皇室典範改正問題に思う

　小泉政権がすすめている皇室典範の改正について、与党自民党内からも慎重論が出ており、事態が少し不透明になってきた。

安倍官房長官からも「慎重に事をすすめるべき」といった趣旨の発言が出ている。

そこで今回はこのブログのテーマとは少し離れるが、皇室典範の改正問題、特に皇位継承の問題について考えてみたい。

しかし、この問題は本当に難しい。　なぜなら科学や論理ですべて割り切れる問題ではないからである。　どちらかというと宗教や信仰の問題に近い。

　日本の皇室を含む、君主制度の歴史は相当古く、人類が国家をつくるのと同時にできあがった統治システムである。　そして地球上の多くの国家は君主制からスタートしている。

王にしろ皇帝にしろ君主が国を治める正当性というのは、たいていその民族が持つ宗教や信仰と密接に結びついていた。

「君主がその国を治める権利と統治者としての能力は神から与えられたものであるから、その君主が国を治めるのは正当である」といった、いわゆる”王権神授説”もその一つである。

統治者としての能力のなかには、政治的・軍事的才能のほかに、その民族が信仰する宗教の司祭者・霊能者としての才能が含まれることも多い。

古代から天皇には神道の司祭者としての役割があったし、イギリス国王はイギリス国教会の首長でもある。

　君主の地位の継承方法については「神から与えられた統治者としての能力（カリスマ性）は、その統治者の血によってのみ遺伝するから、正統な後継者はその君主の血をひく者でなければならない。」という血統にもとづく世襲制が大多数である。

（完全な世襲制以外では、神聖ローマ皇帝は血統にもとづく選挙制、ローマ教皇はコンクラーベによる選挙制）

　だから世襲制のもとでは、君主に血のつながった実子、特に男子がいないと正統な後継者がいなくなることを意味し、その国家に戦争や内乱を含む深刻なトラブルが発生する危険性が高まる。

絶対王政期のヨーロッパがその典型で、当時の欧州の各王室・貴族が国際的な政略結婚を繰り返していたために、血のつながりや親戚関係が複雑に絡み合っていたから、なお始末が悪かった。

代表的なものでは、１７世紀末に、スペインのハプスブルク王家が断絶し、隣国フランスを支配していたブルボン家のルイ１４世が、孫のフィリップにスペイン王を継承する権利があると主張、オーストリアのハプスブルク家やイギリスがそれに反対して、フランスと大戦争になった。（スペイン継承戦争　1701～14）

結局フランスがいくつかの植民地をイギリスなどに譲り、スペインとの合邦を永久にしないことを誓って、ブルボン家のフィリップがスペイン王・フェリペ５世となってやっと戦いがおさまった。

これが現在のスペイン国王・ファンカルロス１世陛下のご先祖様である。

　また神聖ローマ帝国皇帝でハプスブルク家の当主・カール６世は、全ハプスブルク家領の不分割・男子継承を記した”プラグマティッシェ・ザンクツィオン”（国事詔書）を定めた。

だが、カール６世のたった一人の皇太子が幼くして亡くなり、新たに女子相続権を認めたプラグマティッシェ・ザンクツィオンを公布、カール６世が亡くなるとハプスブルク家の全所領を残されたひとり娘のマリア・テレジアが継承したが、バイエルン選帝候カール・アルベルトがハプスブルク家との血縁を理由に「自分こそ正統な継承者である」と抗議した。

このバイエルンの動きに、ハプスブルク家の宿敵・ブルボン王家のフランスとスペインが加勢しイギリスやプロイセンも加わって、またもや大戦争となった。（オーストリア継承戦争　1740～48）

このときもオーストリアが領土をいくらか割譲することで妥協が成立し、マリア・テレジアの夫・フランツが帝位について戦争は終わった。

　このように昔は「統治者としてのすぐれた能力は神から与えられ、その能力は血によってのみ遺伝する」「血のつながりこそ国家の統治者としての正統性を証明するもの」という考え方が強い影響力を持っていたのだが、いまさら言うまでもなく、それは科学ではなくて信仰、心の問題である。

国家の統治者としてのすぐれた能力は必ずしも血によって遺伝するとは限らない。　現代の先進諸国のほとんどが、民主主義に移行した理由のひとつに、君主制度における”カリスマ性遺伝説”への否定が含まれていたのではないだろうか。

　ただ、民主的な先進国のすべてが君主制を完全に否定して、共和国になったわけではない。

君主から国家の統治権をとりあげて国民に与えることで、君主を「君臨すれども統治せず」の象徴的な存在とし、実際の国家統治には民主主義のシステムによって国民から選ばれた首相が責任を持つ、立憲君主制をとっている国も多い。

イギリス・オランダ・ベルギー・デンマーク・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドといった国々がそうである。そして日本もここに含まれる。

立憲君主制度は、信仰や心の領域に含まれる君主制という古い統治制度と、「多数派は常に正しい」とする論理性・合理性の領域に含まれる民主主義という新しい統治制度の二重構造ということができると思う。

だから論理と信仰、どちらか一方で割り切れない分だけ皇室典範の改正問題は難しいのである。

また皇位継承は、日本の元首（事実上の）の継承の問題であると同時に、皇室というファミリーのプライベートな問題でもある。
皇室ご一家の意見をまったく無視することもできない。

　「千年以上続いている皇室の伝統文化を絶やしてはならない。だから男系継承は譲れない。」とする改正反対派の意見はもっともだと思うし、クロフネもそれが理想だとは思う。

だが現実問題として今の皇室には女性のお子様ばかりで、いずれ男系による継承が不可能になるのは決定的だ。　男系にこだわりすぎて、皇位継承をやめてしまうわけにもいかない。

　こうなったら皇室の最高位でいらっしゃる、
今上陛下のご聖断を仰ぐより他はないのではないか。

そして陛下がご決断なさったら、どういった結果になろうとも国民は黙ってそれを受け入れるしかないと思う。　たとえ千年以上におよぶ男系継承がストップすることになったとしても。

　ただ、皇位継承問題を考えるとき、皇室のよき伝統文化の継承は大事にしなければならない。

皇室は日本の家族のひとつの理想として、ノブレス・オブリージュを果たしていただくという大切なお役目も担っていらっしゃるからである。

　であるならば、将来皇位を継承なさる方には、幼いときから皇室の伝統文化のなかで、しっかりとした帝王学を学んでいただく必要があるのではないだろうか。

その点で第一子が皇位を継承する分には問題はないが、男系継承を守るという道をとるには、まず旧宮家自体を皇籍にお戻しする必要があると思う。

皇統のＹ染色体を持ってさえいれば、そこから自然と皇室の伝統文化が生み出されるといった意見があるのなら疑問である。

ただ、宮家を増やすことで財政負担も増えてしまうのが難点で、そこは国家財政と相談ということになってしまうかもしれない。

　これは余談だが、５世紀ごろ在位なさったと推定される仁徳天皇まで、皇位の継承は末子相続で行われていたらしい。　本当に伝統にこだわるなら末子相続にしなくてはいけないのかもしれない！？

その後、中国から入った儒教の影響で長子相続になったという説をとなえる人もいるが、古事記・日本書紀などを読むと、古代日本では「第一子はできが悪い」という信仰があったらしいことがわかる。

たとえば、イザナギとイザナミの神が日本を生もうとしたとき、第一子は蛭子（ひるこ）で、この子は出来が悪いとして船に乗せられて流されてしまう。
（この蛭子こそ、あのおめでたい七福神のエビス様）

民俗学者ではないので、詳しい事はわからないから深くは立ち入らないが、こうしたことも古代の皇位継承が末子相続だったことと、何か関係があるのかもしれない。　話が少々脱線した。

　世界の王室のなかで最古にして”エンペラー”としては唯一の存在である天皇家は、日本人の大切な伝統文化である。

時代の変化によって、変わってはいけないところと、変わらなければならないところが当然出てくるが、次の世代に大切に引き継ぎたい文化遺産であることに変わりはない。

皇位継承問題のすみやかな解決と皇室のますますのご発展を祈念して、筆を置くことにする。




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最近の気になるニュースから（1/28）

◆中国、北朝鮮の三代世襲を容認？

　２７日付の韓国日報はニューヨークの外交筋の話として、北朝鮮の金正日総書記が今月訪中した際、胡錦濤国家主席ら中国指導部は金正日の二男・金正哲氏を後継者とすることを了承したと報じた。

　この報道が事実であるならば、非常に興味深い。

クロフネは北朝鮮の中国の属国化が最近進んでいるのではないかと何度か指摘したが、これは本格的かもしれない。

この記事を読んで、かつて朝鮮半島に存在した王朝の新国王が、自らの宗主国である中国の皇帝にあいさつして、即位を承認してもらっていた事を連想してしまった。

今回はさしずめ、中国共産党皇帝による金氏朝鮮王朝・国王への冊封である。

（２１世紀にもなって、両国の社会の発展のこの遅れぶりには、ほとほとあきれる）

　最近、金正哲氏の写真が、金日成・金正日と並んで北朝鮮国内で掲げられ始めたという報道があったが、三代目の世襲をそろそろ考えなくてはならない時期にはいってきたということだろう。

引用記事

先日の金正日の訪中では、北京の病院でのメディカル・チェックも日程のうちに入っていたというから、金正日自身の健康状態に何か問題がある可能性があり、生い先が見えてきたということなのかもしれない。

二代目の不測の事態発生で”国王”の跡目相続問題が発生し、北朝鮮”宮廷”内部が骨肉の分裂抗争をはじめないよう、正哲氏を”三代国王”に指名し中国のお墨付きをもらうなど、スムースな世襲に向けて布石を打ってきたとも推測できる。

引用記事

　これに対して中国は、すんなりとＯＫしても不思議ではない。

地政学的に見て、北朝鮮は中国の中枢部である北京に非常に近い。

だから中国は北朝鮮を失うことを良しとはしないだろう。特に民主主義の国やアメリカの同盟国が朝鮮半島北部を押さえることは、北京にとっては容認できない事態である。

北朝鮮を失うくらいなら経済援助をしてでも、”金氏朝鮮王朝”が続いてくれたほうが中国の国益と合致する。

　また近年中国は、高句麗や渤海といった中国東北部に存在した古代王朝を「中国の地方政権である」と主張し、それら王朝をうち建てた扶余族や靺鞨族を”中華民族”の不可分の一部と位置付けるなど、歴史分野における工作を行っている。

もし朝鮮半島の南北統一が実現すれば、中国東北部に居住する朝鮮族も「俺達も統一したい」と騒ぎ出す可能性があり、そうした工作は統一朝鮮との間で領土紛争が勃発するのを未然に防ぐための、中国の抜け目無い準備とみることができよう。

　こうしてみてくると、朝鮮半島の統一を一番望んでおらず、統一阻止に向けてもっとも盛んに工作を行っているのも中国であることは明白である。

しかしながら韓国民の多くは、「自分達のライバルは日本だから、日本人も韓国を一番のライバルと見ているだろう。いや、見ていて欲しい」という願望を抱いており、

「だからライバルの韓国の国力が増大する南北統一を一番望んでいないのは日本だ。ライバルの韓国を蹴落とすために日本は南北統一を妨害してくるに違いない。」と考えているようだ。　被害妄想もいいところだが。

　韓国も北に負けず劣らず中国への依存を深めている。　韓国の貿易黒字の大半は中国からやってくるし、韓国企業は中国への投資に後戻りできないくらいにのめりこんでいる。

地政学的に見て、朝鮮半島は、日本・中国・ロシアといった大国にぐるりと囲まれていて、思ったより戦略的自由が無い。

特にシーパワーの日本かランドパワーの中国のどちらかと良好な関係を維持していかなければ、朝鮮半島の国家はやって行けない。

　しかし韓国のノ・ムヒョン大統領は相変わらずの盲目的な反日政策を継続させており、こうなると中国とうまくやっていくしか選択肢が無くなるが、

その中国は南北統一を最も望んでいない国で、朝鮮半島を自国の緩衝地帯としたいがため、南北朝鮮を衛星国として従わせようという国家戦略を実行している。

もし南北統一を認めてもらうためには、韓国が中国の外交・安保政策に完全に従う”属国”になることを誓ったときだけだろう。

東西ドイツの統一から１５年以上たつが、ドイツと韓国の、国家・国民の力量の圧倒的な差を感じる。

今クロフネは、朝鮮半島を生暖か～い目で見ている。

関連記事・統一という名の宴のあと


◆やはり無人ヘリは中国に渡っていた

　ヤマハ発動機が違法に無人ヘリを中国に輸出していた問題で、輸出先である北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）は「無人ヘリの軍事転用は不可能だ」とする声明を掲載した。

しかしこのブログでも既報のとおり、ヤマハ製の無人ヘリは陸上自衛隊でも使用されており、軍事転用可能なのは明白だ。

同社は人民解放軍と共同で操縦員の訓練用飛行基地を建設したことも認めており、疑惑は限りなくクロに近づいたと言えよう。　しかも同社はヤマハに多額の不透明なカネを渡していたという。

引用記事

　ここまでバレバレにもかかわらず、この期におよんでウソがミエミエの言い訳を平気で並べ立てて、あまつさえ「日本は中国脅威論をあおっている」と来たもんだ。

寄生虫の卵入り中国産キムチが韓国に輸出されて大騒ぎになったときもそうだったが、中国の論法は「中国人が悪いことをしたのは、外国のマスコミが報道するせいだ。」というムチャクチャなもの。

外国に中国の恥部を報道されたくなかったら、中国自身が問題行動を起こさないことが先決だろう。　何一つ反省できない中国はホント、脅威だわ。


◆パレスチナ選挙でハマス圧勝

　パレスチナ中央選管は２６日、パレスチナ評議会選挙（定数１３２議席）の結果、イスラム原理主義組織ハマスが７６議席を獲得し、単独過半数を占めたことを発表した。

　選挙前には、これまでパレスチナ自治政府を主導してきたパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派・ファタハとの接戦を予想する声もあったが、フタをあけてみるとこれまで第一党だったファタハが惨敗、ハマスの圧勝に終わった。

第一党となったハマスから首相が選出されれば、ファタハ出身の自治政府のアッバス議長（大統領に相当）と”ねじれ状態”となり、イスラエルとの和平交渉が今後どうなるか、予断を許さなくなった。

ハマスは自爆テロを容認し、イスラエルに対する武装闘争路線を放棄していない。

　ここで最近のイスラエル情勢をざっとみておくが、これまでのイスラエル政界の構図は、アラブとの対決路線をとる右派政党・リクードと、アラブとの対話を重視する左派・労働党の二つの政党の影響力が強かった。

２００１年から他党との連立を繰り返しつつ、右派リクードのシャロン首相が政権を担ってきた。

　しかし最近では、アラブ人テロリストとの抗争にイスラエル国民は疲れ始め、軍事費が経済に重い負担としてのしかかり失業率は悪化、

またイスラエル国内の出生率もユダヤ人よりアラブ人のほうが圧倒的に高く、エチオピアをはじめとする世界中のユダヤ人をイスラエルに移民させるなどして人口比率の維持に努めたが根本的な問題解決にはならず、このままではイスラエル国内でさえ、ユダヤ人よりアラブ人の方が多数派となってしまう可能性が出てきた。

イスラエル軍の将軍としてアラブとの数々の戦争をくぐり抜けてきた経験を持つ、リクードの右派重鎮・シャロン首相も新たな対応を迫られていた。

　そうした情勢の中、シャロン首相が打った手とは、１９６７年の第三次中東戦争で占領したヨルダン川西岸とガザの両地区を、主要な入植地を除いて放棄するというものであった。

入植地とは第三次中東戦争でイスラエル軍が占領した地域に建設された、ユダヤ人のための居住地域で、周辺のアラブ人が住む村とは鉄条網などで隔離されており、イスラエルの軍や警察が厳重なパトロールを行っている。

ヨルダン川西岸では１２０カ所以上の入植地に２０万人以上（アラブ人は約２００万人）が住んでおり、ガザの入植地は２１ヶ所で人口は約８０００人（アラブ人は１３０万人）だった。

