グローバル・インテリジェンス（2/27）

◆韓国政府がこっそり個人補償を提案　

　皆さんは、「1965年の日韓基本条約で、賠償問題が終わったと思うなよ」と恥知らずな主張をしていたノ・ムヒョン政権が、この問題について最近めっきり静かになったとは思わないだろうか？

クロフネが何となくそんなことを考えていた時、このニュースを知った。

　最近、韓国政府は、日韓併合時代に日本などに”強制連行”された人たちへの支援策を、遺族会などの市民団体に提示していたのだ。　しかし、自分たちの要望が受け入れられなかった市民団体側は反発しているという。

　このブログでも1965年の日韓基本条約で、日韓併合期の請求権問題が一切解決していること、特に個人補償は、日本から8億ドルを受け取った韓国政府に実施する義務があることを再三とりあげてきた。

こうした国際条約を締結したにもかかわらず、韓国政府は「日本はそれでも賠償金を払うべき」という順法精神のかけらもない、ふざけた主張をしていたのだが、どうやらあきらめたようだ。

これも最近の日本の毅然とした外交の勝利と言えるだろう。　いや、ようやく当たり前の外交が出来るようになったと言うべきか。

ともかく韓国民の感情とやらに配慮して”超法規的措置”を連発してきた、これまでの日本の対韓外交政策がいかに不毛であったかと、つくづく思われる。

　ところで、韓国政府の今回の個人補償策をみてみると、韓国外で死亡した人だけが対象で、すべての”被害者”をカバーしているわけではなく、しかも韓国政府はこの個人補償を、日韓条約をふまえた韓国政府の補償責任に基づく支払いではなく、あくまでも人道支援と位置づけている。

1965年に「お金は韓国政府が一括して受け取り、個人補償は韓国政府が行うことで、日本に対して今後一切の賠償請求をしない」と約束しながら、それを平気で踏みにじって日本を裏切った韓国政府は、個人補償をケチり自国民さえ裏切っているのである。

　こんなデタラメな韓国政府の反日政策に踊らされる韓国民も全くおめでたい。

そのおめでたい韓国民のひとり、太平洋戦争犠牲者遺族会のヤン・スンイム会長はこういっている。　「私たちが望む事は国民の税金で用意された補償金ではない、日本の直接的な謝罪で補償金も日本から出なければならない」

韓国政府が依然、事実を隠しているのか、それとも単純に彼らの目的が日本からカネをせびることにあるのか、どうしてこのような発言がでてくるのか全く不可解で人類の常識を超えるとしか言い様がない。

韓国社会には正義とか誠実とか信義といったものが存在しないのだろうか？


関連記事・日韓国交正常化交渉の裏側（その１）

関連記事・日韓国交正常化交渉の裏側（その２）


◆ＮＹタイムズに日本政府が反論　

　23日付のニューヨーク・タイムズの紙面に、麻生外相を批判した同紙への日本政府の反論が掲載された。

また24日の衆院外務委員会で麻生外相は、「（私の）発言は『台湾の偉い人からこういう話を聞かされたことがある』と言ったのに（発言内容が）ねじ曲げられて伝えられているのが事実だ」と反論した。

　麻生外相の発言に対して、中国共産党のプロパガンダまがいの批判をおこなったＮＹタイムズについては以前取り上げたが、これに対する日本政府の反論が掲載されたことで、とりあえず読者に日本政府とＮＹタイムズの主張双方を比較してもらって、どちらが正しいか判断を委ねるチャンスが与えられたわけだ。

この点、自国の主張に不利な情報はほとんど載せることがなく、また日本からの反論も一切無視する中国・韓国の新聞とは違って、ＮＹタイムズも民主主義国家の新聞として最低限のモラルは備えていたようである。

　日本の国益を守るためにＮＹタイムズに毅然とした態度で反論してくれた、佐藤博史・総領事代理はじめ、ニューヨーク日本総領事館のみなさんに、国民の一人として心から感謝したい。

我々国民も、遠い異国で日本の国益のために働いてくれている、こうした人たちの存在を忘れてはならないだろう。

　また麻生外相も、ご自分の発言の内容がマスコミによって歪曲されてしまったことについて、しっかり指摘されて反論なさったのも素晴らしかった。

　ちょっと前だったら「世間をお騒がせしてすまなかった」というワケのわからないコメントを残して辞任というケースだが、そういったアホらしい事件が起きなくなったことを考えると、日本外交も進歩したなぁとつくづく思う。

というか、これが日本を除く世界の国々の常識であったわけだが、その常識が通用しないのが戦後の日本だった。

もう以前の日本外交に後戻りしないよう、これからもよろしくお願いします、麻生外相！

関連記事・◆ＮＹタイムズが麻生外相を批判


◆南京虐殺映画はまったくの”デマ”　

　日本軍の南京攻略を題材とする映画がクリント・イーストウッド氏によって制作されるという情報が中国の新聞などによって流されていたが、イーストウッド氏の代理人は24日、これを完全に否定した。

　この報道が正しいのであれば、中国の新聞が何故このようなデマを流したのか全くのナゾ。　”ＳＡＹＵＲＩ”への嫉妬？？？


◆北朝鮮が「経済制裁は怖くない」と言明　

　今月行われた日朝政府間・並行協議で、経済制裁の実施をほのめかした日本に対し、北朝鮮が「したいようにすればいい。われわれは中国との取引を重視している」と述べ、北朝鮮は日本の経済制裁の影響は受けないとの強硬姿勢を示していたことが23日、分かった。

　日本政府内部で「北朝鮮に経済制裁しても効果がない」という意見が大勢になっているという報道が以前あったが、まさか北朝鮮外交官のこの発言を鵜呑みにしているわけではないだろうな？

もしそうだとしたら、日本政府・外務省のマヌケさ加減に開いた口がふさがらない。

日本の外交官は、交渉相手や第三国の外交関係者の発言をそのまま鵜呑みにしたり、人民日報をそっくり和訳して日本に送って、それで情報収集はこと足れりとする傾向があると、しばしば指摘されるが、だから日本の外交官はナイーブで、インフォメーション（情報）とインテリジェンス（知恵）の違いがわからないと言われるのである。

　たとえ、経済制裁で大打撃を受けることが確実であったとしても、北朝鮮が日朝交渉の場で「日本に経済制裁をやられたら、効果抜群です。」なんて言うわけがない。

よほどのマヌケでない限り解説は不要だと思うが、北朝鮮がそんなことを言えば「日本に経済制裁してください」と言っているようなものだからだ。　　

だから経済制裁が効果があっても無くても、「やるならやってみろ！どうせ効果が無いから。」と言うに決まっているのである。

　むしろ「日本が制裁に踏み切れば、強力な物理的対応をする」と言っている部分が北朝鮮のホンネである。

効果が無いのであれば、日本が制裁に踏み切っても無視すれば良いだけだ。

しかし、日本への報復をほのめかしたということは、北朝鮮は制裁を「嫌だ」と考えているのであり、なぜ「嫌だ」と考えているかと言えば、それは制裁が効果があると北朝鮮自身が考えているからであろう。

よって、北朝鮮は経済制裁実施をなんとしても阻止したいと考えている可能性が極めて高いのであって、だからこそ報復をほのめかして日本を威嚇したのである。

ここまで手取り足取り教えてもらわなければ、交渉相手が何を考えているか読めないような人物は、外交官失格の前に、人間としてどうかと思う。

というわけで日本政府よ、とっとと経済制裁しろ！

関連記事・◆金正日が「金融制裁で北朝鮮崩壊」と発言　


◆北朝鮮の原発供与の清算は韓国が全額負担？

　北朝鮮が米朝合意を踏みにじって核兵器を開発したことにより、北へ軽水炉型原発を供与する計画が頓挫してしまったのは皆さんもご存知だと思うが、その清算費用を韓国が全額負担するという。

このニュースが本当なら、日本が北に貸し付けて焦げ付いた500億円以上の融資金を韓国政府が肩代わりして返済するよう、日本も断固要求すべき。

これとて日本国民の財産であるし、日本の財政事情もよくないのだから、決してウヤムヤにすべきではない。

もしそれがダメなら融資した国際開発銀行と財務省の責任である。腹切って国民にわびてもらわなければならない。

外務省と財務省はしっかりと対応してほしい。

関連記事・「北朝鮮外交はこうやるんだよ」とアメリカ

◆イラクでシーア派とスンニ派の対立勃発　

　イラクのサマーラで22日発生したイスラム教シーア派の聖廟爆破事件をきっかけに宗派対立が激化している。

イラク国内の各政治勢力だけでなく、アメリカをはじめとする国際社会も、本格的な宗教紛争にならないよう、イラク国民に冷静さを保つよう訴えている。

　シーア派の聖廟を爆破した犯人はまだつかまっていないようだが、単純にシーア派と対立するスンニ派の犯行とも断定できないように思える。

イラクの混乱が長引いて、アメリカ軍がイラクにくぎ付けになることを望む国・勢力は少なくないからである。

まず各種報道でも指摘されているとおり、イラク国外から侵入したアルカイダのような原理主義の国際テロ組織の可能性が考えられる。

核開発問題でアメリカと対立し、アメリカやイスラエルによる核施設への空爆のウワサが絶えないイランも、アメリカ軍が泥沼のイラクに足をとられて動けなくなることを望んでいるだろう。

そして北朝鮮も...

