北朝鮮の保有する弾道ミサイル

・スカッド改Ｂ（火星５号）
　
　射程　３３０ｋｍ
　弾頭　１ｔ
　全長　１１．２５ｍ
　直径　０．８８ｍ
　推進剤　液体（非対称ジメチルヒドラジン＋抑制赤煙硝酸）

旧ソ連製のＲ－１７（ＮＡＴＯコード：ＳＳ－１”Ｓｃｕｄ”）を改造した短距離の戦術弾道ミサイル。主に韓国内の目標を標的とする。

・スカッド改Ｃ（火星６号）

　射程　５００ｋｍ
　弾頭　０．７ｔ
　全長　１２．３ｍ
　直径　０．８８ｍ
　推進剤　液体（非対称ジメチルヒドラジン＋抑制赤煙硝酸）

火星５号を改良して射程距離を伸ばしたもの。主に韓国を標的。

・ノドン（木星？）

　射程　１３５０ｋｍ（弾頭１．２ｔ）
　　　　１５００ｋｍ（弾頭０．７ｔ）
　全長　１６ｍ
　直径　１．３５ｍ
　推進剤　液体（非対称ジメチルヒドラジン＋抑制赤煙硝酸）

火星シリーズの技術をもとに北朝鮮が自主開発した、中距離弾道ミサイル。　ほぼ日本全土を射程内におさめる。　

パキスタンとイランに輸出され北朝鮮の貴重な外貨収入源ともなっている。　パキスタンではガウリ１、イランではシャバブ３と呼ばれる。　

・テポドン１（白頭山１号）

　射程　２２００ｋｍ（弾頭１．５ｔ）
　　　　２５００ｋｍ（弾頭１ｔ）
　全長　２５．５ｍ
　直径　１．３５ｍ（１段目）
　　　　０．８８ｍ（２段目）
　推進剤　液体（非対称ジメチルヒドラジン＋抑制赤煙硝酸）

１段目にノドン、２段目にスカッド改Ｃをベースとした２段式の中距離弾道ミサイル。日本全域が射程内にはいる。

・テポドン２

　射程　４０００～４３００ｋｍ
　全長　３２ｍ
　直径　２．２ｍ（１段目）
　　　　１．３３ｍ（２段目）

２段式の中距離弾道ミサイル。　完成すればグアムの米軍基地を攻撃することも可能だが、実用化は難しいのではないか？

・Ｒ－２７（ＮＡＴＯコード：ＳＳ－Ｎ－６”Ｓｅｒｂ”）
　
　射程　２４００～３２００ｋｍ
　弾頭　０．６５ｔ
　全長　９．６５ｍ
　直径　１．５ｍ
　推進剤　液体

旧ソビエトが開発した潜水艦発射型弾道ミサイル。　北朝鮮はこれをもとに、陸上発射型ミサイルとして転用したもよう。　射程も４０００ｋｍまで延長されているという情報がある。　アメリカ本土を攻撃する能力を獲得するために、艦船に搭載することも試みられているようだ。

日朝修好条規全文

日朝修好条規
（正副弁理大臣朝鮮政府ト交換ノ修好条規御批准）より

修 好 條 規

大日本國
大朝鮮國ト、素ヨリ友誼ニ敦ク年所ヲ歴有ヲセリ。今両國ノ情意、未ダ洽子カラサルヲ視ルニ因テ、重ネテ舊好ヲ修メ、親睦ヲ固フセント欲ス。是ヲ以テ日本國政府ハ、特命全權辨理大臣陸軍中將兼参議開拓長官黒田清隆、特命副全權辨理大臣議官井上馨ヲ簡ミ、朝鮮國江華府ニ詣リ、朝鮮國政府ハ判中樞府事申、都捴府副捴管尹滋承ヲ簡ミ、奉スル所ノ諭旨ニ遵ヒ議立セル條款ヲ左ニ開列ス。


　　第一款
朝鮮國ハ自主ノ邦ニシテ日本國ト平等ノ權ヲ保有セリ。嗣後兩國和親ノ實ヲ表セント欲スルニハ、彼此互ニ同等ノ禮義ヲ以テ相接待シ、毫モ侵越猜嫌スル事アルへカラス。先ツ從前交情阻塞ノ患ヲ為セシ諸例規ヲ悉ク革除シ、務メテ寛裕弘通ノ法ヲ開擴シ、以テ雙方トモ安寧ヲ永遠ニ期スヘシ。

