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宇宙(そら)をめぐる熱き戦い

  • 2005/06/30(木) 23:58:11

 前回のコラムで、北朝鮮への旧ソ連製巡航ミサイル流出疑惑についてとりあげたところ、「たとえ北朝鮮が巡航ミサイルを手に入れたところで、ミサイルを誘導するGPSの電波をアメリカに止められればオシマイだから、おおげさに心配する必要は無い。」という趣旨のトラックバックを頂いた。

北朝鮮に流出したとされる巡航ミサイル”Kh55”は、前回コラムで述べたとおり、目標までの地形・距離などを記憶させておいて、誘導する方式(巡航ミサイルの初期のタイプはこの方式。トマホークも初期型はそうだった)なのでGPSによる電波が受けられなくとも実戦に使用可能である。

(そもそもアメリカと鋭く対立していた旧ソ連が、アメリカが支配するGPSからの電波に依存しなければ誘導できないミサイルを開発しようなどと考えるワケがない)

イラク戦争においても、アメリカ軍が使用したトマホーク巡航ミサイルの全てがGPS誘導では無かったらしい。

しかもミサイルに核や化学・生物兵器弾頭を装着すれば、それほど高い命中精度は必要としない。

ノドン・テポドン弾道ミサイルが、日米が開発中のMD(ミサイル防衛)システムに封じられた場合の対抗策として、北朝鮮が巡航ミサイルに手を出したのならば、この可能性は充分考えられる。

 もっとも、GPSのような測位航法衛星から攻撃目標とミサイル自身の位置情報が得られれば、ミサイルの命中精度が飛躍的に高まるので、北朝鮮としてもどうせ手に入れるなら、測位航法衛星による誘導援助が得られるタイプが欲しいだろう。

その点を軍事専門誌であるジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーも指摘していて、ウクライナから中国とイランに流出した”Kh55”は、ロシアが測位航法衛星による誘導援助が得られるよう改良したタイプの可能性もあると伝え、

そうなってくると北朝鮮が手に入れようとしたのは、より命中精度が高いミサイルと言うことになる。

もちろん改良型”Kh55”が測位・航法データを受け取るのはGPSではなく、ロシア版GPSとも言うべき”GLONASS”と推測される。

(もしくはGPSをメインにバックアップとしてGLONASSを使用するのかもしれない)

もし北朝鮮のGLONASS利用をロシアが黙認すれば、アメリカが反対しても北朝鮮はこのタイプの巡航ミサイルを使用できることになる。

 GLONASSが出てきたところで今回のコラムの本題に入るが、カーナビや携帯電話などへの利用で我々にとって身近になってきた測位航法衛星だが、もともとは、陸軍地上部隊や戦略ミサイル原潜の現在位置把握、巡航ミサイルやJDAMのような精密誘導兵器の命中精度の向上といった軍事目的が主であった。

民生用ならともかく軍事目的となると、このようなシステムを外国に頼ることは、国家の外交・安保政策の自立性を著しく損ねる。

である以上、自立した外交安保政策を持つ国としての地位を世界に築こうとすれば、当然自前のシステムを保有することが必要となってくる。

宇宙(そら)を制するものが、世界を制するという言葉もあながち大げさとは言えないだろう。

測位航法衛星システムを保有しているのは何もGPSを運用するアメリカだけではない。 前述のGLONASSを運用するロシアもいるし、”北斗”を打ち上げた中国もそうである。

EUは”ガリレオ”というシステムの計画をもち、2008年からの運用を目指している。

ガリレオにはロシア・中国なども参加している。いずれもアメリカの一極化世界に反対する国・地域ばかりだ。 これにインド・カナダ・韓国なども加わっている。

ここで各システムの概要をあげておく。

GPS

運用-米・国防総省
衛星数-29(8基は予備)
測位精度-民間30m以下・軍用3m以下

GLONASS

運用-露・宇宙軍
衛星数-8(本来は24基だが、予算不足?等で代替衛星を打ち上げられず)
測位精度-100m以下

ガリレオ(2008年運用開始予定)

運用-欧州宇宙機関
衛星数-30(計画)
測位精度-数m以下(計画)


北斗

運用-中国国家航天局
衛星数-3(計画では6基になる予定)
測位精度-20~100m(目標値)


 この分野の先駆けはアメリカで、1964年から実運用に入ったNNSSというシステムを保有し、78年から試験運用に入ったGPSにアップグレードを重ねて、現在に至っている。

冷戦中にアメリカに対抗するため、70年代に旧ソ連がGLONASSシステムを開発し、2003年になって中国が北斗の3基目の衛星の打ち上げに成功した。

EUは2000年にガリレオ計画を発表したが、この分野の一極支配をもくろむアメリカが猛烈に反発し、一時は資金難もあって頓挫しかかった。

それを救ったのは中国やインドで、ガリレオは2008年を目標に、運用開始のための準備が進められている。 

「わが日本はどうなんだ?」という声が聞こえてきそうだが、日本は準天頂衛星というシステムを計画しているが、利用できる範囲は日本周辺からオーストラリアあたりまでと限定的である。

しかしながら今現在、日本自前のシステムはまだ何も無いというのが現実である。(EUからガリレオへの参加を打診されたが、アメリカに気兼ねして断ったらしい)

 日本と中国の決定的な違いは正にここにある。

中国の”北斗”は、GPSに比べると衛星数が少ないので、利用範囲は中国領土周辺に限られるのかもしれないし、測位精度も低いことが推測されるが、それでも自前でこのようなシステムを保有する意味は大きい。(”北斗”はGPSとは方式が違うらしい)

台湾や日本に向けられる短・中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの誘導を助けて、命中精度を飛躍的に高めることができるからである。

しかも、たとえアメリカやEUが中国の戦争遂行に反対して、GPSやガリレオを中国軍が利用できないようにしても、悪影響を最小限に食い止められる。

中国は今後、ガリレオ計画に参加することによって得られたEUの持つ高度な技術をとりこんで、”北斗”のさらなる性能向上、あるいはその補完をめざすであろう。

 この宇宙(そら)をめぐる熱いバトルをみれば、中国の国家戦略がはっきりとみえてくる。

中国が狙っているのは、アメリカやEUを含め他国に自国の外交政策を邪魔させないだけのパワーを持つ超大国になる事である。
つまり「俺達のやりたいことは全てやらせてもらう」という事だ。


もし中国が独裁体制のままそのような超大国になれば、各国とのあつれきは拡大し、世界にとって大きな不安定要因となりかねない。

 一方日本は測位衛星システムを利用することには非常に熱心で、カーナビ・船舶用ナビから携帯電話まで様々な商品が開発されてきたが、
システムそのものを構築するという点では、世界から大きく出遅れてしまった。

その点で世界第二位の経済大国でありながら、どうも日本の指導者達は近視眼的で世界規模での国家戦略の構想力に欠ける。

日本の外交・安保政策に独自性を持たせたいのであれば、準天頂衛星でもさしあたって充分であるから、自前の測位航法衛星システムの構築が欠かせない。

そしてタブーを設けず、民間とともに自衛隊にも使用させて、周辺国との軍事バランスを崩さない努力が求められよう。


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参考

GPS と電波航法システム

関連記事

日本がとるべき世界戦略(その2)

中国はどこへ向かおうとしているのか?