関連記事・◆イラク総選挙で最終結果発表



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超然主義の復活を許すな！

　今日は本題に入る前に、明治以降の日本の政治史の話をしておきたい。

　明治維新によって日本は近代的な政治システムを導入し、それを現在まで発展させてきたわけだが、

近代日本の政治史は、官僚による集団独裁体制である”超然主義”と”民主主義”のせめぎあいの歴史という側面を持っていた。

　明治新政府が出来たとき、実質的に政治を取り仕切っていたのは天皇ではなく、薩長などの下級武士出身の官僚たちであった。

薩長など倒幕派によって天皇家による王政復古がさけばれたのは、薩長出身の官僚たちが国のトップになったのでは、諸大名や民衆がついてこないと考えたからであろう。

だから明治新政府は、諸大名や民衆に求心力のある天皇を国家の象徴的なトップにすえて、実際の政治は官僚たちによる集団独裁体制で動かすという形をとったわけだが、

民主主義の土壌がまったくと言ってよいほど存在しなかった江戸幕藩体制から、いきなり近代的民主国家に移行するのは不可能だったから、大久保利通や伊藤博文らの選択は正解だったと思うし、実際これ以外の選択肢もなかったであろう。

　だが、明治政府が発足してすぐに選挙の実施と議会開設・憲法の制定を求める民主化運動である、自由民権運動が国民の間から巻き起こった。

欧米帝国主義列強によって結ばされた不平等条約改正を悲願としていた明治政府は、憲法や議会を持っていないことは国際社会の日本軽視の原因となり、不平等条約改正には不利に働くと判断したこともあって、19世紀の末には憲法制定と国会開設に踏み切らざるを得なかった。

　こうして日本はアジアで初の立憲君主国となり、制限選挙ではあったものの、国民は政党を結成し自らの代表を国会に送り込んだ。

これに対抗して政府官僚側の黒田清隆首相が超然主義を訴えて、民主主義をかかげる政党側と国会で激しく対立した。

超然主義とは「政治は行政のプロである官僚に任せておけばよいのであって、国民やその代表である政党政治家は、政策のことに口出しせんでもよい。」という考え方である。

　それでも1898年に、初めての政党内閣である第一次大隈政権が誕生したが、わずか４ヶ月で退陣し、その後成立した超然主義の第二次山県政権は、選挙によって選ばれた議員からなる政党の影響力が官僚に及ぶのを阻止するため手をうった。

政党の文官への影響力行使を阻止するため”文官任用令”を定め、武官には軍部大臣現役武官制をしいた。

このあと政党勢力と官僚勢力がしのぎを削る桂園時代をへて、華族でも藩閥出身官僚でもない平民・原敬を首相とする内閣誕生によって、大正デモクラシーの時代となり、超然主義と一進一退を繰り返しながら、徐々に民主主義と議会政治が日本に根付いていった。1925年に普通選挙法も成立している。

　しかし1930年代はじめ、世界恐慌によって日本の内政が不安定になると超然主義が強大なパワーを復活させた。その主役となったのは軍人官僚たちである。

1931年に発生した軍事クーデタである5.15事件で、犬養首相が暗殺されて政党内閣が崩壊。　太平洋戦争敗戦後までそれが復活することはなかった。

　軍人官僚たちは武力で国政への影響力を強めるとともに、制度上の欠陥もうまく利用した。

2.26事件直後に成立した広田内閣は、一旦は廃止された軍部大臣現役武官制を陸軍の要求で復活させたが、これが日本の民主主義の息の根を完全に止めることになる。

軍部大臣現役武官制とは「陸軍大臣・海軍大臣は現役軍人の大将・中将しかなれない」という制度で、気に入らない内閣が成立しそうになると、軍部は陸軍・海軍大臣への将官の派遣をしぶり、組閣を妨害したのである。

これで内閣はいっそう軍人官僚たちの意のままとなってしまった。

　その後、太平洋戦争の敗戦で、超然主義をかかげた軍人官僚たちの手から国民の元へと日本の主権が戻ってきたわけだが、超然主義は完全に死んだわけではなかった。

戦前のような軍人官僚こそ絶滅したが、こんどは文官が民主主義のルール違反スレスレで、超然主義を復活させようとしたのである。

官僚は許認可権という強大な権力をバックに、民主主義のルール上、根拠があいまいな”行政指導”で、担当する業界や企業に強い影響力を行使したのであった。

　もちろんこれは与党・自民党政権の黙認のもとに行われたから、完全なルール違反とは言えないかもしれないが、国政選挙の洗礼を浴びていない官僚が、政策を決定し実行するのは完全な超然主義であり、民主主義に対する重大な挑戦である。

　これに対して超然主義を正当化しようとする官僚側からの「日本は三権分立であり、行政が立法や司法をチェックしなければならないから、それは当然だ。」などという見苦しい言い訳が散見される。

誰が考えたのか知らないが、こんな頭の悪い言い訳をよく思いついたものである。

こういった話は官僚からちらちら聞くので、霞ヶ関では割と広く流布しているのではないかと思うのだが、こんな世迷言を並べる輩は、もういっぺん高校に入学して政治経済をやり直したほうがよい。

三権分立の行政といった場合、そのトップは国民から行政権を委託された首相であって、官僚ではない。

当然、官僚が勝手に政策を決定したり実施したりする権利は一切なく、人事も含めて首相の決定に一切服従しなければならない。

以前にも言ったが、官僚とは国民によって操られるパペット（操り人形）であって、そのパペットが自らを操る糸を断ち切って、自分勝手に動くことなど絶対に許されない。

　にもかかわらず、戦後の官僚は糸を断ち切って自由に動くチャンスを常に狙ってきた。　自分たちに有利な人事の実現や予算獲得など、国家全体の利益よりも省と官僚の利益を最優先させる超然主義によって。

このために、一方では外務省が中国の東シナ海における海底資源盗掘に抗議しているにもかかわらず、もう一方では財務省の所管にある国際協力銀行が中国の東シナ海油田開発に融資をするといった、マヌケな事態が発生したのである。

何度も言うが、ある限られた狭い分野では優秀なのかもしれないが人間としてトータルで見た場合、日本の”お受験秀才エリート”ってバッカじゃなかろうか。

　長い前フリとなったが、ここからが今日の本題。

民主党による”メール攻撃”に、与党閣僚の関心がひきつけられているうちに、そのウラで官僚が既得権益の保護に乗り出し、小泉政権の行政改革が骨抜きになりかかっている。

引用記事　

引用記事　

クロフネが特に注目しているのは、先ほど言ったマヌケな失態を繰り返さないための、政府開発援助（ＯＤＡ）を官邸主導で統一された戦略のもとに運用するための改革が実現するのかどうかであるが、

ＯＤＡの既得権益をめぐって財務省と外務省が綱引きをはじめ、結局、両省が傷をなめ合う形でウラ合意を成立させ、双方の既得権益の維持をはかった。　これで円借款にも財務省がくちばしをはさむ余地を残してしまった。

引用記事　

また「国際協力銀行（ＪＢＩＣ）のブランドは大切」といった意味不明な理由から、ＪＢＩＣの国際金融部門が新政府系金融機関に統合されてもＪＢＩＣの名前は残り、財務省からの天下りポストも維持される方向で決まったようだ。

例えるなら、ひとつの屋根の下に新たに二つの屋根をつくったのである。

これで果たして統一した国家戦略のもと、円借款・無償資金協力・技術協力・国際融資が実施できるのだろうか？　非常に不透明な感じがする。

　日本の影響力向上や外交政策の実現といった、国益第一でＯＤＡを実施していくためには、外務省が政策決定の材料を官邸に上げて、それをもとに首相と外相が決定した一貫した国家戦略にもとづいて、それに矛盾しない形で円借款・無償援助・技術協力・国際融資が実施されなければならない。

これが実現しないのであれば、改革した意味がなくなる。

　行政改革をふくむ”三位一体の改革”をかかげたからこそ、国民は小泉政権を大勝させて強い権力を与えたわけであるから、小泉首相は任期をまっとうするまで、行政改革の熱意を失ってもらっては困る。

行政改革は国民多数の意思である。

自らの利益を最優先させて、その国民の意思に逆らい、民主主義に挑戦してあからさまに超然主義を振りかざすような官僚は、完膚なきまでに叩きのめしてもらわなければならない。

小泉首相も「官僚の陳情がすごいね」などと、のんきなことを言っている場合ではない。

行政改革に抵抗し、民主主義に挑戦する官僚は懲戒免職等の厳罰を持ってのぞむべきである。

改革に抵抗する官僚は窓際にでもやって、やる気のある中堅どころを抜擢するのも一つの手だ。

それでも抵抗するようなら信長よろしく、”財務省焼き討ち”でも何でもやってもらわなければならない。

　また、安倍官房長官や谷垣財相・麻生外相といった小泉後継候補も、国民が自民党を大勝させた理由をよく踏まえて、官僚の利益を代弁するような行動は慎むべきである。

特に谷垣財相は、財務官僚が押さえ込めなくてどうして首相が勤まるだろうか。

　近代の日本の政治は、民主主義と超然主義（官僚独裁主義）との戦いの歴史でもあった。

二度と超然主義の復活を許してはならないし、そのためにも抵抗する官僚は完膚なきまでに叩きのめす必要がある。

苦しい財政状況のなか、日本と国民は愚かな官僚と一緒に沈んでいくわけにはいかないのである。

小泉政権には行政改革を最後まで貫徹して、次期政権につないでほしい。


　これは余談になるが、出所が不明な怪しいライブドアのメールで国会を空転させておいて、民主党は今更「メールはホンモノじゃありませんでした」で済むと思っているのか？

結果として行政改革に抵抗する官僚をアシストする形となった民主党は、万死に値する。



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関連記事・上海自殺事件続報・官僚の情報独占を許すな！

関連記事・チグハグな日本の援助戦略

中国が日本に経済制裁？

　自民党の中川秀直政調会長ら与党代表団が訪中して開催された”日中与党交流協議会”は22日、中国の唐家セン国務委員（前外相）との会談をもって全日程を終了した。

そこでも靖国問題で両国の意見の隔たりが埋まることは無く、議論は平行線をたどって終わった。

引用記事

　今回はじめて開催された日中与党交流協議会だが、今年秋に誕生する日本の次期政権をターゲットとして、中国側からの靖国批判があいもかわらず展開された。

しかし各種報道を見る限りでは、中川政調会長は日本のおかれた立場をふまえ、主張すべきところは主張なさって、あぶなげなく公務を終えられたようで、クロフネとしても一安心といったところである。

　ただ、中国側から新しい対日アクションがみられるようになってきた。

日中与党交流協議会で講演した、中国共産党の王家瑞・対外連絡部長は「かたくなに参拝を続けることは中国人民の感情に連動する道義問題だ。経済や貿易で日本は多くの機会を失う」と経済カードで日本に脅しをかけた。

引用記事　

新華社通信や王毅・駐日大使も「靖国参拝を継続すれば、政治だけでなく経済にも悪影響を与え、”政冷経涼”になる。」と日本をけん制してきたが、ここまで露骨に経済をカードにして、靖国参拝阻止を図ろうとしたのは初めてのことではないだろうか。

　最近中国国内で、管理当局から理由もはっきりしないまま「品質に問題がある」などとソニー製のデジカメが狙い打ちにされて、つるし上げにあったのは記憶に新しいところだが、２２日付の中国産業経済情報網も「日本の家電が中国を侵略している」「日本の家電は、技術は二流だが価格が高く、中国の消費者から多額の利益を巻き上げている」などと日本のメーカーを強く批判しているという。

引用記事　

　一部の中国国民からも「靖国問題で中国の言うことを聞かない日本に対し、経済制裁をしろ」といった声があがっているようだ。

これも日貨排斥という経済カードで日本を力づくでひざまずかせようという中国の作戦の一環なのかもしれない。　中国人は「カネで日本人の心が買える」とでも思っているのだろうか。

　今まで貧しかった国が急激に経済発展をはじめると、得てして自信過剰になって、現実以上に自分が強く大きくなったように勘違いをし、外国に対し傲慢な態度をみせるようになる。