　その入植地のうち、ガザにあったものは全てイスラエル政府が強制撤去し、ガザ地区を完全放棄した。　ガザはもともとエジプト領だったが、エジプトが領有権を放棄しているため、いずれ新生パレスチナ国家のものとなる。

またヨルダン川西岸地区は、「テロリストの侵入を阻止するため」と称して、人口の多い入植地をイスラエル側に取りこむようにして、高さ８ｍの分離壁を建設し、逆に小さな入植地はあきらめて、アラブ人居住地区といっしょにイスラエル本国とは切り離した。

ヨルダン川西岸地区も隣国のヨルダンが領有権を放棄しているので、これも新生パレスチナ国家の領土となるだろう。

シャロン首相はこうしてパレスチナとの国境確定を行うことによってテロを封じ込めつつパレスチナ側と交渉し、イスラエルが生き残る道を選んだのだった。

　だが、シャロン首相の出身政党リクードの最強硬派や、イスラエル政府から見捨てられる形となった小さな入植地のユダヤ人達は猛烈に反対した。

彼らはヨルダン川西岸・ガザ両地区とも、「神からユダヤ人に授けられた約束の地である」と主張して、シャロン政権と衝突を繰り返した。

　これでは自らの政策をスムースにすすめられないとみたシャロン首相はリクードを脱党、新しい中道右派政党・カディマ（前進）を立ち上げた。

カディマは国民から多数の支持を受け、リクードや労働党からも有力政治家が加入し、今年三月に実施予定の総選挙では勝利間違い無しと言われていた矢先の今月はじめ、肝心のシャロン首相が脳出血で倒れしまった。

それでも政務を引き継いだオルメルト首相代行はシャロン路線の維持を宣言し、中東和平に小さな光が差し込んでいたのが最近のイスラエル情勢だった。

　そして今回のパレスチナ評議会（国会にあたる）選挙で、穏健派のファタハが惨敗し原理主義過激派のハマスが大勝した。

ファタハの敗因は　パレスチナ解放運動のカリスマ・アラファト前議長の時代から問題になっていた、汚職である。

そのスキに慈善事業を熱心に展開し、民衆のあつい支持を獲得することに成功したのがハマスだった。

　選挙に勝利したハマスが単独で組閣するのかどうか、ハマスによる内閣が発足したとして、新首相がどういった対イスラエル外交を展開するのかはまだわからないが、「全てのユダヤ人を地中海に叩き落すため武装闘争路線を貫く」などといった非現実的な政策は放棄して、イスラエル側との交渉のテーブルについてくれることを祈るばかりである。

　ところで最近のアラブ世界では、民主的な選挙をすればするほどハマスのようなイスラム原理主義政党が支持を増やすケースが多くなっている。

今回のパレスチナしかり、シーア派の宗教政党”統一イラク同盟”が勝利したばかりのイラクしかり、”ムスリム同胞団”の影響力が増しているエジプトしかりである。

１９９１年にはアルジェリア総選挙で”イスラム救国戦線”（ＦＩＳ）という原理主義政党が勝利したが、原理主義政権の誕生を恐れた軍部の無血クーデタでつぶされたこともあった。

　無責任な言い方かもしれないが、いっぺんアラブの民衆が、イスラム原理主義政権による統治を経験してみるのも悪くないと思う。

原則論からすれば、民主主義のルールに違反していないかぎり、外国が選挙結果にくちばしをはさみずらいのも事実だ。

アフガニスタンで、イスラム原理主義のタリバン政権は始めこそ支持されたが、イスラムの教えに反するからコーラは飲むな、サッカーはするな、ハリウッド映画も見るなといって、国民をがんじがらめにしはじめると、アフガンの民衆の心は次第にタリバンから離れていった。

パレスチナではどうなるだろう。

関連記事・明日の中東のために




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アメリカ・ゼーリック氏のナイーブな対中外交

　アメリカ国務省（日本でいう外務省にあたる）のナンバー２、ゼーリック国務副長官は２３日、日本と中国が歴史認識で対立している状況の打開に向け、日・米・中３カ国が歴史学者らを参加させて対話を始めるよう提案した。

引用記事

　これに対して中国政府は「北東アジアの歴史は特殊性がある」と強調し、「日・中・韓３カ国による共同歴史研究を進めることがわれわれの基本的主張だ」と述べて、歴史研究におけるアメリカの参加を事実上拒否した。

引用記事

　今回ゼーリック副長官が提案した歴史認識を共有するための共同研究を、サッカーのワールドカップ予選にたとえると、

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が「日本と中国が公平に試合を行って、しこりを残すことなくスポーツによって日中の親善関係が深まるように」という当たり前の配慮から、日本と中国の試合を裁く主審にアメリカ人を指名したが、

中国は公平な審判なんていらないとばかりに「日本と中国のワールドカップ予選試合の審判は中国人にやらせるからアメリカ人は引っ込んでいろ！」と拒否した、といったところだ。

「日本対中国のワールドカップ予選を中国人主審に裁かせろ」なんて「イカサマをさせろ」と主張することと全く同じである。　ＦＩＦＡが許可するはずがない。

こんなふざけたことを恥も外聞も無く国際社会に要求できるのが、低信頼社会から成りたっている中国という国である。

　中国が歴史共同研究のパートナーに指名した韓国は、中国と同じ自民族優越史観に基づいた洗脳的歴史教育を長年にわたって自国民に刷り込んできた国である。　韓国はいわば中国の”身内”であり一心同体である。

中国が正直に白状しているとおり、本当に中・韓は特殊だ。

その中・韓と日本が共同研究をやったところで、客観的な事実にもとづいた歴史観の共有などできるわけが無かろう。　

　逆にいえば、公平で客観的な歴史観をもつアメリカの学者が日・中の共同歴史研究に参加するのは日本としても大歓迎だが、やましいところがある中国は絶対に認めることができない。

もしアメリカが参加してくれば、中国の異常な歴史教育とこれまでやってきたイカサマの数々が白日の元にさらされてしまうからだ。

もし中国が「自分の歴史認識や歴史教育の正しさに自信がある」と言うなら、公平な第三者を迎えて、出るとこに出て日本と勝負したらよいだろう。　まあ、できっこないが。

こんなイカサマ師・中国を歴史教育の先生のように崇拝していた日本の左翼などは、とても正気とは思えない。

　日本としては、こうした中国の弱点を見逃す手は無い。

「アメリカの参加を拒否したのは、中国が自らの歴史教育が歪曲されたものであることを認めたから。　日中間で生じている歴史認識摩擦で、非があるのは中国の方であることがこれではっきりした。」と厳しく中国を締めあげるべきだ。

「朝鮮戦争は中国に対するアメリカの侵略戦争」と国民に洗脳してきた中国は一気に窮地に立たされるだろう。

　しかしながらアメリカのゼーリック副長官も、中国と公平・客観的な歴史共同研究ができると本気で思っているのだとしたら、ナイーブだと言わざるを得ない。

さらに彼は、中国が「国際社会で責任あるステークホルダー」になってくれるよう期待しているようだ。

引用記事

”ステークホルダー”とは経済用語で利害関係者と訳される。　企業に対してのステークホルダーは、株主・従業員・顧客・メインバンク・会社や工場のある地域の住民などがあげられる。

　しかし、”責任あるステークホルダー”という概念が通用するのは、法治主義が徹底し契約が尊重され信用を基礎とする、アメリカや日本といった”高信頼社会”だけだろう。

法律を破りウソをつくのもへっちゃらで「正義や公平さ、契約や責任なんかクソ食らえ」という”低信頼社会”の中国相手には通じない。

中国が、アメリカも参加して公平な歴史共同研究を実施するのを拒否したのが何よりの証拠だ。

その他にも、アメリカ企業の知的所有権を中国企業が侵害するのを見逃し、国際社会の批判を一切無視してアンフェアーな人民元の為替操作をやめず、通貨ダンピングによってアメリカやＥＵ・日本など世界中に、中国製商品を洪水のように輸出しているし、北朝鮮やイラン・スーダンのような国際社会で問題となっているような国々に手厚い援助を与えているのも中国であり、自分勝手な中国の無責任な問題行動・違法活動を指摘しはじめるときりがない。

　ウソをつくことを何とも思っていない中国の本心は、その行動によってのみ推理することが可能になる。　

前述のようにその行動を見る限り、中国はステークホルダー（利害関係者）と一緒に共存共栄していこうなんて、本気で考えているとは思えない。

　中国は自分以外の”よそ者”を裏切り、だまして煮え湯を飲ませるような事をしても、良心の痛みを感じるような外交をする国ではない。

「外交はゼロサムゲームだ」という強い思い込みがあり、中国にとって少しでも不利なことは即、「相手の勝利・自分たちの敗北」と考えるからだ。

だから正義や公正さ・国際ルールを守り、国際社会の一員としての責任を果たすために、中国がエゴむき出しの外交をガマンすることなど奇跡に近いし、そんな奇跡をあてにして対中外交を策定するなど馬鹿げている。

いや、絶対に言い逃れできないところまで追い詰められない限り、自らの非を認めて謝罪することすらできない。　ウィーン条約違反が明白な日本人外交官自殺事件や反日暴徒による日本公館破壊事件の謝罪を拒否しつづけているように。

中国が遅れた低信頼社会から脱皮して、法治主義や人権・民主主義の尊重といった高信頼社会に進化しないかぎり、期待するだけムダだろう。

　ゼーリック副長官はブッシュ政権の対中政策の新しい責任者のはずで、言論・思想統制・国際ルール破りなど朝飯前の独裁国家・中国に対して正確な認識を持っていらっしゃるのか、いささか不安を感じる。

もちろん、クロフネはゼーリック副長官にお会いしたことは無いし、どういう方かもよく存じない。

ゼーリック氏は日米の通商交渉の過程で、日本人を蔑称である”ジャップ”呼ばわりしたそうだが、彼が中国や中国人に漠然としたあこがれを抱く、典型的なリベラル派アメリカ人ではないことを希望する。

こうしたタイプの人々は往々にして無知と偏見、そしてゼーリック氏の国務省の先輩であるジョージ・ケナンが批判した”アメリカ人の漠然とした中国びいき感情”によって、「中国人は善・日本人は悪」といった風に対比させて、すべて善悪二元論でアジアを理解しようと試みるからだ。

　しかしそれでは正しくアジアを理解し、適切なアメリカの東アジア政策を立案・実施することはできない。

２０世紀前半、東アジアは日本とソビエトの勢力均衡の状態にあった。

ケナンは彼の著書・”アメリカン・ディプロマシー”（邦題アメリカ外交50年）で、独裁国家という意味で日本もソビエトも中国の国民党政権も「道徳的に大差はなかった」のだから、当時の東アジアの均衡状態を破壊することについて疑問を提起している。

しかしリベラル派アメリカ人の”中国への漠然としたひいき感情”と”社会主義革命へのロマン”から、ルーズベルト・トルーマン両民主党政権は日本を完膚なきまでに叩きのめす道を選んだ。　こうして東アジアの勢力均衡は大きく崩れたのだが、その結果どうなったであろうか？

ソビエトのパワーは堰（せき）を切ったようにあふれ出して東アジアを南下、まず朝鮮半島の北半分が共産化し、内戦に敗れた蒋介石が台湾に追放されて中国全土が共産主義者の手に落ちた。

　あわてたアメリカは勢力均衡を復活させるため、朝鮮半島に大軍を送り込み、日本を再軍備させたが、もう遅かった。

　そして１９７０年代までにインドシナ半島のベトナム・ラオス・カンボジアでドミノ倒しのように続々と共産主義政権が誕生した。　こうしてアジアを左翼独裁主義の台風が席巻した。

その過程で発生した朝鮮戦争とベトナム戦争では、未来ある若者を多く含むアメリカ軍の将兵が１０万人以上も戦死したが、それは中国への漠然とした親近感・”中国びいき”の感情を抱いていた民主党リベラル派の政治家、ルーズベルト・トルーマン両大統領がすすめた対アジア政策の大きな大きな代償だった。

皮肉にも、アメリカが日本を完膚なきまでに叩きのめして東アジアの勢力均衡を完全に破壊したことで、日本が多大なコストを払って担っていた東アジアでのやっかいな役割を、わざわざアメリカが引き受けたのだった。

その上、単なる独裁主義の発展途上国だった中国を国連の常任理事国に迎えるほどの親中政策をとったアメリカに対して、中国のお返しはといえば、国際社会において陰に日向にアメリカの妨害をすることだった。

中国は現在でも北朝鮮やイランの核兵器開発問題でアメリカの足を引っ張っている。　このように無責任な中国を常任理事国にしたのはトルーマンの過ちではなかったか。

（当初常任理事国のポストを持っていたのは、中国共産党政権ではなくて国民党政権だったが）

ゼーリック氏は中国政府の人間といっしょに、ルーズベルト元大統領の生家を訪問したようだが、私は日本の大切な友人が同じ歴史を繰り返さないよう望むばかりだ。

（断っておくが、だから日本の軍部独裁政権の大陸進出政策が正しかったなどと言うつもりはサラサラ無い）

　もちろん、中国と政治的・経済的に関与していくことを１００％否定はしないが、エゴむき出しでアンフェアーなやり方を押し通す中国に、国際社会で責任ある行動をとらせることを唯一可能にするのは、中国の道徳心・信義・自制心に期待する事ではない。　中国が問題行動をとるたびに厳しく抗議し、中国が最も嫌がる手法でペナルティーを与えることだ。

　ゼーリック氏は日本が中国を公然と批判して日中関係が悪化していることを懸念なさっているのかもしれないが、これは健全な対立である。

例えるなら、ラインラントに軍を進駐させたナチスドイツをイギリスが猛烈に抗議し、イギリスとドイツが激しく対立しているようなものである。

しかし実際の歴史はそうではなかった。　イギリスは、ナチスドイツ軍のラインラント進駐に対して真剣に抗議するのではなく、黙って見過ごすことによって不健全な平和を選択したのだ。

その後の歴史がどうなったかは、外交の専門家・ゼーリック氏にくどくど説明するまでもないだろう。

　また地政学的に見て、アメリカが欧州の特別な同盟国・イギリスを失えば、ヨーロッパ大陸への橋頭堡を失うのと同様、アジア大陸東部に沿うようにして浮かぶ島国・日本という、自由と民主主義の価値観を共有する同盟国を失えば、アジアにおける橋頭堡を失うことになる。

そうすればアジアからアメリカは追い出され、地域のほとんどすべての権益は中国の手に落ちるだろう。

その意味でも日本を軽視し、中国のウソを額面どおりに信じ込んで、アメリカのアジア政策を中国の意向に沿ったものにすることは、アメリカの自殺行為に他ならない。

６０年前ではなく今現在、自由と民主主義・人権・国際ルールを尊重するといった普遍的価値観を共有しているのは、日本と中国どちらなのか、ゼーリック氏にはもう一度検討していただきたい。

　日本も、首相・外相をはじめ政府・外務省が総力をあげてゼーリック氏との対話と個人的つながりを強化しなければならない。

日本の立場をよく説明し客観的な資料にもとづいて２０世紀の歴史を振り返るなどして、正確なアジア情勢と歴史認識を共有しなければならない。

これは日本の対米外交における現在の最優先事項のひとつである。　すみやかに実行しなければならない。　小泉首相ならびに麻生外相、よろしくお願いします。


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ホリエモン逮捕と無人ヘリコプター

　株式会社ライブドアの”ホリエモン”こと堀江貴文社長が逮捕された。

クロフネは「産経新聞のオピニオンは異常だ」「天皇制は廃止せよ」という、戦後左翼思想に強い影響を受けたような典型的な主張を繰り返す堀江容疑者の姿勢には、「会社経営には才能があるのかもしれないが、彼の政治オンチは深刻だな。」と感じていた。

