ノ・ムヒョン大統領の”日本叩き逃げ”を許すな！

中山文部科学相が最近、各種教科書作製の基準となる学習指導要領に竹島を日本の固有の領土として明記すると表明したが、全くの正論である。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20050330-00000006-san-pol

一方、町村外相も前回の日韓首脳会談で「過去の問題にはもうふれない」としたノ・ムヒョン大統領が、帰国後さほど経たないうちに過去をとりあげて日本を激しく叩くなど、国際的な約束をいとも簡単にひっくり返し、政策をころころと変える事に対して批判するコメントを出した。
これもうなづけるものである。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20050330-00000141-kyodo-pol

　実際、ノ大統領の政策には戦略や一貫性というものがみられない。
日米韓の同盟から距離をおいて自主防衛力の整備をはかり、東アジアのバランサー役になると言ったかと思えば、３月３０日、米韓同盟を堅持せよと突然の政策変更？

日韓関係については、「侵略と支配の歴史を正当化」し「反省と謝罪を白紙化した」とまで日本を叩きながら、「韓国政府は日本に周期的に繰り返し謝罪を求めているわけではない」などとうそぶいている。

ノ大統領にたいする支持率がとうとう５０％台に突入したそうで、瀕死状態だったノ政権も日本叩きという”麻薬”でいつものように起死回生となったし、いささか調子に乗りすぎたのでここらで止めておくかという事なのだろうか？

http://japanese.chosun.com/site/
data/html_dir/2005/03/30/
20050330000050.html

はっきり言って今現在、世界で最も発言が軽く、かつその発言にひとかけらの信用さえ無い国家元首がノ大統領であろう。

彼の口から発せられるのは単なる音であって、そこにこれっぽっちの意味・信頼性・責任といったものは存在しない。

もはや韓国政府と条約を結んだり、韓国が宣言した国際公約が守られると信じたり、韓国の政策の戦略的一貫性に期待するのは、全く馬鹿げたことだと言わざるを得ない。

　しかしながら相手にするのもバカバカしいが、ほうっておけば日本の損失は膨らむばかりである。むしろ今まで放置していたからこそ、日韓関係が現在のようなものになっているのである。

たとえば韓国政府がなにがしかのコメントを発表し、それが日本にとって受け入れられないものであっても、日本政府が論理的に反論することは極めてまれであった。

おおかた日本政府としては、問題を先送りにすればいつか解決できるだろうと考えたのだろう。

しかし結果として韓国社会で恐るべきうそ、根も葉もないウワサが韓国国民にとって疑う余地のない”常識”となってしまった。

今回の竹島問題にかぎらず、謝罪や賠償の問題しかり、歴史教科書問題しかりである。

はては日本人の祖先はすべて韓国人だったとか、天皇家は韓国出身だとか、日本文化はすべて韓国起源だとかいう、全く根拠のない妄想を大まじめで訴える韓国人さえ出現する始末である。

竹島・歴史問題でも韓国側の主張は「事実に決まっている」という思いこみだけが根拠の単なる妄想にすぎないが、ここまで問題がこじれたのも日本がいちいち反論して、しらみつぶしにしてこなかったことが大きな原因だったといえる。

　今回の日韓の閣僚同士での言葉の応酬に、はやくも日本側から懸念の声が上がっているようだが、こちらが悪くもないのに発言を引っ込めるといった日本でしか通用しないやりかたを適用すべきでないし、相手の発言に対しＹＥＳかＮＯで応じず、コミュニケーションを拒否するのも、結局相手をバカにし日本自身をも傷つける態度である。

日本政府としては、論理的に根拠をあげつつ相手をはっきりと論破すべきで、いつものように発言した当初は良いが、そのあと内外の反響にびっくりして謝罪する・発言を引っ込めるなどといった不毛な事は繰り返すべきでない。

むしろお互いの考えを明確にして、徹底的に討論しあい、両国民にどちらの主張が説得力があるのか広く示すべきであって、外交官が裏でコソコソやったり、ウヤムヤにしたりするのはなんら利益をもたらすものではない。

武器を交えるならともかく、両国の主張が対立している以上、議論を盛んにするのは大いに歓迎すべきことである。

ノ大統領の”日本叩き逃げ”を断じて許さず、中山・町村両大臣には腹をくくって、日本の国益のために徹底的に韓国側の責任を追及していただきたい。

今こそ日韓関係打開の好機である。

　韓国のノ・ムヒョン大統領の日本に対する感情ぶちまけ政策は、外では日本の国連安保理の常任理事国入り活動への嫌がらせを行ない、国連人権委員会へ日本の教科書問題を持ちこむことを計画し、

内では、ウェルブムのfenestoro2さんが紹介なさっている様に、
http://blogs.yahoo.co.jp/
fenestro2/archive/2005/3/21
韓国政府のやり方に反対するものには言論弾圧・思想統制を徹底するという、さながら極右民族ファシズムの様相を呈している。

　しかしノ大統領が「外交戦争」と名づけたこのようなやり方に対して、さすがに韓国国内からも批判の声があがり、「日本をたたけば国民から１００％の支持が与えられ、かつ韓国が強固な一枚岩になるはずだ」といった思惑がはずれ、ノ大統領は「外交戦争」発言を撤回するなど、とたんに動揺をみせている。

　日本としてはノ大統領の立場がぐらつき、流れがこちらに向いている今こそ問題解決のための絶好の好機である。
外交の裏ルートでうやむやにしたり、この問題の先送りをするのではなく、今ここでこの問題を完全に決着をつけるべきである。

首相もしくは外相が、きちんとした根拠をあげつつ竹島が日本の固有の領土であること、日韓基本条約締結で過去の謝罪と賠償の問題は完全に解決している事、教科書や対馬の問題など日本の主権を侵害するような行為は断じて許さない事を声明として発表すべきだ。

　私は結局のところ韓国が望む理想的な日本の姿というのは、韓国側の言う事はなんでも「ハイ、ハイおっしゃる通りでございます」と言って受け入れ、そのとおり行動する韓国の奴隷なのだと考えている。

そしてたった一言でも「韓国が間違っているよ」と言えば、「おまえは軍国主義者だから間違っている。俺の言うとおりにしろ」と罵倒してくるわけだ。

　しかし大切な友人が過ちを犯していたら「間違っているよ」と言ってやるのが本当の友人なのではないだろうか。

その意味で韓国の求める日韓関係は友人と友人の関係ではなくて、韓国という主人が歴史という名の鎖で日本という奴隷を永久にしばりつけようとするものだといえる。

日韓基本条約で謝罪・賠償問題が完全決着しているにもかかわらず、韓国政府が「日韓基本条約で問題が決着したとはいえ、日本はさらなる責任を果たすべきだ」と訳のわからない声明を発表しているのが、その証拠だ。

わかりやすく言えば、いくら日本が謝罪しても賠償を済ませても「韓国の奴隷としての日本は絶対に逃がしてやらない」ということだ。

当然そのような関係は日本として到底受け入れられるものではない。

　最近、拉致問題・竹島問題で中国が北朝鮮・韓国のために援護射撃をするような行動をみせている。

３月１６日の国連人権委員会で日本が北朝鮮による日本人拉致を非難すると、中国はこの件とは全く関係のない歴史問題を持ち出して、「日本は過去を直視しない」と北朝鮮のために援護射撃を行なった。

また今回の竹島問題では、中国政府の代弁機関である新華社が「竹島は歴史的にみて韓国の領土だった」と韓国のために援護射撃を行なっている。

http://japanese.joins.com/
html/2005/0328/
20050328174408200.html

　歴史という名の鎖で永遠に日本を自分たちの奴隷としてつなぎとめておくという事では三カ国の利害は一致している。

これらの問題に対処する場合、三カ国をいっぺんに相手にするのではなく、一ヶ国づつ問題をつぶしていく”各個撃破”戦略をとるべきなのは戦略論の常識だ。

　しかし今のように韓国の国民感情が沈静化するまで待つなどといった問題の先送り策をつづければ、いつか日本は自分が極めて不利な状況で中朝韓三カ国をいっぺんに相手しなくてはならなくなるだろう。

　今、日本がすべきなのは日韓関係の問題の先送りではなく、完全解決である。そしてノ大統領がぐらついている今こそ絶好の好機なのである。

日本がとるべき対韓外交を今一度考える。

　韓国のノ・ムヒョン大統領の日本に対する誹謗中傷が止まらない。

http://japanese.joins.com/
html/2005/0323/
20050323170203200.html

竹島問題どころか教科書問題、歴史認識問題などを総動員して日本叩きを行なっている。

おかげで３０％まで下落していた支持率が４０％台にまで回復したそうである。

　これに対して小泉首相も町村外相も、適切な反論を行なう事も無く、これまで４０年以上くりかえしてきた問題の先送り策に終始している。

そもそも韓国側が「竹島を韓国のものと認めるのか？」といっているのに対し、日本側の「日韓関係の基本は友好ですから」というのは全く答えになっていない。首相も外相もコミュニケーション能力に根本的な問題があるのではないのか？

ともかく、このままノ大統領が日本叩きによって支持率上昇という”勝利”をかちとれば、日本叩きという名の”麻薬”は次の大統領、そのまた次の大統領にも受け継がれて行くだろう。

そしてそのたびに日本国民の名誉を失い、この無限ループにうんざりさせられるわけだ。

　小泉首相にはこの無限ループから日本国民を脱出させる義務がある。

　まずアメリカ大統領、国務長官を説得してアメリカの対韓政策を転換させよ。　これまで米ソ冷戦の惰性でアメリカは韓国防衛の任務を負っていたが、もはや時代は変わった。

今や韓国は明確に北朝鮮を支持し、台湾問題ではアメリカの協力要請を断り中国にいい顔をして日本のみならずアメリカにとっても、許しがたい背信者となった。

韓国は今や日米韓三カ国同盟のくさりのなかで最も切れやすい輪である。

もし北朝鮮問題が重大な局面を迎えた時、まっさきに切れるのが韓国という名の輪であり、そうなった場合の日米の被る損失は計り知れない。
在韓米軍の完全撤退も含め、北朝鮮問題に対しては、韓国をはずし日米であたるべきである。

そのうえで日米安全保障条約のいわゆる極東条項から韓国を除外し、韓国の有事の際には日本が中立政策をとることを韓国政府に通告せよ。当然これには有事の際の韓国軍航空機・艦船の日本避難の拒否を含めなければならない。

　また、ウオンの暴落に備えるために韓国との間で結んだ７０億ドルの通貨スワップ協定を破棄せよ。

　当然韓国側から抗議がくるだろうが、日本が韓国に与えているこれらの有形無形の援助を再開するかどうか決定するのは、韓国が日本のパートナーとしてふさわしい義務を果たしてからである。
その義務とは、

１.韓国政府が国民に対し、１９６５年の日韓基本条約締結によって、完全かつ最終的に謝罪・賠償をふくめた、すべての歴史問題が解決した事を認める事。（その場合、日本が放棄した半島の財産について国民に説明する事。）

２．過去６０年間民主国家を築くために絶え間無い努力をしてきた日本国民を、あたかも侵略者・軍国主義者であるかのように誹謗中傷を繰り返してきたことについての謝罪と発言の完全撤回。

３.今回のような誹謗中傷と教科書問題や在日韓国人の参政権付与問題など、日本に対する内政干渉を今後一切しないと誓う事。

４.竹島返還のための交渉のテーブルにつくこと。

５.対馬がかつて一度も韓国領となったことのない日本固有の領土であることを認め、今後一切、対馬に対する領土的野心をみせないことを日韓両国民に誓う事。

以上の５点である。

　おそらく困った韓国側は「我々のメンツを立てたかたちで幕引きをしよう。もしそうしてくれれば次回からは未来指向でいこうじゃないか」といってくるに違いない。

しかし感情に流されて韓国の甘言にのり、ウヤムヤの幕引きをはかるのが日本外交として一番やってはいけないのだ。

韓国のメンツとやらを立てて、日本の国益になったためしがあっただろうか？

せいぜい、未来指向という言葉にだまされて後ろを向いた瞬間、日本の背後から韓国のナイフが飛んでくるのが関の山だ。今回の様に。

　ここは韓国政府の愚かな言動で徹底的にメンツを失わせ、これに懲りてもらわなければならない。

である以上、最低限上記の”５つの義務”の履行を韓国政府が受け入れなければ、韓国に対するいかなる援助も与えてはならないし、水面下の外交ルートで、うやむやのまま手打ちにしてノ大統領による、日本の叩き逃げを許す事も断じてあってはならない。

　小泉首相に再び以下の言葉を贈ろう。

あなたの両側に断崖がある。慎重すぎるという断崖と、大胆すぎるという断崖だ。　　　

ウインストン・チャーチル

対韓外交へのヒント―にんにく戦争

　９９年に中韓間でおこった”にんにく戦争”をご存じだろうか？

事のいきさつはこうである。
９９年に中国産の安価な、にんにくが韓国市場に大量に流入し、これによって韓国のにんにく農家が大打撃を受け、農家は政府に圧力をかけ始めた。