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第23回 中国の外交テクニック(最終回)

  • 2005/06/28(火) 23:58:18

まとめ

 7回にわたって、中国の外交テクニックについてみてきた。

私が中国の外交テクニックを皆さんに紹介したのは、我々日本人が「中国には外交で絶対にかなわない。だから日本がひざまづくしかない」という敗北主義に陥るためではない。

彼らの外交テクニックの特徴を分析するとともに、効果的な対策を立て、日本の対中外交におけるこれまでの失敗を繰り返さないためである。

 中国の外交テクニックに共通する特徴は、人間なら誰でも持ち、自分でコントロールすることが困難な感情を中国側が利用しコントロールすることによって、その人間を中国の意のままにあやつろうとするということがまず第1点目である。

中国側が利用しようとする感情は、罪悪感・同情・感謝の念・依存心・恐怖・名誉欲など様々である。

そのような”技術”が中国で発達した理由は、法が万人の平等・公平さ・正義を何ら保障せず、法を運用する人間の感情次第でどうにでもなる”人治社会”と言われる中国社会の後進性にあるのは間違いないだろう。

 逆にいえば「一衣帯水」「唇失えば歯寒し」「日中友好」などと、一見腹を割って自分達の心や感情をオープンにしたかのように、相手の感情に訴えるようなセリフをいくら連発しても、

中国側指導者・外交官の頭の中は決して一時の感情に流されること無く、常に冷徹に利害・損得の計算をしており、そういったことを絶対相手に悟られないようにしているのである。

中国が重視するのは、決して1人民元にもならないような「日中友好」などといったスローガンではなく、領土・領海・油田権益・経済的利益などといった実利だ。

反日暴動やガス田開発、中国原潜の領海侵犯事件に見られるように、実利が得られるのであれば、1元にもならない”友好”などいとも簡単に捨ててみせるのが中国である。

である以上、中国との交渉で一番大切なことは、合意文書にサインする前に「日本が何を手に入れることが出来るのか?そして何を失うのか?」ということを、感情を排し冷徹に見極めるということである。

同時に「中国が何を手に入れ、何を失うのか」を見つめれば、「日中友好」「一衣帯水」といったタテマエの向こうに、中国側の真の意図が透けて見えてくるのである。

 実際、政治家・外交官から国民にいたるまで日本人が苦手なのは正にこれである。

これまでの日中交渉では、中国側が1元にもならない「日中友好」などといった空虚なコトバを日本側に売りつけ、日本側はそれを喜んで、経済・技術援助といったバカバカしいぐらいの”高いカネ”を出して買いつづけてきた。

いや、それならまだマシな方で、近年では東シナ海の排他的経済水域内の海底資源開発権や、在中国日本公館の治外法権を含む日本の主権さえ中国に売り渡してしまった。

特に日本の中国担当の外交官の多くは、中国側が売りつけてくる空虚なコトバを”高いカネ”を出して買うことこそが「日本が求めるべき最高の国益である」という錯覚にとらわれ、そのような錯覚にとらわれて行動する自分自身をみて、「これぞプロの外交官だ」などと自己陶酔してきたのである。

その結果、中国側が実利を欲しいと思えば、時には意図的に日中関係を悪化させて「”日中友好”が危ういぞ、ほれほれ日本が”高いカネ”を出して買え」と迫ることで、何度でもそれを可能にしてきたのである。 反日暴動しかり、東シナ海のガス田問題しかりである。
 
最近では「日中関係は”政冷経熱”で、日中友好の観点から問題だ」と中国は言い始めている。

これに日本の政界・財界の一部は、見苦しくうろたえて右往左往の大騒ぎとなっているが、”政冷経熱”のいったいどこが問題だというのだろうか?

むしろ”政冷経熱”、これほど日中関係の真実を見事についた言葉はないだろう。

中国の経済発展という実利のためには、日本の投資・技術援助と中国製品の市場としての日本が必要不可欠であり、だからこそ中国の指導者が日中関係の危機をどんなにわめていてみても、中国は経済的に日本から離れることは出来ないのである。

繰り返すが、中国が一番重視するのは実利である。逆にいえばそこが弱点である。 

 コトバだけでは無い、真の友好が欲しいのならば、もうこれまでのような取引に応じてはならない。

日本の経済援助や投資・高度な技術、中国製品の市場の提供といった実利は、中国が日本に与える実利とだけ交換しなければならない。

日本は「日中友好」「一衣帯水」といった空虚なコトバを守るのに汲々とするのではなく、あえて「中国が『日中友好』を破壊したいのならどうぞご自由に」と突き放した上で、

「その代わり中国は日本から実利を得ることは不可能になりますよ」
「日本から実利を得たいならば、歴史問題や靖国問題などで内政干渉し、日本の主権を侵害するべきではありません」

と中国に明言し、日本を尊重しなければ中国に実利は与えないという毅然とした態度を見せる事が、逆説的に日本と中国の間の真の友好関係を守ることになるのである。

相手の見せかけの感情的アプローチに決して流されてはならず、間違っても「中国側の感情に配慮する」という名の自分達の感情を優先させて、国益を失うようなことがあってはならない。

 第2点目は、「力こそ正義」思想の崇拝である。
中国側指導者・外交官は、倫理・道徳や法秩序(国際法も含む)による公平さなどといったものを尊重するような思想はほとんど無い。

このシリーズやにんにく戦争でもふれたように、彼らにとって、中国が有利になるよう相手をねじ伏せ、ひざまづかせる事ができる安保理の拒否権や核兵器を含む軍事力、経済力といった強大なパワーこそ正義である。

それはやはり、彼らが育った「権力やカネで裁判官や警察をどうにでもでき、法の正義が何の意味もなさない人治社会」である中国社会の後進性からくるものであり、中国側に遵法精神や法のもとの平等、倫理・道徳の尊重といったことを期待するのは無意味である。

日本人は「人類みな平等」といったお題目が大好きで、しばしば「日本が法治社会だから外国もそうだ。話せば必ず相手もわかってくれる。 だから相手も必ず法律を守ってくれるはずだ。」などと考えてしまいがちだが、人類は平等でも社会の発展には厳然とした差があることから目をそらすべきではない。

相手が力を崇拝するなら、こちらも力で対抗しなければ、日本と中国の国家間の平等、日本の主権や国民の生命・財産、日本社会における正義さえ、守ることはできないことを忘れてはならないだろう。




高邁な理想も臆病と怠惰に引きずられれば、武装した断固たる邪悪さの敵ではない。

ウインストン・チャーチル

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”中国の外交テクニック”シリーズの参考文献

中国人の交渉術―CIA秘密研究

国際交渉学―交渉行動様式の国際比較

中国との格闘―あるイギリス外交官の回想

深刻化する東アジアのミサイル軍拡

  • 2005/06/26(日) 23:50:47

今日26日づけの産経新聞によると、ある日本政府筋が、2001年にイランがウクライナから入手した巡航ミサイル”Kh55”が北朝鮮へ流出したのではないかという見方を強め、ウクライナ・イラン両政府とコンタクトをとっているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20050626-00000000-san-int


 イランは石油の輸出で得た外貨で北朝鮮から大量破壊兵器を購入し、北朝鮮はそのもうけを”軍資金”として、新たな大量破壊兵器の開発に血道を上げてきたのは良く知られている。

イランの弾道ミサイル・シャハブ3は、北朝鮮製弾道ミサイル・ノドン1のコピーであるのは、もはや国際社会の公然の秘密である。

 今回の巡航ミサイルの北朝鮮への流出疑惑が事実ならば、大量破壊兵器の拡散問題はさらに深刻になっていると言わざるを得ない。

巡航ミサイルは、いったん大気圏外に出てから落下してくる弾道ミサイルと違って、命中精度が格段に良い。

巡航ミサイルにあらかじめ攻撃目標までの距離・地形と攻撃目標そのものの形などを記憶させることによって地表を這うように進み、通常弾頭を搭載して、東京の首相官邸だけを破壊するようなことも可能である。

日本が構築した世界有数のE-767空中早期警戒管制機とF-15戦闘機による防空網でさえ、巡航ミサイルの突破を完全に防ぐことは困難であろう。

 実は東アジアにおいて、巡航ミサイルの分野では日本だけが完全に立ち遅れてしまった。

中国はすでに”紅鳥1”巡航ミサイル(射程600km)と”紅鳥2”(射程1800Km?)をすでに実戦配備しており、射程を3000kmに延長した”東海10”も試験に成功しまもなく実戦配備の予定である。

(リンクした記事にもあるとおり、”東海10”は、2001年にウクライナから中国に売却された”Kh55”のコピーではないだろうか?)

