンスしている。

日本とアメリカは、民主主義の価値観を共有し、相互扶助の強いきずなで結ばれたパートナーであるのに、日本の常任理事国入りに対するアメリカの姿勢はあまりにも冷たいのが、大変残念である。

　もし日本が常任理事国入りすれば、アメリカ自身の利益にもなる。

安保理において、独裁国家に肩入れする中露を日米英仏で牽制できるし、アメリカが拒否権を使いたくないときに、代わりに日本が発動するといった手も考えられる。

アメリカには「代表無くして課税無し」というアメリカ独立の理念を踏まえた上で、日本の常任理事国入りを再検討していただきたい。

関連記事・アナン事務総長が日本を牽制


◆欧州で資源ナショナリズム？　

　去年の年末に、ロシアが反露姿勢をみせるウクライナやグルジアに対して供給する天然ガスの価格を大幅に引き上げ、ウクライナがそれを拒否すると、ロシアがウクライナ向けガスの供給をストップするという、”ガス戦略”を発動した。

この事件が、思わぬ影響を西欧諸国に与えたようだ。

　ロシアの天然ガスを買っている国にはウクライナの他に、ドイツなど西欧諸国も含まれる。

しかもロシアから西欧諸国へのガスパイプラインの大半がウクライナを経由しているために、ロシアの”ガス制裁”によって、ガス欠になったのはウクライナだけではなく、西欧諸国も影響を受けてしまった。

「ロシアってそんなえげつない事をするのか」という驚きに、世界的な原油高の影響もあいまって、今、西欧諸国ではいかに自力でエネルギーや資源を安定供給していくかという問題が、クローズアップされている。

ＥＵも天然ガスの安定供給のためにロシアとの何らかの条約締結の検討に入ったようだし、イギリス・ドイツ・イタリアなどで、原子力発電が見直されはじめている。

　そうした中で、フランスのエネルギー企業スエズに対してイタリアのエネルギー企業・エネルが敵対的買収を計画し、それを阻止しようとしたフランス政府がスエズと仏ガス公社の合併を画策したことが「ＥＵ統合の理念に反する」として、イタリアやその他のＥＵ諸国の反発をうけている。

先月には、オランダに本拠をおく（ただしオーナーはインド人）鉄鋼業界世界最大手のミタルが、ルクセンブルクやフランスに拠点をかまえる同2位のアルセロールの買収をすすめようとしたところ、やはりフランス政府がそれを阻止するために動くといった事も起こっている。

　中東諸国に石油のほとんどを依存する日本としても、石油や天然ガスの供給源とリスクを分散するためにロシアと手を組みたいところだが、ロシアにあまりに多くを依存するのは危険かもしれない。

関連記事・ロシア、石油戦略発動



この記事を多くの人に読んで欲しいと感じたらポチッとしてください。

国を守る人と国を売る人

◆麻生外相がウォールストリートジャーナルへ寄稿

麻生太郎外相は、13日付の米国大手紙・ウォールストリートジャーナルへの寄稿論文で、中国政府が独裁政権に特有な秘密主義をやめて実際の現実の国防費を公表し、中国が民主主義国となれば日本との真の友好も可能だと訴えた。(中略）

中国が東アジアの舞台の中心に立つことについては「（中国が）自由民主主義国家へと進化する限り歓迎だ」と述べ、中国がいまは民主国家ではないことへの遠まわしの批判を表明している。(中略）

麻生外相はまた、中国の歴史が極端から極端に揺れるとして、清朝の崩壊や”大躍進””文化大革命”の失態をあげ、中国指導部がいまの世界には帝国が存在する場所がないことを認識すべきだとも述べて、”高揚するナショナリズム”への対応法は日本からも学べるはずだと訴えた。

15日付産経朝刊（ワシントン発　古森特派員）

論文の全文（英語）　

　いや、ホントに素晴らしい。

これには世界最大の独裁国家・中国の指導者たちもグウの音も出ないことだろう。　せいぜい「日本は過去を反省しろ」と、例によって全く反論になっていない、意味不明のたわ言を並べるぐらいか。

また、アメリカ国民を含む第三者がこれを読んでも麻生外相と日本の立場に共感してもらえるのではないだろうか。

ただライシャワー元駐日大使の事件に触れた事については、ちょっとびっくりしてしまった。

　このブログでも、日本の立場を世界に広く知ってもらい、支持を得ることの大切さを繰り返し訴えてきたが、ようやく日本にもそうしたことを意識してできる外相が現れたのは、国民のひとりとして嬉しいかぎりだ。