しばしばそうしたことが原因となって、周辺国や世界との深刻な摩擦に発展していくのは歴史が教えるところである。

　また”中華思想”が原因で、「本来中国こそアジアで一番に先進的な大国にならなければいけなかったのに、儒教も知らず中国文明をコピーしてきた”野蛮な日本人”に先を越されたことが悔しい」といった対日コンプレックスを抱いていた中国人も少なくなかったはずである。

それが近年の経済発展で、ようやくＧＤＰで世界トップ５に入ったことで、長年つもりにつもっていた中国の対日コンプレックスが噴出しつつあるということかもしれない。

（しかし中国は人口が日本の１０倍以上なのだから、経済力が並んだり、少し追い抜いたりしても単純に喜べる話ではあるまい）

中国の経済力を実際より大きくみたいという願望の裏返しとして、逆に日本の経済力を小さく見たいという中国人の願望も感じる。

今年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で中国銀行の朱民・頭取補佐が、「（日本は）世界経済の成長に対する貢献度が低すぎる」と対日批判を展開したが、これは「日本経済など小さいものだ。いやそうであって欲しい。」という彼の強い願望から生じたものだろう。

　だが、思い上がりもいいかげんにした方が良い。

「中国の１３億人に我が社の製品を売りこめたら」とは、世界中の会社経営者が考えることだが、これは幻想である。

１３億人のうち贅沢な消費生活をおくっているのは、沿海部を中心に都市部にすむ３〜４億人程度で、残りの大半は購買力の乏しい農民である。

しかも、中国人は貯蓄率が異常に高く、豊かになっても思ったほどには消費拡大に結びついていかない。

米・ＥＵとの貿易摩擦に苦慮する中国政府は、輸出主導型の経済発展から内需型への転換を訴えているが、社会保障も充分に整っていない現状では、政策転換ですぐさま効果があらわれるという話ではないだろう。

だから中国経済の命脈は依然として内需ではなく輸出にある。　　輸出あってこそ、中国国民の購買力が生まれてくるのであって、１３億の巨大市場なぞ初めから存在したわけではない。

中国の貿易依存度も８０％と世界最高水準であり、沿海部では１００％を超えると言う。　（日米独など先進国は１０〜２０％程度）

　日中貿易のデータをみてみると（ジェトロ調べ。香港をのぞく）、日本からの輸出は８０３億６２９７万ドル、輸入は１０９０億２４３９万ドルで、対中貿易総額は１８９３億８７３６万ドルとなって、２８６億６１４３万ドルの日本の赤字だ。

引用記事　

以上の数字からみてもわかるとおり、日中貿易で恩恵を受けているのは日本よりもむしろ中国であり、毎年２００億ドル以上の貿易黒字をたたき出している。　この現状で、「中国が日本に経済制裁をかける」など笑止千万である。

（日本政府は、なぜ日中貿易の不均衡問題から目をそらしているのか？　そうした甘い姿勢が中国の思い上がりを生む原因のひとつだ）

貿易総額ではＥＵとアメリカには及ばないが、中国が日本という消費市場を失ったら大打撃をこうむる。

もし日本に経済制裁をかけて１０００億ドル規模の日本市場を失って、その分の中国製品をＥＵやアメリカに押し付けたら、ふくれあがった巨額の黒字で、ＥＵやアメリカと中国との貿易戦争は取り返しのつかないところまで深刻化するだろう。

　いや、ＥＵやアメリカで吸収できればまだよいが、もしそれが出来なかった場合、中国国内の労働者の雇用が失われることになる。

中国の”国家発展・改革委員会”によれば、中国で２００６年に就職を希望する人のうち、１４００万人！が就職できず失業状態となるとの試算を出しているが、それがもっと悪化するということだ。

増大した失業者が社会を不安定化させ、反政府デモをおこして生活苦の不満を政府にぶつければ、共産党独裁体制も一気に危うくなるだろう。

そして輸出でさばけなかった分、中国国内の企業が大量の在庫をかかえ、ただでさえ鉄鋼製品や自動車など工業製品の過剰生産からデフレ懸念が出ている中国経済に大きなダメージを与えるだろう。

　先ほど、中国がＧＤＰで世界トップ５入りと言ったがＧＤＰとは国内総生産、つまり中国国内で働いている外国人や外国企業の生産分が含まれていることに注意しなければならない。

実際、中国の経済の発展に外国からの投資によって設立された企業が果たす役割は非常に大きい。　

中国の貿易依存度が８０％と世界最高の水準であるのはさきほど述べたが、中国の輸出の内、およそ６割が外資系企業であり、中国科学技術協会副主席・��楠氏が”２００５年第１期中国小康社会フォーラム”において「現在、中国では技術の対外依存度が５０％に達しており、設備の６０％は輸入に頼っている。国内産科学技術の利用率はわずか３９％だ」と発言している通り、各種産業技術の海外依存度も大きい。

　中国の自動車メーカーなどは、日本やドイツなど外国メーカーが設計した車を丸ごとコピーしたものをせっせこ生産していて、中国独自ブランドの自動車は全体の２０％ちょっとしかない。　その車だって外国製部品を全く使わなかったら完成車として走れないのではないだろうか。

北京に行けば”天津一汽”がダイハツ・シャレードをコピーした”夏利”のタクシーがくさるほど走っているし、上海の代表的タクシーはフォルクスワーゲン・ジェッダをコピーした”捷達”だ。

これで「中国は自動車生産で日本を抜いた」と言われても「だからどうした？」という話だし、中国銀行の幹部が「（日本は）世界経済の成長に対する貢献度が低すぎる」と言ってもとんだお笑いで説得力のかけらもない。

　日本にとって中国は、日本製品の輸出市場というよりも投資先、日本企業への安価な労働力供給地としての意味合いの方が強い。　当然、日本の対中輸出の中には、中国に進出した日系企業への輸出分も含まれているだろう。

逆に中国にとって日本は、中国人労働者に雇用をもたらし技術力の不足をカバーする投資家であり、完成品の輸出市場でもある。

どちらがより相手を必要としているか一目瞭然だろう。

　さらに日本はすでに充分な経済発展を達成し、環境保護や省エネといった問題もクリアして俄然有利な立場にいるが、中国はこれから発展するのであって、まだそれが達成されたわけではない。「21世紀は中国の時代」など100％約束されているわけではない。

しかも砂漠化や工業廃水の垂れ流しで、中国ではきれいな水が年々減少している。

夏は台風・冬は豪雪で新鮮な水が豊富に供給される日本に住んでいると水の大切さをつい忘れがちになるが、きれいな水が豊富になければ農業も工業もできない。　人間だって住むことができなくなる。

　日本への経済制裁をさけぶ中国人は、「現在の中国の経済発展はすべて中国人の手でなしとげた」ぐらいに思っているのかもしれないが、単なるにわか成金の思い上がりである。

日本への経済制裁や日貨排斥なぞすれば、天に向かってツバを吐くようなもので、より深刻なダメージを負うのは中国だ。　それでもやるというのであれば、昨年の反日暴動発生を黙認した以上の失策となるだろう。

　まあ、日本としてもいささか中国経済にのめりこみ過ぎている感があったので、日貨排斥で中国リスクを嫌った日本企業が対中投資を減額して、別の地域にシフトしてくれれば、日本の国家戦略上「災い転じて福となす」となる。

　もし中国が経済制裁で日本を力づくでねじ伏せにかかってきたら、日本は中国にその力を与えるような事をしてはならない。

中国から投資を引き揚げて安全な国に移し、「中国は投資不適格国」という事実を世界にしっかりアピールして、中国のアンフェアーなやり方を国際社会に知らしめることが不可欠だ。

特に日本が持っている低公害や環境保護・省エネにつながる高度な技術は、中国が靖国問題をはじめとする内政干渉をやめ、覇権主義を放棄するまで絶対に渡してはならない。

公害で中国の河川が毒水となれば、持続的成長など困難になり、経済制裁で日本をねじ伏せることなど、もっと不可能になるからである。

みせかけの「中国の奇跡的な経済発展に乗り遅れるな」とか「日本が経済協力をすれば必ず日中友好のために役立つ」といった幻想に惑わされて、ホイホイ渡してしまうなどもってのほかである。

　今回の与党訪中代表団に対して、中国側は「この問題は１３億の中国人の”心”の問題」といったそうだが、中華思想やTotal Victoryなどといった、極めて人種差別的な共産党独裁政権の”心”に、この問題の本質のすべてがある。

日本は結束して「中国の人種差別は許さない」「カネで日本人の心は買えない」という気概を見せるべきではないだろうか。




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関連記事・”Total Victory”の妄想にとりつかれた中国

”嫌韓派”を解剖する（その2）

前回のつづき

　それでは嫌韓現象をどう評価したらよいのだろうか？
その前に、まず嫌韓現象に批判的な意見から取り上げてみたい。

　ネット掲示板やブログを眺めていると、ときどき嫌韓派への批判をみかける。

「嫌韓厨（”厨”は某巨大掲示板で通用している独特な侮蔑語）は偏差値が低いバカ」「ネットウヨ（ネット右翼の略か）は低学歴のキモおた（＝気持ち悪いオタク）」などなど。

あるいはＴＶ番組などで「嫌韓派の急増に代表されるように日本人が右傾化しているのは、長い不況で多くの日本人が自信を失って、弱い人たちが増えたから。」と、もっともらしく分析する向きもある。

　しかしこうした嫌韓派への批判は、嫌韓派の人格を攻撃し貶める（おとしめる）ことによって「あんなヤツらの言うことなんて、取るに足らないものですよ。だから正しいかどうかなんて考える必要もありません。」と訴えるものが大半であることが特徴で、

嫌韓派の主張そのものに踏み込んで、具体的な根拠をあげた上での反論は、ほとんどみかけない。

嫌韓派がたとえ自信を失った人たちであったとしても、「自信を失った、弱い人の言うことは全て間違っている」と結論付けるのであれば、それは支離滅裂な論理の飛躍であり、差別的なレッテル貼りというものだろう。

　「嫌韓のネット右翼は低学歴・低偏差値のバカ」と言うからには、アンチ嫌韓派は自分が「左翼で高学歴・高偏差値の人間である」という自覚があり、そのことが自らの主張の正当性を保証する最後のよりどころと考えているのかもしれない。

こうした事は非常に興味深い。

実際、最近の嫌韓派の急増に眉をひそめ、韓・中・朝の主張を代弁するような立場をとっている日本人には、高学歴の者が少なくないからだ。

　前回、嫌韓派の主張と対極にある、「韓国人・朝鮮人・中国人は絶対に間違いを起こさない
”神”」とする神話が、学者や教師、マスコミ関係者といった左翼系”知識人”によって、学校教育の場などを利用して日本国民に刷り込まれていった話をした。