これに対抗して台湾は”雄風”巡航ミサイル(射程1000km)の開発に成功し、早ければ年内にも量産に入るという。

http://news.goo.ne.jp/news/jiji/
kokusai/20050605/
050605035509.v4y4uzhz.html


また韓国も射程500kmの艦対地巡航ミサイルの開発が2~3年以内に完了すると、韓国マスコミが報道している。

http://japanese.chosun.com/site/
data/html_dir/2005/05/09/
20050509000000.html


これに北朝鮮まで巡航ミサイルを手に入れると、まもなく東アジアで巡航ミサイルを保有しないのは日本だけになり、東アジアの軍事バランスは大きく狂いかねない。

 米ソ冷戦が終結したことで、欧州を中心に軍縮が行われ「平和の配当だ」と賞賛されたが、逆にアジアでは軍拡競争がますます深刻なレベルになってきていると言える。

ところが日本政府・外務省は、欧州もアジアもごっちゃにして、誰の目から見ても明らかなこの事実をまったく理解しようとしない。

平成二十一年度までの日本の防衛力整備の土台となる”防衛計画大綱”とそれに基づく”次期中期防衛力整備計画”では、お話にならないくらい国際情勢にうとい財務省主計局が中心となって、東アジアの軍拡競争に逆行する、戦闘機や護衛艦など自衛隊の正面装備の一方的削減が決定された。

「軍隊が少なくなればなるほど平和になる」というのは、戦後日本の左翼勢力が言いふらした有名な妄言のひとつだが、アメリカのカーター政権が”人権外交”をかかげ、「ソ連の良心に期待する」と宣言して米ソ軍拡競争から一方的におりて、アメリカの戦力を削減した結果どうなっただろうか?

カーターはクレムリンから「ヤツは腰抜けだ」となめられ、その結果アフガン侵攻という悲惨な戦争を招いたのは、そんなに昔の歴史的事件ではない。 何故、日本人は真の歴史の教訓から学ぼうとしないのだろうか?

「日本が中国や韓国など周辺国と戦争をすれば軍事力が強大な日本が必ず勝つ」

「だから侵略戦争を開始するのは、邪悪な日本人以外ありえない。逆に中国人や朝鮮・韓国人は善良だから他国への侵略の可能性を考えなくとも良い」

「だから邪悪な日本人には”刃物”、つまり攻撃的兵器を持たせてはならない。日本人にさえ”刃物”を持たせなければアジアで戦争は起こらない」

「よって日本人が”刃物”(攻撃的兵器)を持って周辺国を刺激しさえしなければ、善良な中国や北朝鮮・韓国は攻撃的兵器を積極的に保有するようなことは無い」


このような戦後日本の左翼勢力の人種差別的な妄想の数々は、日本の外交・安保政策に強い影響を与えたが、その破綻・論理的矛盾は明白であり、このまま現在の政策を日本が維持していくのは極めて危険だ。

 日本政府・外務省は、しばしば外国からの刺激を受けてから右往左往して外交政策を決めるような事をしているから、「中国や北朝鮮もそうだろう」と考えたのかもしれないが、常に「自分達がそうだから相手もそうだろう」と考えるやり方は賢いとは言えない。

中国や北朝鮮が核兵器や弾道・巡航ミサイルといった大量破壊兵器を保有したのは、日本がそれら大量破壊兵器を保有して、中国や北朝鮮を刺激したからだろうか?

否、中国や北朝鮮、韓国や台湾など周辺国には、それぞれの国家戦略があり、その戦略に基づいて大量破壊兵器の保有や軍備増強が決定されたのだ。

特に中国や北朝鮮の国家戦略は、口がさけても善良とは言えないものであり、民主主義や軍縮・平和といった事とは明らかに逆行しているのである。

軍事力で他国を脅し、平気で工作員を送り込んで外国人を拉致・殺害するような事を国家戦略としてやってくる国が中国であり北朝鮮である。

「いつも善良な中国人、朝鮮・韓国人」論などとっくに破綻しているのは、北朝鮮の日本人拉致事件や、中国の原子力潜水艦の日本領海侵犯や、反日暴動・日本人襲撃事件などが証明している。

そのような人種差別的な「いつも善良な中国人、朝鮮・韓国人」論の裏返しとしての「邪悪でいつ何をしでかすかわからない日本人には”刃物”(攻撃的兵器)を渡すな」論からもいいかげん卒業すべきだろう。

戦後60年間、アジアで最も進んだ民主国家を作り上げ、戦後一度も侵略戦争を行っていない日本人の業績は胸を張って誇れるものである。

しかし多くの左翼系日本人は、我々日本人自身を”何をしでかすかわからない邪悪な人間”だと考え続けてきた。このような考え方は病的でさえある。

そもそも兵器を攻撃用・防御用に分けること自体ナンセンスで、兵器とは使い方によって攻撃的にも防御的にもなるものであり、軍事力とはそうした兵器の集まりである以上、軍事力をトータルで考えて、それを攻撃に使うのか防御に使うのか、そして国民が自国の軍事力をいかにコントロールするのかを考えるのが、健全かつ正しい姿勢である。

戦後60年の実績から、日本国民は自らの軍事力を充分コントロールしてきたし、これからもそれは変わらないだろう。 それを侵略戦争に使うようなことはまず考えられない。

 各国の軍事力が拮抗した状態、バランスの取れた状態こそ、戦争を起こりにくくするということは歴史の教訓であり、安全保障の常識である。


90年代にはいってからアメリカで始まった軍事革命によって、

「いかに敵より先に、相手の位置・数・戦力といった情報を手に入れるか」という情報戦能力と、

「その情報を利用して、相手の兵器が届かない遠方からの攻撃能力を獲得して、いかに自らの生存率を高めるか」のハイテク戦能力が、

戦争の勝敗を決定付けるものとなった。

 以上のことをふまえると、日本を攻撃してくる敵だけをひたすら払いのけるという専守防衛論など、もはや机上の空論でしかない。

日本もこれまで”攻撃的兵器”と言われ、導入が見送られてきた巡航ミサイルなどの兵器を装備し、東アジアの軍事力の均衡(バランス)を維持する努力が、これまで以上に大切になってくるだろう。

でなければ、左翼の作り出した最後の妄想、「日本が中国や韓国など周辺国と戦争をすれば軍事力が強大な日本が必ず勝つ」が現実に崩れるところを、我々は目の当たりにしなければいけなくなるだろう。

関連記事

初心者のための外交講座(その3)


初心者のための外交講座(その4)

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第22回 中国の外交テクニック(その7)

  • 2005/06/21(火) 22:45:18

8.国連の私物化

 中国は、本来世界各国に対して中立な立場であるべき、国連のような国際機関でさえ中国自身の利益のために奉仕させ、これを中国と他国との二国間関係にも最大限に利用することによって、相手国の外交政策を中国の有利なように強制的に変更させようとする。

「国連は公平・中立な国際機関である」というのは、多くの日本人が抱いている幻想にすぎず、国連参加各国は多かれ少なかれ、国連を自国の利益の為に利用しようとしてきた。

このことは特別、中国に限った事では無いが、中国はその露骨さ・悪質さで他の追随を許さない。 それでは、具体例をみていこう。

 1990年、ユーゴスラビアを構成するコソボ自治州内のアルバニア人は独立を宣言、ユーゴの多数派であるスラブ系セルビア人とアルバニア人の間に民族紛争がはじまった。

この動きは、隣国マケドニアにも飛び火し、マケドニア領内に居住するアルバニア人とスラブ系マケドニア人との関係は一触即発の状態となった。

これを見た国連は民族間紛争によるマケドニア内戦を予防するため、93年にPKO部隊(国連保護軍:UNPROFOR、95年に国連予防展開隊:UNPREDEPと改称)を派遣した。

PKO部隊による両民族の引き離し作戦が功を奏し、マケドニア内戦の危機は一応去った。

UNPREDEPはマケドニア政府のみならず、国際社会全体からも紛争予防・内戦防止に高い評価を得、駐留期限が来るたびにマケドニア政府からの要請で延長されてきた。 もちろん国際社会も喜んでマケドニア政府の要請に応えてきたのである。

 しかし、99年2月にとんでもないことが起こる。

ユーゴ連邦軍とコソボ解放軍の武力衝突が激化するなか、国連安保理でUNPREDEPのマケドニア駐留再延長の是非が問われた。

コソボ紛争の事態悪化をうけて、バルカン半島における民族紛争をこれ以上拡大させないためにもUNPREDEPの駐留再延長は、国際社会共通のコンセンサスと言えた。

ところが驚いたことに、たった1カ国これに反対する国があったのだ。中国である。

中国は安保理で拒否権を行使し、駐留期間の再延長は不可能となり、国連PKO部隊・UNPREDEPはマケドニアから撤退した。

 中国は何故このような無謀な行動をとったのであろうか?

