最近の気になるニュースから（10/31）

　第３次小泉改造内閣発足

　本日、第３次小泉改造内閣のメンバーが発表された。

　クロフネの注目は、やはり外相と防衛庁長官のポストに誰がつくか、
そして”次期首相候補”のひとりにして”ミスター保守”とも言うべき安倍晋三氏がどのポストにつくかにあった。

個人的には”安倍外相”を見たかった気がするが、「官房長官につかせて首相見習をさせよう」という小泉首相の配慮なのかもしれない。

ともかく第３次小泉内閣の皆さんには、決して平坦ではない内外環境の中で、しっかりと日本のかじとりをやっていただきたい。

　気になる山崎氏の不穏な動き

　最近訪問した韓国から帰ってきた直後から、靖国に代わる新国立慰霊施設の建設に急に動き出した自民党の山崎拓氏だが、日本と北朝鮮との国交回復についても突出した動きが目立つ。

特に、山崎氏の以下の発言「拉致問題が解決しないと国交正常化はできないので、問題解決を本格的に進めようという機運が北朝鮮側にも出てきている」は気になる。

何をもってそのような認識となったか是非うかがいたいところだが、さらに気になるのはこれ。

「何をもって拉致問題解決というかは難しい」
「これだけ誠意をもって対応したのだから、日本の国民世論を（拉致問題決着で）まとめてくれという方向に出てくると思う」

私には、前者の発言が「拉致問題交渉はテキトーなところで切り上げるべき」後者が「北朝鮮がテキトーに譲歩したところで、日本政府は国民を黙らせて、日朝国交正常化と日本の北朝鮮への経済支援へ突っ走るべき」とおっしゃっているように聞こえる。

山崎氏は何を焦っていらっしゃるのか？　

まさかとは思いますが先日、山崎氏が訪韓したとき、北朝鮮と一心同体も同然の韓国与党・ウリ党の連中から、

「山崎先生は日韓の重要なパイプです。先生がおられるからこそ日韓友好は保たれるのです。

日韓友好のためには、日本の首相の靖国参拝中止と新慰霊施設の建設、ならびに日朝国交回復と日本の北朝鮮への賠償金支払いが急務です。

それらが実現すれば、山崎先生のお名前は世界外交の歴史に永遠に刻まれるでしょう！」

なんてヨイショされて頭がカーッとして、のぼせ上がっているわけではないですよね？

　日米安保協力強化を中国紙が警戒

　中国が日本の領海へ原潜を侵入させ、日本の海底資源を一方的に吸い上げて、抗議をすれば中国東海艦隊の水上艦艇や潜水艦を派遣して武力で日本を威嚇し、電子偵察機を日本の防空識別圏内に侵入させるといった愚かな軍事的挑発をくりかえせば、たとえ日本でなくても対応策をとるのは当たり前だろう。

ガス田問題にしろ、靖国や歴史教科書問題にしろ、中国が日本を叩けば叩くほど、日本は中国から離れてアメリカの方へと接近するのも、当然の論理的帰結であって、今さらびっくりしたように報道する方が滑稽かつマヌケだ。

中国はアメリカの一極支配を嫌いながらも目先の利益につられて激しい日本叩きをはじめ、それが原因で世界１位の経済大国・アメリカと２位の日本を安保面でも強く結びつけてしまい、結果としてアメリカの一極支配を強化してしまった。

江沢民も胡錦涛も一国の指導者として小粒というかバカというか。
彼らには朝三暮四という言葉を贈呈しよう。

あっ、そう言えばこの言葉の起源は中国だった。

　2008年に日本に原子力空母配備

現在横須賀を母港としている通常動力型空母”キティホーク”の後釜は、てっきり同じ通常型の”ジョン・Ｆ・ケネディ”だと思っていたので、ちょっと意外だった。

ある軍事アナリストの話では、アメリカは西太平洋の空母機動艦隊を２個に増強したいらしい。
アメリカの本音は日本に空母二隻を配備したいところだが、受入先の地元住民の強い反対も予想されるので、二隻目の母港はグアムかハワイになるのではないだろうか。




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日本は韓国と円満離婚を！

　日本を訪問した、韓国の潘基文外相は、あらためて小泉首相の靖国参拝を非難した。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20051028-00000313-yom-pol

潘基文外相は先に、日韓外交関係の縮小を示唆している。

　韓国側のこうした動きに対応して、自民党の山崎拓氏や福田前官房長官、それに公明党などは新しい慰霊施設建設に動き出し、韓国をひきとめるために必死なようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20051028-00000062-jij-pol

しかしクロフネは、再度「うろたえるな」と言いたい。　

　戦後日本は、誠心誠意韓国に対応してきた。

賠償問題にも応じたし、なにより過去としっかり向き合い、アジアで最も先進的な民主主義国家に生まれ変わり、侵略戦争を繰り返すどころか、韓国をはじめとするアジア諸国に多額の援助をして、彼らを新興工業国としてテイクオフさせもした。

９７年のアジア通貨危機の時に、韓国が国家破産の危機に直面した際は、日本が率先して債務繰り延べに応じドルの貸し付けもした。

にもかかわらず韓国は日本の内政にしつこく干渉し、国際社会において常に日本を裏切り、陰に日向に日本の名誉を傷つけ日本の国益に重大な損害を与えている。

　こうした韓国の忘恩と裏切りはアメリカに対してもまた同様だ。

現在の韓国があるのも朝鮮戦争当時、アメリカ軍将兵３万人以上の血の犠牲があったからこそであるのは疑いの余地が無い。

　にもかかわらず、近年反米の大規模デモが発生し、「アメリカのせいで南北統一が妨害された」というアホがいるかと思えば、韓国を救ったマッカーサー司令官の銅像を引き倒そうという運動さえある。

６カ国協議では北朝鮮や中国の利害を代弁してやり、中国と台湾の武力衝突時における、韓国の協力と在韓米軍投入を拒否してアメリカ側の不信は高まるばかりだ。

これでは、朝鮮半島に眠るアメリカをはじめとする国連軍の将兵の霊も浮かばれないだろう。

当然、タカ派のラムズフェルド国防長官から民主党のヒラリー・クリントン女史まで、アメリカはそうした韓国の動きに懸念を抱いている。

　それでも韓国が、「日本やアメリカなんぞ、もう韓国の友人ではない。だから北朝鮮や中国と組む。」というのならそれでいいではないか。

これは韓国の国民が盧武鉉氏を大統領に選び、自らの将来を選択した結果なのだ。

だから日米からの韓国の離反の結果として起こる、すべての出来事の責任は韓国国民自身にあるし、良い事も悪い事もすべて韓国国民が受け入れなければならない。

もしそれで韓国国民が「日米からの離反は韓国外交の大きなつまづきだった。韓国は転んで大ケガをして痛かった。」と感じれば韓国の大統領が交代させられて、「再び日米同盟の仲間にいれて下さい。」と頭を下げてくることもあるだろう。

（そういったマヌケな事を恥も外聞も無くやってのけるのが韓国という国である。

日韓併合以前の、日本との関係が悪化すると韓国はロシアを味方にひき込み、それで韓国がロシアの属国になりかけると、こんどは日本にもみ手をして近づいてきて、ロシアの内部情報を日本にバラすといった歴史が、それを証明している）

逆に「このまま中国・北朝鮮と組んだほうがイイや」と考えるのなら日米と韓国の利害は一致しなかったという、ただそれだけのことだ。

　それを、韓国が転ぶのを防ぐために日本が先回りして助けてやるような事、
つまり山崎氏のように「このままでは日本と韓国は永久に敵同士になってしまう」とばかりに慌てふためいて、韓国の無理難題を聞き入れてやり、日米同盟に必死につなぎとめようとするのは愚の骨頂だ。

なぜなら、韓国には自分の選択が将来どういった結果をもたらすか冷静に評価する能力は無いし、「自分が転ぶ前に助けてくれてありがとう。」なんて日本側の気持ちを察するような文化も持ち合わせていないからである。

むしろ「お前が助けてくれなくても俺は転ばなかった。逆にお前のおせっかいで歩きにくかったんだ。謝罪しろ。」と考えるのが韓国の文化だ。

こういった文化の人達は実際に転んでみなければ、転んだときの痛さがわからないのである。

韓国が転んで実際に痛みを感じてみて、初めて「日本の忠告を聞いておけば良かった。日本が助けてくれたから自分たちは今まで転ばなかったんだ」と考えるチャンスが生まれるのである。

（それでも「日本の忠告の仕方が悪いから韓国は転んだのだ。謝罪せよ。」と日本を逆恨みするのもまた、韓国文化の特徴のひとつであるが）

　最近の在韓米軍の整理縮小と在日米軍の再編成をみれば、アメリカが韓国の裏切りに愛想をつかし始めているのは明白だ。

在韓米軍の非武装地帯付近からの南下を含む配置転換は「アメリカは韓国のために血を流すのはやめた。」という意思表示に思える。

日本もアメリカと同様に、韓国との”円満離婚”に踏み切るべき時に来ていると思う。

それでも日本の一部にあるような「このままでは関係修復が不可能になって、日本と韓国は永久に敵同士になってしまう。」といった心配は必要無い。それは杞憂に終わるだろう。

つい６０年前まで、太平洋のひとつの島をめぐってお互い万単位の犠牲者をだして血みどろの戦争をした日米両国の指導者が、今や笑顔で握手をし、欧州の宿敵だったフランスとドイツが手を取り合って欧州統合に汗を流しているではないか。