東京大学の学生を頂点とする”お受験秀才”
は、そうした左翼の強い影響を受けた学校教育にそって忠実に生み出された”最優良品”であった。

そして「韓国人・朝鮮人・中国人は絶対に間違いを起こさない正義の神だから、言っていることも全て正しい」のであり、「相手側の感情に配慮しなければ日韓・日中・日朝関係は絶対にうまくいかない」と主張して、日本の国益を損なってきたのは、多くの場合こうした人たちだった。

外務省などは、東大生を頂点とするお受験秀才の正に巣窟であったし、媚韓・媚中派の自民党の有力者である宮澤喜一・加藤紘一両氏も東大卒だ。

オマケに、まるで中国共産党のエージェント・オブ・インフルーエンスのような言動を繰り返す、民主党の岡田元代表まで東大出である。

（東大に韓国・朝鮮・中国系の教授がいて、学生にデタラメでも吹き込んでいるのではないだろうか？）

朝日新聞やＴＶ朝日、毎日新聞やＴＢＳに代表される左翼系マスコミに就職するのも高学歴のお受験秀才ばかりであるし、国営放送の不偏不党の原則にもかかわらず「左向きに一生懸命」のＮＨＫも同様だ。

　こうしたことは、日本のエリート養成システムが官僚養成学校としての東京大学を頂点とするヒエラルキーとなっているのだから当然と言えば当然で、

結局この130年間、日本の教育システムは「官僚になるのに最適なタイプの人間、つまりお受験秀才こそ、一番価値ある人材」と考えて、そのような人間を必死になって生産しつづけてきたと言えよう。

　それでは、官僚に最適の”優秀な人物”をふるいにかけて選抜するにはどうするのかと言えば、主にペーパーテストが使われる。

ペーパーテストに出題される分野のテキストや受験マニュアルをどれだけ忠実かつ効率的に、頭にインプットしアウトプットできるかで、その人物の官僚としての優秀さと価値が決まるというわけだ。

これは日本に限らず、官僚の発祥地である中国でも、中国文化の忠実な模倣者であった朝鮮でもそうだった。

しかし彼らはここで、しばしば重大なワナに陥いる。

官僚やお受験秀才がペーパーテストを繰り返して選抜されるうちに、彼らのアイデンティティや存在の正当性・優秀性を証明するものが、自分の頭に必死になってインプットしたテキストやマニュアルということになりがちで、そのうち彼らはテキストやマニュアルを絶対視・神聖視するようになる。

そうなってしまうと官僚やお受験秀才は、テキストやマニュアルを自分の頭にインプットしアウトプットすることには抜群の能力を示すが、「じゃあ、自分が必死になって頭にインプットしたテキストやマニュアルが間違いだったなんて事はないのだろうか？　それは果たして完璧なのだろうか？」という視点が決定的に欠落してくるのである。

　そして当然の帰結だが、頭にインプットしたテキストやマニュアルが本当に間違っていた場合、お受験秀才はたちまち困難に陥ってしまう。

1+1＝3と間違ったデータを、例えどんなに完璧に頭に記憶して、必要な時に瞬時にアウトプットしたとしても、はじめからデータが間違っていたのでは全く意味が無い。

お受験秀才は、これまで多くの場合、判断の基準をテキストやマニュアルに頼ってしまい、自分の頭でいちいち物事を考えるといった事をしてこなかった。

つまり彼らは、テキストやマニュアルを基準として物事にレッテル貼りをしていくことで、判断のスピードをあげて効率化してきたとも言える。

だから、テキストやマニュアルがはじめから間違っていたという想定外の事態に遭遇したら、それに対処できないのである。

　「間違っていたのがわかったのなら、頭にインプットしたテキストやマニュアルを捨てればよいではないか？」と考える人もいるだろうが、問題はそう簡単ではないようだ。

先ほど、「官僚やお受験秀才のアイデンティティや自らの存在の正当性・優秀性を証明するものは、自分の頭に必死になってインプットしたテキストやマニュアルになりがち。」と言ったが、裏返して言えば、自分が必死になってインプットしたテキストやマニュアルが間違いだったと認めることは、自分の全人格を否定するものと、考えてしまいがちになることを意味する。

だから、お受験秀才が必死になって頭にインプットしたテキストやマニュアルが実は間違いだったという事実を受け入れられなかったり、それを放棄できないことも充分に起こり得る。　

むしろ、現実から目をそらし、頭にインプットしたテキストやマニュアルを防衛しようとする方を選ぶ人も少なくない。

　そうしたタイプのお受験秀才にありがちな反応は二つある。　

一つ目は、自らのテキストやマニュアルを批判する者の主張を一切無視することである。

二つ目のパターンは、自らインプットしてしまった間違ったテキスト・マニュアルを放棄するのではなく、ムリヤリ現実に適用してレッテル貼りをしてしまう場合。

お受験秀才はレッテル貼りによって判断の速度・効率を上げようとする傾向をもつ人達であるのは、先に述べたとおりだ。

　そうしたタイプのお受験秀才が嫌韓派の主張に遭遇した時、この二つのパターンがどういった形で具体的にあらわれるのだろうか。

お受験秀才は受験勉強などを通じて「韓国人・朝鮮人・中国人は一切間違いを起こさない神で、常に彼らの主張は正しい。」という左翼の神話を、絶対に間違いの無いテキスト・マニュアルとして、無批判に頭にインプットしてしまいがちだった。

ところが、嫌韓派が「韓国人・朝鮮人・中国人だって間違いを起こすし、ウソだってつく。」と主張して、根拠をあげて韓・中・朝に対して批判をし始めた。

これはお受験秀才にとっては、まったくの想定外の出来事だった。

なぜなら「『韓国人・朝鮮人・中国人は絶対に間違いを起こさない神』というマニュアルって、本当に正しいのだろうか？」などと、今まで疑問を抱いたことはほとんど無かったのだから。

想定外の事態に、お受験秀才は非常に当惑したことだろう。

　そうした場合の彼らの反応は、先ほど言ったように二つに分かれる。

一つ目は、嫌韓派の主張の内容を一切検討することなく、適当な理由をつけて全面的に無視を決め込むタイプである。

頭の中に”壁”をつくって批判的な意見を無視し、その意見が正しいかどうかを一切考えなければ、自らのテキスト・マニュアルの正当性は守られるからだ。（もちろん彼の脳内だけで）

アンチ嫌韓派が、嫌韓派の人格を攻撃し貶めることによって「彼らの主張なんて、取るに足らないものですよ。だから正しいかどうかなんて考える必要もありません。」とか「嫌韓派の主張なんて国民に広く受け入れられるワケが無いし、考慮するに値しない」と訴える事が多い理由は、まさにこれだ。

逆に、嫌韓派の主張そのものに対して、具体的な根拠を挙げた上での反論が、ほとんどみられない理由でもある。

彼らが、「自分が正しいと思い込んでいたマニュアルが実は間違いだったのでは？」と考えることができたら、コペルニクス的展開なのだが。

　二つ目のパターンは、自らの間違ったテキスト・マニュアルの基準をムリヤリ嫌韓派に適用し、レッテル貼りをする場合。

たとえば、「韓国人・朝鮮人・中国人は絶対に間違いを起こさない神」というマニュアルから「だから韓・中・朝を批判する日本人は悪いやつに決まっている。」と判定してみたり、「韓・中・朝は平和を愛するアジア」というマニュアルから「だから彼らの主張に反対する日本人は軍国主義者だ」と判定するといった具合に。

そういうレッテル貼りを差別という。

嫌韓派のすべてが、民主主義を否定し、かつて存在した軍部による独裁政治復活を希望しているわけではないし、私の知る限り、今さら全アジア征服を真剣に主張するようなバカなど、ほとんど見かけない。

そもそも、そんなことしても日本にとって一銭の得にもならないし、60年前とは全く国際環境が変わってしまった今となっては、現実問題として実現不可能である。

　にもかかわらず、先日産経の正論に、東大卒の旧大蔵官僚が「靖国参拝賛成なんて軍国主義時代の戦前を思い出す」といった趣旨の文を寄稿していたが、靖国参拝賛成ですぐさま軍国主義を連想するというのなら、エサもないのにベルの音を聞いただけでヨダレを垂らすパブロフの犬と大差は無い。

そういうのを条件反射という。脊髄反射かもしれないが。

ナショナリズムを持つ日本人がすべて軍国主義者だというのなら、日本人とは比べ物にならないほど激しいナショナリズムを持つ韓国・中国の人達は、もっとタチの悪い軍国主義者ということになるだろう。

「韓国人・朝鮮人・中国人は絶対に間違いを起こさず、平和を愛する人たち」という左翼がつくったマニュアルが見事に崩壊しているではないか。

　かなり以前、朝まで討論することで有名なＴＶの生番組を見ていて、あ然としたことがある。

その日は、レギュラー陣がお休みで、パネラーがすべて学生という”学生大会”だった。

そこに、現役の東大生で既に国家公務員一種試験に合格しているという人物が出ていたのだが、「国連ＰＫＯに協力するための自衛隊の海外派兵は是か非か」という話題になると「自衛隊を海外派遣するときは、韓国や中国によく意見をきかないといけない。」という主張を連発していた。

それは何故かと聞かれて答えた内容に、クロフネはあきれ果てた。
「韓国や中国によく意見を聞かないと、日本は再び過ちを犯してしまうから。」だそうである。

彼にとって「韓国や中国は絶対に正しいマニュアル」になってしまっているのがハッキリとわかるが、この東大生には、自分の頭で物事を考えるという能力がまったく欠落していて、他人にいちいち質問しなければ、自分のやっていることが正しいのか間違っているのか、サッパリわからないようだ。

先ほど述べたように、そもそも「インプットする前に、まずマニュアルの内容を疑ってみる」という視点が決定的に欠けている。

なんたる知性の退廃だろうか。

こういったバカが自分を優秀な人間だと勘違いして、国家を思いのままに動かしたりすると、まちがいなくその国家は滅亡への坂道を転がり落ちていく。

このようなバカが日本のエリート層の少数派であることを祈るばかりだ。

　今回は、嫌韓派に対して批判的な人達の中核をなしていると思われる、”お受験秀才”について分析してみたが、問題は、嫌韓派の主張が根拠のある正しいものであるかどうかであって、主張している人がくだらない連中だとか、批判の対象が何だとかは一切関係が無い。

この問題に限らず、相手の主張がしっかりとした根拠のあるものであって、そしてそれに反論できないのならば、謙虚に受け入れる事が一番重要なのではないだろうか。

つづく



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与党関係者の中国もうでに注意せよ

　今日は「嫌韓派を解剖する」の２回目の予定だったが、日中関係が動きはじめたので、急遽予定を変更してこの話題をお送りしたい。

　靖国参拝に対する中国の反発で、日中首脳会談が中断するなか、与党関係者の”中国もうで”が活発化している。

自民党の野田毅・日中協会会長が今月はじめに訪中し、唐家セン国務委員と会談してきたばかりだが、１９日からは自民党の中川秀直政調会長と公明党の代表らが訪中するほか、３月下旬には橋本龍太郎元首相をはじめとする日中友好７団体の会長も、訪中することが決まっている。