その結果韓国政府は、中国に対し韓国のにんにく農家の怒りを代弁する形でセーフガードを発動、中国産にんにくの関税を約３０％から３００％に引き上げた。

　もし中国の立場が日本だったらどうだろう？
たぶん「韓国側も怒っているし、相手農家の感情に配慮して、にんにくの輸出をやめるか自主規制しよう」となるのではないだろうか？

しかし韓国の扱い方がわかっている、中国は違う。
すぐさま韓国から中国に輸出されている工業製品のうち、携帯電話・自動車・ポリエチレンの輸入停止措置で報復（しかえし）したのである。

「韓国がカンカンに怒っているのに仕返しなんかしたらダメだよ、しかえし合戦になっちゃうよ」と日本ならかんがえてしまいそうだが、中国には冷静な読みがあった。

　韓国の貿易構造は、日本から高度な工作機械と部品を購入してある程度まで国内で組みたて、その半製品を労働コストの安い中国に進出した韓国企業に輸出して、そこで最終組みたてをしてアメリカ・日本などの市場に輸出するという中間加工貿易といえる。

結局韓国は、高度な部品・工作機械の調達先としての日本と、組み立て地・製品市場としての中国の２ヶ国無しには生きられないのだ。

実際、当時（２０００年）のデータをみると韓国の貿易黒字のうち半分は中国から稼ぎ出したものだ。

　中国は「韓国は自分たちとけんかできない。すれば破滅するのは韓国のほうだ。だから必ず韓国は譲歩する。」と、事実を冷静に見切っていたからこそ、韓国の中国産にんにくへの関税引き上げに対して、韓国製工業製品の輸入差止め策にうって出たといえる。

　この策は当然ながらバッチリ決まる。
たとえ韓国がさらなる報復として中国産にんにくを全面輸入差し止めにしたとしても被害額は１５００万ドル。

これに対して韓国製工業製品の中国の輸入差止めで、韓国企業が被る損害予想は５億ドル。

勝負は明らかだった。韓国企業は推定で総額１億ドルの実損害を受け、韓国政府は中国産にんにくへの関税を約３００％から、２万トンまで以前の３０％に引き下げるという屈辱的な譲歩を受け入れたのだった。

　「自国の貿易黒字の半分をかせがせてもらう国とは、けんかできるはずがない」と考えるのが普通の国の外交だが、感情外交の韓国にはそれが出来ない。

韓国政府は、にんにく農家の圧力に屈して中国相手に床にねころんで、手足をバタバタやってみた。

しかし中国から返ってきたのは、１億ドルの損失というげんこつだった。以後、にんにくの話題が中韓間の深刻な外交問題とは、なっていない。

　対韓外交で、日本がやるべきことの答えについて、多くの示唆に富んではいないだろうか。　

というか、もうずっと以前に答えは出ているのだが。


参考文献




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笑わせる、韓国の新対日ドクトリン

　韓国政府は、最近の日韓摩擦に対応するため、新・対日ドクトリンなるものを発表した。

＞4大基調として、
一つ、人類普遍的価値と常識に基づいた日本側の態度の再確立を要求。
二つ、独島挑発など日本の行動に対しては、過去の植民地侵奪のと同じ枠内で認識し、対処する。
三つ、国際社会において、韓国の立場の大義と正当性を鮮明にし、日本の態度変化を促す。
四つ、日本の退行的態度にもかかわらず、基本的なパートナー関係は傷つけない。経済、文化、人的交流は続ける。

http://japanese.chosun.com/
site/data/html_dir/2005/03/17/
20050317000040.html

４大基調とやらも５大対応とやらも、新・ドクトリンどころか、これまでの日韓国交回復後の４０年間の韓国のやりかたと何の変わりも無いところが、笑わせる。

　４大基調も１．２．３．は、「現在の日本は不倶戴天の敵であって許せない」ということを表明しながら、最後の４で「でも経済・文化・人的交流で日本にこれまでどおり助けてもらいます」という、あいかわらずの恥知らずなものになっている。

これは日本外交と韓国シリーズでさんざんクロフネが述べてきた、韓国の幼稚な常套手段である。

韓国の対日ドクトリンとやらをいいかえれば、デパートのオモチャ売り場の床に寝転んで、手足をバタバタやってる幼児が「このオモチャ買ってくれないなんて、なんてひどい親だ！許せない！」と親をののしりながら、

「こうなったらオモチャを買ってくれるまで家出してやる。でもご飯を食べに家には帰ってくるからな！」と言っているようなものだ。

もう親のやるべき事の答えは４０年も前に出ている。「知りません！」といって、つきはなすに限るのだ。

　しかし、おなじような局面でこれまで何回も日本は子供におもちゃを買い与えてきた。だから子供はオモチャ売り場に寝転んで手足をバタバタすることが有効であると学び、今回もバタバタやってるわけだ。

もう手足バタバタは効き目が無いということを韓国に体でわからせるべきである。

今回の日韓衝突は、地面で手足をバタバタやる韓国に、日本がおもちゃを買い与える、これまでの無限ループに再びハマりこむのか、その不毛な関係から日本が脱出できるのかの分かれ道であり、ある意味絶好のチャンスである。

　日本政府の小泉首相は、こわれたＣＤプレーヤーのように「日韓関係は友好が基本ですから」とくり返し、町村外相は「なにをやったらいいかわからない」と告白している。

日韓関係が報復合戦になってしまう事を恐れて、立ちすくんでしまっているのだろうが、これについては韓国側がすでに新ドクトリンで答えを我々に教えてくれている。

４大基調の１．２．３．で、「日本とけんかするからな」と宣言しながら、その４で、「しかし日本無しでは生きていけません」と告白しているのがそれだ。

もし日韓で報復合戦になったら、韓国側が先に日本に譲歩するか、それとも韓国が破滅するかの二者択一をせまられることになろう。

韓国側はこのことを充分承知しながら、地べたに寝転んで手足をバタバタやりながら、日本がおもちゃを買ってくれることに唯一の希望、いや妄想を抱いているのだ。
その手がまだ有効である事を祈りながら。

　日韓関係のこのような事態を繰り返したくないのであれば、日本はもうこれまでの愚かな対韓政策を放棄して、韓国のそのような子供じみたやりかたが通用しない事をわからせるべきだ。
日本はもうおもちゃを韓国に買い与えてはならないのだ。

日韓のこの口ゲンカの勝敗は、日本政府・外務省以外には、はっきりとみえている。では小泉首相と町村外相には次の言葉をプレゼントしよう。

「血を流す事無く簡単に勝てるというのに戦わないならば、勝利は確実だというのに戦わないならば、いつの日か、不利な条件で、しかも生き残れる可能性の少ない戦いを戦わなければならない羽目になるだろう」

ウインストン・チャーチル

フランスと韓国の間の越えられない壁

　韓国のイ・ヘチャン首相は１６日、「ドイツは徹底して反省しようという努力が多かったが、それに比べ日本は足りない」と強く批判した。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/16/20050316000021.html

日本が韓国を含めたアジア各国の賠償問題を済ませたうえで講和条約を結んでおり、過去の歴史をふまえアジアで最も進んだ民主国家を建設し、戦後一度も戦争をおこさず、反省を行動をもって示してきた事は以前述べたとおりで、韓国の首相の発言はまったく根拠のない妄言であることは言うまでも無い。

韓国では政府要人から民間に至るまで、「ドイツとくらべて日本はまったく反省をしない」といった比較をすることが好きで、このことがしばしば話題に上るが、ならば言わせてもらう。

「フランスと比べて過去をまったく清算せず、反省も謝罪もしないのはまぎれもなく韓国」である。

　第２次大戦で、フランスはナチス・ドイツに占領され、フランス中南部の田舎町・ビシーを拠点に、ペタン元帥を首班とするナチスの傀儡であるビシー政権が発足した。

ビシー政権はナチスのホロコースト（ユダヤ人虐殺）に協力するため、フランス在住のユダヤ人やロマ人（いわゆるジプシーと呼ばれるひとたち）を一説に７万人以上ナチスの強制収容所へ送ったという歴史を持つ。

ド・ゴール将軍の対ナチス・レジスタンスがフランスの歴史の光なら、ビシー政権のナチス協力は影である。

　１９９５年７月、シラク大統領は「フランス人、そしてフランス国家が占領国の犯罪的狂気を助長してしまったのです。文明、人権、友好を誇りとするフランスが取り返しのつかないことを行ったのです。」と演説し、ナチスに協力したモーリス・パポン元ジロンド県総務局長は裁判で禁固十年が確定した。

フランスはナチスにおどされたことを言い訳にせず、ナチスに協力してホロコーストに手を貸したことを謝罪し、歴史を清算しようとする動きがでてきている。

　ひるがえって韓国はどうか？　日韓併合以後、朝鮮の人々で過去の日本の政策に協力した人々は数え切れなかった。

政界には貴族院議員となった朴泳孝、衆議院議員となった朴春琴がいた。

日本陸軍の洪思翊中将をはじめ、中国軍部隊を撃破した金錫源少佐、１９８０から８５年まで駐日大使を務めた崔慶禄少尉など、日本人兵士を指導した高級将校から末端の一兵卒に至るまで、たくさんの朝鮮の人々が日本軍に協力し、戦後ＢＣ級戦争犯罪人として約１５０人が有罪となっている。

日本の陸軍士官学校を卒業した朴正煕は戦後、韓国の大統領にまでなった。

　もし韓国のいう「日本のアジアに対する犯罪」というものが事実であったとすれば、その日本の犯罪に手を貸した韓国は戦後なにをしてきたのか？

多くの韓国人が日本に協力して中国で、香港で、フィリピンで、アジア太平洋各地で戦った事については目をそらし、黙り込んで謝罪も反省も一切してこなかった。

それどころか日本が戦争で負けたとたん、韓国は「われわれは日本の軍国主義と戦ったレジスタンスだ」とごまかしをはじめたのだ！
韓国の”ペタン元帥”たちはいっせいに姿を消し、みんなが自分を”ド・ゴール”だと言い張ったのである。

日本とドイツを比べてどうこう言う前に、まず韓国自身がフランスと比べて、これまでを反省しアジア各国に対して謝罪をしたらどうなのか？

ここで確認しておくが、「日本軍に強制されたから仕方なかった」という言い訳は通用しない。　フランスは、強制されたのをふまえた上でナチスに協力した事を反省しているのだ。

　韓国が自分たちの犯罪に目をつぶったまま６０年もやりすごしながら、他人を批判し責任をなすりつけるのをこれ以上続けるのであれば、名誉と世界からの信頼を失うのは彼らである。



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マラッカ海峡で日本船襲われる

　１４日に日本船籍のタグボートが海賊に襲われ、金品を強奪されたうえに、乗組員３人が拉致されたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000897-jij-int

　マラッカ海峡は、かなり以前から海賊が出没して船舶を襲う事件が多発しており、こういう事件がおこることはある程度予測できた。

しかし、マラッカ海峡沿岸各国による海賊対策は、思ったように進んでいない。

この問題の解決にはアメリカの協力があれば、さほど難しくはないと思われるが、マレーシアとインドネシアがマラッカ海峡におけるアメリカの軍事プレゼンスの増大に強い警戒心を抱いており、これが海賊対策が進まない原因のひとつと思われる。

　こうなると、この海峡を重要なライフラインのひとつとする地域大国である日本がイニシアチブをとるしかないと思われるのだが、今までこの問題に積極的であったとは言いがたい。

こういう場合でも、以前私が提案した、東アジア安保会議があれば、防げた事件だったかもしれない。

嵐が過ぎ去るのをひたすら待つしか能がない、日本の消極外交につける薬はないのだろうか？

第１回 外交官のための歴史教科書

　このシリーズでは、現代の外交・安保の話題から少し離れて主に歴史について、それも近代日本の朝鮮・中国を含めた大陸政策・外交の歴史について、明治維新から第二次世界大戦の日本の敗戦までを振り返ってみたい。

なぜなら日本のこの分野における歴史教育の現状は大変おそまつであり、政治家・外交官から広く国民レベルに至るまでこの時代の基本的な知識の不足が、現代の対朝鮮半島、対中国の外交に悪影響を及ぼしていると考えられるからである。

近代日本の大陸政策というテーマは非常に敏感なものとされるせいか、感情的な議論が先行して歴史として客観的かつ詳細に論じられることが極めて少ない。

「日本は朝鮮や中国に対して悪い事をしたんでしょ」「朝鮮や中国の人達はカワイソウな人達・正義の味方で日本人はすべて悪者」という”知識”だけが近代日本の外交史のすべてであり、これさえ知っていれば歴史をすべて知っている事になり、