実はマケドニアは、中国の反対を押し切って、中国が敵視する台湾と国交を持っていた。つまり中国の拒否権発動はマケドニアに対する姑息な意趣返し、世界情勢を全く無視した「江戸の仇を長崎で討つ」ような仕返しであることは明白であった。

マケドニアの国連代表部は「(中国は)国際社会の責任ある構成員であり、かつ安保理に重要な地位を占めながら、わずか2国間関係の変化(マケドニアが台湾と国交を持つこと)に対して地域の平和を顧みない行動に出るとは、まったく遺憾である」と中国を批判し、

国家存亡の危機に同国のディミトロフ外相は「UNPREDEPの存在はマケドニアのみに価値があるのではなく、地域全体に対して大きな価値があるものだ」と述べた上で、「北京の拒否権発動は世界が遺憾としている。なぜなら、国連の平和維持部隊は2国間の問題ばかりでなく、地域全体の安定と平和維持にかかわる問題だからだ」悲痛なSOSを国際社会に発した。

米国、EUを代表してドイツとスロベニア、アフガニスタン、カナダなどが中国に厳重抗議したが、中国はこれらを一切黙殺した。

2001年に、マケドニア北西部で民族紛争の危機が再び高まり、内戦勃発による国土の荒廃を恐れたマケドニア政府は、国連からの支援を受けるために中国の望みどおり、台湾との国交を断絶して中国との外交関係を樹立した。

 誰を友人として選ぶか、どの国と外交関係を結ぶのか、その選択権はすべての独立国家が保有する基本的な権利であり、他国がとやかく言う筋合いのものではないし、ましてや他国にそれを強制させるようなことは断じて許されない。

しかし、中国はおのれのエゴの為に、安保理において拒否権を発動し、マケドニアを国家滅亡の危機に追い込むという卑劣な手段を講じて、中国に屈服・服従させ、独立国家としての尊厳を奪ったのである。

中国がおのれのエゴの為に拒否権を発動して、相手国を屈服させようとした例は、ほかにもグアテマラ・ハイチの例がある。いずれも台湾と外交関係がある国である。

http://www.geocities.jp/
kawabe_ichiro/column/199909.html


http://news.goo.ne.jp/
news/jiji/kokusai/20050529/
050528224933.emaubz7r.html


 中国はしばしば、「中国が常任理事国だからこそ世界中の発展途上国の利害を代表することができるのだ」と主張して、自国が安保理の常任理事国として強大な権力である拒否権を持つことを正当化してきた。

しかし前述の事実からもわかるように、それを保有しない世界の大多数の国家にとって極めて不平等な拒否権を、中国はおのれのエゴの為に乱用し、むしろ発展途上国をさんざん苦しめ、奴隷のように従わせてきたことがわかる。

国連分担金などの義務を果たさず、権利だけを要求しそれをエゴむき出しでふりまわす中国に、国連の運営についてとやかく言う権利は全く無い。

そしてこれらの事実は「中国が国際社会で強大な権力を握ると、どういうことが起こるか」の貴重な教訓を我々に与えてくれる。

中国に、彼らの道徳・良心から発する自制を要求したり、自浄能力に期待することがいかに愚かなことであるかが、皆さんにもおわかりいただけるだろう。

韓国・馬山市の日本侵略宣言。

  • 2005/06/18(土) 23:59:45

 韓国南部・馬山市は17日、「対馬の日」を19日に迎えるのを前に、市役所で宣布式を行った。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20050617-00000414-yom-int


 日本外交と統一朝鮮編で、統一朝鮮成立後に偏狭な朝鮮民族原理主義である”大朝鮮主義”が勃興し、中国東北地方やロシア沿海州、そして対馬を”失われし朝鮮”であると主張して、それら領土の回収をめざして、周辺国との紛争を起こす可能性について指摘したが、その予測はかなり早く的中してしまったようだ。

第2回 統一という名の宴のあと

 もちろん馬山市市長や韓国歴史学者らの「対馬は古代、韓国の領土だった」などという主張は、何の根拠も無いデタラメであり、韓国のウソツキ文化の発達度には、あらためて驚くとともに、軽蔑を禁じえない。

 日本人の対馬居住は相当に古く、これは韓国に現存する歴史資料でも証明されている。

高麗時代の重臣、金富軾(1075~1151)が国王・仁宗に命じられ編纂した歴史書に”三国史記”というのがある。

”三国史記”は古代朝鮮半島の歴史研究の第1級資料であるが、その”新羅本記”実聖王七年(西暦408年)二月条に、

日本(当時は倭国)に何度も攻撃を受け苦しんでいた新羅王・実聖(第18代国王 在位402~417年)は、日本が対馬に軍営を設けて、武器と軍糧を蓄えて、新羅を再度攻撃しようとしているという情報をつかみ、「(日本の半島攻撃の前進基地となっていた)対馬を討てないものか」と部下に下問すると、

舒弗邯(新羅の官位の1番目)の未斯品に「敗北の可能性があり、そうなっては後で悔いても仕方ありません。それより半島におびきよせて討つ方が上策です」と諌められた

という記述が載っている。

 当時の新羅は日本よりも弱小国であり、実聖王元年(402年)には、第17代奈勿王の王子、未斯欣を日本に人質として差出して臣下の礼をとらされ、実聖王の治世に公式記録に残っているだけで4度日本に攻められている。

 よって朝鮮半島の古代王朝が対馬を領土にするなど夢のまた夢であった。

これ以前にもこれ以後にも朝鮮半島の王朝が対馬を実行支配したことは無いし、朝鮮の対馬領有を裏付ける証拠は一切ない。


 対馬は米作に向かず、住民はしばしば朝鮮半島を襲う海賊行為で、生活を維持した。

これに苦しんだ、李朝朝鮮は海賊行為をやめさせるために対馬の住民に米を与えようとしたが、米を与える大義名分として対馬領主の宗氏に官位を与えた。

韓国側はこれを根拠のひとつにあげているようだが、もちろんこんなものは証拠にならない。

近代国家としてスタートした明治新政府が対馬を編入した時も、朝鮮から何の抗議も無かったし、1951年のサンフランシスコ講和条約の草案作成過程で、韓国は対馬領有権を要求したが、アメリカ国務長官のダレスに一蹴されている。

 しかし、このような韓国側の暴挙に対して、日本政府からなんら抗議の動きが見えないのはどういうことか?

最近の日本政府は、細田官房長官が韓国・中国との国際問題を「とにかく穏便に済まそう」という姿勢で解決しようと独走状態になっているように見うけられる。

20世紀のはじめ、「戦争はしたくない。とにかく穏便に」という姿勢を貫いたイギリス首相チェンバレンと、「どうせイギリスは何もできない」と相手をみくびったドイツ第三帝国総統ヒトラーは、知らず知らずのうちに大戦争へのコリジョン・コース(本来は、飛行機などの空中衝突コースの意味)へと突き進んでいった。

チェンバレンは、ヒトラーのヨーロッパ侵略という問題の解決策を安く上げようとして、結局それが高い買い物だったことを後で思い知ることになるが、

私には細田長官が世界中を大戦争に引きずり込む原因となった一人である、チェンバレンとダブって仕方が無い。

人類が、歴史の教訓を学び、同じ失敗を繰り返さないようにするということは、それほど難しいことなのだろうか?

第21回 中国の外交テクニック(その6)

  • 2005/06/12(日) 14:39:42

7.友好人士―中国とのパイプ(その2)

 それでは次に、中国が相手国内に送り込んだ”友好人士”をどのように利用して、外交交渉を中国にとって有利な方へと導いていくのかを見ていこう。

 例えば、中国とある国の間に深刻な対立が生じたとする。(たとえば中国でおこった排外暴動などを想定してほしい)

そして外交交渉などの場で、その相手国に中国の主張を認めさせることが出来ず、中国の国益が大きく損なわれそうになったとしよう。

そのような状況が起こると、それまで”友好人士”に盛んに届いていた、北京での接待への招待状がパッタリと来なくなる。

国家主席どころか、それまで簡単にアクセスできていた、中国側のヒラの担当者でさえ連絡が取れなくなってしまう。

そのことによって”友好人士”は「何があったと言うのだ? 自分は”中国との太いパイプ”なのに、なぜ北京とコンタクトできないのだ?」と極度の不安にいてもたってもいられなくなる。

そうした、”友好人士”の不安が絶頂期にさしかかったタイミングで、「やっと連絡がとれた」中国の担当者は”友好人士”に向かってこう囁く。

「先生もご存知のように今、中国と先生の国との関係が大変な危機に陥っています。 もちろん中国の主張が正しいのは明白ですが、先生のお力で問題を解決してください。 このままでは○×先生の”中国とのパイプ”としての地位と名声が失われます」