　「小泉首相にはもう期待していない」という唐家センの発言を聞く限り、中国は小泉首相に靖国参拝をあきらめさせるのを断念し、日本の次の首相がどうでてくるのかを見極める方向に戦術を転換したものとみられる。

どうも中国は、次の首相にこそ靖国参拝を断念させ、今までのように「中国が歴史カードを切れば日本をいつでも屈服させられる」状態の復活を狙っているようだ。

　そうした中で中国は、麻生外相に焦点を絞って攻撃をしているが、麻生外相の人格を貶めようとするのは二次的なもので、真の狙いは次期首相への警告ではないだろうか。　もしそうならば”指桑罵槐”である。

引用記事

指桑罵槐（クワを指してエンジュをののしる）というのは中国独特の外交手法のひとつで、直接相手を批判せずに、批判したい相手よりも力の劣る相手を攻撃することで、中国のホンネを伝えようとするのである。

（軍事力を使ってでも台湾を併呑したい中国にとって、それをじゃまする日米同盟は目障りな存在だが、中国が自分より軍事力の強いアメリカではなく、日本を常に目の敵のように批判し攻撃してくるのも、指桑罵槐の一種といえよう）

中国は麻生外相を攻撃することで、日本の次期首相に「靖国には参拝するな」というメッセージを送っていると見られる。

　そして手強い相手と外交交渉をするときに、自分たちに好意を持っている有力者を交渉相手に指名して自国に呼び、その人物とのプライベートな関係を強化し、そうした非公式接触を通じて、自分たちに有利な形で交渉を妥結させようとするのも、中国や北朝鮮をはじめとする低信頼社会の国が良く使う手である。

例えば、北朝鮮の核開発問題がこじれて、あわや第二次朝鮮戦争勃発かという状態になった94年、アメリカと交渉しようとした北朝鮮は交渉の相手に、もともと社会主義諸国に同情的なリベラルの重鎮・カーター元大統領を指名した。

カーターが訪朝し、その後北朝鮮に極めて有利な形で米朝合意が成立したが、北朝鮮はそのウラで核兵器開発をこっそり継続し、おまけに日米からの経済援助までせしめていたのは、皆さんのご存知のとおりだ。

　中国を訪問する与党関係者には、こうした中国外交の常套手段に十二分に注意してもらいたい。　プライベートの場でヨイショされて気持ち良く酔ったついでに、変な文書にサインするとか変な言質を与えることの無いように。　中国において”飲む・打つ・買う”は厳禁である。

（そもそも与党関係者がこぞってホイホイ訪中する方がおかしい。　中国政府関係者が一人来日するごとに日本側は十人以上が訪中しているような感じだ。　たまには「用があるなら中国の方から日本に来い」ぐらい言ってやるべき。）

　中国に、小泉首相を思いのままに操ろうとするような、悪質な内政干渉をあきらめさせたのは、日本外交の勝利だった。

中国が執拗に日本への内政干渉を繰り返し、覇権主義をあらわにしたことで、日本国内のみならずアメリカでも中国脅威論が高まっている。

事実アメリカの”４年ごとの国防政策見直し”（ＱＤＲ）は、中国の軍拡主義・覇権主義への対抗を強く意識した内容になった。

引用記事

　そうした状況で、訪中した与党代表団が、判断を誤って中国に白旗を揚げることの無いようお願いしたい。

昨年の中国の反日暴動のとき、「暴動の原因は日本。愛国無罪。」と主張していた中国が暴動鎮圧にやっきとなり、事実上日本に対して「参りました」を表明していたにもかかわらず、小泉首相はジャカルタで「反日暴動が発生したのは自分たちが悪かったからだと日本自身が認めた」と誤解されかねない”謝罪演説”をして、中国に白旗をあげてしまうという大失策があった。

当ブログ記事

今回はそうした失策を繰り返すことの無いように、しつこくお願いしておく。

　今、日中関係の新たな交渉が、ようやくスタートしたと言える状況だ。　

最近の日中外交摩擦に関して、これしきのことでゲンナリして白旗を探すようなことをしていては、一人前の国家になぞ永久になれない。

タフ・ネゴシエーターなぞ夢のまた夢だ。

今後も日本として、歴史教育や戦没者慰霊を含む内政干渉は一切許さないという姿勢をブレることなく中国に見せつづけなければならない。

そして、中国が日中平和条約締結の時に誓った、”相互内政不干渉の原則”を以後永久に守らせて、日本外交の勝利を確実なものにしなければならない。

　最後に中国が本当に日中共存を望んでいるのなら、ひとつアドバイスをしておこう。

中国は、日本やアメリカで巻き起こっている中国脅威論が怖くて仕方ないらしいが、もし日本に中国脅威論を主張されたくないのだったら、日中平和条約を遵守しその精神にのっとり、内政干渉を一切止めよ。

内政干渉には、日本国内の歴史教育や戦没者慰霊問題を含む。

また、日本国民が選出した首相を中国が愚弄するということは、中国が、我々日本国民全体を愚弄しているということだ。

日本国民は、そんなことを断じて許さない。

中国が日本国民への愚弄と敵視をやめ、内政干渉を停止して日本の主権に対して脅威を与えなければ、自然と中国脅威論は静まるだろう。　子供でもわかる当然の理屈だ。

日・米・欧のような高信頼社会は、国家や人種間の平等あるいは国際法・人権の尊重といった、人類共通の普遍的価値観を大切にし、その基盤の上で外交を組み立てようとする。

　しかし中国に限らず、低信頼社会からなる国家は、口では尊重すると言いながら、人類共通の普遍的価値観を軽視し、しばしば踏みにじる。

中国は自分たちが独裁国家で、指導者や党の意向ひとつで国民すべてをコントロールできるから、民主国家もそうだと考える。

大事な交渉を非公式のプライベートなものにして進めようとするのも、そういったことが原因だ。

20世紀のソビエトが使ったような、友好人士やハニートラップといった手段を利用した下劣な外交を、21世紀の今になっても平気でやる中国という国は、社会の発展が遅れているのが丸見えで、時代錯誤もいいところである。

そうしたやり方は”世界の田舎”である中国でしか通用しない。

だから高信頼社会の日・米などと外交摩擦を起こし、それらの国で中国脅威論が高まるのである。

　民主国家の主人は国民ひとりひとりであり、指導者をねじふせることで民主国家を支配しようとしてもムダ。

中国が、外国への内政干渉や軍事力による威嚇をやめ、覇権主義を放棄し、国際ルールと相互主義を守り、世界の信頼を取り戻す努力を継続すれば、自ずから中国脅威論は収まるだろう。




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関連記事・静かすぎる日・中両国政府

”嫌韓派”を解剖する（その１）

　近年、日本のネット界では嫌韓（あるいは嫌中）の流れが強くなってきている。　政治系のブログや掲示板をちょっとのぞいてみても、それを強く実感する。

そうした流れが現実世界にも影響を与え、嫌韓・嫌中関連本が続々と出版されて本屋で当たり前のように平積みになっており、中にはベストセラーとなるものもある。

　これまでそうした流れを無視しつづけてきたＴＶや新聞といった既存のメディアも、それにようやく目を向け、嫌韓・嫌中現象を分析しようと試みる動きもでてきた。

しかし既存メディアや学者・元官僚をふくむ、アンシャン・レジーム（旧体制）側の嫌韓現象に対する分析で、しっくりくるものをあまり見かけない。

そこで、嫌韓・嫌中という現象をクロフネなりに解剖し、分析したいと思う。

　ところで、嫌韓（嫌中）という現象が大きな流れとなりつつある現在でも、その実像はまだまだ正確には理解されていないようだ。

嫌韓現象とは、日本に流入した韓国製のＴＶドラマや映画を愛好する動き、つまり”韓流”にジェラシーを感じ、それらを排除しようとする動きだと勘違いしている人も多いようだが、決してそうではない。

　まず嫌韓（嫌中）という現象を定義しておくが、

戦後の左翼系”知識人”の強い影響のもとに

「韓国（人）や中国（人）、北朝鮮（人）は、むかし日本に侵略されてしまった、弱くてかわいそうな国（人たち）だから、韓国・中国・北朝鮮（この三国を”特定アジア”と呼ぶ動きが広まっている）の人々が言うことは絶対に正しいし、彼らが間違うこともウソをつくことも100％ない。　だから日本と韓・中・朝で意見が対立したり問題が起こったりしたら、間違っているのも悪いのもすべて日本の方だ。　そんな事はいちいち考えなくてもわかる、決まりきった事だ。」

とする”神話”が日本社会全体に広まった。

この「特定アジアの人たちは絶対に間違いを起こさない”神”」とする神話に対して、「いや、韓・中・朝の人たちだって間違ったりウソをついたりすることはある。」と疑問を提起する人たちが当然、日本に出現してくる。

　彼らは、もし間違いやウソがわかれば、しっかりとした根拠をあげて反論し、そうしたウソ・間違いが原因となって日本人が国際社会で受けてきた汚名、無実の罪や差別的待遇などを解消していこうとする運動を起こしていった。

このブログではこうした運動を嫌韓（嫌中）現象、そうした運動を起こしている人たちを嫌韓派（嫌中派）と呼ぶことにする。

クロフネはどうかと言えば、この定義に従うかぎり嫌韓派（嫌中派）に含まれると思う。

ただ、私は日中・日韓関係など外交問題を好きか嫌いかといった感情ではなく、日本の国益に合致するかどうかで論じているつもりなので、
”嫌”韓という字句は私のスタンスを正確に表してはいない。

　それでは、何故このような現象が発生したのだろうか？

それはやはり、これまでの韓・中・朝の特定アジア三国の反日政策と、それに対する日本政府・外務省の外交姿勢が原因だろう。

少なくとも日本政府・外務省が特定アジア三国の反日政策に対し、日本国民の主張を代弁し、日本国民の利益を第一に考え、国民の意志を反映した外交をしっかりと展開していれば、ここまで嫌韓（嫌中）現象のうねりが大きくなることもなかったと思う。

しかし、現実はそうではなかった。

　日本の学校教育は、日教組に代表される左翼の影響が非常に強く、そこで育った”お受験秀才”が外交官・政治家の主要人材供給源であったから、日本の戦後外交も左翼思想のバイアス（偏向）を強く受けてしまった。

彼らは、左翼が作り出した「韓国人・朝鮮人・中国人は絶対に間違いを起こさない”神”」とする神話の強い影響で、日本と特定アジアとの間に外交摩擦が起こるたびに「相手側の感情に配慮しなければ日韓・日中・日朝関係は絶対にうまくいかない」と主張して、たとえ理不尽な要求でも大方受け入れてしまった。