湾岸戦争の時、アメリカ軍の猛攻撃から逃れたイラク空軍機の着陸を許して彼らを助けたのは、イラクと十年に及ぶ戦争を戦ったばかりのイランだった。

だから「日本はかたっぱしから外国にケンカを売れ」とか「気軽に戦争してもいいんだ」とか言うつもりはさらさら無いが、それが大人の外交というものだ。

（今回は、ケンカを売られているほうが日本。ケンカを売っているのが韓国。）

「外交に永遠の敵無く、永遠の味方無し」である。




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最近の気になるニュースから

　普天間基地移転問題で日米合意

以前の記事の続報になるが、アメリカ海兵隊の普天間基地移転問題がようやく決着した。

これで２９日に日米安全保障協議委員会（２プラス２）も予定通り開催にこぎつけられそうで、中国や北朝鮮などの軍拡に対抗する意味で重要な、日米間の安保協力が停滞してしまうことは避けられそうだ。

あたらしい海兵隊の基地建設にともなって、サンゴ礁への影響などが心配されるが、自然環境への悪影響が最小限に食い止められるよう、日米双方の努力を望みたい。

（中国や北朝鮮が今さらバカな軍拡など始めなければ、こんなことにもならなかったろうに）

外務省と防衛庁、そしてアメリカ側の交渉担当者の方々はお疲れ様でした。

　続いての話題

中国政府が、北京アジアカップ決勝戦後の反日暴動で破壊された日本の公用車を賠償

　サッカー・北京アジアカップ2004決勝戦
（日本3-1中国）の試合後に発生した反日暴動の際に、中国人暴徒が、決勝戦の観戦に訪れていた日本外務省関係者の乗った公用車を取り囲んで破壊したのは、皆さんよくご存知のことと思うが、

今年の７月に中国政府が賠償金を支払っていたことが今ごろになってわかった。

　おそらく中国側から「破壊された公用車の賠償金は支払うが、我々の面子のために、このことはしばらく黙っていて欲しい。」という要請があり、日本側が賠償金を受け取る代わりに、中国側の面子をたててやる密約でもあったのだろう。

　なぜ中国政府がこのような事にこだわるかと言えば、「中国政府が日本の賠償要求に屈服して賠償金を支払った」なんて事が反日強硬派の国民や軍にばれたら、

これまで日本に向かっていた暴動の矛先が、”中国の敗戦”の責任を求めて”敗北者”である共産党へと向かいかねないし、軍の反日強硬派が外交へ介入してくるおそれがあるからだろう。

　しかし中国側の面子を立ててやるなんて配慮は必要無い。

「中国国民の日本人への憎悪をあおって、共産党の失政への不満を日本へそらそう」なんて愚かな事をするから、反日暴動が発生して暴徒が日本の公用車を破壊し、中国政府がそれを賠償するなんてみっともない、中国の面子丸つぶれの事件が発生するのである。

日本は賠償金を受け取りながら「いや、中国が賠償金を払った事はすぐ発表する。　中国が自らの面子を守りたいのであれば、それ相当の努力をしろ。　国民の反日暴動をあおったり、放置するなんてバカなマネはするな」と言ってやればよい。

中国という国は（同じ儒教文化圏である韓国もそうだが）、弱腰の相手にはトコトン強いが、強く出てくる相手には腰が低くなるという特徴がある。

魯迅が嘆いた阿Ｑ精神を未だに引きずっているのだろうか。

　最後の話題は

日本、香港での知的財産権の保護に乗り出す

　これからの日本にとって、”メシの種”としての知的財産権は非常に重要になり、政府・民間一体となった保護政策が欠かせないと以前述べたが、さっそく香港で日本の知的財産権保護に本格的に乗り出したようである。

　政府ＧＪ！である。　

本文にもあるように、これまで香港は中国企業が日本企業の知的財産権を侵害するための、抜け道になっていた。

これをつぶしておく事は、香港だけでなく中国本土における日本企業のビジネスにとって非常に重要なことだ。

それでも香港政府が実効力のある対策をとらないようであれば、日本は香港へのなんらかの制裁措置をとってでも、日本企業の知的財産権を守らなければならない。

同じように被害を受けているアメリカやＥＵ企業があれば、彼らと共同戦線をはるのも良いだろう。




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チグハグな日本の援助戦略

　２００５年版政府開発援助（ＯＤＡ）白書が外務省によってまとめられたが、そこにはＯＤＡの「５年間で１００億ドル積み増し」の必要性が強調されているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20051025-00000026-mai-pol

　日本がＯＤＡを戦略的にどのように活用すべきかは、日本が目指している安保理改革と常任理事国入り問題とも密接に絡むものである。

それをふまえるならば今回のＯＤＡ白書に示された、これからの日本の援助政策の方針は、「代表無くして課税無し」の大原則のもと日本の国連分担金の減額を求めている、日本の国連改革政策と全くチグハグな感じが否めない。

　最近、日本の一部世論や外交官のなかには日本の国連改革政策を、単に「国連分担金をケチってやろう」とか「常任理事国入りできなかった腹いせに日本は分担金を減らそうとしているのだ」といった風に、

手段を目的であるかのようにカンチガイしたり、問題を矮小化したりするものがいるので、もう一度本来の意味を確認しておきたい。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20051018-00000053-kyodo-int

　日本が求めていることは「代表無くして課税無し」である。これは近代以降の市民社会・民主主義社会における”権利と義務の大原則”であるのは言うまでも無い。

だからボルトン・アメリカ国連大使もこの考え方を支持してくれているのだと思う。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20051019-00000055-mai-int

これをわかりやすく具体的に言えば、日本が国際援助や国連の活動費（分担金）で重い負担をする代わりに、日本が国際社会で十分働けるように、それにふさわしい発言権・代表権（国連で言えば常任理事国のポスト）を国際社会が与えるのか、

それとも国際社会が日本に発言権・代表権（常任理事国のポスト）を与えるのはふさわしくないと判断するのなら、日本は国際社会で十分な貢献をすることができないから、日本が負担していた援助や国連の活動費をその他の国で肩代わりしてやっていく事を受け入れるのか、

「二つのうち国際社会はどちらを選びますか？」という事である。

同時に「中国やロシアのように国連を自分たちの都合の良いように好き勝手にいじくり回しながら、国連分担金をケチってろくに払わないなんて不公平は許しません」ということである。

　で、国際社会の選択は「日本に代表権・発言権は与えない」ということだったから、「前もって言ってあったとおり、日本への課税額は少なくなります」という権利と義務の当たり前の原則を求めているだけなのである。

それを単に「日本は国連分担金をケチっている」とか「常任理事国になれなかった腹いせ」などとカンチガイしてもらっては困る。

それとも大島国連大使は「アメリカ独立戦争は、植民地アメリカ市民のイギリス本国に対する単なる腹いせ。フランス革命はフランス市民のブルボン王家への単なる腹いせ」で済ますおつもりなのだろうか。

もう一度言うが、「代表無くして課税無し」は近代以降の市民社会における”権利と義務の大原則”である。

　ここで話を最初に戻すが、「代表無くして課税無し」で国際社会への重過ぎる負担の削減を求めている日本が、ＯＤＡを５年で１００億ドル！も積み増すというのは、だからチグハグだと言っているのだ。

もちろんＯＤＡを直ちにゼロにしろというつもりも無いが、ここでＯＤＡを増額してしまえば、現在日本が国連改革問題で是正を求めている今までの不公平、

つまり「代表無くして課税だけあり」の日本と「代表あって課税は無し」の中国やロシアの存在といった不公平をこれからも日本は受け入れます、という間違ったメッセージを国際社会に発信する事になってしまう。

それは同時に「日本は国連改革をあきらめました。安保理もこのままでイイです。」という宣言でもある。

　現在日本は国連改革と常任理事国入りを求めていたのではなかったのか？　

それなのになぜ国際社会に「安保理はこのままでイイです」というメッセージを発信しようとするのか？

「ＯＤＡは外務省の公共事業」とはよく言ったものだが、ＯＤＡ増額は予算の増える外務省の省益かもしれないが、現時点での日本全体の国益ではない。

前にも言ったが日本という国は、一方では国連改革と常任理事国入りの運動をやっているのに、もう片方ではその足を引っ張るようなことをする。

　コンセンサス社会の日本は戦前からそうだ。

陸軍・海軍・関東軍・政府外務省、これらがそれぞれ勝手に日本の戦略をたてる司令塔となって、自分たちだけで勝手に決めて勝手なことをして、失敗しても結局誰も責任をとらない。

そもそも日本全体として責任の所在がどこにあるのかもはっきりしない。

戦後もそうだ。　ある官房長官は首相の方針とは全く違ったことを会見で勝手にぺらぺらしゃべり、勝手に裏でコソコソ動いたりする。

政府系の金融機関・国際協力銀行などはその象徴で、日本が中国から日本の海底資源を必死に守ろうとしている一方で、中国の東シナ海ガス田パイプライン建設に、国際協力銀行が１３０億円も融資して、日本全体の足を引っ張っていたのは有名な話だ。

前にも言ったが、日本のエリート層は限られた細かい分野では優秀なのかもしれないが、トータルでみればバッカじゃなかろうか。

　日本の国家戦略は最終的には首相が責任を持って決断し、首相がトップダウンで実行させよ。

（それが失敗すれば、当然国民が選挙で首相を取り替えることになる）

今回のテーマである援助戦略で言えば、外務省のＯＤＡや国際協力銀行のような政府系金融機関など、各種国際援助の窓口を一本化して首相か外相の完全なコントロール下におき、日本の国家戦略にそった形で矛盾が無いように、援助を実行せよ。

（はっきりいえば、もう国際協力銀行など必要ない。廃止せよ。）

そして日本が求める「代表無くして課税無し」という権利と義務の大原則が適用される公平な国際社会が実現するように、日本は訴え続けるべきである。

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　小泉首相の靖国参拝から一週間たったが、日本の一部マスコミの”期待”とは裏腹に、中国・韓国の日本に対する報復・制裁どころか、大規模な反日デモさえ起こっていない。