これを聞いた”友好人士”は、みずからの”中国との太いパイプ”としての地位とその評判を守るために、そして再び北京を訪問して豪華な接待を受け、中国のVIPと会談する許可をもらうために自国の政府・国民に対して、中国の主張・立場を一方的に垂れ流し、自国の政策を中国の思い通りに変更させようと死に物狂いになる。

当然そのような活動は”友好人士”が最も得意とする分野で行われる。

彼・彼女が政治家・官僚であれば、直接その国の政策を中国の望みどおりに変更させるだろうし、ジャーナリストであれば、新聞・TVで自国の国民に、中国の主張を疑うこと無き”絶対正義”あるいは”絶対的事実”として報道し「非があるのは自分の国である」とプロパガンダを流すだろう。

学者や教育者などの知識人であれば、学校教育の場や教科書を利用して、中国のプロパガンダを純真でまっさらな子供達の頭に刷り込んだり、本を出版して中国の主張を一般大衆にアピールするだろうし、

財界人ならば、「経済的利益がそこなわれるし、非があるわが国が譲歩すべきだ」と政府に圧力をかけることもできる。

 当然”友好人士”達は、彼らの同胞から「裏切り者」とか「売国奴」と罵られることになるが、深いマインドコントロールを受けているために、

どう見ても自分と中国を非難する者達が、”中国との太いパイプ”という自分の地位・名声を攻撃してそれを奪おうとしている者、自らが心酔する中国政府が言っていた「中国と自国との友好関係を破壊しようとするファシスト・帝国主義反動ども」にしか見えない。

よって「売国奴」と攻撃されればされるほど、外からの客観的な情報をシャットアウトして、一方的に中国の主張を垂れ流し、中国の正当性を擁護する宣伝マシーンと化す。

 これらの活動が功を奏して、中国とその国との国際問題が中国の望みどおりに解決し、その働きぶりが中国によって評価されると、”友好人士”は再び北京の迎賓館の中に足を踏み入れることを許されるのである。

そして”ご褒美”として前回より一層豪華な接待が催されたり、中国VIPとの直接会談の時間・回数が増やされたりする。


 また”友好人士”たちの待遇にあえて差をつけて、誰が一番中国に対して忠実なのか、複数の”友好人士”の間に”忠誠心競争”をあおることによって、なお一層の相手国の分裂を誘い、より効果的に彼らの政策を中国の思い通りの方向へと誘導しようとする。

中国は、ニクソン政権下のキッシンジャー国務長官対シュレシンジャー国防長官、カーター政権下のブレジンスキー大統領補佐官対バンス国務長官、レーガン政権下のアレン大統領補佐官対ヘイグ国務長官というライバル関係を利用し、

片方に接近して中国との蜜月ぶり、”中国の友人”を強調し、それを他方に対する圧力にして中国に対する譲歩を迫った。

(もっとも、彼らの”友好人士”度は、さほど高くは無かったようだが)

 重症の”友好人士”たちがいかに醜悪な存在であったかについて、イギリス外務省の中国専門家でサッチャー首相の外交顧問だった、サー・パーシー・クラドックが彼の回顧録で述べている。ちょっと長いが引用しておく。(カッコ内はクロフネの注)

  ----------------------------------------

 今も活躍している、かなりの数の西側ジャーナリストや”中国専門家”達は、中国が隠そうとする問題にあえて踏み込まず、受入国の中国におもねり、北京に再び足を踏み入れるチャンスが奪われる事を心配していた。(略)

実は、こうした”中国専門家”達による驚くべき曲解もまかりとおっていた。(略)

中国が(一説に三千万人を死に至らしめたという)文化大革命に苦しんでいた1970年代はじめに中国を視察した学者グループは、「人々の生活は新しい芸術と文化によってはるかに豊かになった」「人々の暮らしに活力とユーモア、くつろぎと幸福を発見した」と賞賛した。

ふりかえってみれば(”中国専門家”たちが)自ら買って出て作り上げた妄想の数々は嘲笑の的でしかない。

彼らはスターリンの非道をごまかすために仕組まれた嘘と同様に、恥ずべき作り話の数々を歴史に刻んできたのである。

どれほど過酷な専制国家であろうとも、その体制を擁護する”インテリ”は必ずいるものだという悲しい事実を我々は思い起こさねばならない。

そして中国がどんなに醜い姿をさらそうとも、今なお西側の観客を惑わせ、引き付ける魔力を中国自身が持っているという現実を、我々はもう一度見つめなおさなければならない。


(日本の某新聞も当時「文化大革命によって中国からハエや蚊が一匹もいなくなった」と書いたのは、日本の報道史の恥辱の1ページとなっている)

  ----------------------------------------


 残念ながら、日本において誰が”友好人士”だったかは、証拠をおさえることが難しいため、特定は困難である。

ただ、以下の事実は”友好人士”を考える上で、多くの示唆を我々に与えてくれるだろう。

 中国から「血の友誼でかためた友人」と呼ばれる北朝鮮は、中国の外交テクニックの影響を受けていることは、「雰囲気の操作」で既に述べた。

その北朝鮮は、1968年1月に韓国の大統領府を武装特殊部隊に襲撃させ、朴正熙大統領暗殺をはかるという衝撃の事件を起こす。(青瓦台襲撃事件)

しかし暗殺は失敗し、国際社会における北朝鮮の道義性は大きく失墜した。

この青瓦台襲撃事件をめぐる日本の朝日新聞の当時の報道について、元朝日新聞編集委員の石川巌氏が興味深い記事を書いている。(雑誌”軍事研究”2004年4月号)

当時、朝日の記者であった石川氏は襲撃事件について、”北朝鮮専門家”であった朝日新聞の元先輩記者で、共産党系の日朝協会理事長・原水協副理事長もつとめた、畑中政春氏に取材に行ったという。

すると畑中氏は「石川君、君にはわからんのかね。あの青瓦台襲撃事件はだね、朴正熙の自作自演なのは一目瞭然じゃないかね」と断言し、

こうして後に、北朝鮮の最高指導者・金日成が謝罪することになる青瓦台襲撃事件について、「事件は韓国・朴正熙大統領の自作自演」という何ら根拠の無い恥ずべき妄想が、朝日新聞に堂々と掲載され日本中の家庭に配達されたのであった。

また石川氏は畑中氏についてこうも証言している。

「畑中氏は会うたびに『金日成との会見時間が去年は15分だったがね、今年は30分になったよ』と、そんなことばかり自慢するのだった」

 多くの日本人が、中国の”友好人士”戦術にいとも簡単に篭絡されてきたことは想像に難くない。

その原因のひとつは、日本人の多くが”世界市民”のような空虚なスローガンに踊らされて、世界各国の人々が当然持っている、民族としてのアイデンティティや文化・歴史といった根(ルーツ)の必要最低限度さえ失ってしまい、無味無臭な根無し人間・透明人間を拡大再生産してきたことにある。

真の意味での理想的世界とは、無味無臭無色の人間の集まりといったネガティブなものではなく、いろいろな色・味・においの個性が主張しあい、それらが共存することを許される世界であり、そのような世界をめざすものこそ真の意味での世界市民といえよう。

自称日本人”世界市民”の大きな矛盾は、彼らが大好きな中国人・韓国人が決して無味無臭・無色透明ではなく、世界でもっとも強烈に民族としての”色”を主張していることからも容易に証明できる。

そして中国・韓国のやり方は、自民族の”色”で他民族を容赦無く塗りつぶそうとするものであり、世界市民の考え方とは根本的に相容れないことも、さらなる矛盾点である。

 二番目の理由としては、特に日本の外交官に言えることだが、信仰とさえ言える友人関係への過度の期待である。

確かに友人関係があった方が、その国との関係発展が容易になるのは事実だが、だからといって相手国の指導者・外交官が自国の国益を犠牲にしてまで、日本人指導者・外交官との友人関係を優先させることは無いというのは当たり前の事実である。

(もし友人関係のために自国の国益を損なう者がいたとしたら指導者・外交官失格だし、彼を採用した国家のレベルを疑う)

どんなに自分が相手に対して忠実な友人として振舞っても、相手は決して自国の国益を犠牲にはしない、この事実を常に肝に銘じておかなければ、何度でも”友好人士”戦術にひっかかることになる。