たとえば、韓国が日本の内政に干渉して来たり、韓国漁船が日本の領海で密漁するといった日本国民に直接損害を与えるような問題行動を起こしたとする。

当然それを知った日本国民は怒ったり不満を募らせたりするが、韓国民がエキサイトするのを極度に恐れる日本政府・外務省は「韓国民の感情に配慮する」と称して、ただただ韓国側の良心や自制心に期待するだけで、事実上そうした問題行動を見てみぬふりをしてきた。

そうした政府・外務省の”ことなかれ外交”の最大の犠牲者が、北朝鮮による日本人拉致事件の被害者の方々である。

　また、左翼思想の影響を強く受けたマスコミも政府のそうした姿勢をバックアップした。　韓国や中国の問題行動をスルーして報道しなかったり、あたかも日本も悪かったように報道し、底無し沼のように譲歩を繰り返す政府・外務省を支持するか、「まだ譲歩が足りない」と催促したのだった。

左翼マスコミが”第四の権力”としての責任を果たし、日本国民の怒りを代弁して、韓・中・朝や政府の誤った外交をきびしく批判していれば、いくぶん状況は違ったと思われるが、結果的に日本政府・外務省と左翼マスコミがタッグを組んで”ことなかれ外交”を推し進めたことによって、日本国民の怒りの炎にいっそう油をそそぐ結果となった。

（「権力は必ず腐敗する」という言葉があるが、第四の権力たる左翼マスコミの腐敗はひどいものだ。　それは現在でも一向に改善されていない。）

しかも、往々にして日本の配慮とやらは裏切られ、韓国や中国などの問題行動はすぐさま繰り返されたから、国民の怒りと不満は重く静かにつもっていった。

　80年代の後半から90年代初めにかけて、韓国や中国の日本への理不尽な内政干渉や、”反日のための反日運動”が激化し、韓・中に反発と不満を募らせる日本国民が徐々に増えていった。

しかし、こうした人たちは日本国民の中ではまだ少数派で、自らの主張を訴える場は無いに等しく、せいぜい読売か産経新聞の読者らんに投書するのが関の山で、社会的にはほとんど影響力は無かったから、嫌韓現象が表面化するようなことも皆無だった。

当時、大多数の国民は自分で情報を入手することができない”情報弱者”であり、ＴＶや新聞といった既存マスコミに頼っていたため、左翼”知識人”のバイアスの影響をモロに受けていた。

前述のように左翼系マスコミが、国民に知らせたくない事実をかくしたり、歪曲したりするのは、現在よりはるかに容易だったのである。

このため、韓・中・朝の日本に対する際限の無い問題行動・犯罪行為を、政府・外務省が無節操に見逃し続けても、表面上、日本の国民世論は静かに見えた。

こうして「日本と韓国・中国・北朝鮮との間で問題が起こったら、たとえ悪いのは相手であっても、矛盾はひたすら日本国民の腹の中に飲み込ませれば良い。　それで韓・中・朝も納得するし、これで対アジア外交は万事うまくいく。」という、間違った成功体験が自民党の親アジア政治家や外務官僚の頭の中に刷り込まれていった。

しかし彼らは大きな間違いを犯していた。　韓・中・朝との外交摩擦で生じた矛盾を飲み込ませる日本国民の腹は永久にふくらみ続けるのだという愚かな錯覚に、いつのまにか捕われていたのだ。

　90年代前半にソビエトをはじめとする社会主義諸国が続々と崩壊すると、「ソビエトや中国、北朝鮮といった社会主義諸国は正義の国。地上の楽園だ。」などといった、日本国内の左翼”知識人”の妄想も崩壊することとなった。

こうして左翼思想の洗脳から日本国民の目が覚めつつあった時に、北朝鮮による日本人拉致問題（”李恩恵”問題）や日本海への弾道ミサイル発射事件、核兵器開発問題などが続々と明るみにでて、「日本人は悪で、韓国人・朝鮮人・中国人は平和を愛し、絶対に間違いを起こさない
”神”」とする神話もゆらぎはじめた。

　その左翼の神話に致命傷を与えたのはインターネットだったといっても過言ではないだろう。

90年代半ばぐらいから日本でインターネットが本格的に普及しはじめると、左翼の洗脳から目覚め、理不尽な言動を繰り返す韓・中・朝に怒りを感じていた人たちに、はじめて発言の場が与えられることとなる。

彼らは”2ちゃんねる”や”ヤフー”といったネット掲示板で、自らの主張を盛んに書きこむようになった。

（同時にそれに反論しようとする韓国・朝鮮・中国（在日をふくむ）の人たちとファーストコンタクトをすることになる。）

インターネットの普及は、国民ひとりひとりが情報発信の場を与えられたのと同時に、自分の手で情報を自由に入手できるようになったことを意味した。

それは、これまで左翼マスコミが情報を独占し、情報の流れを恣意的にコントロールするという腐敗の構造に、風穴が開いた瞬間だったと言える。

（「日韓併合を100％正当化しない」とする石原都知事の発言を、左翼マスコミの代表・ＴＢＳが2003年11月2日に放送した番組”サンデーモーニング”の中で「日韓併合を100％正当化する」と歪曲報道し、この放送とネットを使って都が配信していた石原都知事の会見を見比べた人達がＴＢＳによる歪曲報道を見破ってＴＢＳに謝罪をさせたのは、画期的な事件であった。　情報の絶対王政をしいていたＴＢＳ王朝の”バスチーユ牢獄”を無数の民衆が陥落させた瞬間だった。　まさに情報革命といって良いだろう。　まとめサイト　）

こうしてネットにアクセスできた者から”情報弱者”を卒業していき、左翼系マスコミが提供する情報と、内外のその他の送り手が発信する情報を比較することで、事実に即したより正確な情報を手に入れることが出来るようになった。

これによって左翼がつくりだした神話が、まったくの誤りであることに気づく日本国民が増加するとともに、ウソをついてまでそうした神話を垂れ流し、国民をだましてきた左翼系マスコミに対する批判も急増した。

同時に左翼の神話に基づいて「相手の感情に配慮しなければ日韓・日中関係はうまくいかない」と主張して、理不尽な要求を受け入れて日本国民の利益を損なってきた、日本政府・外務省に対する不満も一層つのることになった。

さらにＩＴ技術の進歩は、日本人と外国人とのコミュニケーションを容易にし、交流を画期的に増加させたが、日本人が韓国・朝鮮・中国系の人との議論を繰り返していく過程で、彼らがもっている矛盾にあふれた全く根拠の無い歴史認識などへの理解をさらに深め、実際に彼らの主張を論破することによって、嫌韓派の人々の主張はより説得力を持っていった。

そして、ブロードバンドなどの高速回線の普及や、誰でも気軽かつ自由に情報発信できるブログの登場といったＩＴ技術のさらなる進歩により嫌韓派は激増し、韓・中・朝の特定アジア三国のみならず、国内の左翼系マスコミや”知識人”、政府・外務省に対する厳しい批判を展開している。

ＩＴ技術の進歩が引きがねとなり、韓・中・朝との外交摩擦で生じた矛盾を、政府・外務省にムリヤリ飲み込まされてパンパンにふくれあがった日本国民の腹は、とうとう爆発したのである。

こうして、ネット界において嫌韓（嫌中）現象の大激流が発生し、それは実社会にも影響を与え始めている。

　また、2002年には日韓共催でサッカー・ワールドカップが開催され、サッカーという世界的人気スポーツゆえに多くの国民の関心も集まったが、皮肉なことにＴＶのライブ中継の映像で韓国民の問題行動がありのままに映し出されたことによって、あまりネットにアクセスしない日本国民にも嫌韓派が急増する大きなきっかけとなった。

その後、2004年のサッカーアジアカップ中国大会や、2005年中国各地で吹き荒れた反日暴動などが原因で、嫌韓・嫌朝現象に嫌中も加わった形となり、今に至っている。

　それでは嫌韓現象をどう評価したらよいのか、次回で考えてみたい。




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グローバル・インテリジェンス（2/15）

◆ＮＹタイムズが麻生外相を批判　

　アメリカの新聞・ニューヨーク・タイムズは１３日、「（麻生外相の）扇動的な発言からは誠実さも賢明さもうかがえない」などと、麻生外相を名指しで非難する社説を掲載した。

ＮＹタイムズは、共産主義独裁国家に同情的な、左翼リベラルの主張を代弁する新聞であるのは今さら言うまでも無いが、今回の社説でも麻生外相の主張の正誤を一切検証することなく、一方的に非難している。

他方、共産主義独裁国家の中国の言い分は、これまた事実かどうか一切検証することなく、一方的に事実と決め付けて、自らの紙面に載せている。

「日本は過去を反省していない」「それは学校の歴史教育が不充分なせいだ」「南京事件の犠牲者が数十万人」などは、典型的な中国共産党のプロパガンダだが、戦後日本はアジアで最も先進的な民主主義国家を建設し、一度も侵略戦争などしなかった。

内容についてはいろいろ言いたいこともあるが、クロフネも学生時代、歴史教科書に日本の軍部が中心となって日本の権益を確保するためにアジアで軍事行動を起こしていくさまや、南京事件についての記述があったのをはっきりとこの目で見た。

少なくとも、過去に日本が戦った日中戦争や太平洋戦争について、100％日本が正しかったと記述している教科書など見たことも聞いたことも無い。

よって日本は過去を反省していないという批判はまったく間違っている。

　その上、中国海軍の原子力潜水艦による日本の領海侵犯や、ガス田に軍艦を派遣して日本を威嚇したりした事例がありながら、「中国が最近、日本に脅威を与えたような記録はない」などと、中国共産党機関紙”人民日報”のプロパガンダまがいの報道をするとは、ＮＹタイムズは本当に自由の国の新聞なのだろうか？

　これに対して麻生外相は「読んでないから何とも言えない。批判は自由だ。それに対して全部いちいちコメントすることはしない」「（批判の中に）間違っている部分があれば、どうにかしなければならないところもあるのかもしれない」とおっしゃっているが、絶対に根拠をあげてＮＹタイムズに反論して頂きたい。

そうでなければ、「日本は過去を一切反省せず、軍国主義の復活を狙っている」といった中国のプロパガンダを、アメリカをはじめ世界中が信じ込んでしまうことになる。

「正しいことを一旦言えば、反論せず黙っていても世界は日本を支持してくれる」と多くの日本人は考えがちだが、

批判されて黙ってしまえば、「相手の批判を正しいと認め、日本人は自分の間違った考えを撤回した」と見るのが、世界の大多数の人たちの考え方だ。

　だから文化や考え方の違う世界の大多数の国民・民族に有効な”ツール”である論理（ロジック）を使って、日本の主張の正しさ、

この場合は「首相が靖国に参拝したとしても軍国主義の復活とは何の関係もないこと」「日本は過去をしっかりとみつめ、過ちを繰り返さないようにしてきたこと」を何度でも繰り返し主張して、世界中の人達を説得しなければならない。