しかし、その会社経営の才能も幻だったらしい。

「人の心はカネで買える」「私の目標は自社の株式の時価総額を世界一にすること」と、きわめて拝金主義的な彼の価値観にもマユをひそめざるを得なかった。

　ホリエモン逮捕で思うことは、また一つ戦後の日本を支配していた価値観が崩れたのではないか、ということだ。

　日本は太平洋戦争に負けて、アメリカの空爆によって焼け野原になった。　当時大人だった戦前生まれの日本人は必死になって働いてお金を稼いだ。

食べ物が無い、着る物が無い、住む所が無いといった状況では、お金を稼いでそれを増やすことが幸せに直結していた。

こうして戦前生まれの世代がしいたレールの上に乗って、日本という機関車は驚異の高度成長をとげ、世界第二位の経済大国へと突き進んだ。

確かに戦後しばらくは、すべてを犠牲にしてでも必死になってお金を稼がなくては日本人は生きていけなかった。　そのことは全く否定しないし、そのおかげで日本は経済大国になれたのだから、むしろ多大なる感謝をしている。

　だがいつしか、「日本人が幸せになる手段のひとつとしてお金を稼ぐ」のではなく、手段が自己目的化して「お金を稼ぐこと＝幸せになること」と少なからぬ日本人が勘違いしてしまった。

「お金を稼げば必ず幸せになれる」「だから、お金を沢山持つ人間こそが人生の勝ち組」という拝金主義が蔓延し、カネやそれを生み出すビジネス最優先で、その他の価値観は軽視されがちだった。

バブル崩壊は、そうした日本社会の危機に対する警戒警報であったのだが、日本の政官財のリーダー達はそれに気づくことなく、結果として日本は泥沼の停滞にはまりこみ、”失われた１０年”が開始された。

　確かに人間はお金が無ければ生きていけないからビジネスも重要だが、あまりにも過度の拝金主義に陥って、その他の大切な価値観が失われ、結局日本人を不幸にしているのではないだろうか。

バブル崩壊以後は、企業も不況脱出のため効率最優先となって、血のにじむようなリストラを行った。

企業の経営者は、今まで以上の仕事量をより少ない人数で回そうとし、リストラされて行き場を失った中年以上の失業者と、学校を卒業しても正社員として就職できない若年失業者が多く生まれた。

（後者はフリーターやニートに流れることになる。）

不況下で苦しい経営をしいられていた企業としてもリストラは必要だったとは思うが、その結果として職が得られなかった人たちはもちろん大変だったろうが、会社に残ってサービス残業の嵐に耐えている人たちも、果たして幸福だったのだろうか？（失業するよりマシだろといった相対的な意味ではなく）

　戦後日本が高度経済成長をとげ、金銭的・物質的にどんどん豊かになっていく過程で、家族を大切にする、家庭や地域社会そして国全体の繁栄と安全を考える、信用や名誉を重んじ、社会的に成功した者は自らの恵まれた地位を生かして利益を社会に還元し、苦しい境遇にいる人へ手を差し伸べるなど、”ノブレス・オブリージュ”（社会的地位の高い者が負うべき義務）を果たすといった、お金と同じくらい大切な価値観を見失ってしまった日本人が多すぎるような気がする。

　今回のライブドア事件やマンションの耐震強度偽装をはじめとする経済犯罪の蔓延、いじめや不登校・ニートの問題、多発する子供を狙った凶悪犯罪など、家庭と地域社会の崩壊を思わせる事件も多い。

外国でカネもうけできなくなるから、日本人としてのほこりと名誉をかなぐり捨ててでも外国政府の言いなりになれと主張する、恥知らずな財界人も少なくない。

　経済一流、政治・外交三流といわれ続けた戦後日本。

　拝金第一主義で、家族や政治・外交・安全保障をふくむその他の分野には無関心といった、戦後の価値観の影響をもっとも強く受けたのが、戦中・戦後生まれの第一世代（その中にはいわゆる団塊の世代が含まれる）ではないだろうか。

そしてホリエモンは遅れてやってきた、戦後的拝金主義に染まった、時代錯誤的人物だったのかもしれない。

（上のリンクにあるように、ホリエモンを圧倒的に支持していたのは若年層よりも団塊の世代であったという）

　しかし戦後の日本を支配してきたシステム・価値観もようやく変化の兆しが見えている。

「憲法九条を守って非武装中立さえ貫いていれば日本は平和なんだ。日本は中国・北朝鮮・韓国の言うことを聞いて行動していれば間違い無いんだ。」という左翼の空想的平和主義は、左翼・社会主義の国々がおかした犯罪、つまり北朝鮮の日本人拉致・殺害や中国の反日暴動や覇権主義の前にもろくも崩れ去った。

かつての６０年安保闘争やその後の全共闘・７０年安保・ベトナム反戦運動をみればわかるように、左翼思想の影響を強く受けているのも戦中・戦後第一世代の特徴である。

戦後の日本の政治経済を長いこと動かしてきた、派閥と官僚の論理による政官財の癒着の構図も「自民党をぶっこわす」と宣言した小泉自民党政権が解体に着手している。

　長い不況から脱し経済に明るい兆しが見える今こそ、日本人を本当に幸せにするシステムを再構築するため、戦後の日本を支配してきた価値観の問題点を修正すべきではないだろうか。

過度の拝金主義を排し、家族、地域や国といった社会、信用や名誉などといった、お金以上に大切なものを今一度日本人が見つめなおしバランスをとる必要があるように思われる。

　この問題に関連して、２３日には、軍事転用も可能な無人ヘリを違法に中国・韓国などに輸出しようとした、ヤマハ発動機が家宅捜索されている。　無人ヘリの一部はすでに中国・韓国に渡っている可能性があるという。

引用記事

ちなみに今回問題となっているヤマハ製”ＲＭＡＸ”無人ヘリは、イラクに派遣された陸上自衛隊でもその派生型が使用されており、駐屯地に接近するテロリストの早期発見などの軍事任務についているはずだ。

この問題も、ヤマハ側に「カネよりも自分たちの家族や国の安全のほうが大事だ。だから日本を敵視している中国や韓国に軍事転用可能な高性能無人ヘリを売る事はできない。」といった、当たり前のモラルがあれば防げた事件だろう。

　また翌２４日には陸上自衛隊の新型地対空ミサイルの資料が朝鮮総連傘下の団体に流出していたことが警視庁公安部の調べで分かった。

引用記事

東芝が高性能工作機器を違法に旧ソビエトに売却して処罰された事件も、過去に起こっている。　（東芝ココム事件）

　最近の発生した、中国のスパイによって自殺に追い込まれた日本人外交官の問題もそうだが、日本の安全や国の繁栄を左右する重要情報を狙う、中国・北朝鮮や韓国など周辺の国々の外交・軍事・産業各分野のスパイ行為に対して、日本側のわきの甘さには本当にガックリさせられる。

日本も情報機関の拡充をはかるとともに、外国の政府・民間のスパイから日本の官民の機密情報を守る、防諜組織の整備が急務だ。

情報・防諜機関に対する国民の（シビリアン）コントロールは大前提だが、もうスパイ・アレルギーなどとは言っていられない。

関連記事・２１世紀日本の国家戦略




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最近の気になるニュースから（1/23）

◆中国、対日政策を転換？

　報道によると、中国の胡錦濤国家主席が三月に訪中予定の橋本龍太郎元首相ら日中友好団体の代表らと会談する意思を固め、日程調整にはいった。

王毅駐日大使も一ヶ月以上日本を離れ本国に帰っているようで、「中国が対日外交の方針を転換させ、そのために人事を一新しようとしているのではないか」という意見が一部から出ている。

記事中の日中関係筋によると、胡錦濤政権は”ポスト小泉”も政治関係の改善は難しいと分析、民間との交流を強めることで、日本国内の空気を変えて、実務関係への影響を食い止めたい考えという。

　中国が今後どのように対日外交を転換させてくるかは、しばらく様子をみないとわからないが、少なくとも中国は、国民の支持があつい小泉首相の靖国参拝阻止を完全にあきらめ、”ポスト小泉”も靖国参拝を阻止することは困難と見て、対日戦略の練り直しをはかっているのであろう。

「日本人はとりあえず叩いておけば、おとなしくなる。」「中国は神で日本は悪魔」という、これまでの対日外交の手法が全く通じなくなったことに、ショックを隠せないとみえる。

　また反日暴動による”チャイナリスク”が日本人の注目を集め、「中国に投資すれば安全で絶対にもうかる」という”神話”が崩壊したことで、日本の投資の一部はベトナムをはじめとする東南アジアなどへシフトし、中国へ外貨を落とす日本人観光客の数もいっこうに回復のきざしがみえない。

各種統計をみても、これまで順調に発展してきた日中貿易の伸びが鈍りつつあり、中国への投資にのめりこんでいるのは香港や韓国ぐらいだ。

日本としては戦略的なリスクの分散ができて、非常によい傾向だと言える。

　まず第一段階は日本外交の勝利であり、クロフネが「中国は強く出てくる相手にはからっきし弱く、弱気な相手には鬼のように強い」「拝金主義の中国人は自国経済のブランドに傷がつくのを恐れる」と言ったとおりの展開となっている。

今後も日本の首相が小泉首相の意思を引き継いで靖国参拝を継続させていけば、中国は戦意を喪失し、この問題はじき忘れ去られるだろう。
”不平等条約改正”を勝ち取る日も近い。

　記事にあるように、今さら日本の与野党の親中派政治家・友好人士を北京で接待漬けにして、取り込んだところで無駄だ。

　中国は寝ていた”鬼”を起こしてしまったのだ。　もう”鬼”が再び眠りにつくことは無い。

最近の世論調査をみても「中国に親しみを感じない」が６３％をこえ、「日中関係を良好と思わない」は７１％で「良好と思う」を圧倒している。

大衆向けのゴシップ週刊誌までが「中国によって日本人外交官が自殺させられた」「中国の核ミサイルが日本へ照準をあわせる」などと盛んに書きたてている。

　独裁国家の中国では”司令塔”は共産党ひとつしかないが、民主国家の日本は国民一人一人が小さな司令塔だから、愚民化した中国国民を情報統制・思想統制することはできても、日本国民に対しては不可能だ。

いくら親中派日本人を抱きこんだところで、日本の国民世論を操作することなどできない。

今まで一部の外交関係者しか知らなかった「カネやオンナで日本人をたらし込み、脅迫する」といった中国お得意の外交手法が、今回の事件で多くの日本国民に知れわたってしまった。

そんな使い古された手を繰り返せば、むしろ日本の国民の怒りの炎に油を注ぐだけだろう。

　”鬼”をなだめたいのであれば、中国自身がこれまでの傲慢な対日外交を反省し、日本に非をわび、国際ルールを守って内政干渉と覇権主義を一切止めるといった、当たり前の事をすれば良いだけだ。

世界の”田舎者”の中国人のやり方は、民主主義や法治主義さえ存在しないような遅れた中国社会でしか通用しない。

関連記事・小泉首相の靖国参拝


◆イラク総選挙で最終結果発表

　イラク選挙管理委員会は２０日の記者会見で、昨年１２月１５日に実施した国民議会選挙（定数２７５議席）の最終結果を発表した。

それによるとイスラム教シーア派の宗教原理派・”統一イラク同盟”が１２８議席を獲得して第一党となったが、過半数は取れなかった。

第二党はクルド人勢力の”クルド同盟”で５３議席、スンニ派の”イラク合意戦線”は４４議席を獲得、アラウィ前首相率いる世俗派の”イラク国民名簿”は２５議席にとどまり惨敗した。

　今回の選挙結果をみると、それまで社会主義的政策をかかげたサダム・フセインとバース党の独裁政治によって封じ込められてきた、宗教や民族といった価値観が選挙の行方を大きく左右したことがわかる。

これによって、おそらくアメリカが勝利を望んだであろう世俗勢力は大きく後退した。

　今後は、第一党となったシーア派政党”統一イラク同盟”が、どうイニシアチブをとって、宗派や民族の違いを乗り越えてイラク国民の和解と結束をすすめ、連立政権を軌道に乗せるかが焦点となるだろう。

特にフセイン独裁政権が倒れたことで利権を失ったスンニ派を、どう政権に取り込んでいくかが、治安回復のカギとなる。

最近ではシーア派住民を狙ったスンニ派のテロ事件も発生しており、本格的な宗教・民族紛争へとつながらないよう祈るばかりだ。

　またハッジ（イスラム教徒のメッカ巡礼）の問題をめぐって、シーア派のイラク政府首脳とスンニ派の隣国サウジアラビアとの関係もギクシャクしており、シーア派主導の新生イラクが、周辺のサウジやクウェートなどと、どのような外交関係を築いていくのかも注目である。

特に自国内にシーア派住民をかかえるサウジアラビアは、イラクにおけるシーア派の勢力拡大と、シーア派の”総本山”とも言うべきイランの影響力増大の余波が自国に及ぶことを警戒しており、サウジ－イラク関係はセンシティブなものになってきている。

昨年１０月には、サウジとイラクの外相が口論となり、イラクのジャブル外相が「砂漠のラクダに乗ったベドウィン（遊牧民＝サウジ人への皮肉）に教えてもらうことなど何も無い」とサウジアラビアを痛烈にこきおろし、気まずいムードとなった。

サウジやクウェート、ＵＡＥから石油を輸入している日本にとっても他人事ではない。

関連記事・結論・イラク戦争とはなんだったのか？（その２）
関連記事・”誤爆”とその後始末（その１）

関連記事・”誤爆”とその後始末（その２）


◆ナイジェリアの油田への攻撃はおさまらず

　反政府勢力によって、欧米石油メジャーが採掘しているナイジェリア南東部の油田地帯への攻撃が断続的に続いているが、一向におさまる気配が無い。

この問題とイランの核開発問題とがからみあって、世界の石油価格は急上昇している。

　この問題の背景には、ナイジェリア国内で石油収入の配分がうまくいっていないことがある。

　ナイジェリアも”ブラック・アフリカ”の国々にありがちな、多数の部族からなる国家で、部族同士の対立で国をまとめるのに苦労してきた。

１９６７年には部族対立からナイジェリア東部のイボ族が分離独立を宣言し”ビアフラ戦争”が勃発、イギリスとソビエトの援助を受けた政府軍が三年ごしの内戦に勝利し、独立運動をねじ伏せた。

　ちなみにサッカーが強かった１９９０年代は、”スーパーイーグルス”ことサッカー・ナイジェリア代表こそ、部族の違いを超えて皆が一つになって応援できる”国民統合の象徴”であったという。

　しかし、政権をとった主要部族が石油利権をがっちりと握り、油田地帯に居住する部族には石油収入の恩恵がほとんど無いといった不公平の構図は変わらなかった。

ナイジェリアの首都・アブジャではオイルマネーの流入もあって、近代的なビルがどんどん建設される一方、油田地帯の南東部の住民は貧しいままで、油田から漏れ出した原油が海や川を汚染し漁業に悪影響を与えるなど、現地住民の不満はたまる一方だった。

　こうした事態を打開するために、油田地帯に住むイジョー族の指導者ドクボ・アサリ氏が結成した反政府武装組織が”ニジェール・デルタ人民志願軍”（ＮＤＰＶＦ）だ。

ＮＤＰＶＦは欧米メジャーの油田に攻撃を仕掛け、自分たちの手に石油利権を取り戻そうとしたが、ナイジェリア政府によってアサリ氏は逮捕され、そのことが部族対立と油田への攻撃を一層激しくさせている。

　ちなみに「左向きに一生懸命」のＮＨＫが、ＮＨＫスペシャル・”アフリカゼロ年”でこの問題を取り上げ、あたかもアメリカのネオコンと欧米石油メジャーがすべて悪いかのように言っていたが、何度も繰り返しているように、この紛争の原因の大半はナイジェリアのオバサンジョ政権の石油利権独占と不公平な利益配分にある。

子供のとき「ＴＶばっかり見ているとバカになる」とよく親に言われたものだが、最近のＮＨＫを見ていると本当に頭が悪くなる。

　１９６０年代前後からブラック・アフリカ諸国は続々と独立するが、政権を握った者が法律を都合の良いように変えて自らを”終身大統領”とし、共和国を名乗りながら事実上は絶対王政といった国がほとんどだった。