一度と言わず何度でも、そしてアメリカ以外の国でも、外相のすばらしい論文をご披露願いたいところである。

　日本の政界では「外交は票にならない」と何度となく言われてきた。

しかし、国民が「国を守る政治家」と「国を売り渡す政治家」を厳しく吟味し、国を守る政治家に手厚い支持を与えて「外交は票になる。国を守ることは票になる。」ということを証明していかないと、今までのように「国を売り渡す政治家」の跋扈（ばっこ）を許すことになる。

それだけは避けねばならない。

関連記事◆ＮＹタイムズに日本政府が反論


◆自民党親アジア派議員が結集　

　自民党の旧宏池会の流れをくむ”アジア戦略研究会”が15日、都内で設立総会を開いた。

小泉首相の外交路線に批判的な旧宏池会の首領・宮沢喜一元首相や河野洋平衆院議長、丹羽・古賀、谷垣、旧河野各派の議員が参加している。

　独裁国家・中国や1980年代まで軍国主義だった韓国の政治的プロパガンダを”絶対に間違いの無いマニュアル”として崇拝してきた、”お受験秀才”出身の元官僚を多数擁する旧宏池会が再結集の動きをみせている。

”従軍慰安婦問題”に象徴されるように、中・韓が右と言えば何の疑いもなく右に行き、左と言えば左に行って、あげくのはてに日本外交を橋の上から川底に落っことしたのは、彼ら自民党の旧宏池会の連中だった。

　最近になって小泉政権の外交方針に反対している山崎拓・前副総裁が訪韓し、首相の靖国参拝に反対している福田康夫・元官房長官も15日から、訪韓してノ・ムヒョンとの会談を予定している。

やはり国民が「国を守る政治家」と「国を売り渡す政治家」を厳しく吟味する必要があると思う。

それから有権者の一人としては、首相や外相と政策がまるっきり違う人達が同じ政党にいるのでは、投票しずらくてかなわない。

彼らは政策的に民主党左派か社民党あたりと親和性がありそうだから、自民党を抜けてくら替えしたらどうだろうか。

その方がわかりやすくてスッキリする。

関連記事・”嫌韓派”を解剖する（その2）


◆韓国政府が個人補償を決定　

　過去記事の続報であるが、福田康夫元官房長官が訪問する韓国では、政府が日韓併合下の”被害者”に１人当たり２０００万ウォン（約２４０万円）の個人補償を開始する方針を固めた。

　韓国政府や韓国の反日団体が「日本は謝罪も賠償もウヤムヤにして、これまで何もしてこなかった。」と、国際社会にさんざんデマを飛ばしてきた。

日本国内の左翼系マスコミ・”知識人”たちがそれに呼応して「そうだそうだ！韓国は正しくて悪いのはいつも日本だ！」と、韓国のデマを世界中にバラまく手伝いをしてきた。

自民党の宮沢元首相や河野洋平衆院議長も、日本の無実の罪を、事実として世界に認めてしまった。

　しかし1965年の日韓条約という国際的な取り決めを結んだことで、日本は過去の清算を十二分に済ませており、韓国人”被害者”への支払い義務があるのは個人補償分を含むお金を受け取った韓国政府のほうだった。

にもかかわらず、韓国政府・韓国の反日団体・日本国内の左翼系反日日本人は、40年以上にわたって、日本国民をそして世界をだまし続けてきた。

私は、韓国や反日日本人たちに声を大にして言いたい。

この大嘘つきどもが。　人間としての
良心は無いのか？　恥を知れ。


関連記事◆韓国政府がこっそり個人補償を提案

関連記事・特集　日韓国交正常化交渉の裏側（その２）



この記事を多くの人に読んで欲しいと感じたらポチッとしてください。

第１１回 高信頼社会の弱点

　前回は、日本が高信頼社会であること、そのことによって日本人が大きな恩恵を受けてきたことをお話しました。

では、日本人が高信頼社会で暮らしてきたことについてのマイナス面とは、いったい何でしょうか。

　もうお気づきになっている方もおられるかと思いますが、それは、平気で他人をだましたり裏切ったりするような人達に対して、日本人は決定的に弱いということです。

高信頼社会では例え知らない人でも「たいした理由も無く、他人がこちらをだましたり裏切ったりはしない」ということが暗黙の了解になっており、人間関係の大前提にもなっています。