逆に、この考え方にちょっとでも異議をとなえれば「歴史を知らない奴」というレッテルを貼られるという極めて乱暴で粗雑なやりかたが、これまで日本でまかり通ってきた。

　少したとえ話をしよう。
ある街には１９○×年に大火事がおこったという歴史があった。
しかしその街の人の歴史認識は、○×年に大火事が起こったということだけがすべてであって、クローズアップされたのは「何千人もの人がくろこげになってカワイソウ」「赤ちゃんが逃げ遅れてカワイソウ」というカワイソウ第一主義にたった視点からみた問題だけであった。

その結果、歴史の教訓として人々が出した答えは「火事に反対します！」という単なる言葉、おまじない以上でも以下でもない、まったくからっぽなものだった。「火事に反対します」と宣言すれば火事が起こらなくなるのであれば誰も苦労する必要は無いだろう。

　そして街の人が起こした行動とは、「火事は火があるから起きるのだ」といって火を使う事を禁止する条例を制定するという一時の感情に基づいたものだった。

しかし、火が使えないので三度のご飯が作れない、ごみが処分できない、暖房が使えない、自動車も動かなくなるといった事態を引き起こし、人々は生きていくことができなくなった。

そこで人々は火事を起こす火とご飯を作る火は別ものだというごまかしの論理で火を使い始め、それでも「火事が起こらないのは『火の使用を禁止する』という世界でたった一つのすばらしい条例があるからだ。」といった、わけのわからない自己満足にひたっていた。

　しかし、となり町で起きた火事が燃え広がってこの街の一部が焼け、ヨコタさん家やハスイケさん家に被害が出てしまった。それでも多くの人は「火の使用を禁止する条例が火事を防ぐのに大変効果がある」と固く信じている、いや妄想しているといったこっけいな状態が続いていた。

　本来歴史の教訓に学ぶということはこういう感情に基づいた幼稚な行動ではなく、その事件がなぜ起こったのか原因をつきとめ、それがどういう結果をもたらしたかを学び、悪いできごとはどうすれば再発を防止することができるか綿密に研究することであろう。

しかしこの街の人達は感情に基づいてカワイソウで問題のすべてを解決したため、そのような作業を怠ったのみならず、「なぜ火事が起こるのか」や「火の習性・特徴」を研究していた消防署の人達を、「おまえ達は火事が好きだから火事を研究しているのだろう？」と非難して、あげくの果てに「消防署があるから火事が起こるのだ」といったわけのわからない主張まで出る始末であった。

　たとえ話はここらへんにしておくが、あなたはどう思っただろうか？　「なんとマヌケな住民達だ」と思った人がほとんどだと思うが、このマヌケな人達こそ戦後の多くの日本人にほかならない。
火事を戦争、火を軍隊、火の使用を禁止した条例を日本国憲法第九条、消防署を安全保障の専門家と置きかえれば、マヌケなその街の実態は戦後の日本のそのままの姿であったのだ。

　このような不毛な議論では本当の意味で歴史の教訓を得る事は不可能である。
このような無意味な議論は繰り返さないということを常に念頭におきながら、この歴史教科書では明治日本の対朝鮮外交の開始から日露戦争までを第一部、日露戦争後から第２次大戦の敗戦までを第二部とし、基本をおさえつつ、かけ足ではあるが歴史上のできごとをふりかえり、その原因・結果を分析しながら将来の外交・安保政策につながる教訓を導き出すといったことにチャレンジしてみたい。

　重要なポイントとして、この教科書では「歴史の事実」と「歴史事件の評価」を別にする。
わかりやすく言えば、「○×年に太陽が東からのぼった」という事実を述べた部分と「太陽は東からのぼることは正しかった、あるいは間違っていた」と歴史事件の評価を述べる部分は分離させるということである。

　極めて感情的な韓国・北朝鮮や中国の教科書は、歴史の主観的な評価と歴史上の事件の客観的記述がごちゃまぜであり、そのために、歴史の記述が不正確になったり、意図的に歪曲してしまうような間違いをおかしている。

たとえば、「○×年に太陽が東からのぼるのはけしからん」といって「太陽が西からのぼった」と書きかえたり、東からのぼった事実を記述しなかったりするのである。

それは「歴史教科書という科学書」というよりストーリー性のある「創作物語」であり、それぞれの国民にそのストーリーを単一の教科書として押しつけ、それ以外の真実は無いとしている。

たとえば韓国の歴史教科書は、歴史上の事実をたんたんと積み上げるのではなく、「もともと先進国であった古代朝鮮は、原始社会に等しい日本を文明国にしてやったが、日本は近代において朝鮮を侵略して悪事の限りを尽くし恩を仇で返した。そのため先進国であった朝鮮は後進国へ転落したのだ。」といった荒唐無稽なストーリー仕立てとなっており、そのストーリーにあうように事件を取捨選択し、あるいは事実を歪曲・捏造するのである。

　そのような愚をこの教科書ではくりかえさないため、それぞれの歴史に対するクロフネの評価をカッコ内に表記することにした。
筆者が未熟であるゆえ、「太陽が東からのぼった」と書いた部分について誤りがあれば、その部分については訂正するつもりだ。

しかし「太陽が東からのぼることに賛成か反対か」については、抗議を受けても基本的には撤回しない。
その部分は各人がそれぞれで考えて欲しいし、さまざまな解釈があってもよいだろう。

日本の民主主義の時計の針が逆戻り？

　クロフネは、お恥ずかしながらまったく知らなかったのですが、実は「人権擁護法」という、とんでもない法律ができそうなのです。

「人権擁護」なんて一見誰も反対できないような看板をかかげながら、実は、国家が人権を侵害する法的根拠を与えるものになる危険性を秘めていると言わざるを得ません。　詳しい解説は↓

http://blog.livedoor.jp/no_gestapo/

　たとえば、誰かが人権を侵害されたと訴える事により「人権擁護委員会」が活動を開始し、人権を侵害したと疑われる人を令状もなしに呼びつけたり、家宅捜索をしたりすることが可能になるというオソロシイ法律です。

そもそも人権擁護委員会がなにをもって人権侵害と判断するのか、基準が非常にあいまいで、選出された人権委員の個人的主観に左右されて、人権擁護法が適用されたり非適用だったりするという致命的欠陥を内包しています。

個人の主観によって適用になったり、ならなかったりする法というのは、法のもとでの個人の平等を定めた日本国憲法に明らかに違反していると言わざるを得ません。

そしてもっとオソロシイのは、この「人権擁護委員会」の委員に選出される人が、日本国籍の人以外の外国人でもかまわないという点です。

　たとえば、クロフネが「北朝鮮の核ミサイルはコワイ」とブログに書いて、それをみた人が在日朝鮮人への人権侵害だと訴えたとします。（在日朝鮮人をあげたのには他意はありません。外国人の一例としてあげたまでです）

そして人権委員に選出された在日朝鮮人が、クロフネを人権侵害者と主観的に判断すれば、クロフネの家に土足で上がりこんでブログを閉鎖させることも理論上可能なわけです。

逆に在日朝鮮人のひとが、「クロフネはバカだ」とネットで発言し人権を明らかに侵害したとしても、在日朝鮮人出身の人権委員が「人権を侵害していない」と個人的主観にもとづいて、問題無しと判断することもありえます。

いわば、原告もしくは被告と同じ利害関係をはらむ人が、裁判官になれるという、あってはならない欠陥が人権擁護法にひそんでいます。
こんなものは法律ではありません。

　明治時代の自由民権運動からはじまった、日本の民主化への努力。
その努力は戦前の治安維持法の成立で死にかけました。

日本政府は治安維持法を根拠として、自由な言論・思想を持つ権利を、特別高等警察（特高警察）を使って日本国民から奪ったのです。

今回の人権擁護法というのは、「人権」というかんばんにかえただけの治安維持法であり、人権委員は特高警察とウリふたつのふたごにしか見えません。

　羊頭狗肉よろしく、「人権の看板」のもとに、日本の民主主義の時計の針を逆回転させようという愚かしいたくらみとしか思えません。

日本の周囲の韓国・北朝鮮・中国といった国は、民主主義が極めて未成熟な社会であり、各国政府による国民の言論・思想弾圧が日常的に行なわれております。

人権擁護法は外国人が人権委員になることによって、このような言論・思想弾圧を本国のみならず国境を越えて、日本国内にまで及ぼすことができるという、まったくおぞましいものであり、クロフネは断固反対します。

民主主義を後退させようという全人類への挑戦に、私達は負けるわけにはいきません。

第８回 日本は外国と、どうつきあったらよいのか？（その２）

　こんなバカバカしい状態から抜け出すにはどうしたら良いかと言えば、単純に友達を選べばいいだけのことです。

（以前、警察と法律のもとでの人と人の関係と、それが無い国と国の関係を、ぜんぶごっちゃにするのは間違いと言いました。しかし友達の選びかたは、法律や警察のある無しとは、あまり関係無いはずです。）

世界のすべての国と友達になれなければ０点だと考えるのではなく、
世界のすべての国とは友達になれないかもしれないけど、日本が友達として信頼できる国、日本が生きて行くために必要なパートナーとしての国と友好関係がきずければ、８０点なんだと考えるべきなのではないでしょうか。

　世界のすべての国と友達にならなければ０点だと考える人は、ある国と友好関係じゃなくなれば、すぐ戦争になると考えがちですがそうではありません。

あなたは学校や会社にいる、あまりつきあいの無い人やちょっと気の合わない人と友達じゃないからといって、いきなり殴りあいを始めますか？

殴りあいになる前に、仲は悪くないけどただ口をきかない関係、陰口を言い合う関係、口ゲンカの状態といろいろとあると思いますが、国と国の関係でもそれはいっしょです。

（なぐりあいである本当の戦争を「熱い戦争」と言うのにたいして、口ゲンカは冷たい戦争、「冷戦」と言ったりします。）

　以前、世界の国々は「自分さえよければ」と思って外交をやっていると言いましたが、それならば、国どうしがもめるのは、ごくふつうのことです。外国ともめたことがまったく無いという国なんて世界にほとんどないでしょう。

ですから、国どうしが冷たい関係になる事もよくあることなのですからビックリする必要はありません。
むしろ国どうしでもめごとが起こって、ふたつの国の意見が食い違ってからが、話し合いのスタートです。

当然相手は、”自分たちと生まれも育ちも考え方も違う外国人”なのですから、話し合いで問題が解決することもあるし、相手とわかりあえない、話し合いで解決できないといった結果も当然あります。

　問題が話し合いで解決できない結果、それで自分たちの命や財産がピンチとなるなら、なんらかの力（それは経済力であったり資源力であったり、ときには軍事力であったりします）を使って問題を解決し、自分たちの命・財産を守るというケースもあるでしょう。
（なにしろ国のための警察や法律は無いのですから）

そして、いかに本物の戦争になるのを防ぎながら、なるべく話し合いで問題を解決するか、いかに「仲良くけんかするか」が本当の外交官のウデの見せ所なのです。

ところが多くの日本の外交官・政治家は違います。

彼らは、日本が外国ともめたり外国から嫌われたりすれば、すぐ戦争になるとでも考えているのか、日本と外国の間にどんな意見の食い違いがあってもガマンしてガマンして、意見の違いが無いように見せかけることもしばしばです。

「お互い意見の違いを出し合ってからが、本当の話し合いのスタート」なのに、意見の違いを徹底的にかくして、真剣な話し合いのスタートを先延ばしにする事にどんな意味があるというのでしょう？

（彼らは外交交渉のあと「～で意見が一致した」という声明を発表するのが大好きで、逆に交渉の結果、意見の食い違いが解消されないのがコワくて仕方ないようです。）

そして日本がガマンの限界になって、真剣な話し合いを始める時は、たいてい問題が手遅れになっているのです。拉致問題のように。

まるで日本の外交官は、人に嫌われるのを極度に恐れる「対人恐怖症」ならぬ、「対外国恐怖症」です。外国と「仲良くけんかする」スキルが決定的に欠けているのです。

（彼らの、もうひとつの問題は「話し合いをトコトンすれば、必ずお互いの意見が一つになって問題が解決される」という幻想を抱いていることです。

そのような幻想を抱いている結果、話し合いで解決できないときの対策を何も考えていない、あるいは対策がわかっていても実行しないために、たとえば北朝鮮との拉致問題交渉や中国での反日暴動の賠償要求交渉のように、話し合いが決裂すると日本は何もできなくなってしまうのです。

これも、意見の違いの存在がコワくて仕方ない彼らが、「どんなに交渉しても意見の食い違いはあるのだ」ということに目を向ける勇気がないからなのではないでしょうか。）

外国とのつきあいのプロであるはずの外交官がこれでは、給料を払っている日本国民は目も当てられません。

　理由はどうあれ、世界のほとんどを敵に回すかと思えば、こんどは世界のすべてと友達になろうとするなど、日本のやる外交は、両極端すぎるようです。

その極端さが日本人を不幸にしてきたのです。このことは外国とのつきあいのプロであるはずの日本人外交官でさえ、あまりわかっていません。

　相手が外国だからといって肩に力をいれて、何が何でも友達になろうとするのではなく、信頼できる外国だけを友達として選んでつきあう事が、日本人の命・財産・幸せを守ること（つまり安全保障）になるのではないでしょうか。