中央アフリカのボカサ、ザイール（現コンゴ民主）のモブツなどはその代表である。

　ブラック・アフリカの国々では現職の大統領がお札の”顔”になることがよくあるが、文字の読めない国民が多くいるような状況で新聞・雑誌のようなマスコミを使ってプロパガンダを行ってもあまり意味は無い。

しかし国民の誰もが欲しがるありがた～い”お札”に独裁者自身の顔を印刷させれば、国民に自らの権威・カリスマ性をすりこむことができるというわけだ。

　こうして政権を握った独裁者とその近親者や同部族の人間が利権を独占し、そこからはじき出された他部族の者が反政府ゲリラとなって内戦勃発というのが、ブラック・アフリカにありがちなパターンだった。

米ソ冷戦中は、ソビエトや中国といった社会主義陣営が「社会主義革命をアフリカに広める」という目的で「アフリカが貧しいのは欧米の西側帝国主義諸国が搾取しているから。社会主義を導入すればアフリカは豊かになれる」とささやいたので、

社会主義なんてろくでもないシステムを導入して三十年以上の年月を無駄にし、一層貧しくなってしまったアフリカの国々も多かった。

このようにアフリカを苦難のどん底に突き落とした中国は、とうの昔に社会主義を捨て去って、新たに採用した資本主義と拝金主義のおかげでアフリカの何百倍も豊かになっており、恥知らずにもその事実から目をそらし、しらばっくれている。

　それはともかく、「ほっとけないアフリカの貧しさ」ということで世界の多くのＮＧＯがアフリカ援助にがんばっていらっしゃるが、こういった政府・独裁者の「自分と自分の部族さえよければ」という汚職体質が一掃されないかぎり、アフリカの貧困問題の根本的な解決は難しいと思う。




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最近の気になるニュースから（1/20）

◆首相、施政方針演説を行う

　第１６４通常国会が今日召集され、小泉純一郎首相は午後の衆議院本会議で、施政方針演説を行った。

　麻生外相の演説も含めて、クロフネが演説の内容を聞いた限りでは、あたり障りの無いものであった。

外交面では、中国・韓国を「大事な隣国」とし、「未来志向の関係を築いていく」ことを強調していたが、微妙な言いまわしを使って、中・韓の日本への内政干渉を牽制するような文言を含めてもよかったのではないだろうか。

　ともかく９月中の退任が事実上決まっている小泉首相には引き続いて、”失われた１０年”を導いた派閥や官僚の論理に基づく旧態依然とした自民党政治を「ぶっこわし」、外交面においても、中・韓などの隣国の感情外交に引きずられる事なく、毅然とした態度で国益を追求する主体性のある外交を継続して、構造改革にまい進して頂きたい。

　国民の大多数は、先の総選挙で「自民党をぶっこわす」と断言した小泉首相の改革姿勢を支持したのであって、

もし小泉政権以後あの腐敗臭を放つような、政官財と隣国の中・朝・韓との癒着によって、国民の利益をないがしろにして一部の者だけが甘い蜜を吸うような、古い古い自民党の内政・外交政策に逆戻りすれば、その時こそ、自民党が政権与党からすべりおちる時である。

そのことを全自民党の政治家は肝に銘じて欲しい。

関連記事・官僚の情報独占を許すな！


◆やはり訪中していた金正日

　極秘訪問をしていると報道各社が報じていた金正日総書記が北朝鮮へ帰国したとたん、中国政府も訪中の事実を認めた。　北京では胡主席との中朝首脳会談も開催された。

北朝鮮から中国へは、経済制裁解除へ向けてアメリカに働きかけてくれるよう、そして経済援助や投資の拡大をしてくれるよう要請があったものとみられる。

中国から北朝鮮へは、アメリカへの働きかけの約束と、その対価として６カ国協議への復帰とニセドル札や麻薬密造を止め、経済の改革解放を加速させるよう、求めたことだろう。

　アメリカの試算では、北朝鮮がニセドル札や麻薬の密造といった国際犯罪で荒稼ぎする外貨は、北朝鮮の対外輸出額とほぼ同額の７億ドルだという。

これが制裁によってストップしたのだから金正日もよほどこたえたとみえる。

アメリカがニセドル札密造といった国際犯罪を見逃すはずはなく、犯罪行為をやめない限り、北朝鮮の制裁解除の要請に応じる事はないだろう。

　こうなってくると北朝鮮の頼みは、中・韓だけで、特に北朝鮮の中国の経済的属国化は益々進行するのではないだろうか。　また、６カ国協議拒否という北朝鮮の”やせ我慢”がいつまで続くのか見物である。

　こうした状況の変化によって、日本が”制裁カード”を切るかどうかにも注目が集まる。　もし切れば、アメリカの制裁とあわせてダブルパンチとなるからだ。

日本も制裁カードをためらうことなくちらつかせ、拉致問題で北朝鮮が解決を拒むようなら、さっさとカードを切るべきである。

関連記事・金正日総書記が極秘訪中？


◆アンフェアーな韓国の経済犯罪

　日本政府は、韓国政府から約１千億円の不正な輸出補助金を受け、国内半導体メーカー各社へ損害を与えた韓国企業・ハイニックス半導体への報復関税発動へ向けて準備に入った。

　韓国政府の自国企業・ハイニックスへのアンフェアーな補助金支援には、欧米からも強い批判があり、既にアメリカ・ＥＵはハイニックスに対して報復関税をかけているはずである。

また、昨年アメリカでハイニックスと、同じく韓国企業の三星電子が、それぞれＤＲＡＭの不正な価格カルテルを結んでいた事が発覚、独占禁止法に違反したとして三星は３億ドル、ハイニックスは１億８千万ドルの罰金をアメリカ政府に支払ったばかりで、韓国の政府・企業のアンフェアーな経済犯罪が国際社会で多発している。

引用記事

引用記事

　日本はこれまで、韓国の日本に対する経済犯罪には非常に甘かった。甘すぎだった。

韓国企業の不当なダンピング販売や日本企業に対する知的所有権侵害、あるいは高額な給与をちらつかせての技術者の引き抜きによる日本の高度な技術の窃盗、韓国漁船によるたび重なる日本水域での違法密漁などなど、数え上げたらきりが無い。

　それでも「過去のことがあるのだから」といった感情に流されたのか、日本政府や警察・海保なども、こうした韓国の官民一体となった経済犯罪を見過ごしがちだった。

　しかし「過去は過去、現在は現在」である。　たとえ過去がどうあろうと、現在の韓国の経済犯罪に手心を加えて見逃してやったりするなど、あってはならない事である。

また日本側が度々おかす決定的間違いは、韓国自身の良心に基づく自制と取り締まりに期待してしまうことだ。

黄教授によるＥＳ細胞デッチあげ事件を国民が熱狂的に支持したことからもわかるように、韓国の文化的特徴は「正義や公平さより韓民族優先第一」で、

日本と韓国の間で経済的なトラブルがあった場合、「どちらがルールを守っているか、どちらに道理があるか」よりも、「日本民族対韓民族の戦い」と位置付けて、たとえ韓国の企業や漁民が国際ルールに違反していても、無条件に韓国側を熱狂的に応援するのである。

これは低信頼社会の人々特有の行動様式だ。

　こうした事実を理解せず、日本側が韓国側の良心や自制心に期待するなど、はなから間違っている。

韓国の経済犯罪には、毅然とした姿勢で断固取締り、あるいは報復措置をとって力でねじ伏せてこそ、日本国民の利益を守る事ができるのである。

それは以前紹介した”にんにく戦争”が証明している。

こうしたことをふまえれば、ハイニックスに対する報復関税の速やかな実施を政府にはお願いしたい。

　これに関連して今日２０日、日韓で懸案となっていた海苔の輸入割当問題が一応の妥結をみたが、交渉にあたった日本側代表のやり方には、かなりの疑問が残る。

２００４年度まで韓国だけに限定されていた海苔の輸入割当が、０５年度から中国など他の国にも適用されるよう日本が決定したとたん、以前から存在していて韓国側が何の異議も唱えなかった海苔の輸入割当を、突然不当としてＷＴＯに提訴しようとしたのは、あからさまなダブルスタンダードである。

引用記事

　こうしたアンフェアーな韓国の姿勢は、海苔の輸入割当の韓国以外の開放に（特に価格面で韓国より優位な事が予想される中国製海苔に）危機感を抱いた韓国側の利己的かつごう慢なものであり、なぜ日本側がそのような汚い韓国のやり方をあっさり見過ごしたのか理解に苦しむ。

０５年度からは輸入割当をそれまでの倍近い４億枚に拡大したのだから、韓国製海苔のシェアを増やしたいのなら純粋に韓国の海苔製造メーカーが企業努力をすればいいだけの問題である。

にもかかわらず、日本政府が韓国だけに特別待遇を与えてシェア拡大に協力していると誤解されかねない条件で交渉の妥結をはかったのは、韓国のアンフェアーなやり方を容認したと受け取られかねない。

（今回の政府の交渉戦術はまったくナイーブで幼稚だ）

　ただちに合意内容を見直すべきだし、韓国がそれでも輸入割当を不当と言うようなら日本側も韓国政府が実施している輸入割当制度があれば、かたっぱしからＷＴＯに提訴すべきである。

韓国から先に割り当て制度を不当と主張してきたのだから、その韓国が輸入割当制度をたったひとつでも実施するのは許されない。

韓国のダブルスタンダード外交を許して、日本が得をする事はひとつもない。

関連記事・韓国と、どうつきあっていくべきか？（その２）


◆ビンラディン声明を出す

　カタールの衛星テレビ・アルジャジーラは１９日、アメリカへの攻撃を警告するアルカイダのリーダー、ウサマ・ビンラディン容疑者のものとされる声明を放送した。　ＣＩＡはこの声明をビンラディン本人のものと発表し、ニューヨーク市場の株価もこれに反応して一時下落した。

声明の中でビンラディン容疑者はアメリカとの交渉の余地があることをほのめかしたが、アメリカは「テロリストとは交渉しない」として一蹴した。

　数日前パキスタン国境付近でアメリカによるアルカイダ掃討作戦が行われて、アルカイダのナンバー２・ザワヒリ容疑者の義理の息子が死亡している。　そうしたことも関係しているのか、今回の声明はアルカイダ側の弱気とも思える内容となっている。

関連記事・アル・カイダ登場




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第９回 低信頼社会と高信頼社会

　このシリーズの５回めで、「外交とは交渉であり交渉とは少なくとも相当分、取引である」というジュール・カンボン（フランスの外交官　1845－1935）の言葉を紹介しました。

「外交は取引」である以上、日本外交の主役である日本政府・外務省が存在する一方で、必ず取引する相手が存在します。　つまり外国です。

「敵を知り己を知らば百戦危うからず」の言葉を引くまでも無く、外交をうまくやるには交渉相手をよく理解するとともに、自分自身もよく知っておく事が欠かせません。　後で理由を述べますが、日本ぐらいこの事が大切な国はありません。

　さて、世界には様々な文化や社会のしくみが存在していて、世界各国の人々の考えかたには違いがあります。

そのような文化の違いをもとに世界をグループ分けする、ひとつの方法として、
”高信頼社会”と”低信頼社会”という分けかたがあります。

　”高信頼社会”とは、法律のもとにすべての人々が平等な権利を持っていて、人々もよく法律や契約、約束事を守っているような社会です。

もっともすすんだ高信頼社会では、書類に約束した内容を残さなくても、口で約束したことが（紳士協定）比較的よく守られます。

商業活動に関しては、為替や手形などの信用取引きが高度に発達し、一つの商品がすべての人に同じ価格で提供されます。（一物一価の定価販売）

　高信頼社会の代表は、西ヨーロッパの先進国やアメリカなどです。

個人的な見解ですが、同じ高信頼社会のヨーロッパでもイタリアやスペインといったラテン社会よりも、ドイツ・オランダ・イギリスや北欧諸国などのゲルマン社会の方が、信頼度が高くなるような気がします。

　逆に”低信頼社会”とは、人々が法律や契約、約束事をあまり守らず、裁判官や警察官などもコネやワイロしだいでどうにでもなるので、「法のもとの平等」が全く当てにならないという人治社会です。

書類で決められた事さえ守られないわけですから、口約束を信じる人はほとんどいません。

　商業活動に関しては、借金のふみたおしの危険があるので、手形や売り掛け販売などの信用取引きよりは、現金・現物取引が好まれます。

また定価が存在せず、知らない相手には相場よりも高くふっかけたり粗悪品を売りつけてみたり、逆にコネのある相手には品質のよい商品を割安で提供したりと、買い手の顔を見て商品の値段を変える”言い値主義”なので、取引のたびに面倒な交渉が必要になってきます。

　低信頼社会は、中国・朝鮮半島・南アジア・ロシア・中央アジア・東欧の一部・中近東を含むユーラシア大陸からアフリカにかけての広い地域に存在しています。

（もちろん１００％信頼できる高信頼社会とか、ウソしかない１００％の低信頼社会というものは存在しません。　程度問題ですし、もちろん例外もあります。　また同じ国でも地域やコミュニティによって信頼度に違いがあります）

　「私が古くから知っている中国人とは、家族同然の付き合いをさせてもらっているし、私と義兄弟の契りを交わし血をわけた肉親も同然の韓国人は、私をだましたり裏切ったりした事は一度も無い。中国や韓国が低信頼社会なわけないじゃないか！　クロフネは中国人や韓国人の悪口を言って、彼らを差別をしているに違いない。」と言う人も日本人のなかにはいるかもしれません。

「古くから知っていてコネがある」「血をわけた肉親」　これが低信頼社会をより深く理解する
キーワードです。

実は低信頼社会には誠実さとか信頼が全く存在しないわけではありません。

外の社会が、法のもとの平等や契約・さまざまな約束事が守られない、非常に遅れていて信頼できないものであるからこそ、逆に血のつながった一族や同じ地方出身の知り合いといった、コネを持つ人々同士が固い結束を守りながら助け合うのが低信頼社会のもう一つの顔です。

（高信頼社会に移民した華僑が、それでも固い結束を保つのをやめないのは、おそらくこの習性が抜けないためでしょう）

そうでもしなければウソや裏切り、だまし合いがはびこる低信頼社会では生きていかれないからです。

ですから、それぞれの小さなコネ社会（血縁・地縁グループ）の内側では約束事がよく守られ、損得感情をぬきにした助け合い・もたれあい・恩の貸し借りによる信頼関係が維持されているのです。

　しかし低信頼社会の人間は、自分たちのコネ・グループに属さない”よそ者”に対しては強く警戒してなかなか信用しませんし、よそ者に損をさせたり、裏切ったり、ウソをついたりしてもあまり罪悪感を感じることがありません。

「よそ者はこちらをだまそうと常に狙っているのだから、こちらが相手をだましたり裏切ったりするのは当然だ。」と考えがちなのが、低信頼社会の人達の特徴と言えるでしょう。

こうした考え方の存在が、低信頼社会の人間が”よそ者”へのウソや裏切りといった問題行動に、良心の痛みを感じない大きな理由のひとつです。

高信頼社会の人間から見れば「倫理・道徳観のかけらもない恥知らずなもの」に見える、低信頼社会の人達の”よそ者”への問題行動は、こうした原理によって発生するのです。

低信頼社会の人達にとって、”よそ者”の最たるものは、言語や文化・宗教の違う外国人です。

　おそらく前に述べた、低信頼社会の人達である中国人や韓国人と高い信頼関係が築けているという日本人は、彼らのコネ・グループの内側に入り込むことに成功し、彼らの一員と認められたから、そのような良い待遇を受けているのでしょう。

「クロフネは中国人や韓国人を差別しているに違いない。」と思った日本人の方でも、

「知り合いの中国人は晩メシのおかずをおすそ分けしてくれたりして大変親切なのに、知らない中国人ときたら最悪だ。」と感じる事も多々あるのではないでしょうか？

例えば、お店や交通機関の行列に他人が割り込んでくるのは当たり前で、タクシーの運転手でも店員でも、べらぼうな値段をふっかけてくるし、つり銭はごまかすし、100元札を出したのに10元しかもらっていないとウソをついたり、
商品10個まとめて500元という条件で売買の約束をしたのに、あとになって「そんな約束知らないね。商品1個につき500元だ。」と言い出し、言った言わないの水掛け論となって大変不愉快な思いをしたとか、中国人の取引相手がこちらの売りかけ金と受取手形を踏み倒してトンズラしたとか、そういった経験があるのではないでしょうか。