いちいち相手を疑う必要がないので、商売をはじめとする様々な人間関係がスムースにいき、そのことの利点を社会の多くの人が理解しているために、あえてそれを壊そうという人も少ないのです。

もしあえて他人をだましたり裏切ったりする人が出てくれば、法によって公平に処罰されます。

　しかし、世界は高信頼社会だけで成り立っているわけではありません。
むしろ前々回でとりあげた低信頼社会の方が、高信頼社会よりも圧倒的に広く人口も大きいのです。

「よそ者はこちらをだまそうと常に狙っている」ということが低信頼社会における人間関係の大前提であり、「だからよそ者は警戒しなければならないし、チャンスがあれば相手をだましたり裏切ったりするのも当然だ。　だました方よりだまされる方が悪い。」と考え、他人にきりが無いほどの不信感を抱いているのが低信頼社会の人達です。

そうした低信頼社会の人達に対して、高信頼社会にどっぷりとつかってきた日本人が「自分たちがこうだから相手もそうだろう」と考えて付き合ってしまったらどうなるでしょうか？

日本人が「こちらは相手を裏切らないのだから、相手がワケも無くこちらにウソを言ったり裏切ったりもしないだろう」と考えて低信頼社会の人達と付き合ったらどうなってしまうでしょうか？

　当然、多くのトラブルが発生することが予想されます。
しかも、ウソにだまされ裏切られて手ひどい損害をこうむるのは、常に高信頼社会に住む日本人の方でしょう。

　実際、竹島の強奪、日本人拉致・殺害、東シナ海の海底資源略奪、中立条約違反と北方領土の占領など、戦後日本がかかえている深刻な外交トラブルのほとんどが、低信頼社会である韓国・北朝鮮・中国・ロシアとの間で発生しています。

それも被害をこうむっているのは、一方的に日本の方です。

逆に、同じ高信頼社会であるアメリカや欧州諸国と日本とでは、そのような深刻なトラブルは発生していません。

　また「信用第一」よりも「だました者勝ち」の低信頼社会では、交渉術が高度に発達します。

低信頼社会における商売の交渉というものは、「良い品をいかに安く買うか」という買い手と「たとえ粗悪な品でもいかに高く売りつけるか」という売り手の、一種のだましあいです。

こうしたことが当たり前になっている社会から、えりすぐりの外交官が育ってくるのです。

しかし高信頼社会の日本では、お金さえ持っていれば全ての人に平等に、ほぼ同じ品質の商品が同じ値段で提供されます。

買い手は欲しい商品の値札を見て、その金額の通りのお金を黙って支払うだけです。

そこには交渉のカケラもありませんし、こうした社会からタフ・ネゴシエーター（手ごわい交渉者）の外交官が自然と育ってくるということは、まず有り得ません。

外交交渉の場において、日本の外交官が韓・中・朝・露といった低信頼社会出身の外交官に、これでもかというぐらいに不利な条件を飲まされ、だまされたり損失をこうむったことにさえ気がつかないのもそうした理由からです。

　人間というのは多くの場合、「自分がこうだから、他人もそうだろう」と考えがちです。

低信頼社会の人達は「自分が他人を裏切るのだから、他人だって自分を裏切るだろう」と考え、外国人を含む”よそ者”に裏切られないよう、常に警戒しています。

高信頼社会のアメリカや欧州の人達は、戦争・植民地統治・移民の受け入れ等で、長いこと低信頼社会の人達を含む外国人と、身近に付き合ってきました。

そうした経験から、彼らは最低限どうやれば、トラブルに巻き込まれること無く低信頼社会の人達を含む外国人と付き合っていけるかを、感覚的に知っているのです。

　しかし同じ高信頼社会の人間であっても、島国という地理的条件と江戸時代までの鎖国政策という歴史的理由によって、低信頼社会の人達を含む外国人と付きあう経験の少なかった日本人の場合は、そうではありませんでした。

ですから、低信頼社会の人達が「自分がこうだから、他人もそうだろう」と考えても損をしないでしょうが（むしろトラブルの原因となりがち）、

高信頼社会にどっぷりとつかってきて、しかも外国人との付き合いの経験が少ない日本人だけは「自分がこうだから、他人もそうだろう」と考えてはいけないのです。

それでは我々日本人がトラブルに巻き込まれないようにするためには、低信頼社会の人達とどう付き合っていったらよいのでしょうか？



この記事を多くの人に読んで欲しいと感じたらポチッとしてください。