　　第二款
日本國政府ハ今ヨリ十五箇月ノ後時ニ随ヒ、使臣ヲ派出シ朝鮮國京城ニ到リ禮曹判書ニ親接シ交際ノ事務ヲ商議スルヲ得ヘシ。該使臣或ハ留滞シ或ハ直ニ歸國スルモ亦其時宜ニ任スヘシ。朝鮮國政府ハ何時ニテモ使臣ヲ派出シ日本國東京ニ至リ外務卿ニ親接シ交際事務ヲ商議スルヲ得ヘシ。該使臣或ハ時機ニ歸國スルモ亦其時宜ニ任スヘシ。

　　第三款
嗣後、兩國相往復スル公用文ハ日本ハ其國文ヲ用ヒ、今ヨリ十年間ハ添フルニ漢譯文ヲ以テシ、朝鮮ハ眞文ヲ用フヘシ。

　　第四款
朝鮮國釜山ノ草梁項ニハ日本公館アリテ、年來兩國人民通商ノ地タリ。今ヨリ從前ノ慣例及歳遣船等ノ事ヲ改革シ、今般新立セル條款ヲ憑準トナシ、貿易事務措辨スヘシ。且又朝鮮國政府ハ第五款ニ載スル所ノ二口ヲ開キ、日本人民ノ往來通商スルヲ准聽ス可シ。右ノ場所ニ就キ地面ヲ賃借シ家屋ヲ造営シ、又ハ所在朝鮮人民ノ居宅ヲ賃借スルモ各其随意ニ任スヘシ。

　　第五款
京畿、忠清、全羅、慶尚、咸鏡、五道ノ沿岸ニテ通商ニ便利ナル港口二個所ヲ見立タル後、地名ヲ指定スヘシ。開港ノ期ハ日本暦明治九年二月ヨリ朝鮮暦丙子年正月ヨリ、共ニ數ヘテ二十個月ニ當ルヲ期トスヘシ。

　　第六款
嗣後、日本國船隻朝鮮國沿海ニ在リテ、或ハ大風ニ遭ヒ又ハ薪糧ニ窮竭シ指定シタル港口ニ達スル能ハサル時ハ、何レノ港灣ニテモ船隻ヲ寄泊シ風波ノ險ヲ避ケ要用品ヲ買入レ船具ヲ修繕シ柴炭類ヲ買求ムルヲ得ヘシ。勿論其供給費用ハ總テ船主ヨリ賠償スヘシト雖トモ、是等ノ事ニ就テハ地方官人民トモニ其ノ困難ヲ體察シ、眞實ニ憐恤ヲ加ヘ救援至ラサル無ク補給敢テ吝惜スル無ルヘシ。倘シ又兩國ノ船隻大洋中ニテ破壊シ乗組人員何レノ地方ニテモ漂着スル時ハ、其地ノ人民ヨリ即刻救助ノ手續ヲ施シ各人ノ性命ヲ保全セシメ、地方官ニ届出、該官ヨリ各本國ヘ護送スルカ又ハ其近傍ニ在留セル本國ノ官員ヘ引渡スヘシ。

　　第七款
朝鮮國ノ沿海島嶼岩礁、從前審撿ヲ經サレハ極メテ危險トナスニ因リ、日本國ノ航海者自由ニ海岸ヲ測量スルヲ准シ其位置淺深ヲ審ニシテ圖誌ヲ編製シ、兩國船客ヲシテ危險ヲ避ケ安穏ニ航通スルヲ得セシムヘシ。

　　第八款
嗣後、日本國政府ヨリ朝鮮國指定各口ヘ時宜ニ随ヒ、日本商民ヲ管理スルノ官ヲ設ケ置クヘシ。兩國ニ交渉スル事件アル時ハ、該官ヨリ其所ノ地方長官ニ會商シテ辨理セン。

　　第九款
兩國既ニ通交ヲ經タリ。彼此ノ人民各自ノ意見ニ任セ貿易セシムヘシ。兩國官吏豪モ之レニ關係スルコトナシ。又貿易ノ制限ヲ立テ、或ルハ禁沮スルヲ得ス。倘シ兩國ノ商民欺罔衒賣又ハ貸借償ハサルコトアル時ハ、兩國ノ官吏嚴重ニ該逋商民ヲ取糺シ債缼ヲ追辨セシムヘシ。但シ兩國ノ政府ハ之ヲ代償スルノ理ナシ。