このように「知っている人と知らない人」で全く正反対の二つの顔を見せるのが、低信頼社会の人たちの特徴といえます。

　ところで土楼（円楼）というものをご存知でしょうか？



土楼



土楼の構造

　土楼とは中国の客家という少数民族特有の家です。

客家は中国社会で迫害されてきた歴史をもっており、中国社会がまったく信頼出来ないために、一族同士が助けあわなければ生きていくことができませんでした。

そうした理由から、客家は外敵から身を守るために、この円形の要塞のような家を築いて、血のつながった親戚同士の数家族がまとまって住んでいるのです。

低信頼社会とは、目に見えない土楼が無数に集まってできている社会と考えると理解しやすいかもしれません。

人々は血のつながった一族や同じ故郷出身の知り合いといったコネ・グループごとに、目に見えないカベを築き、そのカベの内側の人達とは、信頼や恩や義理に基づいて助けあいながら暮らしたり商売したりしますが、

カベの外側の人間・他の土楼の人間に対しては基本的に、きりが無いほどの不信感を抱いており、自分の利益になると思えば、だましたり裏切ったりすることにあまり罪悪感を感じません。

この二重基準（ダブルスタンダード）が存在するのが、低信頼社会の特徴と言えます。

それでは、我が日本はどのような社会なのでしょうか？




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最近の気になるニュースから（1/17）

◆政府、韓国人ビザ免除の恒久化を検討

　政府は１６日、今年２月まで暫定的に施行される予定の韓国人へのビザ免除措置を、３月から恒久化する方向で検討に入った。

　韓国のアシアナ航空元社員の韓国人が、中国人の日本への密入国を助けていた事件が発覚したばかりだが、

引用記事

１６日付産経の朝刊によれば、２００５年の東京都内のスリ発生件数が前年比で１７００件以上減少しているにもかかわらず、韓国人スリ団による犯行は３０％も増加、１５８０件も発生しているという。

　一時は多発した韓国人スリ団による犯罪も、一昨年発生した、韓国人スリが刃物を振り回し市民を負傷させるという凶悪な事件を受けて強化された警視庁の取り締まりによって激減していたが、昨年韓国人スリ団が多数日本に再上陸したのは、愛知万博に関連した韓国人ビザの一時的な免除と密接な関係があるのではないだろうか。

　韓国人へのビザ免除恒久化については、公明党の北側国土交通大臣が熱心なようだが、ビザ免除恒久化によって日本に上陸した武装スリ団が北側大臣だけを狙うのであれば、我々国民としても「どうぞ、ご勝手に。」だが、韓国人武装スリ団のターゲットが丸腰の我々一般国民である以上、だまって見過ごすわけにはいかない。

北側大臣は「両国の国民の交流と相互理解がすすめば、日韓関係が良くなる」とかたく信じていらっしゃるのかもしれないが、我々日本国民と韓国人スリ団とが交流を深めることなど、丁重にお断りしたい。　むしろ韓国に対する国民感情が悪化する方向へと向かうだろう。

また、「日本人を襲ってやろう」と考えている韓国人スリ団と「韓国人スリ団に、命や財産を狙われている」と考えている我々日本国民との間には、完璧な相互理解ができあがっているが、いくら日本国民と韓国人スリ団との間でそのような相互理解ができあがっても、それによって日本国民の生命や財産が武装スリ団から守られるわけではない。

日本国民の安全のためには、韓国人武装スリ団を水際でシャットアウトするしかない。　出入国管理を厳格に行うためにも最低限、ビザは欠かせないのである。

　当然言うまでも無い事だが、靖国でもめているから韓国人武装スリ団ぐらい日本国民は我慢しなければならないといった暴論は絶対許されるものではない。

　北側大臣がなぜ外国人観光客を増やすことに焦っていらっしゃるのか存じないが、安全保障の観点から言えば、日本国民の生命・財産を守ることの方が、いくばくかの外国人観光客を増やす事よりもよっぽど大事である。

以上のことをふまえれば、韓国人ビザの免除は時期尚早すぎるし、犯罪抑止と治安回復を再三国民に訴えて当選した小泉首相の政策とも食い違うものである。

　靖国問題でもそうだが、公明党と自民党執行部とはかかげる政策の大きな不一致が見られる。　公明党も自民党と違う政策をかかげるなら、連立政権から離脱して公明党独自の政策で国民に信を問うのが、憲政の常道だろう。


まとめサイト


◆韓国がガリレオ計画へ参加

　欧州連合（ＥＵ）が開発中の衛星測位システム（ＧＰＳのＥＵ版）”ガリレオ”に韓国が参加することが決まった。

　ＥＵはガリレオ計画の初の試験衛星”ＧＩＯＶＥ－Ａ”打ち上げに成功したばかりだ。

引用記事

ＥＵの狙いはガリレオ計画によって、これまでＧＰＳによって衛星測位システムの分野で圧倒的優位にたってきたアメリカの支配をつきくずそうというものだが、同様にアメリカ支配を嫌って、ロシアや中国などもこの計画に参加していた。

　最近、対艦ミサイルや魚雷の国産化・軍用ヘリの欧州からの購入と、安全保障分野でのアメリカ離れをすすめている韓国だが、その韓国がガリレオ計画に参加したということは、アメリカとの利害の衝突によって、韓国の軍・民間のＧＰＳ利用がアメリカによって禁止される事もあり得ると考え始めた、と解釈することも出来る。

　アメリカの軍事技術を吸い取れるうちは、韓国もアメリカとバッサリ手を切る事は無いだろうが、アメリカ離れを加速させつつ、独自の軍拡路線を走り始めた韓国の動きには注意を払う必要があるだろう。


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関連記事・韓国の裏切りに怒るアメリカ


◆ＯＤＡは内閣で戦略立案

　小泉政権は、政府開発援助（ＯＤＡ）戦略の企画・立案を統括する新組織を内閣官房に設置する方針を固めた。

　小泉政権ＧＪ！　これには大賛成である。

今まで海外への援助の窓口が複数あって、それぞれがバラバラの思惑によって実行していたために、例えば、片や日本の安保理常任理事国入りをにらんで援助をしていながら、別の援助の窓口では日本の常任理事国入りに反対する国に、反日運動のための資金を供給するといった、マヌケな事を平気でするのが、日本政府というところだった。

　内閣直属の組織が、首相が最終決定した統一された世界戦略にしたがってＯＤＡを実施できるようになれば、日本外交にとっては大きな革命である。　これまでのようにそれぞれの窓口があさっての方向を向いて、援助をするようなこともなくなるだろう。

　これに対して、既得権益を奪われる形になる外務省や国際協力銀行など官僚側が、しのごの言って抵抗することが予想されるが、抵抗勢力は断固排除して改革にまい進して欲しい。

関連記事・チグハグな日本の援助戦略


◆国連大使のうかつな発言

　大島賢三・国連大使は１２日、アナン国連事務総長の後継問題について「大半の国連加盟国は次期事務総長はアジアからと了解している」との認識を示した。

　大島国連大使はご自分が何を口走っているのか、わかっていらっしゃるのだろうか？
　
現在アジアから次の国連事務総長のイスを狙っているのは、私の知る限りでは、中国が強烈に後押ししているタイ人の候補と、韓国人の候補である。

中国と韓国は、日本の常任理事国入りに強硬に反対しており、中国の推す候補者や韓国人候補者が次の国連事務総長になれば、その新国連事務総長が恣意的な判断にもとづいて日本の常任理事国入りを妨害してくるのは目に見えている。

常任理事国入りを狙っている日本としては、そのような候補者が次の事務総長にならないよう全力を挙げて阻止しなければならないのは、子供でもわかる論理だが。

　アジアに次の事務総長に当選確実な、日本の理事国入りを後押ししてくれる有力候補者がいれば話は別だが、そうでないなら、ボルトン・アメリカ国連大使が言っているように、「次の事務総長はアジアからとは限らない」と言質を与えないようにしておくのが、戦略の基本中の基本だ。

こうしたことをふまえれば、大島大使の発言は軽率すぎる。　大島大使は日本の理事国入りを望んでいないのだろうか？

関連記事・アナン事務総長が日本を牽制


◆自衛隊、米で上陸演習中

　陸上自衛隊・西部方面普通科連隊（長崎県）の１２５人が２７日までの予定で、アメリカ海兵隊第１機動展開部隊（カリフォルニア州）から離島防衛のノウハウを習得する訓練を実施中である。

　以前に取り上げた話題の続報だが、自衛隊ＧＪである。

今度は是非とも硫黄島あたりで、本格的な陸・海・空三自衛隊の統合上陸作戦演習をやって欲しい。

関連記事・クロフネの防衛力整備計画（最終回）

関連記事・陸自とアメリカ海兵隊、離島防衛を想定した合同演習実施


◆自衛隊・無人偵察機導入へ

　これもＧＪ！である。　ただ、無人偵察機を導入しただけでは意味が無い。

無人偵察機が集めた情報がすみやかに司令部や各部隊に送られるシステムの構築をすすめるといった、自衛隊の”情報革命”が急務である。

それが完成すれば有事の際、防衛庁長官や各幕僚が無人偵察機から送られてきた最前線の画像を見ながら、意志決定をするといったことも不可能ではなくなる。

関連記事・クロフネの防衛力整備計画（その５）




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上海自殺事件続報・官僚の情報独占を許すな！

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１３日に記者会見し、上海日本総領事館の外交官自殺事件の真相解明のため、当時の外相だった川口順子参院議員らの参考人招致を求める考えを示した。

引用記事

　上海で発生した日本人外交官自殺問題の解明には、中国側を非難するだけではなく、日本側の当事者について厳しい取り調べが必要だ。

特に今回の事件では、中国のスパイが日本人外交官を脅迫して自殺に追い込むという”一次災害”もさることながら、この日本の国益に直結する重大問題の正確な情報を一握りの官僚だけがつかみ、日本の最高責任者である首相や官房長官にも一切知らせることなく、内々でもみ消そうとするという”二次災害”の発生も深刻な問題であると言わざるを得ない。

引用記事

　引用した産経の記事によれば、今回の事件の正確な情報は当事者である外務省と、内閣直属の情報機関・内閣情報調査室まではつかんでいたようだ。

もっとも、外務省でも当時の大臣であった川口氏は自殺事件が発生した事は報告を受けたが、その正確な理由までは外務官僚から教えられることはなかったらしい。

この事件について、事務方（官僚）トップの二橋正弘官房副長官は「聞いていなかった」と釈明したが、ある官邸関係者は「兼元俊徳内閣情報官（内閣情報調査室のトップ）と二橋官房副長官の両氏が相談の上、首相に報告しないことを決めた」と打ち明けたという。

　これらの報道が事実ならば、日本の一握りの官僚と中国の外務省・スパイ機関とが共謀して、官僚の救いようの無い持病である「何事も穏便に解決するため」という論理に従って、人一人の命はもちろんのこと、日本の重大な国家機密も失われた可能性のあるこの事件を、首相にさえ何も知らせることなく内々にもみ消そうとしたと疑われても仕方がないだろう。

これだったら、中国側が「日本政府関係者が『自殺原因は仕事の重圧だった。』と認めたサイン入り調書がある。」と主張していることと、うまくつじつまがあう。

　日本の政治の最高責任者は首相である。　首相が内政・外交の諸政策について、政府各機関が入手した情報を元に最終的な決断を下し、その結果起きたことは全て責任を負う。　それが民主主義である。

民主主義制度のもとでの官僚は、国民から選ばれた首相が国政を動かす上での手助けをする
パペット（あやつり人形）に過ぎない。

そのパペットは”意志”を持ってはならず、首相や最終的に国民にまでつながる、あやつり糸を自ら断ち切って勝手に動き出す事など絶対に許されない。

パペットである官僚は、国民にあやつられるだけの存在であるからこそ、明確な犯罪行為は別としても、基本的に失政の責任を負わされることはない。

そのパペットが情報を独占し、その情報に基づいて勝手に判断を下す事など、民主主義のルールの元では絶対にあってはならない事である。

　戦前の関東軍もそうであるが、どうして日本の官僚は自分たちで勝手に決めて勝手な事をして、あげくの果てに誰も責任を取ろうとしないのであろうか？

太平洋戦争で懲りたから制服組（武官）は大分おとなしくなったが、背広組（文官）は、まったく懲りていない。　”シビリアンコントロール”の大原則は武官にだけ適用されるものではない。

　数年前クロフネは、あるＴＶ局が製作した、官僚のトップである官房副長官の公私について密着したドキュメント番組を見たことがある。

その番組の中で、官房副長官の私邸の机の上にあった書類を見たＴＶスタッフが「これは何ですか？」と聞くと、その官房副長官はあわててその書類を隠すと「これは○○大臣さえ知らない情報なんだ」と得意満面で答えたシーンが放映されたが、

それを見たクロフネは「民主主義の基本も知らないこんな愚か者が、国家の情報と権力を握っているのか。」と戦慄を覚えたものである。

　情報を官僚が独占し、首相に伝達されるかどうかは恣意的に決定される。
もしそうした情報の不備や不正確な情報に基づいて失策をおかした場合、責任を取るのは首相で、情報を独占している官僚は知らんぷりなんて、こんなふざけた事が許されて良いのだろうか？

（よく戦後の官僚は優秀だったと言われる。
　確かにそれについてすべてを否定するつもりはないが、官僚は国家予算を投じて収集した精度の高い情報に常にアクセスすることが出来る立場にいたわけで、官僚が優秀だったというよりは、むしろ情報が正確だったと言った方が適切なのではないだろうか？

もし同じ高水準の情報を渡せば、国家のためにもっと貢献してくれた人間が民間にいたかもしれないという疑問も同時に湧きあがってくる）

　報道によれば今回の事件でも、官僚のトップである二橋官房副長官が自殺の事実を知りながら、情報を首相に上げ、その判断を仰ぐことなく内々に処理してしまった。　もしこの外交官自殺事件がマスコミによって報道されなかったとしたら、そのままウヤムヤにされていたことだろう。　

この失策は厳しく追及されなければならない。

そして、少なくとも”首相の目・首相の耳”である内閣情報官が、「上海で日本の外交官が不審な死をとげたようです。外務省から報告が上がっていますか？」と首相に報告をいれるか、首相の耳にその情報を入れるよう外務省を説得していれば殊勲のお手柄だったものを、官房副長官と共謀して内々にもみ消すとは言語道断である。

　安倍官房長官もおっしゃっている通り、首相のトップダウンで政策を決めていかなければ、これからの時代に対応できない。

今までのように、みんなの意見を足して参加者の数で割るような”コンセンサス政治”では、

時代のスピードに政策決定のスピードが追いつけない、みんなの意見を足しているから政策決定の責任の所在がわからない、所在がわからないから失敗した時の責任追及もウヤムヤになる、ウヤムヤになるから再び同じような失敗を繰り返すということになる。

派閥の論理・官僚の論理による”コンセンサス政治”が90年代初頭からはじまった日本の停滞・”失われた十年”を導いたのである。

もはや首相が最終決定をして、全ての責任は首相が負う”トップダウン政治”でなければ日本は動かせない。

　そうした”トップダウン政治”が機能するためには、下から常に正確な情報が首相官邸に上がってくることが必要不可欠である。

　今回の事件を教訓にすれば、隔週で開催されている各種情報機関の官僚どうしの情報交換のための会議である、内閣合同情報会議に官房長官も出席させて重要な情報をあますことなく首相に報告させるとか（派閥の論理で、首相と犬猿の仲にあるような人間が官房長官職についてしまうと全く意味が無いので注意）

内閣情報調査室（内調）に、情報の収集に全力をあげさせるとともに、他の官庁から首相官邸に適切に情報が上げられているかを監視させ、重大情報の独占・秘匿があった場合、官房副長官も含めてそれに荷担した官僚を厳罰に処し、