そして日本の外務省員にもかかわらず、「私の将来の夢は、中国の外交官と机を並べて仕事をすることだ」などと寝ぼけたことを言い出す人間を続々と生み出すことになるだろう。

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「外国に使いして国を辱めず」という古くからの戒めがある。

任務を終える時「あなたは日本国を代表して、日本の国益を守るために最善をつくした」と言われることができれば、外交官にとってこれに勝る名誉は無い。

松永信雄 元駐米大使


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クロフネの国連改革私案

  • 2005/06/10(金) 01:05:35

 今まで当ブログでは、日本の国連安保理常任理事国入りについて、とりあげてこなかったが、クロフネの意見としては、日本の国益にプラスになるのであれば、常任理事国をめざせばよいし、名前だけで実利が無いのであれば、どうでもよいと思う。

常任理事国になって、我々は何を手に入れられるのか?ということが一番重要である。

 常任理事国入りが日本の国益につながるようにするには、他の常任理事国と同じ権利、つまり拒否権を持つということが大前提であり、日本・ドイツ・インド・ブラジルのいわゆるG4が提示した、新常任理事国の実質的な15年間の拒否権凍結というのは、お話にならない。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20050609-00000041-mai-int


安保理における拒否権の存在は、ただでさえ独立国家間の平等という原則から大きく外れる問題であるのに、さらに拒否権つき常任理事国・拒否権無し常任理事国・その他の国々と、三つの”階級”の存在を認めるG4の修正案は、国家間の不平等のさらなる拡大につながるものであるし、

みずから望んで”二等常任理事国”に甘んじるというのは、いかにも卑屈であろう。

以上のことをふまえれば、G4の修正案提示はいささか拙速すぎたのではなかっただろうか。

 特にG4のうち日本・ドイツは、世界への貢献が大であるし、堂々と世界を指導する資格をアピールして、フル資格による常任理事国入りをめざすべきではなかったのか。

 一方、中国はG4が安保理改革枠組み修正案を提示したことに関して、「少数の国が未成熟な案を強硬に推進するのは国連改革の正しい道と懸け離れており、改革全体の進展に深刻な影響を与える」と非難した。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20050609-00000810-jij-int


巨額の貿易黒字をガメツクためこみながら、国連の分担金を全体のわずか1%ちょっとしか負担せず、しかもその大半を滞納している。

平和維持のためのPKO活動も消極的で、常任理事国としての責任を全く果たしていない。

しかも、中国は発展途上国の利害を代弁するなどと言っているが、全くのウソで、中国の自分勝手な拒否権発動で、マケドニアやハイチといった国々を苦しめてもいる。(これは”中国の外交テクニック”でとりあげる)

権利を主張するときだけは大国気取りで、「それなら大国としての義務を果たせ」といわれると、途端に「中国は弱い発展途上国だ」と言い張る。

国際社会に何の貢献もしないアンフェアーな中国が、国連改革に口出しする資格・権利は一切無い。

http://akid.s17.xrea.com/urlcache.php?file=http%3A%2F%2Fjapanese.joins.com%
2Fhtml%2F2005%2F0411%2F20050411204818100.html


外交官なら当然”ボストン茶会事件”をご存知だろう。

18世紀イギリスの植民地であったアメリカでは、イギリスへの納税の義務はあっても、イギリス議会にアメリカ代表を送る権利がなかったために、起こった事件である。

”代表なくして課税なし”の声はアメリカ中に広まり、ついにイギリスに対する独立戦争へと発展した。

 日本も本気で常任理事国入りをめざすのであれば、なぜ”代表なくして課税なし”を主張しないのだろうか。

現在、国連分担金を20%も負担して国際社会にも多大な貢献している日本が何故それにふさわしい待遇を得られないのであろうか。

http://www.unic.or.jp/know/listm.htm

そして日本の常任理事国入りを何が何でも阻止しようとしている中国に対し、ひたすらお願いして「ダメでした」で終わりではなく、

国連分担金を20%も負担して滞納金も無いという日本の道義的優位性の立場から、たった1%の分担金でさえ滞納をくりかえす”代表あって課税なし”という中国の弱点をなぜ徹底的につかないのか理解に苦しむ。

 日本が常任理事国入りについてどういう活動をしているのか、外部からはすべてを窺い知ることはできないが、創意工夫が足りなすぎるように思える。

G4に反対しているコンセンサス・グループのうち、イタリアは「フランスに加え、ドイツが常任理事国入りすれば、イタリアの利害は彼らが代表してくれる。それともイタリアはEUの政治的統一に疑いでもあるのか?」と、今もっともセンシティブな”EUの政治的統一”という弱点をつけば日本の主張を納得させられる可能性はあるし、

パキスタンはインドと直接対話をさせた上で、印パ間の紛争解決の為に拒否権を行使しないことを確約させるか、「中国がパキスタンの利害を代弁して拒否権を発動してくれる」と説得することも可能なはずだ。

そして非常任理事国選挙でさえ落選するなど、国際的に全く影響力の無い韓国は無視すればオッケーと、いくらでも切り崩せる気がするのだが...

 それでもダメなら、安保理という枠組みを根本からひっくり返してしまうと言う手もある。

どういうことかと言うと、安保理に代わるものとしてサミット(G8)を常設の会議にして国連を指導するものとするよう、日本が世界に働きかけるのである。

当然、新サミットには、現在の日・米・英・仏・独・伊・露・カナダのG8に加え、インド・ブラジルを加える。

その上で、さらに数カ国の”非常任理事国”を加えても良い。

安保理が発足して60年たつが、現代世界の実情とはマッチしなくなってきているのは明白だ。

イラク戦争の開戦の経緯からも明らかなように、拒否権の存在で言わば”死に体”となって、何も決定できなくなっている安保理に対して、アメリカはまったく期待していない。(逆に安保理のどの国もアメリカを止められない)

ならば、拒否権の無し・完全多数決の新サミットを安保理に代わるものとして、提案したらアメリカも乗ってくる可能性はあるのではないか。

どのみち多数決でアメリカが負けても、それを無視してしまえば、現在の安保理とたいして違いは無いと思われるが...

これならば、はじめから日・独が入っているし、新たにインド・ブラジルを加えればよいだけで、G4に反対するイタリアも加入ずみだ。

おそらく拒否権という特権を奪われる中国やフランス・ロシアが強硬に反対するだろうが、その場合は、拒否権がいかに不平等なものであるか、そして特権貴族の地位を要求する中国などのエゴがいかに醜いものであるかを徹底して攻撃すれば、国際社会のほとんどは日本の主張を支持するだろうし、中・仏・露も口を閉じざるを得ないだろう。

「サミットを安保理に代わるものとする」という提案に対し、自らのエゴの為に拒否権を行使すれば、ますます日本の主張の正しさが裏付けられることとなる。

平等を求める日本+世界 対 エゴ丸だしの中国という対立図式を作り出せば、世界全体の圧力で中国の拒否権行使はかなりの困難を伴うだろう。

新サミットがめでたく発足したあかつきには、

中国に、「サミットに入りたかったらどうぞ。わが国があっせんして差し上げますよ」と日本が提案すればよい。

こうすれば、日本はフル資格で、国連の指導に関与できるし、重要な情報も入ってきて、日本の国益にもつながる、

同時に時代にマッチしない安保理とその不平等性を改革して国際社会・発展途上国の支持も得られると思うのだが、どうだろうか。

毅然とした町村外相の発言を支持する

  • 2005/06/08(水) 01:02:38

 町村外相は6日、外務省での会合であいさつし、「靖国神社に行ったから、日本は軍国主義だとか批判もあるが、とんでもないことで、赤字国債を出してまで政府開発援助(ODA)を一生懸命出し続け、90年代は世界一の供与額だったことは胸を張って国際社会に言える」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20050606-00000085-kyodo-pol


外相は6日午後、都内のホテルで開かれた内外情勢調査会の月例懇談会でも講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで悪化した日中関係について、「良いことも悪いことも語り合えるようにならなければ本当の友好関係にはならない」と述べた。

また教科書問題にもふれて「軍国主義や植民地支配を賛美する教科書はもとよりない」と断言した。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20050606-00000068-jij-pol


 町村外相の毅然とした発言はまったくの正論であり、クロフネは断固支持する。

(できれば、世界が納得しやすい普遍的な価値観である、戦後60年に渡って日本が自由民主主義を守り通し、戦争を一度もしていないという点をもっとプッシュして欲しいが

 日本の閣僚の発言を血眼になってモニターしている中国政府と官営マスコミが、さっそく外相の発言に反発しているが、まともな反論にすらなっていない。

遅きに失した感もあるが、外相にはこれ以後も毅然とした態度で国際社会に日本の立場を主張していって欲しい。

また町村外相は「中国に行って、中国の要人に無用にごまをする人がいるから日中関係はおかしくなる。伝統的な日中友好派という人たちの行動が理解できない」と語り、中国の靖国参拝中止要請に同調する日本国内の動きに不快感を示したが、このような指摘をしたのは、歴代日本外相でも町村氏が初めてではないだろうか。

具体的な個人名はあげなかったが、おそらく外相の言う”伝統的な日中友好派”という人達とは、まさに今、当ブログがとりあげている”友好人士”たちのことであろう。

あるいは、中国側の「あなたの中国の友人が危ない」戦術に、まんまと一杯食わされた人達であろうか。

彼ら”友好人士”たちが、日本の対中外交を極めて歪んだものにした”戦犯”であるのは、言うまでも無い。

この外相の「ごますり」発言にも、さっそくかみついた日本人がいたらしい。

外相は個人名をあげなかったはずだが、その人物は、自ら”友好人士”であるという告白をしたかったのだろうか?