さいわい、北朝鮮のようなチンピラは世界にそうはいません。（世界中ワガママなヤツばっかりですが）

悪いヤツに月十万円みつがなくても、こちらからけんかを売らなければ、世界でひとりぼっちになるようなことは無いでしょうし、たまに口ゲンカぐらいはするでしょうが、世界のおおかたの国とは仲良くやっていけるはずです。

日本が生きて行くために必要な、世界のおおかたの国と普通につきあっていければ、日本外交としてはそれで合格点なのではないでしょうか。

むしろこのやりかたの方こそ、世界から日本が尊敬され、それがたくさんのよい友人を日本にひきつける結果につながるのではないでしょうか。



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第７回 日本は外国と、どうつきあったらよいのか？（その１）

　それでは日本はどうしたら良いでしょうか？その答えは、そんなに難しい事ではないと思います。

あなたが友達を選ぶ時、どうしているか考えてください。友達として信頼できる人、つきあうだけの価値のある人を選んでいるのではないですか。

まさか、「なにがなんでも、すべての人と友達になろう」なんて考えている人はいないでしょう。

あなたの学校や会社に、あなたが特別悪くも無いのに仲の悪い人っていませんか？その人と、なにがなんでも仲良くなろうと思いますか？

たとえばあなたは、わざわざチンピラのところへ行って「友達になりましょう」と言いますか？

チンピラに「それじゃ、毎月十万円づつ持って来いや」と言われて、毎月十万円みついででも友達になろうとしますか？
そもそもそれは友達関係と呼べますか？

　実はこの、「たとえ月十万円みついででも、すべての人と友達になろうとした」というのが、戦後の日本だったのです。

北朝鮮に、日本人を百人以上誘拐されても「米と石油持って来いや」と言われれば持って行き、日本でカネをかせがせろ、それを禁止したら（つまり経済制裁をしたら）戦争になるかもしれないぞ」とおどされて、北朝鮮にカネをかせがせているのが日本なのです。

その結果、誘拐された日本人はいっこうに日本に帰れません。日本に帰るのを夢みながら北朝鮮で亡くなっているのです。

　もしあなたの学校や会社に、「みんなに嫌われたくないから」といってカネを配り、たとえ誰かにぶたれても、みんなの言うことはぜんぶ「ハイハイ」と賛成して、すべての人と友達になろうとしている人がいたとしたら、あなたはどう思いますか。

そんな人を尊敬するでしょうか？　いや、たいていの人はバカにするはずです。

そのみにくい姿こそが世界の国々からみえる、まぎれもない日本の一面なのです。



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第６回 日本外交がこれまでしてきたこと

　前回は「外交とは何か？」について考えました。

今回からは、日本がこれまでやってきた外交のやり方を振り返りながら、これからどうやったら日本が外国とうまくつきあっていけるのかを考えてみたいと思います。

　第２次世界大戦後の日本外交を一言で言えば、平和・友好より大切なものは無いと考えて「誰からも嫌われないようにして、全ての国と友達になろうとする外交」だったといえるのではないでしょうか。

これは理由はどうあれ、戦争でアメリカ・イギリスなど世界の多くの国々を敵に回し、日本が焼野原になったのですから、無理もないことだと思います。
「これまでの日本外交で悪かったところなんて無いじゃん」と思う人もいるかもしれません。

それじゃあ、お聞きしたいと思います。
「日本は平和と友好を大切にしているのに、なぜ１３歳の少女・横田めぐみさんをはじめとする百人以上の日本の人々が北朝鮮に誘拐され、殺されねばならなかったのでしょうか？」

（「昔日本が朝鮮に悪い事をしたからだよ」という人に言います。たとえそうであっても、北朝鮮が日本人を誘拐して殺したという事実が無くなるわけでも、誘拐が正しかった事になるわけでもありません。
もしそれが正しいのなら、「１２７４・８１年に高麗王朝が日本を侵略したのだから日本が朝鮮を侵略してもよいのだ」という主張が成り立ってしまいます）

「なぜ私たち日本人は平和と友好を大切にしているのに、北朝鮮の核ミサイルを心配しながら暮らさなければならないのですか？」

「なぜ日本は、平和と友好を大切にしているのに、日本国民の財産である竹島や北方領土を韓国やロシアに奪われたままになってしまい、尖閣諸島をたえず中国に狙われているのでしょう？」

（「そんな島なんかどうでもいいじゃん」と言う人は、どうぞあなたの今住んでいる、「どうでもいい」土地を韓国や中国の人達にプレゼントして下さい）

平和とか友好というものは、そもそも日本人の命や財産を守る目的のためにあったんではないでしょうか？

　日本は平和と友好より大切なものは無いと考えて、世界の全ての国と友達になろうとして外交をやってきました。そして世界でひとりぼっちになりたくないとがんばってきました。

しかし、それがいつのまにか手段と目的が逆転して、平和とか友好のために日本人が死に、財産が奪われるようになってしまったのです。

　わかりやすいように実例を挙げましょう。
北朝鮮は１９７０年代前後から日本にスパイを潜入させて、百人以上の日本人の誘拐をはじめていました。

また日本でハイテク機器を買ってそれを本国に持ちかえり、それを北朝鮮の軍隊を強くするために使いました。スパイを日本に忍び込ませる、スパイ工作船にも日本製のレーダーやナビゲーションシステムが使われていました。

　それでも日本は北朝鮮と友達になるために、あるいは北朝鮮に嫌われたくないから、お米や石油をプレゼントしたのです。

しかし北朝鮮は「日本がくれると言うからもらってやったんだ」と言って、感謝もせず北朝鮮国民にも知らせませんでした。

そして日本からの援助と日本でもうけたお金を利用しながら核爆弾やミサイルを作って、日本人拉致事件に抗議した日本に対して、さらった日本人を返すどころか逆ギレを起こして核ミサイルでおどかしているわけです。

もし日本が北朝鮮に嫌われてもいいから、誘拐された日本人のためにもっと早く強い抗議をして、お米や石油の援助もやめて、北朝鮮が日本でお金もうけをするのを禁止（経済制裁）していたら、たくさんの日本人が殺されずに日本に帰れたかもしれません。

核爆弾やミサイルを作ることも不可能になり、私達が北朝鮮の核ミサイルを心配しながらくらす必要も無かったかもしれません。

結果としてみれば、日本は北朝鮮との平和・友好を大切にして、日本人の命を犠牲にしたのです。

いや、日本の求めていた平和・友好とは単なる言葉・かけ声であって、たいした中身など無かったのです。

日本人が百人以上も誘拐されて殺されて、平和だった・友好的だったと言えるでしょうか？



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第１５回 歴史認識問題にどう対処すべきか？（その２）

　中国近代史における中国の偉人といえば、まず孫文（孫中山）があげられる。

孫文は革命をおこして、清朝の専制政治を倒し、民主的な国家を建設しようとした近代中国のリーダーであり台湾・大陸を問わず尊敬されている。

　しかし孫文の革命事業は始めからうまく行ったわけではなく、何度も挫折し命を狙われたりもした。そのような困難な状況で彼を助けたのはほかでもない日本人だったのである。

映画で財をなした梅屋庄吉は、孫文に革命活動の軍資金として私財をなげうって、現在のお金で十億円以上もの援助をしたし、日本に滞在した彼を熱心に世話をした。

他にも直接革命に参加して命を落とした山田良政、あるいは中国革命同盟会結成に尽力した宮崎滔天もいる。

　東京はいわば中国近代革命のゆりかごだったのである。
実は孫文の別名で、孫中山の”中山”（中国各地に中山公園・中山路がある）も日本の中山伯爵が由来とのことである。

このことを中国国民の何割が知っているだろうか？いや日本外務省の人間でさえ知らないものがいるに違いない。

　またこういう事実もある。
１９４５年の太平洋戦争の日本の敗戦直後、中国東北地方の瀋陽郊外にある奉集堡飛行場に駐屯していた、林弥一郎少佐率いる関東軍第ニ航空軍第一○一教育飛行団第四練成飛行隊・約３００人は、中国共産党の八路軍に降伏し武装解除された。

ところが彼らが日本軍のパイロット達だとわかると、空軍を持たないために、蒋介石の国民党空軍の攻撃に煮え湯を飲まされてきた八路軍は、有名な林彪や彭真（のちに北京市長になる）を派遣して、中国共産党が空軍を持つために、中国人パイロットや整備士を養成してくれるよう彼らを説得した。

これに応じた林弥一郎少佐は林保毅と中国名に改名し、九九式高等練習機や戦闘機”隼”など旧日本軍機をかきあつめて、実質的な校長となり”東北人民解放軍航空学校”を開校した。

これこそ、のちの”中国人民解放軍航空学校”の前身であり、中国人に飛行技術を教えていた日本人教官のうち、何人かは事故で犠牲になってもいる。

（彼らの魂は靖国にいったのだろうか？ならば中国空軍の先生が眠る靖国を中国政府が非難はできまい。）

１９４９年までに５６０人の卒業生を生み、ここから巣立った人材は人民解放軍空軍のみならず、中国の航空分野すべての基礎となったのである。

大げさに言えば、現在の人民解放軍・空軍パイロットから中国の有人ロケットの宇宙飛行士までが、当時の日本人教官の生徒の生徒といえるのである。

　日中戦争で中国人と戦ったのも日本人なら、中国革命を助けたのも中国人パイロットを生み出したのも日本人。

中国政府は歴史教育において悪い日本人しか描きたがらないが、こうした歴史の多面性をすべての中国国民が知ってこそ健全な歴史観をもつことができる。

　なぜこうした歴史的遺産を日本政府・外務省は生かさないのか？

こういった日本人がいたことを日本の閣僚が中国マスコミにアピールする、中国で大々的なイベントを行なう、ＴＶ番組や映画をつくるなど、歴史イメージ向上戦略を実施すれば、日中関係の改善に役立つかもしれない。

歴史に積極的に立ち向かう勇気を、受身で消極的な日本政府・外務省に強く求めたい。

第１４回 歴史認識問題にどう対処すべきか？（その１）

　次に、中国がしばしば主張する「日本は歴史から目をそらし、過去を反省していない」という批判についてはどうだろうか？
これについて反論するのは簡単だ。

　日本は歴史の教訓をふまえ、言論・思想の自由が認められたアジアで最も進んだ民主主義国家を建設し、現在も維持している。

これまで「アジアをもう一度侵略せよ」と主張する政党が選挙に勝った事も無い。

そしてなにより、戦後一度たりとも戦争行為を行なっていない。過去の反省と歴史の教訓を頭の中に思いうかべるだけでなく、行動をもって実践したのだ。

これ以上何が必要だというのか？
「我々は行動をもって、反省していることを全世界に証明した。」と主張して堂々としていればいい。

　そのうえで「中国は大日本帝国を独裁主義・侵略主義・領土拡張主義に狂奔した国と批判するが、もしそれが正しいなら、現在の中国とウリふたつの双子の兄弟ではないか」と逆に中国の主張の矛盾をつき、中国の独善性に猛省をうながすべきだ。

　また、いわゆる教科書問題でも政府・外務省は日本の教科書検定制度を説明しながら「歴史は様々な見方がある」とだけ中国あるいは韓国に主張して受身に終始している。

しかし日本人も中国人も平等であるならば、中国政府とて歴史教科書を歪曲するのは許されないはずである。

その中国政府こそが国民に単一の教科書をおしつけ、過去の中国の侵略戦争にほとんどふれず、あるいは侵略戦争を防衛戦争であったかのように記述しているのである。

　政府・外務省は相互主義の観点に立って、この点を積極的に非難し、問題の多い中国の歴史教育を世界的にクローズアップすることによってこそ、中国に日本の内政に干渉する事の愚かさと、それがどういう結末をもたらすのかをわからせることができるのである。

　教科書問題もそうだが、日本政府・外務省は、こと日中間の歴史問題となると消極的になって、どうやったら嵐が過ぎ去るかということしか頭にないようだ。

歴史というのは中国政府の歴史教育にありがちな、正義のヒーロー対悪い怪獣の戦いといった、幼稚なものではない。

こういった中国政府の未熟な歴史認識を改善し、歴史の多面性を中国国民に認識させるために、もっと外務省は積極的に動くべきで、感謝もされない対中ＯＤＡより、こういったことにこそ予算を投入すべきである。

第１３回 靖国問題にどう対処すべきか？（その２）

　靖国問題について、それでも中国政府が日本人の宗教観など知ったことではないし、わかりたくもないとばかり、不毛な従来の主張をくりかえすのなら中国自身が陥っている矛盾をつけばよい。