逆にそうした情報の独占や秘匿が見ぬけなかった場合、内調にペナルティを与えるといった、改革案が考えられる。

つまり、首相への情報ルートを複数確保しつつ、情報が適切にあがっているか内閣みずからが監視するわけである。

　もうこれ以上官僚による情報の独占を許さないためにも、首相官邸への情報ルートの再構築が急務である。

（もちろん、今回の自殺事件の解明や中国への責任追及の手を緩めることも許されない）


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官僚は今や、政府の失策の恥ずべき宣伝塔となっている。

　　　　　　　　　　ウインストン・チャーチル


関連記事・自殺した日本人外交官の背後に中国スパイの影




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日本とトルコの友情深まる！

　現在、小泉首相はトルコを訪問しているが、現地では異例とも言える大歓迎を受けているようだ。

引用記事

　トルコの親日は特に有名だ。　それは主に歴史的な要因からくるものであろう。

19世紀、アジアの東の果ての江戸幕府と西の果てのオスマン・トルコ帝国は、欧米帝国主義列強の進出にさらされていたアジアの専制国家という共通点があった。

特に帝政ロシアの南下政策に大きな脅威を感じていた点で、日本とトルコの立場は非常に似ていた。

　日本は、江戸幕府が倒れた後の明治新政府のもとで近代化政策が成功し、欧米の植民地化からは逃れる事ができた。

オスマン・トルコも1839年から始まった”タンジマート”と呼ばれる近代化政策を推し進めたが思うようにいかず、ロシアやイギリスによってオスマン・トルコの領土は切り取られ、トルコは”瀕死の病人”と呼ばれるまでに衰退してしまった。

　そうした苦境にあったオスマン・トルコ帝国の皇帝アブドル・ハミト2世は、当時アジアで唯一近代化に成功していた日本との関係強化のために、オスマン提督を代表とする明治天皇への特派使節団を日本に派遣したが、彼らの乗ったエルトゥールル号はトルコへ帰る途中、暴風に見舞われて和歌山県・串本沖で沈没。　日本側の救援活動により69人が救出され、日本の巡洋艦でトルコに送り届けられた。

この事件がトルコ国民の親日感情をいっそう強めることになったのは有名な話だ。

　そして16世紀以降に10回以上戦争を繰り返し、トルコにとっては”宿敵”であったロシアを1905年日本が日露戦争で破ると、トルコ国民の親日感情は決定的になった。

日露戦争を実際に戦場で観戦し、日本軍の勝利を目の当たりにしたトルコ軍武官ペルテヴ・パシャは、当時の日本人の勇敢さや団結力を観察し「国家の命運は国民の自覚と愛国心で決するものであり、トルコも日本を見習い近代化を進めるならば決して悲観すべきでない。　国家の命運は国民にあり」と主張して”日露戦争の物質的・精神的教訓と日本の勝利の原因”という本を刊行した。

またトルコ皇帝の特使として来日したイブラヒムは「我々の目的は日本にイスラムを広めるとともに東洋の覚醒と統一をはかり、東洋の文化を残忍な西洋の侵略者から防衛するために協力することです。　日本の進歩と発展は全東洋世界の願望であり、今日東洋人は、みな自分の生存を日本人の生存と一体のものと考えております」と述べている。

　日露戦争の勝利はトルコに大きな影響を与え、明治日本と同様に近代的な立憲政治をトルコに導入しようとした青年トルコ党が1908年革命をおこし政権を握ったが、第一次大戦に際してはドイツ・オーストリア側にたって参戦し、敗北。

青年トルコ党政権は崩壊し、隣国ギリシャがトルコに攻めこんできて亡国の危機となったが、ケマル・パシャ率いるトルコ国民党が立ち上がりギリシャ軍を撃退。

国を救ったケマル・パシャはオスマン朝を廃止し自ら初代大統領となってトルコに共和制をしいた。

これ以後ケマルが中心になってトルコの近代化に着手、政教分離と民主化、アラビア文字の廃止と西欧アルファベットの導入、女性の権利向上と参政権付与がなされ、1934年議会からケマルに対し、”アタチュルク”（トルコの父）の尊称が贈られた。

　トルコの近代史をざっと見てきたが、こうしたトルコの親日感情は第二次大戦後も消えることなく、イラン・イラク戦争中の1985年、イラク軍によるイランの首都テヘランへの空爆が激しくなり、外国人が続々とイランから脱出する中、多くの日本人が航空券を入手できず、テヘランに取り残された。

このピンチを救ってくれたのがトルコ政府で、トルコ航空のパイロットが命の危険を顧みずテヘランに飛んで取り残されていた日本人を救出、トルコは日本にとって大恩人でもある。

　今回の小泉首相のトルコ訪問では、首相自らが日本人救出にあたった当時のトルコ航空機長・オズデミル氏と会い、日本人を代表して感謝の言葉を述べた。

今朝の産経の朝刊には小泉首相とオズデミル機長が、がっちりと握手する写真が載っていたが、まったく”心憎い”外交だ。

この会談の実現は首相みずからのアイデアであったのかはわからないが、いつもは辛口のクロフネも、これには100点満点で120点をあげなければならない。

　しかし、日本の首相が世界一といっていい親日国トルコを訪問するのは15年ぶりだそうで、それまでの歴代政権の外交の手抜きぶりにはあきれた。

日本を目のかたきにする某国との”シャトル外交”なんてさっさと止めて、トルコとのパートナーシップを深めた方がどれだけ日本の国益になるか知れない。

トルコも国土の大部分はアジアに属している。（トルコ自身は自国をヨーロッパ国家と考えているようだが）
「世界中でアジアで、悪いことばかりしてきた日本人は嫌われている。だからアジアで日本は一人ぼっちだ。」という特定アジア三国や左翼マスコミのデッチ上げたウソがここでも崩壊している。

　ただ一つだけ注文をつけさせてもらえば、トルコを”中東の大国”としてパレスチナ問題など中東和平問題とだけ関連付けて、対トルコ外交を考えるのはちょっとだけ疑問がある。

確かにトルコは中東の大国で、地域における重要なプレーヤーの一人ではあるが、イスラム国家でありながら飲酒もＯＫという政教分離政策や非アラブであるトルコの民族性、そして軍事面を含むイスラエルとの友好関係維持といった特徴を持つユニークな存在であり、ややアラブ国家への影響力が薄い。

それにＥＵ加盟を目指しているようにトルコ自身、外交の軸足をどちらかというとボスポラス海峡の西側、つまりヨーロッパに置いている。

そこらへんを頭において、対トルコ外交を考えなければならないだろう。

　これはクロフネが以前から暖めていた案なのだが、世界各地には中東のトルコや東欧のポーランド、南アジアのインド・パキスタン、東アジアの台湾、オセアニアのパラオ・トンガ・サモアのように親日国家が点在している。

アラブ各国の対日感情は悪くないし、日系移民の勤勉で正直なイメージから南米各国の対日感情も良好だと聞く。

そうした世界に散らばる親日国家を拠点にして、その親日国に彼らの友好国と日本との関係強化をあっせんしてもらえば、日本の友人を世界につくる上で多いに助けになるのではないだろうか。

　トルコに関して言えば、世界でトルコ民族の国家はトルコだけではない。

コーカサスから中央アジアにかけての国々、アゼルバイジャンやトルクメニスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスもトルコ系民族の国家であるし、ロシアや東トルキスタン（中国・ウイグル自治区）にも多数のトルコ系の人々が居住している。

日本としても中央アジア各国との友好関係拡大が必要なのだが、独裁国家のロシアや中国ががっちりと彼らをガードしていて、日本が多額の援助をしている割には、中央アジア諸国における日本の存在感は薄い。

　そこで中央アジア諸国にとっては”親戚”にあたるトルコに協力してもらって、日本・トルコ両国が助け合いながら中央アジア諸国との政治・経済の関係拡大に努め、長期的な目標として民主主義の価値観を共有する日本とトルコが、中央アジア諸国のゆっくりでも着実な民主化を促していければ、日本・トルコだけでなく中央アジアや世界全体にとっても利益になる。

学者によって異論も多いのだが、日本人とトルコ系民族は同じアルタイ系語族に属するという説がある。　クロフネは、このことも日本人とトルコ人の相性が良い理由の一つなのかもしれないと思っているのだが、

このアルタイ系という文化的つながりと親日感情を生かして、日本とトルコが協力して同じアルタイ系のモンゴルもひきこみつつ、中央アジアのトルコ系国家との関係強化をはかれば、中央アジアにおける日本のプレゼンス増大もあながち不可能ではないと思うのだが、どうだろうか。




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最近の気になるニュースから（1/12）

◆戦没者慰霊を権力闘争の具にする愚かさ

　自民党の山崎拓氏は”アジア”重視の外交姿勢をアピールし、首相の靖国神社参拝を秋の自民党総裁選で争点にすべきだと強調しているが、報道によれば、それによって山崎氏自身の総裁選出馬の意欲を示し、首相後継レースでの影響力発揮を狙うのだそうである。

　これまでにさんざん靖国神社の問題は述べてきたので、今さら詳しくふれないが、戦没者慰霊問題は内政問題であって外国から干渉されるべきものではない。

アメリカのアーリントン国営墓地には、中国が「アメリカの侵略戦争」と断定している1950年の朝鮮戦争や1900年の北清（義和団）事変で戦死した米軍兵士が埋葬されているが、アメリカ大統領がアーリントン墓地に参拝しても、中国は「アメリカは過去を反省していない」などとは絶対に非難しないし、米中首脳会談を拒否したりはしない。

それは明確な内政干渉であるからだ。

　ところが中国の対応は日本に対してだけ違う。

中国は自国への内政干渉は絶対に許さないし、アメリカやＥＵの戦没者慰霊問題に口を出して内政干渉することもない。

しかし日本に対してだけ靖国問題や教科書問題で内政干渉を堂々と実行し、日本にもそれを受け入れるよう、政治・経済などあらゆる分野で圧力をかけるのである。

　中国が日本に求めている「日本が中国（韓国）の内政に干渉する事は許さないが、中国（韓国）が日本に内政干渉するのは当然である。」といった主張は、帝国主義時代の不平等条約の要求であり明確な人種差別である。

「白人は鉄道の清潔な白人専用車両に乗ってもよいが、黒人はダメだ。」というのはかつて南アフリカに存在した、悪名高い人種差別政策”アパルトヘイト”であるが、

「中国人もアメリカ人も自由に戦没者慰霊をやってよいが、日本人だけはダメだ。」というのは「中国人もアメリカ人も列車に乗ってよいが、日本人だけはダメだ。」と主張するのと何の変わりもない。

それはおぞましい人種差別である。

　そうした人種差別と全面勝利という思想にもとづいた”不平等条約”を受け入れるよう中国が日本に求め、愚かにも日本の自民党”ハト”派の有力者と一部の外務官僚がそれを受け入れてしまったがために、現在の小泉政権が”不平等条約改正”を勝ち取るために苦しんでいるのである。

そう、黒船の大砲に威嚇されて欧米と結ばされた不平等条約の撤廃に苦しんだ明治時代の日本政府のように。

　だから、日本として「そのような”不平等条約”は一切受け入れない。たとえ首相が代わっても、もう一度不平等条約を受けいれることは未来永劫有り得ない。」と断固主張して、何としても”不平等条約撤廃”をさせまいとする中国や韓国の戦意を喪失させれば、それで終わる話なのである。

戦前に「欧米と波風立てないためにも不平等条約の撤廃は要求しない。」なんて愚かな主張をした指導者が日本にいただろうか？　そして実際の歴史はどうなったか？　現在でも欧米との間に不平等条約は存在するのか？

　しかし、自民党の山崎氏や福田氏は「中・韓と波風立てないために、不平等条約と差別を甘んじて受け続けよう。」というのである。

両氏を支持する人達の中には、「小泉政権では靖国でもめたから、今度の首相は靖国参拝をしない人がなる番である。」などとバカバカしい主張をしている者もいるらしいが、「これまでの４年間、不平等条約撤廃を求めたから、今度の４年間は不平等条約受け入れ政策の番である。」とでも言いたいのだろうか？

「かわりばんこに政策を決める」そんなものは笑止千万だ。　子供がブランコの順番を待っているのではあるまいし。

そんな子供じみた愚かなことをすれば、これまでの日本の努力が水の泡になる。　そんな人物に日本の舵取りは任せられない。

現在日本は毅然とした姿勢で”不平等条約改正”を中国（韓国）に求め、外交的な成果を着々とあげながら、表面上は激しくやりあっても実質的な日中・日韓関係においては何ら害をこうむってはいない。

　それを山崎氏は、次の自民党総裁選に靖国問題をわざわざ争点にしようというのである。

最近までは「過去の事は日本人が全部悪い。逆に中国・韓国・北朝鮮はすべてが正しい。だから中・韓・朝に口答えなど許されない。」などと、日本と日本人をとりあえずバッシングするのが”スマートな知識人”の証（あかし）といったイメージがあった。（そうイメージだけ）

確かにそういった主張で社民党や共産党は、かなりの議席を確保し続けてきたのだが、北朝鮮の日本人拉致・殺害や中国の反日暴動などがきっかけとなって、中・韓・朝の主張や要求の多くが間違いだらけの理不尽なものであって、日本にとって受け入れがたいものである事が国民に徐々に知られるようになると、両党の衰退が始まり、今や単なる泡沫政党と化している。

もはや「反省します。日本人がすべて悪かったんです。」と良い子ぶってみせれば、それだけで票が取れる時代は終わったとみるべきだろう。

　山崎・福田両氏は”不平等条約維持”の主張をご自分の信念でやっておられるのか、それとも国民からのウケをねらっているのだろうか？

　日本国民も外国政府も靖国の戦没者をそっとして安らかに眠れるようにしておき、首相が適切な日時に粛々と参拝すれば、それですべてが終わる話である。　首相が参拝したからといって、翌朝日本軍が北京やソウルに上陸する事は有り得ない。

　にもかかわらず、安らかに眠っている戦没者をわざわざ政争の具にするとは何と愚かなことだろうか。

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◆金正日総書記が極秘訪中？

　内外マスコミの情報を総合すると、北朝鮮の金正日総書記が中国を極秘訪問しているとのことである。

北朝鮮問題の専門家からは「アメリカの経済制裁で苦境に立たされた北朝鮮が、総書記自らの訪中で局面の打開を狙っている。」とか、「近々訪中するアメリカのヒル国務次官補と北京で秘密会談を行うのではないか。」といった分析が示されている。

　もしアメリカの経済制裁がかなりの効果をあげていて、金正日独裁政権にボディブローのようにじわじわと効きはじめているのだとしたら、北朝鮮のトップ自らが訪中して胡政権に救援を求めるといったことは充分考えられる。

　北朝鮮のニセ札づくりは金正日王朝”ロイヤルファミリー”の重要な資金源であるといったことは、北朝鮮ウオッチャーからも指摘されており、マカオは北朝鮮にとってその重要な拠点であった。

引用記事

　クロフネは以前からマカオと北朝鮮には何か重要なつながりがあると睨んでいた。　なぜなら北朝鮮の国営航空会社・高麗航空がピョンヤン－マカオ間の国際路線を持っていたからだ。（今は運休中）

北朝鮮国民で海外旅行を許されている人間は亡命のおそれが少ない、金王朝に忠誠を誓う権力中枢に近い人間、つまり政府・党の幹部以外に有り得ない。　だから高麗航空は北朝鮮政府要人だけのために運航されているといっても過言ではない。

その高麗航空がマカオ線を持っていたということは、マカオが北の要人によって重要な地であることを意味する。

　かつては高麗航空も遠くモスクワやベルリン・ソフィアなどへも飛んでいたが、現在はマカオも含めて路線を縮小し、北京と沈陽の中国線とウラジオストクやハバロフスクといったロシア極東線しかネットワークを持っていないようだ。

だからこのような分析はもう使えないのかもしれない。

　それはともかく、北朝鮮はそうした事情からアメリカに経済制裁解除を要求しているが、それはとどのつまり「北朝鮮が国家ぐるみでニセドル札を製造するのをアメリカが認めろ。」というムチャクチャな要求であり、アメリカがそれを認めるはずがない。