外相「中国にごまをする不埒な日本人がいる」

友好人士「外相のその発言は不適切だ」

外相「ごまをすっているのはあなただと言ったわけではないが?」

友好人士「...。」

自爆?

第20回 中国の外交テクニック(その5)

  • 2005/06/06(月) 23:58:19

7.友好人士―中国とのパイプ(その1)

 中国は、交渉相手国の内部深くに中国の利害の代弁者・代理人を送り込んで、相手側の分裂・撹乱・誘導をはかることによって、交渉を中国にとって有利に導こうとする。

それでは具体的に例をあげて、そのテクニックをみていこう。

 まず中国は、みずからの利害の代弁者・代理人にふさわしい人物―”友好人士”候補を、交渉相手国の人間の中に設定する。

その人物は、中国共産党の「人類の平等社会と人民のための地上の楽園の建設をめざす」といった左翼思想・社会主義思想や、”三国志演義”に代表されるような”中国の悠久の歴史”といったイメージや、神秘性に高い好感・深いシンパシーを持っているような人物が、特別に選ばれる。

”友好人士”の候補は、与野党すべてを含めた政治家、外交官などの官僚、経済界の実力者、学者・ジャーナリストを含む知識人など、官民を問わず幅広い分野にわたってピックアップされ、交渉相手国の政治・経済・文化に強い影響力を持つ人物ほど重視される。

”友好人士”に選ばれた人物はさっそく北京に招待され、気配りが隅々まで行き届いた、贅の限りを尽くした接待を受ける。

そのような豪華な接待のクライマックスは、中国VIPじきじきのお出ましによる”友好人士”との会談である。

本来、単なる一政治家・一民間人なら会談のセッティングなど到底不可能な、首相あるいは国家主席クラスが登場し、時間こそ5分から10分程度と短いながらも、会談の間に中国国家主席などのVIPから

「○×先生(”友好人士”に選ばれた人物のこと)は、中国とあなたの国との間の太いパイプです。
「○×先生がおられるからこそ、中国とあなたの国との友好関係が維持できるのです」

と”友好人士”は、さんざん持ち上げられる。

あるいは「中国とあなたの国との太いパイプである○×先生にだけ、お教えします」と言って、中国内部の”極秘情報”がもたらされることもある。

(もちろんたいていは、正確ではあるが中国にとって、出しても差し障りのない程度の情報である)

 このような中国VIPによる”特別扱い”と豪華な接待によって深いマインド・コントロールを受けて帰国した”友好人士”は、

「私は中国とのパイプだ。私の人脈のおかげで、中国とわが国の友好関係が維持できるのだ。」

「中国との太いパイプを持ち、中国の首脳からもたらされる貴重な情報にアクセスできる私だけが、中国の真の姿を知りうる立場にいるのだ。」


と強く思い込むようになる。

こうして中国は、交渉相手国に自らの利害の代理人・代弁者あるいは、工作員(彼ら自身はまったく自覚していないが)を”合法的”に潜入させるのである。

つづく
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<敵は同調者を求めている>

 国を内部から崩壊させるための活動はスパイと新秩序のイデオロギーを信奉するものの地下組織を作ることから始まる。

この組織は最も活動的で、かつ危険なメンバーを、国の政治上層部に潜り込ませようとするのである。

彼等の餌食となって利用される「革新者」や「進歩主義者」なるものは、新しいものを持つ構えだけはあるが社会生活の具体的問題の解決には不慣れな知識階級の中から目を付けられて引き入れられる...(略)

数多くの組織が、巧みに偽装して社会的進歩とか正義、全ての人々の福祉の追求、平和というような口実の元に、いわゆる「新秩序」の思想を少しづつ宣伝していく。 

この「新秩序」は全ての社会的不平等に終止符をうつとか、世界を地上の楽園に変えるとか、文化的な仕事を重んじるとか、知識階級の耳に入りやすい美辞麗句を用いて...。

不満な者、欺かれた者、弱者、理解されない者、落伍した者、こういう人たちは、全てこのような美しい言葉が気に入るに違いない。

ジャーナリスト、作家、教授たちを引き入れることは、秘密組織にとって重要なことである。

彼らの言動は、せっかちに黄金時代を夢見る青年達に対して、特に効果的であり、影響力が強いから。

これらのインテリたちは、ほんとうに非合法な激しい活動は全て避けるから、ますます多くの同調者を引き付けるに違いない。彼等の活動は「表現の自由」の名のもとに行われるのだ。

<敵は意外なやり方で攻めてくる>

ある国家元首の「政治的告白」と題する著書から

彼らを容赦なく滅ぼそう。武器による戦いに比べ費用のかからぬやり方で、敵を滅ぼすことができるのだ。

「魅力」でひきつける宣伝は、我々の手のなかにある効果的な武器だ。
我々は意図するところを美しい装飾で包み隠さなくてはならない。文化は立派な隠れみのに利用できる。

音楽・芸術・旅行などの口実で仲間をつくろう。スポーツの祭典を組織し利用しよう。わが国に旅行者を引き寄せ、彼らに我々の優越性を納得させよう。これらの「文化交流」は一方通行とせねばならぬ。

わが国に、我々にとって好ましくない退廃的思想、新聞、書籍、テレビ放送の、どのようなものも入れさせないようにしよう。

彼らは愚かで退廃的だから我々の企てのなすがままになるだろう。我々が彼らに与えるフリをすればいい気持ちになってしまうだろう。

このようにして我々は彼らの心をとらえてゆく。彼らはワナに陥り、首に彼らをしめつける輪をかけるのだ。

(スイス政府編 ”民間防衛”から抜粋)

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日本政府・外務省GJ!

  • 2005/06/05(日) 19:36:55

 2005年5月31日・6月5日づけ、産経新聞朝刊によると、中国各地で反日暴動が荒れ狂った4月以降、世界各国のマスコミにおける日本への誤解・偏見に対して、日本の在外公館などが中心となって抗議・日本の立場の説明を行い、それによって各国で日本の主張への関心が高まったという。

「中国が過去に対する謝罪を日本に要求することには賛同できない。日本の首相や政治家は何度も謝罪を行ってきた」
(デンマーク、ユランス・ポステン紙 4月24日づけ)

「中国はドイツとは逆に日本は戦争犯罪について謝罪していないと信じているが、これは正しいとは言えない。実際には日本の首相は深い遺憾の意を表明している」
(ドイツ、フランクフルター・アルゲマイネ紙 4月13日づけ)

「中国指導者が、日本から受けた苦しみについて主張するのは、もっともかもしれないが、他のアジアの人々について語るべき立場にはいない」
(インド、ヒンダスタン・タイムズ紙 4月28日づけ)

 また、「日本は過去を反省していない」とするアメリカ各紙に対する、在米日本大使館の北野充公使の反論が、ワシントン・タイムズ、ボルチモア・サンの両紙に掲載された。

日本が目指す、国連安保理の常任理事国入りのための活動の足をひっぱらないように、こうした抗議や日本の立場の表明に力が入れられたという。

遠い本国の日本へは、日本の在外公館のこうした地道な活動は、情報としてなかなか伝わりにくく、国民の目にもあまり触れないが、日本国民のひとりとして、本当に頭が下がる思いであり、感謝の意を表明したいと思う。