（１９日に、たった１日でこのブログのカウンターが1200も回っていたのでびっくりしたが、ヤフー・ニュースにみせかけて「沖縄に中国軍が侵攻」というニセ記事が出た影響だった。

「クロフネが『首相が靖国参拝しても、たいした報復はあるまい』と言ったのに、中国からの激烈な報復があったじゃないか。どう釈明してくれる？」という意味でのアクセスだったのだろうか？）

むしろ中国などは「日本の民意を代表するメディアは、靖国参拝に反対する中国を支持した」と”脳内勝利宣言”を発するだけで、事態の沈静化を図っているようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20051024-00000000-san-pol

　常識的に考えればこうなることは、容易に予測できたことだ。

アラブの産油国に向かって「イスラム教の礼拝が気に食わないから止めろ」と言う愚か者はいない。　せいぜいアラブの産油国から「おまえらのような無礼者の国には石油は売らん！」ですべてが終わる。

しかし、今まで中国が靖国問題でやってきたことはそれと同じくらい愚かなことだった。

　記事本文にもあるとおり、在中の日系企業だけで一千万人の雇用をつくりだしている。　それに加えて中国が対日貿易であげている10兆円の輸出が、さらに莫大な中国人の雇用をつくりだしているのだ。

このような状況で、靖国参拝の報復として経済制裁をするなど中国にとって正に自殺行為。

もしそんなことをすれば中国から撤退する日系企業から解雇された失業者が街にあふれ、暴徒による反共産党の大規模デモへと発展するだろう。

現在でも中国へ行く日本人旅行客が激減し、日本へ旅客機を飛ばしている中国系航空会社は四苦八苦していると聞くし、中国リスクの存在に気づいた日本企業が対外投資をベトナムなど非特定アジア諸国へとシフトしつつある。

　このように、中国外交の近年にない大失策となった今年の反日暴動の余波がいまだ収まっておらず、

中国の中央・地方政府が「日本人の安全は保証する」と必死に叫んでいるにもかかわらず、依然それが中国経済にマイナスの影響を与えており、

「有望な投資先としての中国」というブランドを失墜させられた中国商務省が中国外務省に激怒するのも無理はないだろう。

ニセ・ニュースで流れたような「人民解放軍の日本侵攻」などもってのほかで、中国軍が最初の一発を撃った瞬間、中国の株・土地・通貨は売られ、中国は国際社会から今後何十年にも渡って、「世界のヒール（悪）役」として非難されつづけることになる。

だから中国政府としては、国益をふまえて現実的な対応をせざるを得なかった。

　「日本の民意を代表するメディアは、靖国参拝に反対する中国を支持した」と”脳内勝利宣言”を発したのは中国らしいと言えるが、

そもそも、中国共産党の失政への国民の不満をそらすため、中国国民の日本への憎悪と敵愾心をあおるなんてバカなことをするから、共産党の歪んだ歴史教育がつくりだした反日強硬派の国民や軍を、”脳内勝利宣言”で満足させて、事態の沈静化をはかるといった愚かな事をしなければならなくなるのである。

まさにチャーチルが「あおられた敵愾心は、破滅への近道」と言ったとおりだ。

　トラが尻尾を巻けば、威を借るキツネもそうせざるを得なくなる。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20051024-00000107-yom-int

　前回の日韓首脳会談のときもそうだったし、次回の日韓首脳会談についても同様だが、韓国は何かとインネンをつけては「日本が韓国の言う通りにしなければ制裁として、次回の首脳・外相会談をキャンセルする」と日本側に言ってくるが、結局キャンセルにならないことが多い。

「ダメもとで言うだけならタダ。　日本が韓国の言う通りに行動すればしめたもの。　結局日本が言うことを聞かなくても会談のキャンセルは直前で撤回すればＯＫ！」という韓国のいつもの手であるのは、もうミエミエだ。

日本政府・外務省もこんな陳腐な手にいつまでもひっかかっている場合ではない。

本当にキャンセルとなっても日本の国益上、たいした影響は無いだろう。　韓国との首脳会談は１年に１回やれば十分だ。　日本の首相があわなければならない外国の首脳は、ほかにいくらでもいる。

むしろ「韓国側が短期間に何度も国賓待遇で日韓首脳会談をやらせろとウルサイ」という噂を聞くぐらいだ。（国賓待遇という事は大部分の費用を日本持ちにするということ）

　ある日本の外交官は「戦後の日本外交には、対米・対中・対韓外交の三つしかなかった」と言ったらしいが、対米・対中はともかくとしても、韓国があまりにも激しく日本に向かってキャンキャン吠えるものだから、今まで日本はそれに目を奪われすぎたのではないだろうか。

確かに冷戦期、韓国が日本の国益上ある程度意味を持った時もあったが、もう時代は変わっている。　韓国が日本の国益上どれぐらい重みを持っているのか冷静に判断するべきだろう。

韓国から石油が出るわけでも無し、いまさら投資するにはコストが高いし、市場としてすごい魅力があるわけでもない。

キャンキャンよく吠える犬は、得てして体は小さいものだ。　いちいち道で出会った子犬が鳴き止むまで応対していては、目的地につく前に日が暮れてしまう。　”丁重に放置しておく”事も時には必要である。

　ともかく、日本の首相がこれ以降かかさず靖国参拝を続けることが重要である。　十年も経てば「昔、なんであれだけ靖国参拝でもめたんだろう？」と世界が言うようになるのではないだろうか。

逆に、中・韓の抗議で１回でも中断すれば、それだけこの問題がこじれていくだろう。

　これから韓国だけでなく中国からも、まもなく対話再開のシグナルがやってくるだろうから、そのときには日本の神道の慰霊の考え方を良く説明して、他国の宗教に介入する愚かさを諭すといった努力を政府・外務省は引き続きしなければならない。

また、韓国の与党ウリ党が他のアジア諸国を”特定アジア”に引き込もうと姑息な事をやっているが、

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20051022-00000086-mai-int

日本としてはこうした日本に対する敵対行為に厳しく対応するとともに、世界各国にも日本の神道の慰霊の考え方を良く説明して理解を得られるよう、最善をつくさなければならない。

　「靖国でもめたから別の分野では日本が譲歩しなければ」という日本外交のこれまでのやり方は、おさまりかけた反日の火に再び油をそそぎ、不毛な日中・日韓関係の無限ループを継続させるだけであることを念押ししておく。



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小泉首相の靖国参拝

情にさおさして流される

日本の対中政策の失敗（その１）

韓国と、どうつきあっていくべきか？（その１）

停滞する日米安保協力

　沖縄にある米軍海兵隊の普天間基地の移転問題が、日米の意見の食い違いで未だ決着をみず、日米の安全保障協力体制に微妙な影を投げかけている。

沖縄県民の負担軽減、環境保全といった問題もからみ、解決は容易ではないようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20051021-00000106-yom-pol

　中国や韓国・北朝鮮が、時代錯誤的で今さらバカバカしい軍拡競争に血道をあげている現状から、嫌でも日本はそれについて行かなければならない状況にある。

しかし日本の安保政策は従来と大した変化はなく、中国の核弾道ミサイルや巡航ミサイルなどに対して、日本独力で対処できるような態勢もとっていないし、必要な装備も保有していない。

であるならばアメリカとの安保協力は必要不可欠であり、それが停滞することなど現在の東アジア情勢が許しはしない。　一刻も早く問題を解決し、日米安保協力が円滑に進むよう日本側も真剣かつ積極的に取り組むべきである。

それがうまくいかないのであれば、ある程度日本独力で防衛力を整備しなくてはならない。

日本として、独力で中国に対抗できる防衛体制も取らなければ、アメリカとの共同防衛体制の構築もほったらかしといった、どっちつかずの中途半端では、国民の命や財産の安全は守れない。

政府・外務省・防衛庁は日本の進路をはっきり決めよ。

そして進路を決めたなら、政府はアメリカや国民を説得して痛みを受け入れるところは受け入れてもらい、協力を仰がなければならない。

国民も広い視野にたって現在の日本のおかれている状況を考えて、国に協力して欲しい。

　特に沖縄県民の皆さんは「米軍機の事故や騒音、米兵の暴行事件など、どうして自分たちばかりひどい目にあわなければならないのか？」という強い思いをもたれていると思う。

それにあえて答えるならば「沖縄県が国境に位置する宿命」というしかない。もし沖縄が長野県の位置にあれば、そんなことも無かっただろう。

　沖縄は東シナ海に浮かび、中国・台湾に接する国境のクニであり、朝鮮半島にも近い。　

近年中国は偵察機や潜水艦などをたびたび沖縄近海に派遣しており、海底資源も一方的に吸い上げていて、日本人の生命や財産に脅威を与えている。

だから国境の最前線にある沖縄にどうしても基地が必要になってしまうのである。　長野県に基地を置いても、東シナ海の中国軍に対処するには遠すぎる。

　日本のある、おバカな政党が訴えたように「それでも米軍にはこりごり。だったらいっそのこと沖縄は中国の一部になればいい。そうすれば米軍はいなくなる」と考える人もいるかもしれない。　

しかし残念ながらそうはいかない。

もし沖縄が中国の領土になれば、逆に沖縄が中国の国境の最前線となり、沖縄に陸・海・空、三軍の大規模な軍事基地を建設して、太平洋への出口に位置する中国の”一大軍事要塞”を築くだろう。