そんな事を許せば、外国政府がニセ札を大量に製造して意図的にインフレを引き起こし、アメリカ経済を大混乱に落とし入れることも可能になる。

国家ぐるみで外国のニセ札づくりをやるなんて犯罪に手を染めたのは、イギリス経済の混乱を狙ってポンド紙幣を偽造したナチス・ドイツと今回の北朝鮮、それにカリオストロ公国ぐらいのものである。（笑）

（それにしても何故カリオストロ公国は紙くずのようなウオン紙幣を偽造していたのだろうか？<笑>）

　冗談はともかく、近年北朝鮮は自国の天然資源を中国に輸出することによって苦しかった経済に一筋の光が見え、中国からの投資や技術援助を呼び込むことによって経済発展のきっかけをつかもうとするなど、中国への経済的依存度を増してきているが、

今回の金正日訪中がアメリカの経済制裁による苦境打開のためであったのならば、北朝鮮の中国の衛星国化を象徴するできごとになるかもしれない。

北朝鮮が表向きは「韓国に核攻撃をかけてでもアメリカ軍を追い払ってやる。」などと勇ましい公式声明を連発するのとは裏腹に、６カ国協議再開拒否といった”ヤセ我慢”をいつまで続ける事ができるのか、見物である。

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◆イランが核開発を再開

　イランが国際社会の反対を押し切って核開発を再開、ウラン濃縮実験を行うという。

これに対してＥＵ諸国やアメリカ、ロシアなどが強く反発、ＥＵ諸国やアメリカにこの問題を安保理に付託する動きが出てきた。

　アラブとの妥協を模索していたイスラエルのシャロン首相の長期入院とあわせ、中東情勢の雲行きがおかしくなってきた。

イランの核開発再開には、アメリカやＥＵだけでなく、イスラエルがどう出るかも重要なポイントになりそうである。

東の北朝鮮に西のイラン。　国際社会にとっては頭が痛い。

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最近の気になるニュースから（1/11）

◆中国が日本に言論統制を要求

9日におこなわれた日中非公式協議は、日本が提案した東シナ海の日中中間線付近のガス田の共同開発にさえ中国が応じず、日本人外交官自殺問題も含めて、たいした前進もなく終わったようである。

引用記事

　ところで今回の協議の最中に、中国側が「中国のマイナス面を報道しないよう日本政府が国内マスコミを指導すべき」などと、とんでもない要求をしていた事がわかった。

　中国は共産党一党独裁ゆえに、共産党政府を批判する中国国民はさっさと捕まえて思想犯収容所にぶちこんでしまえばそれで全てカタがつく。

だから、同じやり方を国境を超えて日本国内でも実施したいし、それが可能だと中国は思っているようだが、日本や欧米の民主主義先進国と比べて、中国は文化的に未成熟で何と社会の発展が遅れているのだろう。

上海や北京の高層ビルを見ると、一見外面（ハード）だけは日本や欧米と大差ないようだが、文化や国民の成熟度といったソフト面での遅れは救いようのないほどになっている。

　中国政府は言論・思想統制で「共産党は国民に対しても外国に対しても、絶対に過ちをおかさない”神”」という”ガラスの神話”を守ってきたわけだが、そのことが共産党独裁政権の自己批判力・自己管理能力をかぎりなくゼロに近いものとし、共産党の腐敗体質は一層深刻なものとなっている。

そうした共産党政府の腐敗・汚職が市民・農民の暴動を生み、共産党は報道機関を完全にコントロール下において汚職や暴動などの真実を国民に教えず、「共産党は絶対に間違いをおこさない”神”」といった、共産党独裁体制に都合の良い情報をデッチあげて国民を洗脳する愚民化政策という名の麻薬への依存を断ち切れない。

　なぜなら、真実を教えてしまえば「共産党は絶対に正しい”神”」という神話がウソだったことが多くの国民の知るところとなり、共産党一党独裁が反体制暴動の発生によっていつ崩壊してもおかしくないからで、

共産党政府はマスコミや教育界を支配して、数億人単位で正しい情報にアクセスできず自分の頭では何も考えられない”愚民”を生産しつづける他はない。

　政府が国民に真実を教えても、国民から政府がいくら批判されても国家体制そのものが崩壊するようなことは有り得ない日本や欧米の民主主義国家と比べて、中国の国家体制というのはガラスのようにもろく、救いようの無いほど社会の発展が遅れていると言えるだろう。

　逆に中国政府の言論・思想統制の及ばない海外マスコミの正確な情報と中国批判は正しいだけに反論ができず、「共産党は絶対正しい”神”」という神話を崩壊させる可能性のある脅威であり、中国政府が外国マスコミからの批判に異常に神経質になってビクビク怯えるのもよくわかる。

　最近、中国のあるシンクタンクが世界各国の国力比較をおこなったらしいが、それによると中国の総合国力は世界第６位で日本より順位は上だそうだ。
中国のような、ガラスのようにもろくて遅れた社会をかかえた田舎者国家が世界６位とは笑わせる。

　今後とも、日本人外交官を自殺に追い込んだり、東シナ海の日本の海底資源を吸い上げて抗議されると軍艦を派遣して恫喝するような、国際ルールを一切無視した中国政府の野蛮なやり方には、日本が「国際ルールを守らず反省もしない中国は世界の脅威である」とはっきり声を上げていかなければならない。

そして中国側の言動に改善がみられないのであれば、日本だけが律儀に国際条約を守る必要は無い。　中国国内の遺棄兵器処理や対中ＯＤＡの即時中止で、中国の問題行動を矯正しなければならない。

　今回の日中非公式協議で、中国側が「日本は中国脅威論を唱えるな」と要求したのに対して、日本側は「中国の発展は脅威ではなくチャンス」と答えたようだが、こんなあやふやなメッセージでは日本側の真意をはっきりと伝える事はできない。

第一、下手に言質を与えるようなこんなうかつな受け答えでは「あの時、脅威じゃないといったではないか」と後々中国に突っ込まれかねない。

今回の協議で日本側は「中国が世界にとって脅威になるかどうかは中国の行動しだいだ。　中国は、国際条約を守り、外国への内政干渉をやめ覇権主義を放棄することで、世界に広がる中国脅威論を払拭することが可能になる。」とはっきりと主張して日本の真意を正確に伝える必要があった。

佐々江代表も政府・外務省も、交渉において日本が発するメッセージにはもっと気をつけて欲しい。

関連記事・日中ガス田交渉せまる！


◆国連改革案でＧ４分裂

　国連安保理常任理事国入りをめざし、従来日本と協力関係にあったドイツ・インド・ブラジル（Ｇ４）だが、日本の説得をふりきり安保理拡大決議案を再提出した。　これによってＧ４が一旦分裂した形となった。

　クロフネは以前、日本はアメリカとの協力を重視しつつ、Ｇ４のうち常任理事国になれるものからなってしまい、先に常任理事国になった国が残りのＧ４諸国の理事国入りをバックアップすべきという案を提示したのだが、国連改革問題は風向きが微妙に変わってきたようだ。

これより先に提出されたＡＵ（アフリカ連合）案がどうなるか、ＡＵ案が否決された場合、今度のドイツ・インド・ブラジルの”Ｇ３”案はどの程度支持を集められるのかといった、国連内部での情報収集活動が日本にとって一層大事になってくる。

また、日本の常任理事国入りについて度々支持声明を発表しているアメリカの真意をはっきりとつかんでおくことも日本の情報収集活動において最重要課題である。

　日本の外交官は、ある外交問題について直接関係する国や第三国の政治家・外交官と接触して、相手の発言をそっくりそのまま本国に報告して情報収集は事足れりとする傾向があるらしいのだが、問題外である。

それが本当だとしたら、インフォメーションとインテリジェンスの違いが全くわかっていない。

　アメリカの意向は日本の常任理事国入りを大きく左右する問題なのであるから、本当にアメリカは日本の理事国入りを望んでいるのか、それとも単なる社交辞令ではないのか、もし本当に望んでいるとしてその条件は何か、拒否権つきでも良いのか悪いのか、日本の他に何カ国常任理事国を増やして良いと思っているのか、今度のＧ３案をどう考えているのか、メルケル新政権が発足した事でドイツの常任理事国入り支持に転換するのかどうか等々を、はっきりと確認しておく必要がある。

そのへんをアメリカにキチンと確認して、例え日本にとって不都合な部分があろうと率直にアメリカの真意を話してもらわなければならない。

相手が何を言ったか、あるいは（言質を取られたくないから）何を言わなかったのかを分析して、アメリカの真意を見ぬくことが本当の意味での”インテリジェンス”である。

　そして「代表無くして課税無し」の大原則と日本の常任理事国入りがアメリカの国益にもプラスになる事を指摘してアメリカを説得し、日本の支持者を国際社会で増やしてくれるようバックアップを要請しなければならない。

仮にＧ３案が通りそうならば、日本として再合流するかどうかも考えておかねばならない。

　日本の常任理事国入りに向けて、国連内部の潮流をしっかりと把握しなければ”日本丸”はあてもなく漂流してしまいかねない。　政府・外務省も同盟国アメリカと緊密な情報交換と連携をとって活動を続けて欲しい。

関連記事・頓挫した日本の安保理常任理事国入り


◆韓国・ＥＳ細胞研究はすべてデッチあげと判明

　韓国・ソウル大は、黄禹錫教授のＥＳ細胞研究の業績が、すべて捏造されたものだったと結論づけた最終報告を発表し、検察当局は、黄教授を詐欺・横領容疑で捜査する意向を示している。

これでヒトクローン胚によるＥＳ細胞を作ったという黄教授の”研究成果”がすべてデッチ上げであったことが確定した。　韓国の国家予算30億円以上がパーになったわけだ。

　今回の事件は、黄教授の研究成果デッチ上げもさることながら、黄教授の研究に疑問をなげかけたマスコミを圧殺しようと多くの韓国国民が大規模な運動をくりひろげたことが、まことに異常であった。

それもこれもすべて、「韓民族は他の民族より優秀である。我々の優越性を世界に示すためならば、どんな事をやっても許される」といった、韓国特有の偏狭な自民族優越主義が原因である。

　そうした偏狭な自民族優越主義によって、「朝鮮は近世まで先進国で、未開な日本人を文明化してやった。韓民族は個人の力量で日本人を上回っていたし戦後の”漢江の奇跡”もすべて自分たちのおかげ」などと、人種差別的な虚構の歴史をデッチ上げ、韓国が竹島を占拠する”正当性”をデッチ上げ、今度はヒトクローン胚ＥＳ細胞までもデッチ上げた。

　韓国という国は、「韓民族は他の民族より優秀であるし、またそうでなければならない。」といった妄想によって築き上げられた、バーチャル共和国・仮想現実共和国であることを痛感させられる。

しかしバーチャルはどこまでいってもバーチャル。　現実とは全く関係が無い。

黄教授の「世界初の偉業」も、ソウルの三宝デパートや聖水大橋もすべてがもろく崩壊したように、「韓民族の輝かしい歴史」とやらも「韓民族固有の領土・独島」も厳しい現実の前には崩壊するしかない。


関連記事・韓国のＥＳ細胞論文はデッチ上げと判明




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日中ガス田交渉せまる！

　日中関係全般をテーマとする両国政府間の非公式協議が、明日９日に北京で開催される。　報道によれば、この非公式協議は次回の日中局長級協議の準備交渉となるそうである。

引用記事

この非公式協議で最大の関心を集めるテーマのひとつは、東シナ海の海底ガス田の日中共同開発問題であろう。

これに関して５日、中国外務省スポークスマンから「日中が共同試掘に合意した」といった内容の発表があったが、日本側は「まだ何も決まっていない」と発表しており、例によって中国外務省スポークスマンのいいかげんな発表だったようである。　あるいは今後の交渉を有利にするための何らかの策略だった可能性もあろう。

引用記事

引用記事

　ともかく、東シナ海のガス田問題は、明日の協議と今後の局長級協議などで本格的に話し合われるものとなると予想されるが、日本の国益を踏まえ、どういった態度で交渉に臨むべきかを考えてみたい。

　まずこの問題の大元は、日本の排他的経済水域内の海底ガス田・油田を日本から何の許可を得る事も無く、中国が勝手に開発をはじめ、日本の資源を窃盗しようとしたことにある。

だから本来ならば、すみやかに中国は自分たちが建設した海上ガス・油田リグを撤去しなければならないのは、あらためて言うまでも無い道理である。　それに対して、日本側から共同開発を呼びかけたのは、大幅な譲歩である。

その上で、日本の海底ガス・油田を中国に開発させてやるのだからそれはつまり、日本が産油国の立場となって中国に日本の油田権益を売却するのであり、そういった事実を絶対に忘れてはならない。

　である以上、中国が日本の経済水域内から採掘した天然ガス・原油は、国際価格で中国に買い取らせるか、もしくはガス・油田全体の権益を国際的に見て妥当な価格で中国に買い取らせるといった、契約を結ばなければならないのは当然である。

　また、中国側が建設した海上油田リグであるが、日本はやろうと思えば独自の資金と技術で海上リグを建設できたのであるが、あえて今まで海底ガス・油田を温存してきたのであり、中国が油田リグを建設したのはあくまでも中国側の都合によるものであって、日本は関係が無い。

だから中国の建設した油田リグに対して日本側が資金を供給しなければならないような義務は、はじめから発生しない。

　そして今後の交渉の材料として日本側に不可欠なのは、経済水域の日中中間線にまたがって、どれくらいの量の資源が海底に埋蔵されているのかの正確なデータである。　これがわからなければ、正確な量の天然ガス・原油を中国に買い取らせることができなくなる。

たとえば中間線をはさんで、日本側からみて７：３の割合で埋蔵されているのならば、そのガス・油田から算出される資源の７割は本来日本のものだから、中国にはきっちりとその分の代金を払ってもらわなければならない。

　日本が正確なデータを手に入れるには、自分たちでも海底資源の精密な調査をしておく必要があるだろう。

外務省や経済産業省は中国側が正確なデータを正直に提出してくれることにいまだに期待しているようだが、中国人は外国に対してウソをつくことに何の罪悪感も感じない事は、日本人外交官自殺事件をみてもはっきりしている。

日本が中国と交渉する時に大切なのは、「”泥棒”が盗んだものを自己申告することに期待するのではなく、”警察”自らが泥棒の前科を徹底的に調べ上げねばならない」ということである。

だから、日本側が自分たちの目でしっかりと問題となっている海底ガス・油田のデータをチェックしなければならない。

　それから、これはもっとも大切な事だが、日中共同でガス田・油田を開発するといった譲歩を日本側がやっていいのは、そのガス田なり油田なりが日中中間線をまたいで存在している場合のみである。

中間線の日本側にだけ存在するガス田・油田には一切、中国側に手をつけさせてはならない。

もしこれを認めてしまうと、中国側がまたぞろ「沖縄近海まで海底資源はすべて中国のものだし、それを日本は認めている。」などといったナメくさった主張をしかねない。

　問題となっている水域の海底ガス田・油田が、中間線をまたいでいるのかそうでないのか、またいでいるとしたら、日中間でどれくらいの割合で資源が存在しているのかをしっかりと日本側が把握しなければならない。

こうしたことをふまえれば、中国側がデータの改ざんをする余地を絶対に与えないような手段で、日本側が問題になっている水域の海底資源探査をしておくのは必要不可欠である。

政府・外務省は以上の点に注意して、中国側との交渉に臨んでもらいたい。

　また今回の協議では、日本人外交官の自殺問題もあわせて話し合われるそうだが、事件発生直後のように、日中双方の外務省でウヤムヤに処理する事など、まかり間違っても許される事ではない。

道義はあきらかに日本側にあるのであり、徹底的に中国側の非を追求し、その手を緩めることなど許されない。

　最近のアンケートをみても、日本の国民世論の対中感情が目に見えて悪化してきている。

この原因の第一は明らかに中国の対日外交の失敗によるものだが、日本の外務省が日本国民の利害を真剣に考えて、中国の非を厳しく追求するといった、外交官として当たり前の行動を取らなかった事が、日本国民の中国への怒りの炎に油をそそいだのである。