　　第十款
日本國人民、朝鮮國指定ノ各口ニ在留中、若シ罪科ヲ犯シ朝鮮國人民ニ交渉スル事件ハ總テ日本國官員ノ審斷ニ歸スヘシ。若シ朝鮮國人民罪科ヲ犯シ日本國人民ニ交渉スル事件ハ均シク朝鮮國官員ノ査辨ニ歸スヘシ。尤雙方トモ各其國律ニ據リ裁判シ、豪モ回護袒庇スルコトナク務メテ公平充當ノ裁判ヲ示スヘシ。

　　第十一款
兩國既ニ通好ヲ經タレハ、別ニ通商章程ヲ設立シ兩國商民ノ便利ヲ與フヘシ。且、現今議立セル各款中更ニ細目ヲ補添シテ以テ遵照ニ便ニスヘキ。條件共自今六個月ヲ過スシテ兩國別ニ委員ヲ命シ、朝鮮國京城又ハ江華府ニ會シテ商議定立セン。

　　第十二款
右議定セル十一款ノ條約、此日ヨリ兩國信守遵行ノ始トス。兩國政府復之レヲ變革スルヲ得ス。以テ永遠ニ及ホシ兩國ノ和親ヲ固フスヘシ。之レカ爲ニ此約書二本ヲ作リ兩國委任ノ大臣各印シ相互ニ交付シ以テ憑信ヲ昭ニスルモノナリ。


大日本國紀元二千五百三十六年明治九年二月二十六日

大日本國特命全權辨理大臣陸軍中將兼参議開拓長官　黒田清隆　印
大日本國特命副全權辨理大臣議官　井上　馨　印

大朝鮮國開國四百八十五年丙子二月初二日

大朝鮮國大官判中樞府事　申　憲　印
大朝鮮國副官都捴府副捴管　尹　滋承　印

北朝鮮においてきた日本の資産

☆日本が朝鮮半島においてきた資産の一部
（カッコ内は現在の北朝鮮での名称）

平安北道
　　　　
水豊水力発電所（７０万ｋｗ）
（参考：日本黒部第４ダム３３万５千ｋｗ）

・新義州
　　　　
王子製紙新義州工場（新義州化学繊維工場）
鐘紡パルプ新義州工場（新義州パルプ工場）
東洋金属新義州工場（楽元機械工場）

・北中　
　　　　
三井軽金属楊市工場（北中機械工場）　

平安南道　

・平壌
　　　　
朝鮮小野田セメント勝湖里工場（勝湖里セメント工場）

・順川
　　　　
日本化成順川工場（順川石灰窒素肥料工場）　　　

・南浦
　　　　
南浦港
日本鉱業南浦精錬所（南浦精錬所）
朝鮮朝日軽金属岐陽工場（金星トラクター工場）
朝鮮製鉄大安電気精錬工場（大安電気工場）
三菱製鋼降仙電気精錬工場（千里馬製鋼所）

黄海北道

・松林
　　　　
日本製鉄兼ニ浦製鉄所（黄海製鉄所）

・鳳山
　　　　
朝鮮浅野セメント鳳山工場（２・８セメント工場）

黄海南道

日本鉱業南川鉱山

・海州
　　　　
朝鮮セメント海州工場（海州セメント工場）

江原道

・元山　　　　
　　　　
元山港
住友軽金属元山工場（文坪精錬所）
朝鮮石油元山製油所（元山化学工場）

・川内里
　　　　
朝鮮小野田セメント川内里工場（川内里セメント工場）

咸鏡南道

朝鮮電業長津江水力発電所（４１万３千ｋｗ）
日本窒素肥料赴戦江水力発電所（３２万５千ｋｗ）

・興南
　　　　
興南港（４００万ｔ荷役力）
日本窒素肥料興南工場（興南肥料工場）
日本窒素肥料興南精錬所（興南精錬所）

・咸興
　　　　
日本窒素肥料本宮カーバイト工場（咸興化学工場）

咸鏡北道

・清津
　　　　
日本紡績清津工場（清津化学繊維工場）
日本製鉄清津製鉄所（金策製鉄所）
三菱鉱業清津製鉄所（清津製鋼）

・永安
　　　　
日本窒素肥料永安工場（阿吾地化学工場）

・古茂山
　　　　
朝鮮小野田セメント古茂山工場（古茂山セメント工場）