そしてチベットなどの前例を見ればわかるように、中国兵による沖縄県民への暴行事件は、米兵よりもっとひどく悪質になるだろうし、

沖縄県民がそれに抗議したり反基地のデモをするといった現在許されている行為も、中国共産党政府によって一切禁止される。

もしそれでもデモをするのであれば、沖縄県民が中国軍の戦車に押しつぶされるだけである。天安門事件のように。

そういったあらゆる事を考慮にいれて大局的見地から、何が自分たちにとってベターなのか沖縄の人々には考えていただきたいし、日本国民全体のためにどうか一肌ぬいではくれないだろうか。

　加えて政府も沖縄県民の負担を極力軽くできるよう、最善をつくさなければならない。

米兵の暴行事件に対しては、日本側もしっかり関与して裁判によって厳正な処罰をするとともに、極力米兵が家族や恋人と一緒に住めるような環境を提供するなど、予防策の実施が欠かせないだろう。

　現在この問題で日米間の最大の懸案になっているのは、先に述べた普天間基地の移転問題であるが、名護市の海岸付近に建設できないのであれば、那覇空港を拡張してそこにもってこられないものだろうか？

那覇空港は自衛隊と民間の共用空港となっているが、現在滑走路をはさんで自衛隊エプロンの反対の西側には、若干の土地と海が広がっている。

そこを埋め立てなどして多少拡張すれば、米軍海兵隊の基地として使えそうな感じがするのだがどうだろう。

あるいは下地島空港を活用することはできないのだろうか？

さまざまなアイデアを出し合って、国民に耳の痛い話も躊躇せずして説得し、小泉首相以下政府が積極的に取り組み、日本の安保政策を磐石のものにしてもらいたい。

情にさおさして流される

　小泉首相の靖国参拝について、一部の閣僚から外交への悪影響を懸念する声が上がっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20051018-00000016-maip-pol

北側国土交通相は「私としては非常に残念。憲法論もさることながら、日中関係、日韓関係など、近隣の極めて大事な２国間関係に悪い影響を与えるのではないか」と述べ、

村田防災担当相も「日中国交回復のために苦労を重ねた先人の苦労を考えた時、首相参拝は控えたほうがいいと申し上げた経緯がある。」と述べた。

参拝反対派閣僚の言い分はこうだろう。

「過去の歴史が原因で、日本は中国や韓国に嫌われていたが、日本の先輩政治家・外交官が苦労に苦労を重ねて謝罪した結果、ようやく悪い日本人のことを許してもらって国交が回復したのだ。　だから再び中・韓に嫌われるようなことをするべきではない」

　彼らは、外交のなんたるかが全く理解できていないようだ。

外交とは、好きとか嫌いといった”情”でするものではなくて”利”でするものだ。

たとえ嫌いであっても自国の利益になるのであれば、その国と国交を結んで取引しなければならないし、自国に害をなす外国は、たとえ大好きであっても涙をふるって遠ざけねばならないのが外交というものである。

　それは中国のやる外交とて同じで、日本が第二次大戦に負けたとき、中国国民党の蒋介石が「以徳報怨」といって日本に一切賠償請求しなかったのも、別に、それまで大嫌いだった日本人を好きになって許してやるつもりになったからではないだろう。

日本からの脅威がなくなった蒋介石にとって、自らが率いる国民党と毛沢東の共産党のどちらが中国を統一するか、それが一番の問題となっていたのであり、

中国統一のためには、日本が満州と台湾に築いた近代都市や重化学工業地帯とそれらを結ぶ幹線鉄道、それに大陸にいる日本軍が持っている戦闘機や大砲といった兵器を、いかにして、それら一切を共産党に渡さずに国民党が独り占めしてしまうかが、最重要課題のひとつだったのだ。

だから日本への賠償を放棄してでも、日本人の国民党への全面協力をとりつけたかったのであり、日本人にうらみつらみをぶちまけて、報復のように多額の賠償金をふっかけて、日本人からの反発をうけて協力がパーになっても、蒋介石と国民党を利するところはないのである。

そして先に蒋介石が対日賠償を放棄した以上、彼とはりあっていた共産党の毛沢東も日本人の協力をとりつける必要もあって「我々は蒋よりも寛大でなければならない」といって、対日賠償を放棄したのである。

　その結果はどうなったかといえば、満州になだれ込んだソビエト軍が、日本が満州に残していった”遺産”を共産党に与えたため、共産党は国共内戦を有利に戦うことができた。

共産党が空軍を持ち、国民党のアメリカ製戦闘機と張り合う事が出来たのも、日本人の協力があったからだ。

そして内戦に勝利した共産党が建国した中華人民共和国の重工業をひっぱったのも、旧満州の重化学工業地帯であった。

現在でも、瀋陽には戦闘機工場があり、ハルビンでは爆撃機や輸送機などが生産されるなど旧満州は中国航空産業の中心地のひとつとなっており、長春には中国でもっとも歴史のある自動車会社・第一汽車が本拠をかまえ、中国政府要人の乗る高級車”紅旗”を製造してきた。

こうした日本の遺産を基礎に発展した国営企業が、戦後中国の工業化の重要な担い手になったのである。

　内戦に敗れた蒋介石にとっても事情は同じで、日本が、もともと密林と風土病がひろがっていた台湾に、北部には台北などの近代的な都市と産業、南部には灌漑設備と穀倉地帯、さらに近代教育を受けた国民を残していったからこそ、台湾に立てこもって大陸反攻の機をうかがうことが出来たのである。

（台湾のいわゆる本省人の人々にとってはそれが悲劇となった）

そして1972年の日中国交回復も、国境紛争をくりかえし険悪な関係になっていたソビエトを牽制し、大躍進政策の失敗と文化大革命の大混乱でメチャメチャになった中国経済を立て直すために日本の協力が欲しかったから、中国が決断したのであって、72年に中国人が日本のことを急に好きになったから国交回復がなされたわけではない。

（それにしても蒋介石や周恩来・小平と比べると、江沢民や胡錦涛など最近の中国の指導者は人間が小粒になったものだ）

当然靖国たたきも、今まで中国にとって利があったからそうしてきたわけで、（利を与えてきたのは他ならぬ日本だが）　靖国たたきは中国にとって百害あって一利なしということが理解できれば、自然とやむだろう。

首相の参拝以後、中国政府の発表した声明も、靖国参拝を厳しく批判しながらも「日中友好は変わらない」といっているのがその証拠だ。

つまり「もう日本人が嫌いになったから、靖国問題のために中国経済に必要不可欠な日本との関係を切り捨てるなどという、愚かなことはしません。」と彼ら自身が言っているではないか。

　好きとか嫌いといった”情”で外交をする国・政治家・外交官など最低である。　”情”にさおさして流されるようなタイプの人間は指導者には向かない。

いとも簡単に外国の謀略にひっかかるし、嫌いだからという理由で重要な取引相手国を切り、好きだからという理由でろくでもない国との関係に深入りするおそれがあるからである。

こんなタイプの人間を指導者にいただく国民は不幸そのものだ。

　また、そのような感情外交をする国が実在するなら適当にあしらっておけばいいだろう。どうせろくな国ではない。

北側大臣は、中国人ビザ発給問題や日中航空交渉で、中国側との交渉の陣頭指揮をとっているはずだが、日本の国益が守れるのだろうか。　まったく先が思いやられる。


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　この記事は昨年の秋に、小泉首相が靖国神社へ参拝した直後にアップしたものだが、今アップしてもそのまま通じてしまうところが情けない。

それだけ日本の一部政治家・マスコミに進歩がないということだろう。



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小泉首相の靖国参拝

　小泉首相が秋の例大祭の初日である１７日、靖国神社に参拝された。
まあ、大方の予想通りになったわけで、いまさら驚くような話ではない。

例によって例のごとく、特定アジア（中国・韓国）は反発しているようだが、これは日本固有の宗教である神道の問題であって、外国からとやかく言われる筋合いのものではないのは、以前述べた通りである。

たとえば中国が「コーランに書かれている内容は歴史を歪曲しており、中国の人民の感情を逆なでするものだ。書き換えよ。」とイスラム国家に抗議したらどうなるか？

それを聞いた世界１２億のムスリム（イスラム教徒）はコーランの内容を書きかえるどころか怒り狂って、中国は恐るべき恨みを買うことになるだろう。

それがわかっている中国は、実際にはそんな愚かなことはしないが、相手が日本の神道となると話は別である。　日本の神道の考え方を無視し、それを変えさせようとするのであるが、それがどんなに愚かな事であるか。

そして日本人が「相手が怒っているから中国や韓国の言う通りにすべき」と考えるのもそれ以上に愚かな事である。

　最近、大阪高裁の裁判で首相の靖国参拝が”違憲”と判断されたようだが、
そもそも間違いなのは、100％の政教分離など現実にはありえないにもかかわらず「政教分離ではないから違憲」と判断している点だ。

たとえば「亡くなった人を弔う」といった行為は間違い無く宗教行為であるが、人間である以上それを一切やめてしまうことなんて出来ない。

例えば国家プロジェクトでダムを造る工事の過程での事故で、多数の作業員の方が亡くなったとする。

その方々を弔うのは国やその指導者の義務でさえあるが、憲法の政教分離の原則を言うのであれば、それさえ違憲である。

「政教分離だから国家指導者が作業員の慰霊祭に出席してはいけない」というのなら、間違っていて修正すべきなのは指導者ではなく憲法の方である。

　もし靖国神社に眠っている人が、仏教徒だから、あるいはクリスチャンだから仏式あるいはキリスト教式に慰霊をして欲しいと本人が生前に言っていたとか、遺族の方が望んでいるなら、国営の仏教・キリスト教式の慰霊施設が必要だとクロフネは考えている。