　中国は国定歴史教科書において、１９５０年の朝鮮戦争をアメリカの中国に対する侵略戦争と位置付け、中国の子供達に熱心に教育している。
一方アメリカは朝鮮戦争で戦死したアメリカ人兵士をアーリントン国営墓地に埋葬し、現職の大統領も参拝することがある。

そこで中国の首脳が靖国問題で日本を批判するたびに、彼らに聞いてやればいい。「朝鮮戦争はアメリカの中国に対する侵略戦争だと本当に思っているのか」と。

もちろん国民に教育している手前、中国首脳も「アメリカの方が正しかった」とはいえまい。必ず”是”（ＹＥＳ）と答えるだろう。

そこで「アメリカ政府はアーリントン国営墓地に中国政府がいう侵略者、つまり朝鮮戦争で戦死したアメリカ軍兵士を埋葬し首脳も参拝する。しかし中国政府はそのことを全く問題にしていない。ならば日本の場合も問題はない。」と言ってやれば良い。

　それでも中国が靖国を批判するならば「中国が『朝鮮戦争はアメリカの侵略戦争だ。アーリントンの朝鮮戦争戦没者の埋葬も認めない』と強く批判していたとアメリカの友人に伝えておこう」と言ってやれば良い。
この問題をさけて通ってきた中国首脳はあわてふためくだろう。

それでもやめないならアメリカ大統領やＡＢＣ・ＣＮＮのような、アメリカマスコミにでも中国の主張をリークしてやればいい。

中国製品の市場と対中投資に関してアメリカにべったり頼っている中国としては歴史問題なんかで、せっかくの米中関係が悪化するのはなんとしてもさけたい、しかし国民の手前、いまさら「朝鮮戦争はアメリカの侵略ではありません」とは言えないという深刻なジレンマに陥ることになる。

騒ぎが大きくなればなるほど中国自身が苦しみ、歴史をもてあそんできたツケを中国が払う事になる。

ほどなく中国は歴史問題の沈静化に奔走し、靖国問題についても黙らざるを得ないだろう。

第１２回 靖国問題にどう対処すべきか？（その１）

　前回は中国の理不尽な対日批判に対して、日本は毅然とした態度で論理的に反論すべきことを述べた。
今回からは中国の対日批判の内容を個別に検証し、どう反論すべきかを考える。

　日中間の現在一番の懸案は、いわゆる靖国問題であろう。中国は首相・閣僚の靖国参拝を過去を反省していない証拠、軍国主義復活を狙う暴挙などと批判している。

これに対して、安倍氏を筆頭に一部の自民党政治家からは中国への毅然とした反論が聞かれるが、外務省からは全く及び腰としか言いようのない対応と沈黙が続いている。

　この問題の日中すれ違いの原因のひとつは、日本人と外国人の”神”への認識の違いだろうと思う。

外国人が思い浮かべる”神”は、全知全能で絶対的な善としての存在である場合が多い。多数の中国人が想定している”靖国の神”もおそらくそのようなものなのではないだろうか。

そしてそれはいきおい「日本人は善としての”戦争の神”を崇拝しているのだ」といった誤った結論を導いてしまう。

（韓国も靖国問題を批判する時、「靖国神社にある位牌をなんとかしろ」と言ってくるが、位牌はそもそも儒教のものであって、神社に位牌があるはずが無い。　彼らが、いかに何の知識も無く日本独自の宗教を攻撃しているかがわかる。）
　
しかし日本の神は、決して一神教的な全知全能の善なる神ではない。

山・湖・大木・巨石といった自然の存在も神々であるし、普通の日本人も死ねば神になる。本来日本の神々は完全無欠の存在というよりは、泣き・笑い・怒りそして恋も悪さもするような非常に人間に近い存在として祭られてきたのである。

（もし興味があったら、古事記や日本書紀をぜひ読んで頂きたい）

　また、日本人が神を祭る意味のなかには、神々をほったらかしにしておいて、それが人間世界に悪影響を及ぼす原因にならないようにするということも含まれている。

政敵の陰謀で失意のうちに亡くなった菅原道真公の霊をなぐさめる大宰府天満宮などが、その代表だろう。

同様に日本人が戦争で亡くなった人達を靖国神社で祭るのは、様々な思いを抱いて現世を離れざるを得なかった人達を常に思い、それをなぐさめるためであって、彼らが絶対正義の存在かどうかといった問題は存在しないのではないだろうか。

その意味で日本の神々はキリスト教のゴッドやイスラムのアラー（実は両方とも同じ神のことだが）よりも、むしろ古代ギリシャやゲルマンの神々に近い。

（ギリシャ神話のゼウスは浮気性であるし、ゲルマンの神々は自らの失策でラグナロク＜神々の黄昏＞を招いて滅びてしまう）

　まずこういった日本独特の宗教観をわかりやすく首相から一外交官にいたるまで、中国側や諸外国に対し何度もくり返して、ことある事に説明すべきである。

それを怠りあるいは沈黙を続けてきたからこそ問題をより深刻にしてしまったといえるのではないだろうか。

　なにも靖国問題に限ったことではないが、諸外国の外交官から「我々が信仰する○×教の教義・思想とはこういうものだが、日本の宗教の思想はどういったものか？」と問われて、自国の伝統文化・思想について明確に説明できない者は、日本の外交官として恥ずべきことではないだろうか。



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第１１回 日本の対中政策の失敗（その５）

　中国は過去をしつこくとりあげて、なぜ日本だけを狙い打ちにして攻撃するのか？

その理由は二点あり、「中国をトップとする東アジアにおける秩序の外側にいる白人は対等な敵・ライバルだが、東アジア秩序で中国の下にいた日本が、最上位の中国を侵略したのはナマイキで許せない」といった、伝統的な、いわゆる”華夷秩序”の考え方の影響がまず一点、

そして前述のように日本側が一切中国側の批判に反論しないので、ボクシングに例えれば、いわば日本はいつも”打たれっぱなしのサンドバック状態”であるのが（当然ボコボコに打つのは中国）もう一点であろう。

そして後者の方がより深刻に影響を与えていると考えられる。

　もしアメリカやフランス、ドイツなどを歴史問題で激しく非難しても反省などは聞かれず、「だったら我々が過去におこなった投資と中国の被害を相殺しよう」といった（当然中国が欧米に金を払うことになる）痛烈な反論が中国側に帰ってくるだろうし、

そのような歴史認識摩擦が悪化すれば、アメリカはＧＭやクライスラーやｈｐ、フランスならトムソンやシトロエン、ドイツならフォルクスワーゲンやシーメンスといった外資系企業の中国への投資はにぶり、中国の経済発展はバブルで消し飛びかねない。

だから中国もあえて歴史の水掛け論などという不毛な議論より実益をとるのである。

　しかし日本は違う。
日本はどんなに批判しても一切反論せず、また対中国投資を引き揚げるような”制裁”を行なうこともない”打たれっぱなしのサンドバック”である。
だからこそ”イケニエ”にはうってつけなのである。

そもそも日本人同士でしか通用しないような、問題を穏便に解決するためにあえて反論しないという日本政府・外務省の考えかた（あるいは価値観）は、当然外国である中国相手には通用せず、政府・外務省の意図とは全く反対の、つまりますます中国に日本を攻撃させる方向へと導いてしまったのである。

　また世界のふつうの価値観からすれば、中国政府や国民は「日本人が我々の『日本人は過去をまったく反省していない』『軍国主義復活をたくらんでいる』といった主張に反論しないのは、反論できないのであって我々が正しい事を認めているからだ」と考えていることだろう。

と同時に「なのに日本は、自分が悪く中国が正しい事をしりながら、中国の言うことをきかない。全く日本人は何を考えているかわからないし信用できない」という疑心暗鬼状態におちいっているのではないだろうか。

そしてこうした疑心暗鬼状態が、さらなる日本への警戒心と執拗な攻撃へとつながっているように思われる。

　私自身中国のそのような主張の内容に肩を持つ気はさらさらないが、いくら批判されてもだんまりをきめこみ、かといって中国のいうとおりにもしない政府・外務省を、何を考えているのかわからず気味悪い存在に感じるのもわからないではないのである。

また第三国の人にしてみれば当然「日本が中国に反論しないのは日本自身に後ろめたい事があるのだろう。だから中国の主張の方が正しいのだろう」と考える。

これは日中間の問題に無知な人であればあるほどその傾向が強くなると考えられる。

しょせん世界が日本の”大人の対応”を評価するといった考え方は、世界には通用しない単なる日本政府・外務省の自己満足でしかない。

（本来外交官は外国とのつきあいのプロであるべきだが、日本の外交官は自国でしか通用しない価値観をふりまわすばかりで、なぜ外国とのつきあいかたがヘタなのか？

拉致被害者が帰ってこないのに北朝鮮へ米支援をするのを批判されて「日本には敵に塩を送る習慣がある」とぬけぬけと言ってみせた元日本外務省員がいたらしいが、国民を笑わせてくれる）

　結論として日中間の不毛な歴史の水掛け論をやめたいなら、日本政府・外務省は日本でしか通用しないようなやりかたはやめて世界の多数派のルールを採用すること、つまり中国の不当な対日批判に対しては、論理的に断固反論することだ。

今まで日本は、中国の”サンドバック”だったのだから（つまりだまって日本が殴られるのは中国の既得権だから）、日本がにわかに反論をはじめれば、中国も既得権を失ったことを不当に感じて、短期的には日中間の摩擦は激しくなるかもしれない。

しかし日本側が論理的に反論し中国側を断固論破し、歴史論争の不毛・不利益を認識させれば、中国自身から歴史論争を終わらせるだろう。

　ただ勘違いしてはならないのは、摩擦が終わっても日本と中国がベタベタの”恋人”のような関係にはならずに、”反抗的な中国の子分”からアメリカ・フランス・ドイツと同じように、”対等な敵”あるいは”ライバル”の関係になるのだという事である。

第１０回 日本の対中政策の失敗（その４）

　前回では共産党独裁の維持・少数民族独立運動の封じこめ・元官僚である江沢民の軍掌握など国内問題の解決の為に、中国が若者世代を中心に反日教育を施し、日本を外交ルートやマスコミを総動員して叩いてきた事、そしてその転換点が１９９４年ごろであった事を述べた。

　それではその間の日本政府・外務省の対応は、どうであったかというと、ただひたすら中国側の主張に対し”沈黙”していたことも以前に述べた。

この”沈黙”には、まともに反論すれば日中関係の悪化を招くから、とりあえず黙っていて”嵐”が過ぎるのを待とうという意図と、中国の子供じみた言動に対して、日本がそれを相手にせず”大人の対応”をみせれば第三国も日本を支持し、中国もみずからの言動を反省するだろうという意図があったものと思われる。

（日本の外交官が勉強不足で本当に反論できなかった可能性もあるが）

しかし結論から言えば、これこそが日中関係をここまでこじれさせてしまった日本側の原因と言えるのではないだろうか。

　過去に中国を侵略した国は何も日本だけではない。
アヘン戦争・アロー号戦争で香港を奪ったイギリス、アロー号戦争のどさくさに沿海州を奪ったロシア、青島を奪ったドイツ、清仏戦争を戦ったフランスや、１９５０年の朝鮮戦争で戦ったアメリカも侵略者であると中国の子供たちには教えられている。

しかし中国はこれらの国々の”過去への認識”や”教科書”を問題にしたり、反省や賠償を求めたりしてはいない。

　１９９７年の香港の返還式典で、イギリス側から香港を１５０年近く奪ってきた過去の反省などは示されず、チャールズ皇太子は「英国統治のおかげで香港は発展できた」とまでスピーチした。

そして王室ヨット”ブリタニア”にのってユニオンジャックをひるがえし”威風堂々”と帰っていった。

この当時中国側から”侵略を正当化した”イギリスに対して抗議があったとは寡聞にして知らない。

中国政府が”朝鮮戦争で中国を侵略した”と主張するアメリカは、アーリントン国営墓地に朝鮮戦争で戦死した、中国にしてみれば”戦争犯罪人”を埋葬し、大統領みずから参拝することもあるが、中国側から「アメリカは過去を反省していない。アーリントン墓地参拝を止めろ」などと非難声明がでたとは聞いた事が無い。　

ではなぜ日本だけを狙い打ちにして中国は攻撃するのだろうか？

第９回 日本の対中政策の失敗（その３）

　 江沢民は９３年に中国の最高権力者の地位についたとはいえ、”前任者”の小平が革命第一世代の抗日ゲリラ戦の指導者という人民解放軍のカリスマであったのに対して、官僚あがりの江沢民には軍人としての経歴がなく、軍での指導力・影響力に不安があった。