こうした事実も理解せずに外務省幹部が「日本国民は中国に対して冷静に対応してくれることを望む」みたいな発言をしたところで、国民がそれに耳を傾けるはずがない。

外務省が「国民が中国に対して冷静さを失いつつある」と言いたいのであるならば、その原因を作ったのは間違い無く、中国の全面勝利論外交をひたすら支持してきた外務省自身にある。

政府・外務省の人間はそのことを肝に銘じて今後の日中交渉に臨むべきである。



関連記事・東シナ海のガス田の日中共同開発に安易に乗ってはならない。

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対中外交で官邸と外務省がギクシャク？

　日本の対中外交の方針をめぐって、官邸と外務省であつれきが生じているようだ。

外務省ＯＢの栗山尚一氏が官邸の強気な対中外交をたしなめて、「首相ら政府の責任ある立場にある者が靖国神社に参拝するのは”大東亜戦争”肯定の歴史観を共有しているとの印象を与えかねず、靖国参拝を控えるべきだ」といった内容の論文を月刊誌「外交フォーラム」に寄稿したという。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20060106-00000005-san-pol

　民主政治のルールを破る事になってしまうので、現役の外務官僚が政府の方針にあからさまに反対する事は許されない。　だからＯＢに外務省の考えを代弁してもらおうという意図でもあるのだろうか。

それはともかく、今現在日中間に存在する様々な問題の根本のひとつは、今まで日本の対中外交を主導してきた外務官僚と自民党”ハト派”がやってきた誤った外交政策であるのは、もうわかりきった事だ。

中国など特定アジア三国は「自分たちは戦争に勝ったのだから、敗戦国・日本に対しては何をやったって許されるし、日本人は中国の言うことには絶対従わなければならない。」といった”Total Victory”（全面勝利）という極めて害の大きい思想にとりつかれて、対日外交をしてきた。

その結果、教科書や戦没者慰霊といった日本の内政問題にまで干渉してきて、日本の独立国家としての基盤が大きく揺らいだ。

　本来なら政府・外務省が「中国のやり方は明確な内政干渉であり覇権主義である。　日本は日中基本条約の精神に違反する中国のこうした行為は受け入れられない。」と、全面勝利論に陥った中国側の”感情”とやらに、最初の段階で明確に「ＮＯ！」を言って、突っぱねておけばよかったものを、

対中外交を主導してきた外務官僚が愚かにも「中国側の”感情”に配慮しなければ対中外交は絶対にうまくいかない。」などと理由をつけて、どんなに理不尽な要求を中国につきつけられても「とりあえず謝罪して中国の言う通りにしておこう。」といった具合に、中国の全面勝利論外交をひたすら受け入れてきた。

そうしたツケがたたって、東シナ海の日本の海底資源を吸い取られ、反日暴動では日本企業や日本国民が襲われ、とうとう日本の外交官に自殺者まで出してしまった。

こうして、貴重な日本国民の生命・財産が失われていった責任は、当然今までの対中政策を主導してきた外務官僚にある。

にもかかわらず、まだ外務官僚が中国の”全面勝利論”外交に荷担したという自らの過ちを認めずに、日本外交を再びミスリードして恥の上塗りをしようというのだろうか。

第一、靖国参拝に反対している民主党の前原党首が訪中したとき、「中国脅威論をとなえる前原氏とは会談できない」と言って、中国政府が前原氏を追い返したではないか。

結局のところ中国は全面勝利という思想に基づいて、自分たちにとって気に食わない存在である日本を、歴史だの何だのと理由をつけて力ずくで全面的にねじ伏せようとしているだけである。

　こうした今までの過ちに気がついたのだろう、去年の６月～７月以降、小泉政権は中国の内政干渉に明確に「ＮＯ！」を言い始めた。

すると７月には2000年サッカー・アジアカップの日中戦直後に発生した反日暴動で破壊された日本大使館の公用車を中国側が弁償した。

サッカーで日本に負けた事に腹を立てた中国の観衆による暴動が発生した直後、川口元外相は「中国政府の警備はよくやっている」などとかばったが、中国はそれに感謝するどころか厚顔無恥な姿勢を貫き、公用車の弁償をずっと拒否してきた。

しかし反日暴動を放置した中国に対して、日本が毅然とした態度で強い批判を続けた結果、去年の７月ようやく中国に公用車の弁償をさせることができたのではないか。
　
　これ以後、中国の全面勝利論外交を支持する日本の一部の外務官僚のやり方が間違っていた事が、続々とあらわになってくる。

中国政府は「反日暴動は、靖国参拝をやめず歴史認識をあらためない小泉政権に原因があるのであって、中国側に一切責任は無い。」として暴動で破壊された日本の公館の弁償を拒否し、しつこく靖国参拝を中止するよう日本側に圧力をかけてきた。

しかし小泉首相は昨年１０月に靖国参拝を実行し、それ以後も「靖国問題は外交カードにならない。」という日本の立場を繰り返し主張している。

　中国の全面勝利論外交を支持する日本の外務官僚の理屈では、これで日中関係は破滅するはずだったが、そうはならなかった。

１１月には、中国側が拒否していた北京日本大使館の修理が中国側の費用負担ではじまり、

１２月には上海・日本総領事館でも中国側負担による修復工事がはじまった。

「相手側の感情に配慮してとりあえず言う通りにしておこう。」ではなく、中国の理不尽な主張に断固たる姿勢で抗議したからこそ、今までの中国側の問題行動を修正し、日本が受けた損害を償わせることができたのである。

　現在の日中関係に関連して、アメリカのヒル国務次官補が「欧州で極めて困難な歴史問題を処理し、統合に向かっているのは”印象的だ”と述べ、日中韓3国も欧州に倣い、歴史問題を解決するよう期待を示した」そうである。　

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20060106-00000033-jij-int

ヒル次官補の発言全文がわからないので論評は避けるが、日本のある大物外務官僚も、第二次世界大戦後それまでの恨みを”忘れて”ＥＵ統合をすすめる独仏関係を、戦後の日韓関係にもあてはめて考えようとしていたが、それははっきり言って適切ではないと思う。

同じキリスト教文明圏に属するドイツ・フランスの関係と、独自の文明をもつ日本とそれとは全く異なる儒教文明圏に属する中国・韓国との関係という、大きな違いを無視するのでは、日中・日韓関係を正しく見る事はできない。

具体的に言えば、儒教文明圏の中国・韓国は、伝統的に非儒教文明圏である日本を文化的に一段低く見なしており、「野蛮な日本人が文明国である中国・韓国を一時的にでも支配したのは、生意気で許せない。」といった、儒教文明圏側に存在するある種の人種差別思想の存在が、戦後の日中・日韓関係の正常な発展の大きな障害となってきたからである。

だから、同じキリスト教文明に属する独・仏間では存在しないような複雑な問題が、日中・日韓関係には存在するのであり、そこを見ぬけないようでは適切な外交政策をたてることなどできない。

　それでも日中・日韓関係を独仏関係になぞらえたいのであれば、第二次大戦後ではなく第一次大戦後の独仏関係のほうが、適切であろう。

第一次大戦の戦勝国となったフランスは全面勝利論に基づき、敗戦国・ドイツを徹底的に屈服させようとした。　それは敗戦国・日本を全面的に屈服させようと必死になっている現在の中国・韓国の態度と全く同じだった。

　しかし、そうしたフランスやイギリスの態度はドイツにおけるナチス台頭の引きがねともなり、最終的に第二次世界大戦の悪夢へと欧州をひきずりこんだ。

第二次世界大戦後に独・仏の和解と蜜月関係が成立したのは、全面勝利論外交という過ちが、とりかえしのつかないような大戦争を導いてしまったという反省の結果であって、そういった歴史から何も学ばず全面勝利論外交を展開する中国・韓国を、第二次大戦後の仏・英になぞらえるのは全く間違っている。

そして独仏のように、２回も日本と中国が大戦争をしなければ、全面勝利論の害毒に気づく事ができないというのであれば、こんなに愚かしいことはない。

　こうしたことを踏まえてみても、たとえ日中関係に波風が立っても、国際ルールを平気で破るような中国側の理不尽な言動には、毅然とした態度で批判・抗議し、日本側の立場をしっかりと主張するような外交が、いかに大切であるかがわかる。

そして事実、毅然とした外交に転換したおかげで、公用車の弁償・破壊された日本公館の修理など日本側の要求が達成されているのである。

今後も、靖国神社や神道による慰霊の考え方をよく説明し、「日本の首相が靖国神社に参拝しただけで、翌朝、中国の天津に日本軍が上陸して北京に向かって進撃を始めるなんてことは起こり得ないし、中国側はそのような心配をする必要もない。」と繰り返し説得すべきであろう。

　ただ、クロフネは日中関係に関しては一筋の光が見え始めているように思える。

口では日本を激しく非難しながら、結局破壊された公用車や日本公館の弁償をしたことからもわかる通り、中国は、救いようの無い幼稚国家・韓国とは、全く違う外交をする国だからである。

「日本人は怒り狂うと”鬼”になる」という事は、世界で中国人が一番よく知っていたはずだった。　日本人と直接闘った蒋介石や毛沢東・周恩来はそのことがよくわかっていた。

　しかし戦後５０年たって、軍歴の無い江沢民はそのことをすっかり忘れてしまい、「日本人はどんなことをしても怒らない」と勘違いして、やりたい放題に日本人を”殴ってしまった”。

愚かな江沢民の間違った対日外交の総決算が中国各地でまきおこった反日暴動であったのだが、これによって中国の東に浮かぶ島で眠っていた”鬼”が目を覚ましつつある。

中国が超えてはならない一線を超えた事で「どんなひどいことをしても絶対怒らない」はずだった日本人が、突如として怒り狂い始めたことに、胡錦涛政権が当惑しているというのが、今現在の日中関係だと思う。

「日本人は怒り狂うと”鬼”になる」ことを忘れた江沢民の愚かさと「日本人はどこまでやったら怒り狂うのか」という事を、胡政権が理解して対日外交をする事ができれば、日中関係の障害は自ずから取り除かれると思うのだが。

この点で、胡政権の能力が試されよう。


関連記事・”Total Victory”の妄想にとりつかれた中国



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実話

　あらためまして皆さん、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。

さて、新年そうそう生臭い話をするのも無粋なので、実質的な今年一発目の記事は、今までとはちょっと趣向を変えて管理人クロフネが実際に体験した、とっときのお話をする事にして、新しい年のスタートにしたい。

　　　　　　　　　　　　　　◆

　これは数年前の話になるが、クロフネが某国際空港の到着階を歩いていたところ、突然日本語で「すみません」と呼び止められた。

振りかえってみると、年のころは６０代後半といった感じの上品そうな老夫婦が立っており、

老紳士の方が「ちょっとお尋ねしますが、○×航空の搭乗手続きをしたいと思っておるのですが、どちらへ行ったら搭乗手続きができるかご存知でしょうか？」といった具合に、私に道を尋ねてきた。

　実のところクロフネは、その老紳士がしゃべった内容を一字一句ここで再現することはできない。

記憶があいまいになっているせいもあるが、それよりも老紳士の言い回し・語句の使い方が今風とはちょっと違っていて、どこかなつかしい響きがありながら、しかし自分の祖父母が使う言い回しとも違うといった、なんとも不思議な感じのするしゃべり方だったからだ。


　話をもとに戻すが、道を尋ねられた私は「ああ、○×航空の搭乗手続きでしたら、ああ行って、こう行って、」と説明したところ、

老紳士が「すみませんが、ごらんのような年寄りでして、説明だけでは何とも...　もしよろしかったら近くまで一緒について来てはくださらんか。」とおっしゃった。

私は特に急いでもいなかったので「いいですよ。」と返事をして、いっしょに○×航空の搭乗手続きカウンターまでついて行くことにした。

　目的地までの道すがら、私は老夫婦と何のとりとめもないような話をしながら歩いていったのだが、しばらくして老夫婦が引っ張っていたスーツケースの名札がなんとなく私の目に入った。

私は、その名札にかかれていた老夫婦の名前を見て驚いた。

そこには「中華民国　台北市△□　陳敏男」（本人のプライバシーのため仮名にしておきます）と書かれていたのだ。

　その瞬間まで、てっきり日本人だとばかり思っていたのだが、私の目の前にいる、日本語を流暢にあやつるこの老夫婦は、なんと外国人だったのである。　

私は心の中で「話には聞いていたが、こ、この人たちこそ、日本の統治時代に日本語で教育を受けた世代の台湾の人たちであるか！　」と思った。

　と同時に、老夫婦のあやつる日本語が今現在の日本語とは違って、どこか懐かしいような不思議な感じがすることにも何となく合点が行った。

自分の祖父母は日本国内で生活している以上、使っている日本語が時代に合わせて変化していくのは避けられない。

しかし日本語教育を受けた台湾の人達は、日本国内の言葉の流行や変化から隔離されているために、純粋な戦前の日本語が台湾にそのまま保存されて、現代まで来てしまったのではないだろうか。

ともかくその老夫婦のあやつる日本語は完璧で素晴らしく、本家本元の日本人のくせに敬語も満足に使えない私などは顔から火が出る思いであった。

　老夫婦が台湾の人だとわかったので、私はおそるおそる「失礼ですが、もしかして台湾の方ですか？」と聞いてみた。

すると老夫婦は、にっこりと笑いながらうなづいた。

　それから話題は台湾のこととなり、最後に台湾の政治家・李登輝氏の話となった。

私が「李登輝さんは優れた政治家ですよね。　あの方は日本語が完璧にお出来になるし、どうです？　ウチのボンクラ首相と交換トレードしませんか？（ちなみに当時の首相は小泉さんではなかった）　今なら社民党と共産党の党首もオマケにつけときますよ！」とオファーすると、

老紳士はカラカラとお笑いになって「いやぁ、彼（李登輝氏）は台湾のためによくやってくれております。」とおっしゃって、交換トレードの申し出をやんわりとお断りになった。（賢明な選択である。）

（ちなみに、相手が台湾人だからといって、戦前から台湾に住んでいた”本省人”か、戦後大陸から台湾に渡ってきた”外省人”かを確かめずに、うっかり政治の話をするのは、本当はよくないのかもしれない。）　　

　そうこうしているうちに目的地が近づいてきたので、私が「○×航空の搭乗手続きはあそこで出来ます。」と指差して言うと、老紳士が「ありがとうございました。大変助かりました。」とおっしゃった。

すると老婦人が「本当はちゃんとしたお礼をしなければいけないんだけど、飛行機に乗るまで時間が無くて...　だから喫茶店でおいしい物でも飲んでくださいね。」とおっしゃって財布からお金を取り出そうとなさったので、

「いけません奥様。お金が欲しくて道案内をしたわけではありませんから。」と言ったのだが、老婦人は半ば強引に、私の上着の胸ポケットにお札をねじ込むと、「いいのよ。どうか受けとって下さいね。」とおっしゃって、老夫婦でそろって軽く会釈なさると、空港の人ごみの中に消えていった。

　　　　　　　　　　　　　　◆

　これが、私が実際に体験した掛け値なしの、とっときの話のすべてである。

戦後の日本では「日本人は全てのアジア人から嫌われていて、ひとりぼっちなのだ。」といったようなことが、左翼リベラル系の”知識人”やマスコミを中心にえんえんと主張されてきたのだが、こういう事を言う人は、本当はアジアの人達に会った事がないか、意図的にウソをついているかのどちらかだと思う。

確かに日本人を嫌っているアジア人も沢山いるのかもしれないが、それがアジア人の100％全てでは無いし、日本人もそういったウソにいつまでも惑わされるべきではない。

（だから”特定アジア人”という言葉が生まれたのだろうが）

日本や日本人に対してプラスイメージもマイナスイメージも抱いていないアジアの人達や、逆に日本人に好意的なアジアの人達も沢山いるのだということは、ちゃんと知っておくべきだと思う。

そして日本人は、日本に好意を寄せてくれる人達こそ大事にして、彼らの好意や信頼を裏切らないような行動をしなければならないと私は痛感するのだが、皆さんはどうだろうか。




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