しかしどちらにせよ、首相は靖国に参拝しなければならないし、もし前述のような要望があるなら、仏式・キリスト教式の慰霊施設をつくって首相はそこにも行かなければならない。

「新しい代替慰霊施設を作ってそこへ行くべきであり、靖国には行くべきではない」というのは程度の低いゴマカシでしかない。　新しい代替慰霊施設に参拝する行為そのものが宗教行為なのだから。

日本の首相はこれ以後も参拝を続けるべきである。

そして日本独特の慰霊の考え方を世界に訴えて、理解してもらう努力をいっそう力をいれてやるべきである。

昭和６０年の中曽根政権以前は、首相の公式靖国参拝は、たとえ８月１５日であっても問題となっていなかったのに、

昭和６１年に中曽根首相が中国に配慮して参拝を見送り、平成１３年に、福田官房長官から「中国に配慮して８月１５日を避ければ、中国はそれほど反発しない」という間違ったアドバイスにしたがって、小泉首相が終戦記念日をさけて靖国参拝をしたことが、中国側に「抗議すればやめるんだ」という誤ったメッセージとなって、ここまで靖国問題がこじれる原因となったのだから。

　さて、首相の靖国参拝で「反日暴動の再発や、中国・韓国からのしかえしが心配だ」と一部の日本のマスコミは卒倒せんばかりに大騒ぎになっている。

外務省も「靖国でもめた分、中・韓への新しい譲歩のネタを探さなければ！」と大慌てかもしれない。

しかし、クロフネは「うろたえるな」と言いたい。

　そもそも「コーランが間違っているから書きかえろ」と言ってくる中国・韓国に問題があるのであって、日本が何か悪い事をしたわけではないし、中国・韓国にたいした報復カードがあるとも思えない。

せいぜい、首脳会談をキャンセルするとか民間交流を中止するといったたぐいの象徴的なものだろう。

別にそうなったからと言って、日本に何か具体的な実害があるわけではない。
反日暴動や在中の日本企業排撃などがおこるのであれば、大きなダメージを受けるのは日本ではなくて中国である。

　中国が急速な経済発展をとげている理由をつきつめれば、「中国に投資をすればもうかる」という期待に行き着く。

そうした期待が世界から投資を呼び寄せ、それが中国国民の雇用をつくりだし、それで中国国民の購買力が上がって中国市場が大きくなり、それが中国企業を育て、中国企業の株や土地の値段が上昇し、それが新たな投資を呼び寄せているのである。

　もし中国が日本企業を狙い撃ちにして報復攻撃するような事をすれば、理由はどうあれ「中国に投資をすればもうかる」というこれまでの
”絶対神話”に傷がつく。

そうなれば中国から投資は逃げ、失業者が増えて在庫がだぶつき、株や土地の値段が下落する。　それが引き金となって更に投資が逃げていく。　

こうして中国経済が、引き算ではなく割り算で急激に収縮していく。　それが資本主義経済の恐ろしさというものだ。

　だから中国政府は日本企業に手出しは出来ないし、もしそうすれば中国自身の自殺行為である。

当然、同じ理由から中国政府は軍を投入してでも反日暴動を全力で押さえつける。　もしそれに失敗すれば共産党独裁体制も危うくなるだろう。

もう第３の水晶の夜はおこせない事は、中国政府も痛すぎるほど学習したはずだ。

　それは既に反日暴動の時に証明されている。

中川経産相が「中国経済のリスク」に言及したとたん、中国政府は反日暴動を必死に押さえ込み、あれほど荒れ狂っていた暴動はぴたりと収まって、現在まで発生していない。

　中国が間違いを犯す可能性が無いわけではないが、日本政府・外務省は中国のこうした事情を見極めながら冷静に対応すべきであって、あわてて譲歩のネタをさがすような愚かなことはすべきではない。　そうした行為の積み重ねが、現在の不毛な日中関係の原因となっているのである。


「『中国に叩かれれば日本は無条件でひっこみます』というこれまでの外交は止めた。日本は対中外交のやり方を新しいものに代えたのだ。」という明確なメッセージを中国に伝える事こそ、これからの健全な日中関係のために必要不可欠なのである。



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気になる最近のニュースから

　中国政府、貿易黒字を過少公表

　以前から疑問に思っていたのだが、日本政府の貿易統計でみると日中貿易は毎年大幅な日本の赤字なのだが、中国政府発表のものでみると中国の赤字になっている。

しかし、この記事でその謎がとけそうである。

中国政府は、自国通貨・人民元の対ドルレートを管理して、低く押さえる事によって自国製品の輸出競争力を人工的に高めてきた。

それによって莫大な貿易黒字と外貨をためこんでいたのだが、その本当の額を公表すれば、国際社会からの圧力で、人民元の対ドルレートを上げざるを得なくなる。

そうなれば自国製品の国際競争力は落ちるわけで、それを避けるために、中国政府は貿易黒字を過少公表してきたというわけだ。　

当然、外貨準備額の数字も公表されている軍事費もアヤシクなってきた。
もう中国政府の統計は全く信用できない。

通貨ダンピングによって稼いだ貿易黒字を過少公表するという中国政府のやりかたは、アンフェアーきわまりない。　中国は商品だけでなく、不正も世界中に輸出している。

日銀や日本政府・財務省は、アメリカなど世界各国と協力して、一刻も早く中国の人民元の完全変動相場制への移行を実施させるべきだ。

　ガス田開発などを議題に、日中が総合政策対話開催

数日前、中国政府のスポークスマンは「中間線付近のガス田の日中共同開発を拒否する」という声明を出しているが、その声明通りの態度を中国が示すのであれば、日本側は試掘をして実力行使をせよ。

偶発的な武力衝突が怖いのは、中国だって同じである。

　中国の電子偵察機、再び日本の防空識別圏へ侵入

　中国が電子偵察機を日本の領空に近づけてくる事にどういう意味があるかは、以前お話した。

中国経済が新たな局面にさしかかっている今、中国政府は何としても自国経済の信用を落すようなことは避けなければならない。

たとえ小規模の偶発的な武力衝突であっても、いざそのような事件がおこってしまえば、中国の株・土地・人民元はいっせいに売られて、中国経済は壊滅的なダメージを受ける可能性が高い。

今現在、中国政府が反日暴動を含めた、一切の大衆デモを封じ込めているのも、同じ理由からだ。

だからガス田問題がきっかけで、武力衝突という事態だけは避けたい中国も日米両軍の動きが気になるのであろう。

中国の狙いは、武力衝突をおこさずに、東シナ海の海底資源を独占することにある。　これに日本がひるむような間違ったメッセージを発すれば、中国は「いける！」と判断して、一挙に行動をエスカレートさせるだろう。

だからこそ、日本は試掘をしなければならない。

　韓国から市民交流復活を求めるメールが来る

例の竹島問題で、「歴史を歪曲して過去を反省しない日本をこらしめるために日韓交流を絶った」韓国・江原道から、交流再開をもとめるメールが鳥取県に来たそうで、鳥取県はそれに応じるそうである。

「韓国人よ、今さらどのツラさげてやってこれるんだ？」といった内容のニュースだが、懲りないというか何というか、韓国人の扱い方が全くわかっていないのが鳥取県である。

韓国側は鳥取県と交流する事が彼らにとって利益になるから、メールをだしたのである。　「今までの行いを反省して日本側に謝罪し、日韓関係を良くしよう」なんて気持ちはサラサラないのだ。

だから「交流再開をしてほしくば以前の発言を謝罪して、竹島は日本のものと認めよ。それができないのならば再開は認められない」と踏絵をふませなければ、何度でも鳥取県は裏切られるだろう。

中国の宇宙開発と日本の経済援助

　１２日、中国が２度目の有人宇宙船打ち上げに成功した。
日本のマスコミでも、このことが世界の軍事・政治・経済にどんな影響を与えるのか、その分析にいそがしい。

　そのことはさておいて、中国がロケットを打ち上げるたびにいつも思うことがある。

それは「宇宙開発なんてカネのかかることは、発展途上国（中国の自称。都合の良い時だけ）がやるような道楽ではない。」ということである。

宇宙空間の中国人が地球を何周しようと、それが一億人近い中国内陸部に住む、読み書きができなくて貧困にあえいでいるような人達にとっては、たいした助けにはなるまい。

　中国はもはや純粋な発展途上国とは言えないだろう。

沿海部に住む三億人は、中進国以上の生活水準にあるといわれ、

世界じゅうの国々との貿易黒字でためこんだ外貨準備は7000億ドルを越え、日本（8000億ドル）に迫る勢いである。

http://www.so-net.ne.jp/news/
yomiuri2/headline/html/
20051007i103.html

宇宙開発をする余裕があるくらいなら、中国がためこんだ富の分配を公平にして、内陸部を中心とした残りの十億人の生活水準を上げてやる事が先決だろう。

　にもかかわらず自称”発展途上国の中国”は物乞いのように、世界に「カネを援助してください」と恥ずかしげも無く言い放ち、12億ドルの援助金を受けとっている。（2002年度データ）

そうかと思えば、世界の大国・中国（自称・これも都合の良い時だけ）はアジアやアフリカの独裁国家を援助して、大国としての国際影響力を高め、核兵器や弾道・巡航ミサイルといった大量破壊兵器を含む軍備拡張を急ぎ、有人ロケットを打ち上げて宇宙開発をしているのである。