また市場経済の導入で国民も、いまさら共産主義を信じるでもなくなっていて共産党一党独裁の正当性も揺らいでいた。

８０年代末からの中国の民主化の影響で激しくなった、チベットやウイグル民族の独立運動などで中国は分裂の可能性が高まっていた。

彼には軍や中国をまとめる”敵”が欲しい状況だった。

そのような状況のもと９４年に愛国主義教育実施綱要が発表される。これが対日政策の大転換点であったのである。

　中国の中学校歴史教科書や中国の高等学校歴史教科書を読むと、この愛国主義教育の特徴がよくわかる。

まず歴史上、中国がおこした侵略戦争が、ほとんど書かれておらず、逆にいかに中国が侵略されてきたか、特に日本がいかに残虐であったかが詳しく述べられている。

（だから多くの中国国民は、中国は絶対にまちがいを犯さなかった”神”であり、日本はまちがいだらけの”悪魔”と考えるようになる）

そして我々が連想するいわゆる中国人・漢族だけでなく、中国に居住する少数民族である、モンゴル・チベット・ウイグル・ミャオ・朝鮮族を全て中華民族という、ひきはなすことのできない同族であると定義した。

（モンゴルの英雄チンギス・ハンやチベットの偉人ソンツェン・ガンポさえ中国の教科書では”中華民族”である。これでモンゴルもチベットも中国のものだというわけだ。）

同時に日本軍と戦った少数民族を愛国的な”英雄”として強調して、少数民族の敵は、漢族でなく日本人であることが強調される。

そしてこの綱要にしたがって全国に抗日戦争博物館など”愛国主義教育基地”を建設し、子供から大人まで日本人への憎しみを植え付け、国民を”教育”したのだ。　

つまり天安門事件に対するアメリカやＥＵからの制裁が解除されれば、もはや江沢民にとって”日中友好”など不要になったのである。

　日本という敵をつくってもう一度、江沢民と共産党に対する求心力をつくり、国民のみならず少数民族の分離独立運動を封じこめようとした。　

　また　江沢民が日本を「過去を反省していない」などと激しくたたくことによって”日帝と戦う現代の抗日戦指導者”であることを人民解放軍幹部に印象づけることによって、軍での支持を強固にしようとしたのではないだろうか。

そして１０年にわたる、この”愛国教育”のかがやかしい成果がアジアカップでの反日暴動であったのである。

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第８回 日本の対中政策の失敗（その２）

　前回では、サッカー・アジアカップでの暴動に象徴される、現在の中国の激しい反日運動は、決して大昔からあったわけではなかったこと、そしてその転換点は９２年前後にあったことを述べた。

それでは９２年に中国では何があったのか？

それは小平の後継者として根っからの反日主義者・江沢民が中国の最高権力者としての階段を上りはじめた時だったのだ。

　中国では天安門事件が象徴するように、人民解放軍を掌握できるかどうかが権力のゆくえを左右する。その意味で官僚あがりの江沢民は決して有利な立場にはいなかった。

しかし、江沢民は後継者争いのライバルで軍に強い影響力を持つ楊尚根・楊白冰兄弟を９２年に失脚させ、軍の長老を味方にとりこんで９３年にはとうとう国家主席に就任した。

一方外交面において、当時（９２年）の中国は、８９年の天安門事件での市民虐殺を非難されて、国際的な孤立に苦しんでいた。

その苦境から脱するために中国が目をつけたのは”日本の天皇”だった。

中国は”日中友好の増進”などと、言葉たくみに天皇訪中を認めるよう日本政府に求め、中国国内の親日・歓迎ムードを高めた。そして日本は何の疑問もなくこれに応じた。

　しかし中国の真の狙いは”友好”でもなんでもなく、”日本の天皇”を利用して、天安門虐殺事件に対する国際的な中国制裁の輪をたち切ることだった。

中国は日本を”国際的な中国制裁のためのくさりの、一番弱い輪”（銭其シン元中国外相の回顧録より）とみていたのである。

　事実天皇訪中で、天安門事件はうやむやになり、結果としてこれが西側欧米諸国の中国制裁解除のＧＯサインとなってしまう。

ともかくこの時点で現在のような激しい反日運動はなく、むしろ中国政府が天皇訪中を成功させるために、けんめいに親日ムードをもりあげていたのである。

第７回 日本の対中政策の失敗（その１）

　日中国交回復以後の日本の対中政策の基本は、どんなにまとはずれで理不尽なものであっても中国から日本への攻撃的なアクション、たとえば中国政府や彼らの代弁者である人民日報などの官製マスコミの対日批判には、

”問題を穏便に解決する””国際社会に日本が大人であるということを示して、中国にも自省をうながす”といった大義名分のもとに、これを一切無視してきた。

あるいは近年活発になっている中国海軍艦艇の日本領海侵犯行為に対しては、ポーズだけの抗議ですませて、何ら実効性のある行動は起こさずに、見過ごしてきた。

　逆に日本から中国へのアクションの基本は、どんなに中国が日本を攻撃しても中国へ経済援助を与え、中国の立場に配慮してきた。

それが日本の中国への影響力拡大と良好な日中関係の維持につながると言うのが、日本外務省の国民への説明であった。

　しかし現実はどうであろう？

２００４年サッカーアジアカップ中国大会で、多くの日本国民は”良好な日中関係”どころか日中関係の”荒涼とした焼野原”をみせられることとなった。

重慶では中国人観衆が君が代を侮辱し、暴徒は日本選手団バスへ物を投げつけた。それは済南へ移動しても続き、北京での決勝戦でハーフタイムには、工人体育場（スタジアム）六万人の反日軍歌”日本鬼子にオノを振り下ろせ”の大合唱、試合後にはスタジアムから出ようとした日本の外交官の公用車が、暴徒に襲われて破壊されるというエスカレートぶりであった。

（時代が時代ならこれだけでも戦争開始の理由となったであろう。仲間の外交官が襲われたのに中国側の警備はよくやったと発言した、川口前外相は記憶力に問題があるのではないか）

これに対して中国政府は、「問題のある少数のファンの行動を日本マスコミが針小棒大にとりあげているだけ」といった内容のコメントを出していたが、詭弁・ごまかしもいいところだろう。

　全ての中国人がそうではないにしても、スタジアムに集まった六試合のべ３０万人以上の攻撃的な反日主義者は決して少数ではないし、スタジアムの背後には巨大な予備軍がひかえている事も忘れてはならない。

第一こんなコメントで中国人の暴力が正当化されるわけではない。
日本のある政治家が小泉首相の靖国参拝のせいだと言っていたが、サッカーをろくに見もせず、知ったかぶりをしているのだろう。

１９９２年のサッカー東アジア４ヶ国対抗ダイナスティ・カップにおいて、同じ北京・工人体育場で日本が中国を２－０で破り、韓国にも勝って優勝したときは、中国人暴動など起こらなかった。

当時の方が、存命している中国人の日中戦争の経験者は多かっただろうし、９２年以前にもずっと日本の首相は靖国参拝をしていた。にもかかわらず大した事件などおこらなかったのである。

　これは、１９９２年と２００４年の間に、中国で対日政策の決定的変化があったとしか思えない。

そしてその間、日本政府・外務省が嵐はいずれすぎるよとばかり、こうらに首をすくめるカメのように問題をほうっておき、あるいは先送りにしたために日中関係がこじれ悪化するばかりになってしまったのである。

第６回 日本が取るべき対中戦略（その４）

　インド亜大陸を中心とした南アジア地域について、これまで日本外務省は、ほぼ無関心だったと言って良い。

日本の要人のインド訪問も、「そろそろいっとかないとマズイかな」といった、ルーチンワークの域を脱せず、そこに戦略らしいものは見当たらない。

たまにインド・パキスタンに対し「両国は核兵器を放棄すべき」といった、おきまりのきわめて儀礼的な主張をくりかえすのみだった。

（パキスタンとインドが核を持って激しく対立し、さらにインドと中国が核を持ってにらみ合っている状況で、そのような主張に「はいそうですか」と言って印・パが核を放棄するわけがない。）

　しかしながらインドとパキスタンの対立が、核兵器を含めた軍拡競争をまきおこし、パキスタンが中国から核兵器開発の技術援助を受け戦車・戦闘機などの兵器を購入することで、中国の軍需産業を支え中国自身のさらなる軍備拡張を可能にしている。

また北朝鮮がノドン弾道ミサイルをパキスタンに売却し、中国からパキスタンに流出した核兵器開発技術を交換に手に入れた。

いまや、北朝鮮の核武装と中国の軍拡が日本の安全保障に重大な懸念を与えている事を考えれば、南アジアの平和と軍縮の必要性は決して日本にとって他人事といった話ではなく、今までのように無関心でいるなどということは許されない。

　日本はインド・パキスタンとも良好な関係を保っているアジアの大国であり両国の対立をやわらげる仲介役としては本来はうってつけの国であった。

日本がもっと積極的に、印・パ双方に安保対話のチャンスをつくってやり和平をうながしてやることが必要だ。

両国が交渉によって良好な関係を築ければ、”平和の配当”として日本から経済援助をするのもよいと思われる。両国が交渉をまとめようとするインセンティブになるだろう。

そして両国に粘り強く交渉を続けさせて信頼関係を醸成することで、この地域に安定と軍縮をもたらすことができれば、それが中国や北朝鮮の軍備拡張の資金源を絶ち、日本と東アジア全体の安全にもプラスの影響を与えるのである。

　また、アルカイーダとの対テロ戦争がきっかけとなり、アメリカ－パキスタン関係が好転しつつあるが、旧ソ連の同盟国であったインドはアメリカと従来疎遠であったせいか、米印関係の改善があまり進んでいない。

インドとアメリカのすみやかな関係緊密化もまた重要である。

太平洋正面に日米同盟、チベットをはさんで背後に米印同盟と対峙した時、中国の軍事行動は大きく制限される。それもまた地域の安定につながるだろう。

日本はアメリカとインドの関係緊密化を積極的にうながす仲介役となるべきである。



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第５回 日本が取るべき対中戦略（その３）

　さて、日本にとって近くはないが、この重要な南アジアという地域に対し日本外務省は全く無関心と言って良いほどであり（外務省より経済産業省のほうが熱心なのはなぜなんだろう？）、日本の首脳や閣僚の訪問はその重要さを鑑みれば、ほとんどなきに等しいが、賢明な読者の皆さんはもうおわかりだと思う。

日本にとってこの地域の重要な戦略的パートナーはインドである。

　前回のインド総選挙で政権与党だった人民党が敗北した時、パジパイ前首相は勝利した国民会議派のガンジー総裁に祝福のメッセージを送ってスムースに政権交代を果たした。

それは東アジアの諸国家の政権交代時のゴタゴタをみなれている（いや民主的な政権交代システムさえない国があるアジアで）私には非常に印象的だった。

完璧とは言えないにしても、少なくとも民主主義を維持し、建設しようとする”世界最大の民主国家”インドは、日本と民主主義の価値観を共有できるアジアでも貴重な友人であることを示している。

　そして前回で述べた、東アジアの安全保障のための日本と東南アジア諸国との協力組織である”東アジア安保会議”にインドとの安保協力を加える事で、よりいっそう中国の無謀な軍事的挑戦を思いとどまらせるのに有効となるのではないだろうか。

日本－東南アジア諸国－インドの安保協力が機能すれば、中国は東シナ海（対日本）南シナ海（対東南アジア）アッサム（対インド）の、どの方面にも危険な軍事行動を起こしにくくなる。

それは日本のみならず東南アジア諸国やインドなど、この地域全体の安全と利益となろう。

さらに日本の東南アジアからインド洋へ抜けるシーレーン防衛にもいっそうの安定を与えることにもなる。

前回で述べた日本と東南アジア諸国との合同軍事演習に、インドを加えて行なうことは中国軍を牽制する意味で非常に有効となるし、日本のイージス艦や”おおすみ”級揚陸艦をインド洋に派遣してインドを表敬訪問させ、インドの空母”ビラート”に南シナ海・東シナ海を通過してもらって佐世保に招待するだけでも、中国の軍事行動を抑制する効果的なプレゼンスとなろう。

　また安保のみならず日本とインド間の経済関係のいっそうの拡充も望ましい。

両国の経済・潜在的市場規模からいえば日印間の投資・貿易額はまだ少なすぎる。日本企業のインド投資に、政府が何らかのインセンティブを与えるような政策が望まれる。

また日本のＯＤＡをインドの社会インフラ整備に投入すれば、日系企業の進出がやりやすくなる。

（過去に、日本は核開発を理由としてインドへのＯＤＡ停止という経済制裁を行なったが、核兵器をすでに何発も持っている中国に対しては、ＯＤＡを停止することは無かった。なんというダブルスタンダードであろうか。

そもそもインドが核保有に至ったのは、インドと厳しく対立していた中国が先に核保有したからであり、どうせダブルスタンダードを適応するなら日本を狙う核ミサイルを持つ中国へのＯＤＡを早く打ち切って、インドを継続させたらどうだったのか？　なんたる無思慮・無戦略であろう。）