もしこれをやりたくないとおっしゃるのなら、無用な誤解を世界に振りまくだけである。麻生外相は初めから何も言わないで頂きたい。　

　それから、中国脅威論・靖国論など麻生外相のおっしゃることは、そのとおりだとは思うが、発言するにあたっての戦略というものが感じられない。

あれもこれもと発言して”戦線”を限りなく拡大していくのは、例え発言の内容が正しくとも、戦略論から言えば下策である。

　それよりもテーマを一つにしぼって、世界から日本が受けている誤解をとき、それに成功したら次の誤解をとくために努力するというように、各個撃破戦術でいくのが戦略の基本だ。

今は、首相が靖国に参拝することについて日本の内外に存在する根強い誤解を解消すること一本に的をしぼって、発言したり反論したりする方が得策である。

　それにしてもニューヨーク・タイムズは最近急に、中国が敵視するブッシュ共和党政権と小泉政権を攻撃し始めたように感じる。

ＮＹタイムズ内に中国共産党の”エージェント・オブ・インフルーエンス”（本人は利用されているのを気づいてない事実上の工作員）でもいるのだろうか？

関連記事・しっかりしろ、アメリカよ！


◆ロシアが韓国企業と北方領土で合弁事業？　

　ロシア・サハリン州のマラホフ知事が、日本の北方領土の開発をめざし、韓国企業との合弁事業設立交渉を進める動きを活発化させている。

韓国の企業が交渉に応じるような事があった場合、日本は「あなたは日本の主権を侵害している」と直ちに交渉を断念するよう、その韓国企業に圧力をかけるべきだし、

もし日本の抗議を無視し、韓国企業が北方領土内で事業を開始したら、その企業と日本の企業とのすべての取引を禁止したり、その企業が日本国内に資産を持っている場合は、それを凍結するといった、実力行使に出るべきである。

日本の既存法で対応できない場合は、すみやかに新法を成立させる。　北方領土や竹島問題の解決の兆しが全く見えない状況で、こうした法を一旦つくっておけば今後も活用する機会はいくらでもあるだろう。

　以前、東シナ海の日本の海底資源を中国が吸い上げている問題で、韓国企業の現代重工業とコリアテレコム（ＫＴ）が、中国のガス田開発に協力している事実を指摘し、日本の主権を侵害する中国政府に協力する韓国企業に対し、制裁措置をとるよう訴えたのだが、その後日本政府として何か具体策はとったのだろうか？

中国・韓国・ロシアなどが日本の主権を侵害したことに比べれば、そうした主権侵害に協力する外国企業の存在は小さいものかもしれないが、そうした小さなことを笑って済ませるから、より大きな主権侵害をやすやすと許す結果となるのである。

しつこいようだが、「韓国の問題行動を見逃してやれば日韓関係がよくなる」というのは、誤った考え方だということは念押ししておく。

しかし、日本政府の国家主権への認識の甘さは救いようが無い。　日本人はユダヤの人々のように実際に国を失って、苦難に耐えながら世界をさまよってみなければ、主権の大事さがわからないのだろうか？

関連記事・中国の日本資源略奪に、韓国企業が協力


◆金正日が「金融制裁で北朝鮮崩壊」と発言　

　今年１月の金正日・総書記と胡錦涛・国家主席による中朝首脳会談の際、胡主席が米国の金融制裁解除を６カ国協議復帰の条件と切り離すよう求めたのに対し、金総書記が「そんなことをしたら、われわれの政府は崩壊する」と主張していたことが複数の外交筋によって明らかになった。

　まあ、発言がどこまでホンネなのかはわからないが、北朝鮮の金王朝の権力中枢部にアメリカの金融制裁が、ボディブローのようにじわじわ利いてきているのは事実のようだ。

最近、強気一辺倒の北朝鮮外務省スポークスマンが「国際的な不法マネーロンダリング活動に反対する運動に積極的に参加していく」と、珍しくしおらしい発言をしており、アメリカの”兵糧攻め”が相当こたえたとみえる。

北朝鮮が６カ国協議に出てくるのが先か、それとも北朝鮮自体が崩壊するほうが先か、まったくの見物だ。

　そして、前回の日朝並行協議が失敗に終わった今こそ、日本が制裁を発動すべき時なのだが、政府内ではその効果を疑問視する見方が大勢となっているそうだ。

引用記事　

どこのどいつが、どういった根拠でそう言っているのか、是非とも聞きたいものだ。

国家が体を張って国民を守ってくれないなら、どうして国民が国家や社会のために働くというのだ？

政治家や官僚の主権意識の低さは、亡国への近道である。


◆トルコ航空スタッフ同士でトラブル　

　トルコで小泉首相がお礼を述べた時に、他のスタッフに断りをいれずに元機長さんしか招待しなかったのであれば、配慮が足りなかった日本側のミスだと思う。

旅客機は機長・副操縦士（機種によって航空機関士）それにキャビンアテンダントが協力しなければ飛べない。

ここはひとつ、当時テヘランへ飛んでくれたトルコ航空機に乗務していたすべてのスタッフを日本に招待したらどうだろう？

その費用を賄えるくらいの”内閣官房報償費”はございますよね？　安倍官房長官どの。

関連記事・日本とトルコの友情深まる！



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第１０回 日本・アジアで稀有な高信頼社会

　それでは日本はどういった社会だったのでしょうか？

オレオレ詐欺やマンション耐震強度偽装事件などで、最近ではだいぶ怪しくなってきましたが、日本はアジアでは珍しい高信頼社会でした。

日本では「武士に二言は無い」などと言ったりしますが、たとえ言葉を交わしただけの約束でも、それを守らなければならないという文化がありました。

証文や血判状のように文書に残した約束なら、なおさらよく守られたことでしょう。

江戸時代の商売は”盆暮勘定”といって、年二回もしくは一回の後払いの決済、いわゆる掛売り販売が広く普及していて、暮れになるとその年の”ツケ”を回収するために、大晦日の深夜まで商人・職人による取り立てが続きました。

商人（あきんど）の町、大阪の堂島では17世紀末に米の売買市場である”堂島米会所”が開設されましたが、1716年ごろには、帳簿上の差し引き計算によって取引の決済を行う”帳合米取引”を開始し、堂島米会所が世界初の証券・先物市場であると言われています。

世界最先端と言われるシカゴの商品取引所でも、「自分たちのルーツは堂島米会所である」と見学者に説明しているとのことです。

　このように、近代以前の日本で売掛け販売や先物取引が発達したのも、「たいていの売掛金（ツケ）が約束どおり問題無く回収できる」「先物取引が契約どおり成立する」という、高い信用と信頼関係が日本人同士にあったからでしょう。

前にも言ったとおり、低信頼社会では借金の踏み倒しの危険性が高いので、現物現金取引が好まれ、その社会で掛け販売や先物取引を高度に発達させるのは困難です。

　よく日本の田舎に、野菜と貯金箱を並べて、「野菜はどれでも一個百円です。代金は貯金箱へ入れてください。」と書かれた張り紙がしてある、無人の野菜販売所をみかけます。

しかし、これも高信頼社会の日本だから成り立つやり方のはずで、低信頼社会では、並べておいた野菜がひとつ残らず無くなっても貯金箱に一円も入っていない、といったことになりかねません。

　それでは何故、日本がアジアでは極めて珍しい高信頼社会を持つ国となったのでしょうか？

民俗学者ではないので、はっきりとしたことはわかりませんが、二つ思い当たる理由があります。

一つ目は、言霊信仰の存在です。

言霊信仰というのは、言葉には霊力があって現実世界に影響を与えることができ、しゃべった内容は本当に実現するという考え方です。

言霊信仰の歴史は非常に古く、日本人の生活に強い影響を与えてきました。

例えば、古代の日本女性は親兄弟以外の他人に本名を明かすことはありませんでした。

他人に本名を教えることがあるとすれば、それは結婚する相手にだけです。
何故なら、「○○さんと結婚します。」と好きでもない相手に宣言されてしまうと困るからです。

つまり、むやみやたらに他人に本名を教えてしまうと、言霊の力によって、好きでもない人と結婚しなければならなくなると信じられていたのです。

おかげで、有名人でも本名がいまだにわかっていない人が結構います。（紫式部や清少納言など）

　読者の皆さんも一度くらいは「縁起の悪いことを言うんじゃない」と言われた事があるのではないでしょうか？　これも現代に残っている言霊信仰です。

「縁起の悪いことを言うと本当にそうなってしまうから、そんな事は言うな」というわけです。

　このように日本人は言葉というものを非常に大切にあつかい、時にはおそれてきました。　当然、言葉を交わしただけの約束でも大切にし、約束を破ることをおそれてきました。

ですから日本人は、軽はずみに「滅多なこと言うもんじゃない」し、一度口にした約束は大切に守らなければならず、「武士に二言は無い」と考えたのではないでしょうか。

　二つ目は、日本人が長いこと島国という閉鎖空間に定住して生活し、農業や商売をやってきたということです。

こういう社会では、「信用こそ命」です。

他人だからといって、商売などでウソをついて損をさせたり裏切ったりすれば、狭い世間にたちまち悪い評判が広まって、その人は信用を失います。

そうなると誰も相手にしてくれなくなりますが、居づらくなったからといっても周りは海ですから、日本から出ていくということは簡単なことではありません。

ですから、ウソを言わず人を裏切らず、正直に誠実に「信用第一」で暮らしていくことが、幸せに直結するのです。

　また、島国という閉鎖空間であるがために、自分と同じ高信頼社会の人間とだけ付き合えばよく、低信頼社会の人達と接触するチャンスが極端に少なかった事も大きく関係していると思います。

よそ者をだましたり裏切ったりすることが珍しくない低信頼社会型の人間が日本に沢山いれば、当然、日本人全体が他人を強く警戒したり疑り深くなったりするでしょうが、それがエスカレートすると裏切り合戦となります。　

「悪貨は良貨を駆逐する」の言葉どおり、こうなると高信頼社会は破壊されてしまいます。

しかし日本が島国であったがために、低信頼社会型の人間とつきあわなければならない機会はそう多くはありませんでした。

こうして日本は、アジアでも珍しい高信頼社会になったのではないかと思います。

　日本が高信頼社会であったことは、アジアで唯一19世紀に近代化を成功させ、20世紀に世界第二位の経済大国となった大きな理由の一つです。

日本が高信頼社会で、法や契約といった様々な約束事が良く守られるということは、治安や正常な取引を維持するコストが非常に安いことを意味します。

貸したお金やツケにした代金がスムースに回収できれば、回収できなくなった場合の損失を穴埋めするために準備しておくお金が少なくて済みます。　（簿記で言うところの貸し倒れ引当金ですね）