　このように矛盾しまくっている中国の最大の援助国が、実は日本なのである。

中国が受け取っている12億ドル以上の援助のうち、実に70％近くが日本からの経済援助である。（8億2800万ドル＝828億円以上－2002年度データ）

ソース－表６

日本が2003年度に中国に与えた経済援助はついに1000億円を突破した。　そのうちの50億円は、中国が日本に返す義務の無い、タダでプレゼントした無償資金協力だ。

ソース

　冷静に考えてみれば、日中貿易は毎年日本側の赤字で、2002年に中国がためこんだ対日貿易黒字額は200億ドル（2兆円以上）にのぼっている。

このような状況で、なぜ日本が中国を援助しなければならないのかワケがわからない。　日本から援助を受けなくても、減った分は中国の対日貿易黒字で十分まかなえる額ではないか。

しかも、中国が日本から援助してもらった1000億円で浮かしたカネを、アジアやアフリカへの援助にまわして世界を中国の有利なようにあやつる事で、日本の常任理事国入りをぶっつぶし、

弾道ミサイルや巡航ミサイルを開発して日本に照準をあわせるように配備し、
ロシアから戦闘爆撃機や戦闘艦艇を買い入れて、日本の経済水域内から海底資源を吸い上げる基地を守らせており、日本は中国との偶発的な軍事衝突を恐れて試掘さえ実行しようとしない。

　中国に援助している1000億円を、直接日本がアジアやアフリカに援助しておけば、国際社会で影響力を高めたのは中国ではなくて日本だったはずで、中国の力はそがれ、日本の常任理事国入りに大きく貢献をしたはずである。

1000億円といえば、もう少し足せばイージス艦が一隻買える金額である。　トマホーク巡航ミサイルなら数百発買えるだろう。

もしその1000億円を、中国に渡さずに日本の防衛力整備にいくらか回しておけば、中国の軍拡のスピードも落ちて、中国の軍事力を心配しながら日本が海底資源探索を遠慮する必要もなかったかもしれない。

（別に防衛費に使わなくても、国の借金・国債を償還するために使ったっていい）

　日本という国は一方では、必死に常任理事国入りのために国際援助をしているのに、もう一方では日本の常任理事国入りに反対する国に、アンチ日本運動のための軍資金を援助してやり、

ある部門では日本の海底資源を守ろうと交渉しているのに、別の部門では、日本の海底資源を奪おうとする国の交渉力を高めるための軍備増強に手を貸してやっている。

日本のエリート層って一部の細かい分野では優秀なのかもしれないが、トータルでみると、とどのつまりバッカじゃなかろうか。

「中国は日本の援助で立派な国になった」でも「中国が反日暴動で日本の公館を破壊して反省しないから」でも理由は何でもいい、もう来年度から中国への援助を一切止めよ。

中国はこういう場合たいてい、「それは中国に対する報復・おどしなのか」と、逆におどしをかけて聞いてくるが、だったら「そう受け取ってもらってかまわない」と言えば良い。

日本外務省の中国課は「そんなことしたら日中関係は破滅状態になる」と大慌てするだろうが、そういった態度がいつまでたっても健全な日中関係が築けない最大の原因なのである。

　むしろ中国が逆の立場だったら、つまり日本政府が野放しにした群集に中国公館が襲われて日本が謝罪も賠償も拒否したら、堂々と制裁・報復の意味で日本への経済援助をストップするであろう。

もし日本が中国への援助を打ち切ったら、中国は激しく日本を非難する声明を発表するだろうが、内心は「中国だって同じ事をするだろうな」と考えているのである。

そして「日本も手ごわい外交をするようになった。注意しておかなければならない。対日外交は慎重にやらなければ。」と考えるだろう。

　しかし、日本が「それは中国に対する報復・おどしなのか」と聞かれて、「いいえ、報復なんてめっそうもありません。これまで通り援助をやらせていただきます」と答えたらどうなるか。

中国は表向き「良好な日中関係に役立つだろう。評価する」と声明を発表するだろうが内心は、

「あれだけヒドイ事やられて報復しないとは日本はバカだ。中国はそんなことしないし、日本は外交のなんたるかが全然わかっちゃいない。日本はバカだからもっと無理難題をふっかけてやれ。」と考えるだろう。

それが外交というものである。

　しかし日本の対中外交の責任者たちが「経済援助をやめないのが、中国との外交交渉の落しどころだ」などと、寝ぼけたことをいつまでも言っているから、反日暴動にしろガス田問題にしろ、日本は中国から無理難題をふっかけられて、いつまでたっても日中関係がギクシャクしたままなのである。

事実「経済援助が良好な日中関係のために貢献する」という外務省の説明が、そのとおりになったためしがないではないか？

反日暴動・ガス田問題・日本の常任理事国入り妨害などなど、数え上げればきりがない。

日本の対中援助は、世界の安全に脅威を与え、中国の貧しい国民層を苦しめるだけだ。

くりかえして言う。もう中国への経済援助は一切止めよ。

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　共産主義者と議論しても無駄である。共産主義者を説得しようと努力しても詮無（せんな）きことだ。

　それが可能になるとしたら、優勢な軍事力を背景に問題の解決にのぞむしかない。

ウインストン・チャーチル




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高まるロシアの民族主義

　ロシアで人種差別主義が高まっている。

先月モスクワで、「お前は中国人か？」と尋ねてきた男に日本人外交官が襲われ、負傷する事件が起こったばかりだが、同じ月にコンゴ人留学生が襲われて死亡・今月９日には、ペルーからの留学生が犠牲となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20051010-00000086-kyodo-int

「偉大なロシアの復活」というスローガンをかかげ、ロシア国民の民族主義をあおるという中国そっくりのやり方で、独裁傾向を強める自らの政治手法を正当化しているロシアのプーチン大統領だが、中国とまったく同じように、民族主義という名の”麻薬”につきものの副作用に苦しんでいるようである。

　最近ロシアは、日ソ中立条約の約束をやぶって日本に戦争をしかけ、６０万人の日本人を戦利品がわりにシベリアへ連行して強制労働させたり（その結果、約６万人の日本人が亡くなったといわれる）、今もなお北方領土を占領しつづけるといったスターリンの数々の犯罪を、「あれは軍国主義・日本への罰であって、ロシア愛国主義は無罪である」という、これまた中国そっくりの主張で帳消しにしようとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20050930-00000008-san-int

　これも中国の”愛国無罪”運動に対して何ら実力行使をせず、いまだに２００４年サッカー暴動の時に破壊された日本大使館公用車や、今年の反日暴動で大破させられた在中国・日本公館の賠償さえ中国にさせていない、日本外交の失敗が生んだ、新たな火種だろう。

「６０年も前の歴史を持ち出せば、日本に対してどんな悪いことをしたって許されるし、日本だってそれに対して何ら有効な対抗手段をとれません」という、これまで日本外交がさんざん発してきた間違ったメッセージから、ロシアは学んだのだ。

　中国に対して政府開発援助（ＯＤＡ）即時停止など、日本が実力行使をしておけば、このような新たな火種が生まれる事もなかっただろう。　それなのに現在でも日本のＯＤＡ供給先・第一位が中国なのである。

私が日本でも中国でもない第三国の外交官だったとしても、

大使館がぶっ壊されようが、日本の海底資源が奪われようが、日本が中国に金を援助し続けるというのは、「日本は一応抗議はしていますが、実は本気で怒っていません。　愛国無罪でも資源吸い上げでも中国は何でもやってください」というメッセージにしかとれない。

　これと同様で、冷戦が終わりソ連が崩壊して以降も、なぜ日本がロシアに対して日ソ中立条約違反や６０万人の日本人強制連行を抗議し、賠償を要求してこなかったのか、全く理解に苦しむ。　日本に絶対的な道義性の優位があるにもかかわらずだ。

何もスターリンの狂気に煮え湯を飲まされた国は日本だけではない。
エストニア・ラトビア・リトアニアのバルト三国やポーランドからハンガリー・ルーマニアに至る東欧諸国も全てそうである。

なぜ日本政府・外務省は、これら諸国と共同でスターリンの犯罪を徹底追及する世界規模での運動をもりあげ、ロシアの苦し紛れの言い訳を断固粉砕しないのか。

カネだけはいっちょまえに食うが、アイデアもなければ実行力も無いのが日本外交の特徴だ。

　それにしても、”モンゴル・タタールのくびき”から解放されて以降のロシアにとって、ロシア社会の後進性と西欧からの遅れはいつも悩みの種だったが、２１世紀もその問題は解決していないようだ。

韓国の裏切りに怒るアメリカ

　６カ国協議のアメリカ代表・ヒル国務次官補が、非公開セミナーで韓国を強く非難していたことがわかった。

　ヒル国務次官補は、韓国が６カ国協議において北朝鮮を支援する動きをしたことについて、強い不満を表明したのみならず、６カ国協議を通じて韓国が北朝鮮に対して行った包括支援提案についても、「アメリカに何の相談もなく提案がなされた」と、ヒル次官補は韓国の姿勢を批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20051006-00000012-san-int

　非公開のスピーチの内容がこうして表に出てくるのは、韓国に対して警告するために、わざとリークされたのではないだろうか。

それはともかく、少なくともノ・ムヒョン政権が続く限り、韓国が対北朝鮮外交の大事な局面で日米を裏切る事は十二分に予想された事だ。

だから「日米同盟がダメージを受けないよう韓国は早いうちに切っとけ」と、このブログでは言ってきたわけだが。

　韓国のアメリカ離れは、外交に限った話ではない。

韓国は”協力的自主国防”のスローガンのもと、国防費を約１０％増額して軍備拡張を急いでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20050927-00000187-kyodo-int

当初クロフネは、近年の韓国の軍備拡張は「軍拡路線をひた走る中国に対抗するためか？」と思っていたが、最近「どうもそれだけが理由ではないな」と感じはじめている。

何故なら、これまでの韓国軍は戦闘機・戦車から各種ミサイルまでアメリカ製兵器を購入するか、韓国でライセンス生産するかして装備していたが、最近急に韓国が各種兵器の国産化のスピードを上げはじめたからだ。