それは不測の事態によって中国経済が悪化した場合にそなえ、貿易・投資の代替地・保険としてインド市場を確保しておくことは日本の経済・産業界の利益にもなるはずだ。

　偶然にも２０００年に森喜朗元首相が訪印した時、中国共産党の新聞・人民日報は「活躍しすぎる日本首相」といった内容の記事を掲載して、森首相の訪印に露骨な不快感を表明していたが、これは中国政府が日本とインドが手を結ぶ事を恐れたためであろう。（しかし中国の単なる思い過ごしで、逆に日本政府・外務省にそこまで頭の回る人間がいなかったのが悲しかった）

　またアメリカのアフガン戦争（アルカイーダ掃討）の時に、日本はイージス護衛艦と補給艦をインド洋に展開したが、これにも中国は強硬に反対した。

これもやはり海上自衛隊艦艇がインド洋に進出してインドの港に寄港することによって、インド海軍と協力関係が進むのを中国が恐れたからである。

　つまり中国自身から日本とインドの安保協力は、中国に対し有効なのだというおすみつきをもらったということである。

　ここでもふれておく。「日本は集団的自衛権の行使は禁じられているからこういうのはダメ」と言う人が出てくるが、日本がこれらの国々と日本の参戦が義務付けられる軍事同盟を結べば問題だろうが、演習だけなら何の問題も無いだろう。

　さらに「日本が南アジアに軍隊を派遣すれば反日感情が」などといった時代錯誤的な意見にも再び反対しておく。

日本の参加はこれら諸国の同意がまず前提であるし、むしろ日本との安保協力がすすむことによって、日本はますます地域で信頼される国となろう。

むしろインドとパキスタンは親日国と考えて良い。

サッカーＷ杯アジア予選で、昨年日本はカルカッタでインドと対戦したが、地元インドの大敗という結果にもかかわらず、インド人観客は大変友好的なムードであった。

カルカッタの表玄関ともいえる空港の名は、”チャンドラ・ボース国際空港”という。
そう、第２次大戦で日本軍と協力してイギリス軍と戦った、チャンドラ・ボースに敬意を表して、その名がつけられているのである。

あるインド人は「２次大戦で英領シンガポールを母港として、イギリスのアジア植民地ににらみを利かせ、インド独立勢力を恐れさせていた”プリンスオブウエールズ”と”レパルス”の二隻の巨大戦艦を、日本軍が沈めてくれたおかげで、我々の独立は５０年早まった」と言ったそうである。

多くの日本人には「日本は全てのアジアで嫌われていて、ひとりぼっちなんだ」という偏見・あやまった固定観念が強いのが残念でならない。



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第４回 日本が取るべき対中戦略（その２）

　前回では中国の軍事的冒険主義に歯止めをかけるため、東アジアに均衡状態を創り出す目的で、日本と東南アジア各国との安保面での連携の必要性を述べた。

　今回からは南アジア情勢を概観し、日本がこの地域に対してどういった外交をとるべきかについて考える。

　それでは、まずインド亜大陸を中心とした南アジアの安保面の歴史的経緯と現状からみていく。

この地域の安保面の最大の問題は、イギリスの植民地統治終了から始まるインドとパキスタンの対立であり、カシミールの帰属をめぐって現在も続いている。

一方カシミールとともにアッサム地方の国境線をめぐりインドと中国は１９５９年に中印紛争を起こして以後、にらみあいを続けている。

　当初はアメリカと同盟関係にあったパキスタンは、いったんアメリカと決別して以後、同じインドを仮想敵とする国として利害が一致した中国と強い同盟関係にありインドをはさみうちにして封じこめるため協力している。

中国はその同盟関係を強化するため、パキスタンに核兵器開発時の技術援助をはじめ、戦闘機・戦車・軍艦を売却してパキスタンの軍備増強に協力するとともに、パキスタンを中国自身の軍需産業のもっとも気前の良い顧客として確保してきた。

　またスーチー女史軟禁で国際的に孤立しているミャンマー軍事政権に対しても、いち早く経済援助や戦闘機・戦車などの軍事援助で同盟国としてとりこむことに中国は成功している。

中国海軍がインド洋に面したミャンマーの海軍施設を借り受けているという情報があるとおり中国の狙いは、ミャンマーをインド封じ込めに協力させるとともに、将来ミャンマーの港から中国本土へ石油パイプラインを敷設して、中東からの安定したライフラインの確保にもあると言われている。

同様の理由からバングラデッシュやスリランカにも、中国は戦闘機をはじめとした武器を供与しているが、こちらはインド封じこめにはあまり効果をあげてはいないようだ。

　一方のインドは独立以後国政を担っていたインド国民会議派が社会主義的政策を志向していたこともあって、旧ソビエトと同盟関係にあり、

中ソ対立がはじまった１９５０年代後半以降、ソビエト－インド同盟対中国－パキスタン同盟の対立が、この南アジア世界の焦点であり、ソビエトがその後継のロシアと代わりながら現在でも続いている。



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第３回 日本が取るべき対中戦略（その１）

　前回では中国の現状分析からその将来を考えてみた。それでは今後日本の国益にかなうかたちで中国を誘導し、東アジアの外交・安保環境を整えていくにはどうしたらよいだろうか。

　まず中国の民主化が、日本のみならず東アジアの安全保障にとって重要である。共産党一党独裁より国民の監視の目がある民主制のほうが、中国の拡張主義の危険性が減少するからである。

日本もアメリカが国連人権委員会に提出する中国人権決議の採択に協力するなど、アメリカやＥＵと協調しながら中国に対して民主化への圧力をかけつづけなければならない。

中国での商売に目がくらんでこの問題を放置すれば、手痛いしっぺ返しを食らうだろう。

　ただ中国の民主化は何十年もの長いスパンで考えなければならない問題であり、それまでは台湾への武力侵攻を明言してはばからない拡張主義的な独裁国家・中国の暴発を防ぐ、多国間安全保障システムが東アジアに必要である。

中国の膨張主義に脅威を感じている点では、パラセル（西沙）諸島やスプラトリー（南沙）諸島で紛争を抱えるベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイも同じであり、また安保政策に関して中国に配慮して西側と中国と等距離政策をとってきたタイもいる。

　中国は、アセアン各国との領土紛争の解決について「必ず中国と当該国の２国間交渉で」といった条件をつけてくるために、これらの国々は協力できずに各個撃破されてしまい、大抵は軍事大国である中国の方に有利に決着してしまっていた。

　現在アセアン地域での合同軍事演習には、タイとシンガポールがアメリカと組んでおこなう”コブラ・ゴールド”があるが、これとは別に日本がイニシアチブをとり、タイ・シンガポール両国に、ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイ・インドネシアを加えた形の、新たな安全保障会議の設立を提案したい。

これまでマレーシアやインドネシアとアメリカとの関係があまり良くないために、”コブラゴールド”の正式参加国がなかなか増えないという問題があったが、日本がイニシアチブをとって別組織をつくることで各国が参加しやすくなると思われる。（この点を強調してアメリカを説得せねばなるまい）

この日本＋アセアン諸国による”東アジア安保会議”（仮称）の目的は、東アジアに軍事的均衡状態を作り出して、中国の危険な領土拡張主義を牽制していくことにある。

　そして”東アジア安保会議”参加国合同で軍事演習をおこなうことで、（ある島を合同軍が侵略から防衛する、あるいは占拠された島を合同軍が奪還するといったシナリオが望ましい）効果的に中国の軍事行動を抑制させることができるだろう。

そうなれば、日本だけでなく、東南アジア各国の利益にもなるのである。

　ここで必ず日本は集団的自衛権の行使が禁じられているからダメと言う人が出てくるが、日本がこれらの国々と日本の参戦が義務付けられる軍事同盟を結べば問題だろうが、演習だけなら何の問題も無いだろう。

国民世論が許せば今後これらの国への武器供与、あるいは場合によって会議の軍事同盟化への努力など軍事協力関係を前進させることが望ましい。（特に軍事的に弱いフィリピン）

　また「日本が東南アジアに軍隊を派遣すれば反日感情が」などといった時代錯誤的な意見があったとしたら、それにも反対しておく。

日本の参加はこれら諸国の同意がまず前提であるし、むしろ日本との安保協力がすすみ、自衛隊と東南アジア各国軍が、「同じ釜のメシを食って」訓練することによって、日本はますます地域で信頼される国となろう。

次回は日本外務省が全く軽視しているインドとの関係について述べる。



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第２回 中国はどこへ向かおうとしているのか？

　前回は中国の将来の姿として４つのシナリオを想定してみた。
そして日本と自由主義世界にとって望ましいシナリオを考えてみたが、では実際の中国はどこへ向かおうとしているのだろうか？

　本来なら日本が一番関心を持たなければならない（しかし日本外務省は、ほとんど関心が無いようだ）中国の政治の民主化状況だが、胡錦涛政権となって若干の政治改革があったものの民主化への兆しはほとんどみえない。

むしろ、「統一された中華民族のため」という”絶対正義”をふりかざして、チベット・ウイグル自治区・内モンゴルといった”植民地”を従え、

香港では民主主義体制を５０年は尊重するとした、”一国ニ制度”の約束を踏みにじって独裁体制へと逆行しており、５０万人規模の民主化要求デモがおきている。

台湾問題に関しても住民の意見をまったく無視して、たとえ軍事力を使ってでも台湾を中国に併合すると宣言している。

　また、日本を含めた全世界を狙い打ちにできるよう、核弾道ミサイルの増強をすすめ、新型の核弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を建造し、パキスタンやイラン、ミャンマー、スーダン、ジンバブエといった国々（これらの国々の多くは、非民主的であると国際的に非難を受けている）には兵器を供給して同盟国としてとりこんだ。

そして国威発揚と宇宙開発のため有人ロケットを打ち上げている。

　ここまでで、気づいた人もいるかと思うが、現在の中国のやっていることは１９５０・６０年代のソビエトとうりふたつなのである。

かつてのソビエトは「平等な人類社会を建設する」という”絶対的な正義”のために、殺人や暴力で民主主義を押しつぶすといった、さまざまな悪事を正当化した。（”正義”のためならどんなにキタナイ手段だって使うし、それが許されると思いこむ。これが左翼勢力のグロテスクな本質である）

チェコやハンガリーの市民が、ソビエトのやりかたに反対して自由を求めると多数の戦車を送って民衆をけちらし、大軍をもって、バルト三国・ウクライナ・グルジア・カザフ・ウズベキスタンといった”植民地”を従え、

大量の核ミサイルや原子力潜水艦を整備し、世界中の左翼国家には武器を与えて同盟国とし、国威発揚と共産主義の優秀さを証明するため、人類で初めて有人ロケットを打ち上げたのもソビエトだった。

　現代の中国はかつてのソビエト型超大国を目指しているとしか思えない。だとしたら、なんというアナクロニズム、時代錯誤であろうか。

上海や北京がいかに近代的な街並みになったとしても、中国の指導者の頭の中は、１９６０・７０年代で止まっているのではないだろうか。

評論家のなかには、中国はシンガポールの人民行動党の擬似民主主義制のような体制を目標にしていると主張するものもいるようだが、ともかく当分は中国共産党による一党独裁は続き、中国に真の民主主義が導入されるには、まだ相当の年月がかかりそうである。

　しかし経済発展とともに中産階級が順調に成長しており、これらの層が今後民主化を要求する勢力になっていくことは、台湾・韓国・タイといった中進国・途上国の歴史をみれば容易に予想できる。

特に中国では会社をおこす許認可権が、中央・地方の共産党幹部とその子弟に集中しており、成功のチャンスの不平等が中産階級にとり大きな不満となり、そしてそれが民主化要求の大きな動機となるだろう。

　共産党政府が独裁と特権を守るため中産階級を弾圧すれば、経済成長と消費の大きな担い手を失い、中国経済が大きなダメージを受ける可能性がある。

しかし民主化を認めれば、ウイグル・チベット・内モンゴル・朝鮮族自治区の独立勢力を活気付け、地球最後の”赤い帝国”は、”初代赤い帝国”・ソビエトと同じように、これらの”植民地”を失ってしまいかねないというジレンマに悩まされる。

　内政で独裁を維持する中国は外交では長期的には、できればアメリカと肩を並べる超大国か、最低でもいかなる国にも中国のやりたい外交政策をじゃまさせない、アジアの地域大国の地位を獲得することを目標としているようだ。

その目標は最終的には、彼らが”失われた中国”と考えている台湾や東シナ海・南シナ海の島々（尖閣諸島やスプラトリー諸島など）を中国に併合することにつながっている。

　経済については今後とも成長をつづけるのだろうが、調整局面はいつ来てもおかしくないとみたほうが良いのではないだろうか。きっかけは資源ショック、通貨ショックなどが考えられる。