その分、別のお客にお金を貸したり新しい商品を仕入れたりすることに、お金を回す事ができます。　

そして信用・掛けで商売できれば、手持ち資金よりはるかに額の大きい取引を成立させることができます。

経済犯罪が少なければ、社会がその分の警察官とその給料を負担する必要がなくなります。

コストが安いと言う意味は例えばそういうことです。

　また日本がもとから高信頼社会であったために、欧米で発達した信用に基礎を置く近代資本主義システムや法治主義をすんなりと吸収できました。

　しかし、日本が高信頼社会であったということには、プラス面だけではなく、マイナス面もあります。

それはいったい何でしょうか？




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建国一周年

　きのう2月11日は、建国記念日のお休みでしたが、実はこのブログが開設されてちょうど一周年であり、このブログにとっても”建国記念日”でした。

去年は、人権擁護法案騒ぎがあり、相変わらずの韓国の妄想外交あり、中国での反日暴動あり、自民党・小泉政権の総選挙圧勝ありと、激動の一年でした。

この一年間で日本も独立国家として、ようやく真の意味での自立への第一歩を踏み出し始めており、これまでブログをやってきてよかったなと思っています。

日本国民が、自分たちと文化の全く違う外国の人達と、どう付き合っていったらよいのかを考えつつ、戦後の左翼系”知識人”が中心となって日本国民に広めた、外国や外交・安全保障についての誤った先入観や偏見をどんどんブチ壊していきたいというのが、このブログを立ち上げた時の、私の野心でした。

記事を書き、誤った先入観や偏見を徹底的に批判し、それブチ壊す過程で、知らず知らずのうちに誰かを傷つけているのかもしれません。

もしそうなら、この場を借りて謝罪しておきますが、これまでどおりのスタンスを続けていこうと思っていますし、これもすべて筆者の日本社会と世界への愛ゆえということでお目こぼしいただけたら幸いです。

　しかし、まだまだ改革は道半ばです。　このブログがそうしたことにどれくらい貢献できるかはわかりませんが、これからも声をあげていこうと考えています。

２年目もどうぞよろしくお願いします。




２年目に突入しても記事が読みたいという方はポチッとしてください（笑）

ハシゴをはずされたノ・ムヒョンと迷走する韓国の安保政策

　韓国の安保政策が迷走している。　いやノ・ムヒョン政権誕生以来、ずっと迷走しているのかもしれないが。

韓国社会の反米ムードに乗って誕生したノ政権が「アメリカに言うべきことは言う」といって”自主国防路線”の採用を宣言し、米韓同盟の維持とは矛盾する「韓国は北東アジアのバランサーになる」という安保政策を掲げたとき、クロフネには全く意味不明だった。

地政学的にみて、シーパワーの大国である日・米とランドパワーの大国である露・中に包囲された韓国は、そのどちらかと友好関係を結ばなければ、生きていかれない。

もし”バランサー戦略”とやらが可能になるとしたら、韓国自身が政治・経済・軍事・エネルギー資源といった総合国力を、自力で日・米・中といった大国並に高められた場合のみである。

だが、経済では日・中に深く依存し、軍事面ではアメリカに依存する韓国に、そうした選択肢は今のところ無い。

だから”北東アジアのバランサー”というのはどういう意味なのかサッパリわからなかったのだが、ノ・ムヒョン政権がこれまで何を考えていたのか最近ようやくわかった気がする。

つまりノ・ムヒョン政権は自国の国力も考えず、日・米・中といった地域の主要プレーヤーとつりあいのとれる大国になろうとし、実際なれると考えていたのではないだろうか？　まさにバーチャル外交戦略である。

1.23の韓国紙・中央日報の社説をごらん頂きたい。

【社説】国防費を削って社会の二極化解消とは･･･

鄭東泳（チョン・ドンヨン）ウリ党常任顧問が「平和体制が構築され、現軍兵力（６８万人）を半分に減らせば、社会の二極化解消のための財源を用意できる」と明らかにした。 元国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員長であり執権党議長候補の発言とは信じがたい無責任な発想だ。

この政権は「自主国防」を前面に押し出しながら、国民に莫大な負担を与えた。 ２０２０年までに何と６２１兆ウォン（約７０兆円）の税金が注がれる国防改革を推進中だ。 彼はこうした計画の責任者だった。 しかし国防計画の初年度である今年の国防費増加率が昨年より１．８％減った。 今後、費用の確保は容易でないということだ。 こうした中、ＮＳＣを離れるやいなや「国防費軽減を通した二極化解消」を主張しており、こういう人物が国家指導者になる資格があるのか疑われる。

「米国に言うべきことを言うべきだ」とした結果が在韓米軍の縮小として表れた時、この政府は自主国防をすればよいと強調した。このため自主国防へ向かうと思われたが、二極化問題を大統領が取り上げると、予算縮小の優先順位が国防費になってしまった。結局この政府は安保には関心がないということだ。 （後略）

　この社説によると、”自主国防路線”に従って、韓国政府は２０２０年まで６２１兆ウォン（約７０兆円）の国防費を投入して、韓国軍の軍備増強をはかる計画を立てた。

これから１４年間、単純計算で毎年の軍事費が約５兆円ずつかかることになるが、５兆円といえば日本の防衛費に匹敵する。

韓国の経済力は日本の１/８ぐらいのはずで、（最近の円安ウオン高でもっと縮まっているかもしれないが、日本のＧＤＰは約５００兆円、韓国のＧＤＰを円換算すると６０兆円ぐらいだろうか）ただでさえ経済が不安定な韓国が、日本に匹敵する５兆円の軍事支出を２０２０年まで続けていくなんて、経済や国民への負担が重過ぎる。　クレージーというより他ない。

もし韓国の新国防計画が最後まで予定通り実施されるとすると、単年度の軍事費がＧＤＰ比で8.3％になるが、日本は1％で先進国はだいたい1〜2％程度、アメリカでも3％代であり、やはり8％はクレージーというより他ない。

（独裁国家や産油国はＧＤＰ比が高い傾向がある）

世界各国の国防費　

そして”バランサー”としての地位を確保するための自主国防路線を実施してみて、それがとうてい不可能だということが、計画の初年度で理解できたようである。　（普通こういうことは実施する前にわかるものだが）

社説にあるとおり、自主国防計画を推進した張本人が両極化解消（貧富の格差解消？）の予算捻出のため、韓国軍の兵力を削減しようと発言している。　

　また、先月アメリカと韓国は在韓米軍の”戦略的柔軟性問題”で合意したが、ちょっとしたもめごとに発展している。

引用記事　

「戦略的柔軟性で合意」とは有事のさい、在韓米軍を朝鮮半島域外へ派遣することを韓国が認めるということを意味している。

これまで韓国では「北朝鮮に攻撃されて韓国が困ったらアメリカ軍は血を流してでも韓国を守らなければならないが、たとえば台・中紛争が発生して在韓米軍が派遣されると、韓国が巻き添えになるかもしれないから、そんなのまっぴらごめんだ。在韓米軍の域外派遣は反対だ。」といった、非常に自分勝手な論理で、在韓米軍に”戦略的柔軟性”をもたせることに否定的な考えを持つ人が少なくなかった。

ノ・ムヒョン大統領もその一人だ。

（チキン（弱虫）で絶えず裏切りのタイミングを狙っている韓国と同盟を組むなんて、自らすすんでトラブルを抱え込むようなものだ。）

その韓国がアメリカと、在韓米軍に”戦略的柔軟性”をもたせることに合意したのだから、クロフネもちょっと驚いたが、実はノ・ムヒョンはその内容をよく知らなかったらしい。

ノ・ムヒョンは昨年3月8日、空軍士官学校の卒業式で「われわれの意志に反して、韓国国民が東北アジア紛争に巻き込まれることはない」と演説したが、その裏でアメリカと韓国の交渉がすすめられ、ノ・ムヒョンの主張とは違う形で今年1月に”戦略的柔軟性”に関する最終合意が発表されたから、騒ぎになったのである。

騒ぎは、韓国のある官僚が「アメリカに渡した合意案と違う内容の案をノ・ムヒョンに間違って渡してしまった。」ということで幕引きがはかられるようだが、

最終合意がまとまった以上、在韓米軍の域外派遣に際しての「韓国の安全考慮」と「事前協議の義務化」というノ・ムヒョンと韓国政府の自分勝手な要求が、アメリカによって蹴られてしまった事に変わりはない。

　この事件の真相は、ノ・ムヒョンがかかげた反米的”バランサー戦略”を非現実的だと考えた、韓国の外交部・国防部あたりの官僚たちが独走して、ノ・ムヒョンはずしの形で一方的に交渉を進め、アメリカに譲歩することでヨリを戻そうとした、という事ではないだろうか。　

（今さらノコノコやって来て「米韓同盟強化」なんて、よく言えるなという感もあるが、それができてしまうのが韓国の国民性なのだろう）

　ノ・ムヒョン大統領は国際的にも、韓国内の官僚や国民からも見放されているようだ。

今後の韓国の安保政策がどうなっていくか、官僚は官僚で大統領とは違う意図で動いているようだし、ますますわからなくなってきた。

おそらく韓国の軍部は組織防衛のために、今までの軍備拡張路線の継続を要求するだろうし、外交部は、自主国防をあきらめて米韓同盟強化に乗り出すのかもしれない。

ともかく、韓国のノ・ムヒョン政権は既に空中分解しているように見える。

　日本も、官僚からも国民からもハシゴをはずされていて、アメリカにも交渉相手と思われていないようなノ・ムヒョン大統領を、いちいちまじめに相手にしてもしょうがないだろう。

日本には「このままでは日韓は永久に敵同士になってしまう」と心配でしょうがない人たちがいるようだが、高らかに”自主国防”を宣言しておきながら今さらアメリカのところにノコノコやってきて「米韓同盟を強化してください」なんて言えてしまう韓国に、そこまでの意気地があるとは思えない。

本当のプライドがあるのだったら、アジア通貨危機など事あるごとに”憎い日本”のところにやって来て「韓国を助けて欲しい」などとは言わないだろう。

（クロフネが韓国人のメンタリティーで一番理解できないのが、これだ。　韓国人は「日本は絶対に許せない韓民族の敵だ」と言いながら、いざ韓国が困ったら「日本よ助けてくれ」と頭を下げてくる。　憎き相手こそ一番頭を下げたくない相手ではないのか？　私が韓国人だったら祖国のあまりの恥ずかしさに亡命を決意する。）

　靖国だの歴史認識だのとノ・ムヒョンと韓国政府が言いがかりをつけて首脳会談を拒否していても、罪滅ぼしのように変な譲歩をする必要は全く無い。

日本は、韓国による内政干渉をキッパリとはねつけ、韓国民がまともな大統領を選出するまで焦らず急がず、どっしりと構えるべきである。




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関連記事・韓国は本当に信頼できる、日本の同盟国か？（その３）