　以前から韓国は兵器の国産化を進めてきた。そのきっかけは１９７０年代の在韓米軍の兵力縮小だったらしい。

ここ数年でも対艦ミサイル・魚雷・地対空ミサイル・戦闘機用自衛ジャマーなどが国産化されたという。（部品レベルでは知らんが）

また、将来的には戦闘ロボットやステルス戦闘機、電磁パルス爆弾などを自主生産するための研究をはじめるといったニュースを、最近読んだ方も多いのではないか。

（日本のネット界では、韓国のこうした動きをバカにした意見も少なくない。
確かにクロフネも韓国の国産兵器がスペックどおりに威力を発揮するか疑問な点もあるが、だからといってはじめからバカにしてかかるというのもよくない。日本人はミッドウェーを忘れてはいけない）

　なぜ韓国が先端兵器の国産化を急いでいるかと言えば、韓国が本格的に米韓同盟の破棄を想定しはじめているからではないだろうか？

韓国が米韓同盟を破棄し、たとえば北朝鮮をめぐってアメリカと対立した場合、アメリカは韓国への兵器や交換部品の供給をストップするといった手段を使って、韓国をアメリカに従わせようとするような事は十分予測できる。

　過去を振り返って見ても、１９７９年にイランでイスラム革命が起こった時、アメリカはそれまで行っていたイランへのアメリカ製兵器の売却と部品の供給をストップした。

そのためにイランは、イラン・イラク戦争を非常に苦労して戦ったという前例がある。

（そのときイラン軍が使用するアメリカ製兵器用の交換部品を売却したのは、驚いた事に、同じアメリカ製兵器のカスタマーであったイスラエルだったと言われる）

そのような轍をふまないために、韓国は”自主国防路線”をかかげ、陸・海・空兵器の国産化と自給自足化をめざしているのではないだろうか。

こうして考えてみると北朝鮮に対抗するためだったとはいえ、アメリカが韓国に高性能兵器を売却し、アメリカ製兵器のライセンス生産を認め続けてきた事が、大きな裏目となる恐れが出てきた。

もうこれ以上、アメリカは韓国に兵器を売却すべきではないだろう。

韓国がアメリカ製の高性能兵器のノウハウを手土産に、中国を盟主とする上海協力機構に加盟するといった最悪の事態も考えねばならない。

韓国の日米同盟への裏切り行為には要注意であるし、日本も自らの安全と国益を守るために不本意ではあるが、中国・韓国が血道を上げる軍拡競争についていかなければならない。

今日のニュースから

　今日のニュースから、気になる三つの話題をとりあげる。

　大野功統防衛庁長官は三日、イラク南部サマワでの人道復興支援活動のため、陸上自衛隊西部方面隊（総監部・熊本市）に対し第八師団（司令部・同市）を中心に第八次イラク復興支援群を組織するよう編成命令を出した。第八次支援群は月末にもサマワに入る予定で、現在、第四師団（司令部・福岡県春日市）を中心に北部九州から派遣されている第七次群と交代する。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20051004-00000014-nnp-kyu

　イラクの治安が、依然悪いままの状況下での自衛隊第八次支援部隊の派遣となり、現地に向かわれる自衛隊員のみなさんには、本当に頭が下がる思いで、全員元気に帰国なさる事を祈るばかりである。

　これに関連してクロフネが以前から、ず～っと腹立たしく思っていたことがある。

それは、日本とイラクを往復する自衛隊員の皆さんが乗る飛行機のことである。

イラクの戦後復興のために派遣される自衛隊員の皆さんは、日本を出発すると前線基地となっているクウェートへと一旦向かい、そこからイラク入りする。

日本―クウェート間の移動には、日本政府専用機が使用される事もあるが、首相の外遊などのために、いつも使えるというわけではない。

その場合は、民間航空会社の飛行機をチャーターすることになるのだが、陸上自衛隊の移動には、主にタイに本社のあるプーケット航空が使用されていた。

http://www.toonippo.co.jp/news_too/
nto2004/0804/nto0804_8.asp

　ところが、このプーケット航空がクセモノで、この会社の使用している飛行機には安全性に問題があるという理由で、フランス航空当局からフランス領空への乗り入れを禁止されている会社なのである。

噂によると、入札でプーケット航空が一番安いチャーター料金を提示したから利用したらしいが、政府よ、そこはカネをケチるところではないだろうが？

安全性に問題のあるプーケット航空の飛行機が数百人の自衛官を乗せたまま落ちたら、本人やご家族の方に申しわけが立たないばかりか、国家に与える損害たるや計り知れず、政府は国民にあわせる顔がなくなる。

安全保障の最高のプロフェッショナルである、自衛官ひとりを一人前に養成するのに何千万円、いや、億単位の税金が投入されている場合だってある。

また、お金をかけたからといって、一朝一夕に人材が育つという訳でもない。

それをたかだか数百万とか一千万円安かったからといって、安全性に問題のある航空会社の飛行機をよく調べもせずに何回もチャーターするとは、あきれるばかりだ。

　戦前からの悪しき伝統でもあるが、軍隊にしろ会社にしろ、日本の組織の指導者というのは本当に”兵隊”を大切にしない。

「歩の無い将棋は負け将棋」という言葉があるが、戦争の善悪はぬきにしても、第二次大戦で日本が負けた理由のひとつは、日本の軍指導部が優秀な兵隊を使い捨てにして、日本軍の質がどんどん劣化していったからだ。

撃ち落とされた戦闘機パイロットを潜水艦などで出来うる限り救出していたアメリカとは大違いである。

　ともかく、自衛隊のイラク派遣には極力政府専用機を用意して、どうしても民間機をチャーターしなければならない時は料金をケチらず、多少高くても安全な航空会社を使用するべきである。

もし、国内の航空会社も含めて、危険な任務だから他にひきうけてくれる会社が無いというのなら、クウェート航空にお願いすればいいだろう。

クウェート航空なら自分の国に帰るだけだし、少なくともプーケット航空よりは飛行機が新しいし、安全性も高いはずである。

（航空自衛隊がチャーターしているオリエント・タイ航空も私は感心しない。
言っちゃあ悪いが、あそこのジャンボも古い。　私が航空幕僚長だったら航空会社を代える）

　二つ目の話題はこれ。

北朝鮮の国営朝鮮中央通信は４日、「日本と関係正常化のための政府間接触がある場合、日本の（植民地支配の）過去を清算する問題が論じられなければならないのは明白だ」と主張、１０月に行われる見通しの日朝政府間協議では植民地支配の謝罪、補償などを日本に迫ることを示唆する論評を出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20051004-00000073-kyodo-pol

　いまさら言うまでも無いが、日本が北朝鮮へ置いてきた、莫大な資産を考えれば、補償などありえない。　逆に日本に官・民の資産を利子をつけて返還してもらいたいぐらいだ。

しかし北朝鮮への補償を拒否すれば、北が「拉致問題の交渉を拒否する」と言ってくる可能性もある。

先の６カ国協議で、「北朝鮮サマが話合いに応じてくれる」とばかりに、軽水炉供与を認めるという大幅譲歩案に、アメリカを孤立させてまで日本政府が飛びついて、それで得たものって、これ？

　最後に、

町村信孝外相は４日の参院予算委員会で、北朝鮮の核問題解決を目指す６カ国協議の軽水炉提供と、拉致問題解決との関係について、「６カ国協議は同時並行して進んでいく協議プロセスになると思うので、簡単にどちらが先と言うのは、現状では難しい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20051004-00000089-mai-pol

北朝鮮の経済事情がよくなれば、日本と話をしなければならないような用事は無くなるし、軽水炉原発を利用して、北が核兵器開発を続けたら、日本が圧力をかけづらくなる。

何つまらないジョークを飛ばしているんですか？　町村外相。

日本、東シナ海の４つのガス田で共同開発を提案

　中川経済産業相は２日、東シナ海の天然ガス田開発を巡る日中局長級協議で日本が提案した共同開発の具体的な対象について、東シナ海の日中中間線をまたいでいるか、その可能性の高い「白樺」（中国名・春暁）など四つのガス田であることを初めて表明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20051003-00000001-yom-bus_all

その他の記事

　度重なる日本側の抗議にもかかわらず、東シナ海の日中中間線にまたがるガス田開発を強行している中国との交渉が、１日に外務省で行われた。

今回も話し合いは平行線で終わり、たいした成果は無かったようである。
ただ、中国側は日本が提案した共同開発案を、本国に持ちかえって検討すると回答した。

　交渉の詳しい内容はわからないが、日本側が忘れてはならないポイントは次の３点だろう。

１.共同開発するガス田・油田は、あくまでも日中中間線にまたがって位置するもののみとする。

中間線の日本側にあるものには、一切中国に手を触れさせない。

２.共同開発したガス田・油田からの利益を日中で折半する場合、ガス・石油が中間線のどちら側にどれだけ埋蔵されているかを、正確に反映させる。

たとえば、中間線にまたがって存在するガス田の資源埋蔵量が、日本側７：中国側３だった場合は、その比率を日中の利益分配に正確に反映させること。

３.今回の交渉も、いつもの中国の時間稼ぎ戦術であると判明した場合、交渉を打ち切って、すみやかに日本は試掘を開始すること。

　まず１だが、これは今更説明するまでも無いだろう。　
東シナ海の排他的経済水域は、日中双方の２００海里線がぶつかる中間線によって、分割するというのは日本政府の基本姿勢である。ここは絶対に譲歩できない。　

中国がこの点で、つべこべ言うなら、中国側の海底資源の利益も折半にしろと日本は要求すべきである。

　２についても、当たり前すぎるものであるが、
これに関連して日本外務省は、いまだに中国側に「海底資源のデータをみせてくれ」と言っているが、全くあきれる。

　まずもって、中国が正確なデータを出すという保証がどこにあるのか？

日本側に７、中国側に３の割合で眠っている海底油田・ガス田があったとして、中国側７、日本側３というウソのデータを中国側が出してきたら「ハイそうですか、ありがとうございます。」と言って、外務省はそれを丸呑みするのか？

想像力のかけらも無いというか危機管理能力ゼロというか...