いったんそういう局面がくれば、潜在していた別の問題も噴出しよう。不正融資による不良債権の増大や粉飾決算などのモラルハザードが主たるものとなると予想できる。

日本のアナリストからは北京五輪まで、いや中国万博まで大丈夫といった声が聞こえるが、いったいどんな根拠があってそんなことを言うのか全く疑問である。

その他にも不動産バブル、人民元の為替切り上げや資本移動の自由化の問題など、中国経済が乗り越えなければならない課題はたくさんある。

　以上みたかぎりでは日本にとって望ましいシナリオ１・２に誘導するのは決してやさしいことではない。

いっこうに進まない民主化、領土的野心をかくさない膨張主義政策。むしろあまり状況は良くないといえる。

　次回は最悪のシナリオはどうやったら避けられるのか考えてみたい。

第1回 中国の将来

　日本外交にとって中長期的にみて、もっとも注意を払わなければならない相手は、中国である。
中国が今後どういった国へなってゆくかは、日本外交を左右する大きな問題となる。

その中国の将来は以下のような複数のシナリオが考えられよう。

１．経済が順調に発展して世界有数の規模となり、政治の民主化も達成され、周辺国に対し領土的野心を持たない穏健な自由主義経済大国となる。

２．経済成長が壁に突き当たって鈍化し、中進国程度にとどまる。政治の民主化が達成され、周辺国に対し領土的野心を持たない穏健な自由主義の中進国となる。

３．経済成長が壁に突き当たって鈍化し、中進国程度にとどまる。共産党はこのまま独裁政治を維持し、周辺国に対して領土的野心をかくさない、膨張主義的・侵略的な独裁的中進国となる。

４．経済は順調に発展し世界有数の規模となる。共産党はこのまま独裁政治を維持し、周辺国に対して領土的野心をかくさない、膨張主義的・侵略的な独裁的経済大国となる。

日本として望ましいシナリオは１か２であろう。（どちらが好ましいと考えるかは人によって違うだろうが）しかし４のシナリオが現実となった場合状況は最悪となる。

　日米欧の自由主義陣営対中国とその同盟国との深刻な冷戦に突入する可能性が充分考えられる。その場合、中国との冷戦の最前線に位置する日本は中国の危険な挑戦に直面し、厳しい軋轢は避けられないものとなる。

シナリオ３も決して好ましいものではない。中国の経済力・軍事力は限定的なものとなるが、日本は厄介な隣人に悩まされることになるだろう。

ならば日本は、将来の外交・安保環境整備のため積極的に（これがこのブログのテーマである。）全力を尽くして中国の将来をシナリオ１もしくは２に誘導していかなくてはならない。

今までの日本政府・外務省のように「ことなかれ・穏便に」という名の問題先送り策に終始し、嵐が過ぎ去るのをただ首をすくめて待つような事は許されない。

中国の問題はアジアの問題であり、隣接する日本が否応なく主体的に解決せねばならない問題なのである。

＞新たな地図発見で、「竹島領有問題」はどうなるのでしょう？

　はじめまして。ブログウオッチャーさん。

トラックバックというシステムがよくわかっていなかったので、お返事が遅れてごめんなさい。記事拝見致しました。

その地図に関しては、日本・韓国を占領した連合軍が、両国をどこで区切って管理するかについて便宜上、線引きをおこなったのを示したもので、戦後の日本と韓国の国境を定めたものでは決してありません。

ですから韓国側の主張はまったくのデタラメとなります。

むしろ、竹島は韓国のものだと主張した李承晩大統領に対して、アメリカ合衆国・国務次官補ディーン・ラスクから韓国大使へ書簡が送られ（1951年8月10日）、その中で「日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島およびパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原および請求権を、一九四五年八月九日に放棄したことを確認する」と改訂するという韓国政府の要望に関しては、合衆国政府は、遺憾ながら当該提案にかかる修正に賛同することができません。（略）独島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。」とあります。

少なくとも当時のアメリカは竹島を日本領と考えていたものとみられます。以下も参考にしてください。

電報
駐日政治顧間代理(シーボルド）から国務長官へ
　　　　　東京一九四九年十一月十四日
秘密
四九五、バターワースへ。マッカーサー元帥と私は、貴殿の十一月四日け書簡とともに送付された十一月二日付の条約草案、安全保障条項が入る予定の第五章を含まないものに対し個別に注意深い検討を加えた。マッカーサー元帥は次のような意見を提出した。（中略）以下は、我々が極めて重要であると考える条項に関する我々の予備的コメントである。

第六条　リアンクール岩(竹島)の再考を勧告する。この島に対する日本の領土主張は古く、正当と思われる。安全保障の考慮がこの地に気象およびレーダー局を想定するかもしれない。（後略）

北東アジア課ロバート・A・フィアリー氏による日付のない覚書
　　　　　　　　　　　〔ワシントン〕
秘密
合衆国が準備した対日条約に関する原則の表明に対しオーストラリア政府が提出した質間に対する回答（中略）

瀬戸内海の島々、隠岐列島、佐渡、奥尻、礼文、利尻、対馬、竹島、五島群島、琉球諸島最北部および伊豆諸島、いずれも古くから日本のものと認められていたものであるが、これらは日本によって保持されるであろうことが考えられている。（後略）

第14回 次の時代にふさわしい日韓関係のために

　最近になって１９６５年に締結された、日韓の仲直りのための条約ともいうべき日韓基本条約についての詳細な外交文書が韓国政府によって公表された。

”日韓併合”の過去をふまえて、日韓両国が財産請求権を相互に放棄するとともに日本が韓国に総額五億ドルの経済援助をすることで、過去の問題が韓国国民の請求権の問題も含めて、「完全かつ最終的に解決された」(１９６５年締結の財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定の第２条）ことを韓国政府が、韓国国民に対してようやく公表したものである。

　韓国国民の多くの人たちがこの事実を知らなかったために、韓国国内ではちょっとした騒ぎになっている。　２１世紀にもなってやっとこのような事実が、韓国国内に広く公表されたということに大きな怒りを感じずにはおられない。

なぜなら韓国政府の同意をもって日韓基本条約を締結し、両国が国際的な約束をしたことにより、過去の一切の問題が解決していたという明白な事実があった。もちろん謝罪と賠償をどうすべきかということも含めてである。

にもかかわらず、この事実を韓国の政府とマスコミは国民に詳しく説明する勇気がなかったために「日本は過去の歴史について謝罪も反省も賠償も、みんな充分やってこなかった」という”迷信”が韓国国民の間で根強く”信仰”されてきたからだ。

（この”迷信”は日本国内の左翼メディアによって”布教”された結果、多数の日本人にも悪影響を与える事になる）

戦後の日韓関係が極めて不幸なものとなった最大の原因がこれだったのである。

　「日本は過去を反省も謝罪も賠償もしていない」という”迷信”を日本側に感情的になって押しつける韓国側に対し、日本側の「韓国が怒っているから、とりあえず謝っておこう」という相手の感情に流された、姑息な態度は日本の対韓外交のボタンの掛け違いの最初といえた。

その結果、「竹島・歴史認識・教科書・日本海呼称などの各問題で反日政策をやるが、困った時は日本に助けてもらう」という極めて歪んだ韓国の対日外交を日本が許しつづけるという、さらなるボタンの掛け違いを生んだ。

これが国際社会における日本の名誉・信頼・財産・国民の生命に著しい損害を与えることとなったのである。

　東西冷戦という状況がこうした事態を生んだ一因ともなったのは、考慮しなければならないのかもしれない。しかし今はもうそんな時代ではない。

韓国政府が国民に過去の問題が一切解決していたことをようやく公表したことで、一つの時代が終わったとみるべきだろう。
日韓関係においても「もはや戦後ではない」ことを韓国政府自ら認めたのだ。

　このシリーズで述べてきたように日本としては、これからは新しい対韓外交方針でゆくべきである。　

日本は韓国を世界の国の全てのように考えて「韓国に嫌われたら日本は世界で孤立する」と動揺してみたり、韓国側の理不尽な感情にこれ以上流されたりするべきではない。

そして韓国の”国益のツマミ食い”を許さず、日本の協力を受けるかわりに韓国も日本に全面協力する同盟国の関係を選ぶのか、それとも日本からの一切の協力がなくなるのを覚悟してこれまで通り反日政策に血道をあげるのか、二つに一つの踏絵を日本は断固として韓国に踏ませなければならない。

過去の日韓関係において日本人側の「日本人と韓国人は同じアジア人だから似ている」というカンチガイ、「過去の歴史があるのだから、しょうがないよ」「韓国は日本の足を引っ張るけれども、見逃してやって助けてやればいつか分かり合える時が来る」といった変なホトケゴコロほど有害なものは無かった。

　これまでのように韓国側がぶちまける感情や、「韓国は日本の大切な隣人」「日韓友好」（ましてや「韓国人タレントが好きだから」などもってのほか）などといった何ら実体の無いムードに流された、ずるずるとだらしない関係をつづければ、北朝鮮の日本人拉致殺害や核開発問題・竹島・歴史教科書・在日韓国朝鮮人の参政権・日本海の呼称といった各問題での日本の国益は著しく損なわれるだろう。

もうこれ以上、同じあやまちを繰り返す事は許されない。

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★関連図書―もっとくわしく知りたい人は...

日韓併合―韓民族を救った「...

◆韓国人歴史家が日本統治下の朝鮮を冷静に分析し、韓国の戦後世代がつくり出した歪められた歴史教育を痛烈に批判した書。

第1３回 韓国は本当に信頼できる、日本の同盟国か？（その３）

　韓国の”国益のツマミ食い”・”安保のタダ乗り”への批判は、韓国最大の同盟国であるアメリカでも起りつつある。

　在韓米軍の削減と、非武装ライン最前線からの後退は、こうしたアメリカの持つ不満の結果である。そして最近では台湾問題が俎上にあがっている。

台湾海峡において台湾と中国との間で武力衝突が起これば、アメリカは台湾を防衛するために中国と戦わなければならない。

その時には「韓国も米韓同盟にしたがってアメリカを支援して欲しい」とアメリカ側が要請したところ、韓国政府高官はこれを拒否したという。


http://japanese.joins.com/html/
2004/1203/
20041203212237200.html

「アメリカ人は韓国を守るために血を流さなくてはならないが、韓国人がアメリカのために血を流すのはまっぴらごめんだ」というわけだが、こういった韓国の”国益のツマミ食い”・”安保のタダ乗り”に、アメリカ側にも「韓国は本当に同盟国といえるのか」といった不信感が沸き起こっているという。

（さっそくアメリカはこの問題について韓国政府と交渉して、韓国が台湾海峡での米中対決に在韓米軍投入も含めた協力を約束するよう踏絵を踏ませようとしたが、韓国は拒否した様である）

　こういった韓国の自分勝手な論理は日米韓の同盟関係の時限爆弾ともいえ、このまま野放しにしておいては、いざ有事となった場合に日本の国益を大きく損なう恐れがあると言わざるを得ない。

　現時点で六ヶ国協議再開のはっきりしたスケジュールが立たず、たとえ開催されたとしても拉致問題・核問題がすみやかに解決される保障はどこにも無い状況である。

北朝鮮の核開発問題が解決しなければアメリカは六ヶ国協議に見切りをつけ、国連の安全保障理事会にこの問題を持ち込み、国連の経済制裁や国連軍あるいは有志連合軍による軍事介入も選択肢のひとつとしてこの問題の解決に乗り出す事が充分考えられる。

特にイラク統治の後始末のめどがつけば、アメリカの軍事介入の可能性は格段に上がる事になる。
しかし、もし軍事介入となった場合前述の理由から韓国という”時限爆弾”をそのままにしてはおけない。

　以前に、拉致や核問題解決は、韓国には期待せず日米同盟で直接北朝鮮と交渉にあたるべきではないかという提言をしたが、この問題にも同じ方針が適用されるべきではないか。

つまり、将来日米同盟と北朝鮮の間で武力衝突が発生した場合を想定して、韓国がこのまま日米同盟に参加して、場合によっては日本の自衛隊が北朝鮮軍を攻撃するような痛みも受け入れて（韓国政府はそのような可能性を国民にも十二分に説明・説得しておく必要がある）全面協力するか、それともあくまでも同族である北朝鮮をかばって味方をするのか、二つに一つの選択を日米両国は韓国に迫るべきである。

　もし韓国が日米同盟への全面協力を渋るような態度をみせるのであれば、日本人が血を流してまで韓国防衛のために協力する必要は全く無い。日本はアメリカに対して極東戦略の変更を強く求め実現させるべきだ。

１.米ソ冷戦が終わった今、韓国を守る必要性が薄れた事

２.韓国の同盟国としての資格が、日米双方にとって疑われるため韓国を同盟からはずすべき事（在韓米軍の撤退を含む）

３.武力衝突という事態になった場合は、日米同盟を軸として北朝鮮軍への対処にあたるべき事

４.日本が北朝鮮から直接攻撃を受けた場合を除き、米軍の対北朝鮮軍事作戦への自衛隊基地・在日米軍基地使用は受け入れられない事

　この４点を強調して日本の立場を説明しながら、アメリカの安全保障政策の変更をうながし、日米間の政策調整を急ぐべきではないだろうか。