またこうした日本の国益を守るための活動はもっと活発にすべきであり、予算の投入を渋るべきではないだろう。


 以上のことを踏まえて、かえすがえすも残念な大失策だったのは、小泉首相のジャカルタでの”謝罪演説”である。

中国や韓国の「日本は謝罪していない、過去を反省していない」という大合唱の中で行われた、この”謝罪演説”は「中・韓の言う通り、日本は今まで謝罪していなかったが、ジャカルタでやっと謝罪・反省した」というような誤解を招くに充分なものであった。

実際、東アジアではそのような誤解が一人歩きしつつあり、演説直後からシンガポールが、中・韓の主張そのままに日本の反省を要求し、そのような動きはマレーシアや香港などへ一部広がりをみせた。

あの”謝罪演説”は、世界各地で「日本は過去に何度も謝罪・反省を表明している」と反論を繰り返していた、在外公館の努力をいっぺんにひっくりがえして台無しにするものであり、

小泉首相は、あのような”謝罪演説”ではなく、在外公館と足並みをそろえて、過去の首相や閣僚の名前と日付を明示した上で「日本は過去に繰り返し、謝罪・反省の意を表明してきた」と中・韓に毅然と反論し、世界にあまねく日本の主張を知らせるべきであった。

 それにしてもワシントン・ポスト5月14日づけ、「この動きは日本の軍国主義的過去を美化する最近の措置のひとつ」「日本のアジア侵略をごまかす教科書が新たに承認された」「日本は第二次大戦で失った島や領海の返還の要求をはじめた」などなど、中・韓の主張をそのまま垂れ流す、マスコミ・知識人が欧米諸国に未だ根強く存在するのには驚かされる。

おそらく伝統的に共産主義の中国や東アジアの”弱者”・韓国に強い同情を寄せ、無条件に彼らの主張を丸呑みにするリベラル派の人々が中心なのだろうが、こうした影響力の強い人々が存在するからこそ、世界各国の世論を味方につけるためにも、日本の立場の主張と理不尽な中傷・誹謗への反論を粘り強く継続しなければならない。

 日本のネット世論には「中・韓の愚行は世界の誰が見ても明らか」だから「中・韓の非常識さが世界に知れ渡って、黙っていても世界は日本の味方をしてくれる」といったような意見が散見されるが、クロフネは賛成しない。

日本人が注目するほど、世界の人々は”中・韓の愚行”に注目してはいない。 日本が、中・韓の行動はどのような理由で愚行なのか、世界中の人々にわかりやすく繰り返し主張しなければ、世界の世論の大勢は日本の味方などしてはくれないだろう。

明確な形でイラクに侵略されたクウェートでさえ、外交官の娘である少女に、アメリカ議会で涙ながらにイラクの非道ぶりと自国の正当性を訴えさせ、ユーゴ内戦当時、独立を阻止するため攻勢を強めていたセルビア軍に苦しめられていたボスニア政府は、アメリカの広告会社に依頼して、セルビア側の非人道的行為を世界中に広めて、世界各国の世論を味方につけたという。

 日本人はこうした、世界へのアピールが本当に下手で、「黙っていても日本が正しいのは明白だから、世界はきっと味方してくれる」といった”独善主義”に陥って、いつも損をしてしまう。

アメリカ・ポーツマスでの日露戦争の講和条約締結時に、ロシア全権大使のウイッテは、アメリカ世論や世界に向かって、「ロシアは戦争に負けたわけではない」と主張しつつ、”平和を望むロシア”に対して「賠償金の支払いを認めない限り、講和条約締結はできない」と主張する日本は”好戦的な悪者”であるかのようにアピールした。

小村寿太郎日本側全権は、これに対して有効な対抗策を打つことが出来ず、それが一因ともなって、五万人の将兵の犠牲によって、東アジアの戦場でロシアから勝利をかちとったにもかかわらず、賠償金は取れなかった。

 以上のようなことをふまえれば、日本の在外公館の活動をバックアップしつつ、日本の首相や外相、官房長官こそが、率先して世界に日本の主張をわかりやすく論理的にアピールし、いわれ無き誹謗・中傷には毅然として反論しなければならないのは明白である。

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遅いよ小泉さん。

海上保安官の”丸腰主義”はもう限界

  • 2005/06/02(木) 22:45:50

 対馬沖の日本のEEZ内で違法操業をしていた疑いのある韓国漁船が、日本の海上保安庁の巡視艇に拿捕され、取り調べを受けている最中に海上保安官2名を乗せたまま、韓国沖の公海上まで逃走し、あげくのはてに海保の巡視艇と韓国の水上警察が、韓国漁船の容疑者の引渡しをめぐって、にらみ合いを続けるという前代未聞の大失態が起こった。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20050602-00000023-san-int


 日韓の外交当局同士での水面下の交渉があったのだろう、結局、日本側が巡視艇を帰還させることになった。

この大失態は、二つの点で深刻である。

一つ目は、違法操業をしていた疑いの韓国漁船を拿捕し、海上保安官を相手の船に乗り移らせておきながら、まんまと容疑者の逃走を許しているという点。

もう一つは、日本のEEZ内で犯罪が行われたにもかかわらず、捜査権・裁判権を放棄して容疑者をいとも簡単に韓国側に引渡し、”治外法権”を認めてしまったことだ。

 まず、第一点目についてだが、クロフネは数年前に、TBS系だったと思うが、”海上保安庁24時”(タイトルうろ覚え)という番組を見たことがある。

そこでは玄海灘の違法韓国漁船を取り締まる、海上保安庁巡視艇の様子が取り上げられていたが、違法韓国漁船の実態は全くひどいもので、平気で日本の漁業資源を底引きトロールでごっそり盗んでいくわ、

日本の巡視艇に発見され警告を受けると、一目散に逃走し、追いつかれそうになると、包丁などの刃物・バールなどを手当たり次第に日本の巡視艇に投げつけ、あげくの果てに韓国漁船は巡視艇に体当たりをして、なんとか韓国領海内へと逃げ込もうとする。

そのような危険な状況でも、決して銃を使わず、違法韓国漁民を逮捕するために、丸腰で巡視艇から韓国漁船に乗り移る海上保安官の皆さんには、本当に頭が下がる思いで、思わず激励メールを海保に送ってしまったが、このような”丸腰主義”は本当に危険で、大切な家族もあろう海上保安官の方々に犠牲者が出るんじゃないかと番組を見ながらヒヤヒヤしっぱなしであった。

そして今回の事件が起こったわけだが、その原因のまず第一はこのような海上保安官の”丸腰主義”にあるのは間違い無い。

一旦拿捕した韓国漁船が逃走を開始した時点で、保安官が威嚇射撃をして警告し、それでも逃走を止めないなら、公務執行妨害で韓国漁民へ発砲して停船させるべきであった。それはやむを得ない。

そうでなかったら、付近にいた巡視艇が警告射撃を経た上で、韓国漁船の舳先か、船尾に実弾をあてて停船させ、日本のEEZ内から逃走を許さなければ、そもそも二番目の問題など起こりようが無かったのだ。

といっても、悪いのは現場の保安官というより、「法秩序は、警察などの暴力装置による実力行使無くしては、維持できない」という当たり前の覚悟が決定的に欠けている、日本の指導者層である。

実力行使の裏付けなくしては、法は単なる努力目標であり、努力目標では、国民の生命と財産は守れないという自明の理さえもわかっていないから、このような失態を招くのである。

たとえ相手が外国人の漁民だろうが、現場の保安官に銃の携帯と発砲許可を与えよ、もし発砲の結果、相手が死傷しても法秩序の維持のための正当なものであるかぎり不問にせよ。 そうでなければ国民の安全と財産は守れない。

 そして二番目の問題だが、もう独立国家・主権国家として論外。

ことなかれ主義のシャンシャン総会型政治家・官僚が水面下で動いた結果なのだろうが、自ら独立国家としての主権を放棄して、容疑者を韓国に引き渡すとは、あきれてものが言えない。

明治時代に苦労して不平等条約を解消し、欧米による治外法権を撤廃させたのは一体なんだったのか?

日本国民が高い税金を払って、政府や警察や自衛隊を養っている意味がまったく無い。 仕事をする気が無いなら、とっとと解散したらどうだ、日本政府よ。

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