拉致被害者の遺骨と称して、ガラクタを出してきた北朝鮮との交渉で、何か学ぶ事はなかったのか？

だいたい、「中国の持っているデータを見せてください」ではなくて、日本側が独自に地下構造の調査をする権利を要求して実地調査をしなければ、中国側のデータが正しいかどうかさえわからないではないか。

これを要求しなくてどうする？

　そして最後の３は、くり返し言ってきた事だが、交渉で解決できない場合は、実力行使によってのみ国益は守られるということである。

（もちろん実力行使といっても、戦争しろと言っているわけではない。　日本の経済水域内で試掘をするという、当たり前の事をしろと言っているだけである。）

　日本の外交官には、”交渉妥結原理主義者”が多く、ただただ交渉を妥結させるために、日本の譲れない国益というものをすっかり忘れ、ずるずると際限無く譲歩をくりかえす者がいる。

この３点は、日本の国益を守る上で絶対に譲れないものである。　閣僚であれ外交官であれ、中国との交渉に臨む者は、よくよく肝に銘じておかなければならない。

　一方、本日３日から、日米海軍合同の軍事演習が沖縄近海で、はじまったもようである。

日本からは護衛艦”はるな””はまゆき””まきなみ”の三隻と潜水艦１隻、補給艦１隻、航空機数機が参加し、アメリカ海軍からは”ジョン・Ｓ・マッケーン””フィッツジェラルド””ステザム”など駆逐艦６隻、潜水艦１隻、補給艦１隻、音響測定艦１隻、海洋観測艦１隻、航空機数機が参加するとのことである。

http://www.jda.go.jp/JMSDF/info/
news/17news/17093002.html

また、日米空軍合同の軍事演習”サザン・ビーチ”も沖縄付近の訓練空域で本日から開始された。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20051003-00000019-ryu-oki

　この軍事演習が、いつどのような目的で計画されていたのかは知らないが、絶妙のタイミングで、東シナ海における日本とアメリカの軍事プレゼンスを中国に誇示する事ができ、中国の危険な軍事的挑発を牽制するのに大きく貢献するだろう。

海上自衛隊＆Ｕ.Ｓ.ＮＡＶＹと航空自衛隊＆Ｕ.Ｓ.ＡＩＲＦＯＲＣＥグッジョブ！！である。

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　共産主義者と議論しても無駄である。共産主義者を説得しようと努力しても詮無（せんな）きことだ。

　それが可能になるとしたら、優勢な軍事力を背景に問題の解決にのぞむしかない。

ウインストン・チャーチル


関連記事

東シナ海のガス田の日中共同開発に安易に乗ってはならない。

中国から日本の選挙有権者へのメッセージ

中国の日本資源略奪に、韓国企業が協力

在米日本大使館・北野充公使GJ！！

　非民主的な政権ほど統治の正当性を国民のナショナリズム扇動で保とうとする－という趣旨の論文が在米日本大使館公使により米国の新聞に寄せられ、二十三日、掲載された。中国の民主主義の不在こそがナショナリズムを過剰にして、日本たたきを生む、と示唆しており、外務省関係者の意見にしては珍しく、中国の政権の独裁体質に対する正面からの批判となっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20050925-00000005-san-pol

　北野公使ＧＪ！！である。

名指しこそ避けているものの、中国の反日運動を「過去の歴史が原因」で片付けて、中国のおぞましい独裁体制を一切スルーしてきた日本外務省も、少しずつ変わりつつあるようだ。

　東アジアの安定のためには、中国の民主化はかかせない。

現在ブッシュ共和党政権は支持率が下降ぎみで、現在の情勢が続くなら、次回の大統領選挙がどうなるかわからない。

もし次期大統領が、共産主義に同情的なリベラル派の民主党出身者になると、アメリカのアジア外交が、いっきに親中・反日にふれるおそれがある。

日本でもそうだが、リベラル派には、現在の国際情勢ではなく、正義の中国ＶＳ悪の日本という６０年以上前の構図でアメリカの対アジア政策を決めようとする人間が少なくないからである。

日本としては日米関係が良好な共和党政権が続いている内に、民主主義の日本をアピールするとともに、様々な問題をかかえる独裁国家・中国に対して注意を払うよう、アメリカに促すべく最大限努力すべきである。

その点を考慮すると、北野公使のような日本の国益にかなう活動は、これからもどんどん拡大してやっていただきたい。

　実際、世界最大の独裁国家となった中国の動きには、懸念材料が多い。　

アメリカ国防総省から「現在の中国はナチス・ドイツに酷似している」という声があがっているし、「中国がなぜあそこまで軍拡に走っているのか不可解だ」という声もあがっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20050925-00000010-san-int

　歴史をふりかえってみれば、ナチス党は、第１次世界大戦後の経済の混乱と貧しさに苦しみ、不満を募らせていたドイツ国民に対して、「現在、ドイツ国民が苦しんでいるのは、ユダヤ人の悪だくみのせいだ」という、非常に人種差別的な”ユダヤ人陰謀論”によってドイツ国民の憎しみをあおり、それによってドイツ国会で勢力を伸ばし、ついには独裁権力を握るにいたった。

そして、ナチス党員が街に繰り出して、片っ端からユダヤ人資本の会社や商店を襲うという、”水晶の夜”と呼ばれた、恐ろしい人種差別事件が勃発したのである。

　中国共産党はどうだろう。

中国は９０年代から改革開放という資本主義化政策を取り入れ、高度経済成長時代に入った。

しかしそれは、長い間、中国共産党が独裁権力を維持する大義名分だった「平等な社会の建設」の放棄でもあった。

生まれながらにして豊かになる権利を持つ”都市戸籍”という一等国民と、安価な労働力となることを宿命づけられた二等国民である”農村戸籍”という、現在の中国版カースト制度をみれば、今さら大多数の中国国民も「平等な社会の建設」など信じちゃいないだろう。

中国共産党は、自らが独裁権力を握りつづける正当性を示すための新しい大義名分を創りだし、また、中国社会の諸矛盾から不満を募らせる国民の怒りを為政者である共産党ではなく、他へそらす必要に迫られていた。

　そのために選ばれたのが、”日本”である。

日本が中国を侵略したのは歴史的事実だとしても、その歴史を国策教育やマスコミを動員して強調・誇張することによって中国国民の日本への憎しみをあおり、「悪い日本をやっつけた中国共産党」だけが中国を統治する正当性を持つように、国民に印象付けたのである。

　これによって「過去の歴史を大義名分にすれば、日本人に対して、どんなひどい事をやっても許される」という国民感情が中国に広がった。

ここまで来ると、もはや歴史問題ではなくて人種差別問題である。

クロフネは、２００３年におこった西安の日本人留学生寸劇事件のあたりから「歴史問題と言うよりは人種差別問題に変わってきたのでは？」と感じていたが、０４年のサッカー・アジアカップ中国大会での日本人襲撃事件から、この動きは決定的になったと思う。

（「日本人が中国を支那と呼ぶのは許さないが、欧米人がシーヌとかチャイナ・チナとか呼ぶのは問題ない」という中国人の主張も日本人差別の一つではないだろうか？）

しかし、日本政府やマスコミの多くが「過去の歴史が原因であって日本人も悪かった」で片付けてしまったために、事態はますますエスカレートする。

中国共産党は、教科書問題や靖国問題とからめた「日本人は軍国主義の復活とアジア再侵略をたくらんでいる」という”日本人陰謀論”で、中国の国民の反日感情をあおるという”禁断の木の実”にとうとう手を出した。

そしてあおられた中国の国民は”愛国無罪”の掛け声と共に街に繰り出し、日本資本の企業や商店を襲うという、”第２の水晶の夜”とも言うべき、あのおぞましい反日暴動事件が今年になって勃発したのである。

　現在でも中国では「日本人は謝罪してからではないと入店を禁ず」とか「日本人と犬は入るべからず」という張り紙を出す店が出現している。
これは「日本人の血を引くものはすべて犯罪者である」という思想に基づく、露骨な人種差別である。

http://www.sanspo.com/shakai/
top/sha200509/sha2005092013.html

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20050711-00000191-kyodo-int

昭和初期に責任能力のある大人だった日本人ならまだしも、生まれる前の事件でさえ「罪と責任を負え」という考え方は馬鹿げている。

もはや”日本人を堂々と差別するための口実”として歴史が利用されていると言って良いだろう。

　このように危険な人種差別の芽を少しでも放置しておくと、とんでもない事件にエスカレートする恐れがあるのは、ホロコーストなどの歴史が教えるところである。

そのために、世界のユダヤ人団体は、ちょっとでもユダヤ人に対する差別発言があれば、すぐさま抗議し、発言の撤回を求める。　

今まで、中国や韓国の反日プロパガンダを「日本だって悪かったんだから」とか「あれは国内むけでしょ」で済ませてきた日本人は、見習うところが多い。

日本はこういった差別の深刻さをどんどん世界に訴えて、差別と断固戦い、やめさせなければならない。

どんな理由であれ、「日本人の血を引いている者はみな犯罪者なのだ」という中国や韓国の主張を許してはいけない。

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