特集 竹島を奪還するにはどうすべきか？

　最近、竹島問題が日本と韓国の間の懸案として、いつになくクローズアップされている。

そこで今回の特集は、日本がどうすれば竹島を奪回できるのかについて、考えてみたい。

　先月、竹島近海の水路調査が問題になった時には、「全面戦争も辞さず」という声が両国の一部国民から上がったし、日本の官民には「国際司法裁判所など出るとこへ出て決着をつけよう」という意見も多かった。

　韓国が武力でこの問題の決着をつけるというのなら受けて立つべきだが、日本から先に軍を動かして戦って勝つなど下策である。

また、日本の調査船が拿捕された時に訴えるぐらいなら問題無いが、竹島の帰属の決着を国際司法裁判所など国際機関に委ねるというのも、諸手を上げて賛成はできない。

竹島が日本のものであるのは言うまでも無いし、領有権の根拠となる資料にも事欠かないが、国際機関が必ずしも”正義の味方”になってくれる保証があるわけではないからである。

韓国は、歴代大統領の近親者や大財閥を支配する一族が続々と汚職で逮捕されることからもわかるように別名・腐敗共和国とも呼ばれ、カネや異性を使って人を誑し込む（たらしこむ）文化の発達度にかけては、日本は遠く及ばない。

カネや異性を贈った事実をネタに一旦誑し込んだ相手を脅迫するテクニックさえ持っている。　

（さっそく韓国は国際水路機関＜ＩＨＯ＞にカネを贈ったようである。）

国際司法裁判所に竹島問題を持ちこんで、公正な裁判が行われ日本が勝つ保証が120％あるなら反対はしないが、「国際機関は絶対に中立公平だから、そこへの裁判にさえ持ち込めれば日本は必ず勝てる」と決めつけるのは、いささかナイーブだと言わざるを得ない。

日本の方が国力は断然上なのだから、日韓の二国間のサシの勝負に持ちこんでこの問題の解決を目指した方が確率は高いし、国際司法裁判所に訴えるのは最後の手段として取っておいたほうがよいだろう。

　それではサシの勝負に持ちこんだ後どうするかであるが、まず日本から韓国への一切の協力関係を絶つ。

日韓の通貨スワップ協定は全て破棄し、たとえ韓国ウオンが通貨危機に陥っても静観する。

韓国が北朝鮮や中国から武力侵攻を受けても、日本が直接攻撃を受けない限り、中立を保つことを予め宣言しておく。

それには、韓国から避難してくる民間人や韓国軍所属の航空機・船舶の日本受け入れの一切の拒否も含む。

また問題が無ければ、日本の全経済水域から韓国漁船を締め出し、一切の操業を禁止する。

このようにして、日本は韓国の妄想をこれ以上許さないという姿勢を明確にする。

　国際社会に対しても韓国による竹島不法占拠の事実を周知徹底させ、国際社会から日本への支持と韓国への圧力をかけてもらうために、日本の竹島領有の根拠を記述するとともに、韓国側の主張の矛盾点を指摘したパンフレットなどを作成して、首相から一外交官まで政府関係者が諸外国を訪問して要人と会うときには、必ずそのパンフレットを渡し、日本への支持を訴えかける。

韓国側の竹島領有権の根拠は、ワンパターンで稚拙、矛盾に満ち満ちているから論破することはそう難しいことではない。

対中国・北朝鮮をにらんで、日韓が安保面で対立するのを快く思わないアメリカが介入してくるかもしれないが、

竹島問題は日本に全面的な理があり、日本としても絶対に見過ごすことの出来ない問題であること、アメリカは理のある方へつかなければならないこと、アメリカもさんざん経験してきたように韓国は決して誠実な同盟相手ではないことを説明するとともに、アメリカからも竹島を返還するよう韓国への説得を要請する。

たとえアメリカが韓国を説得してくれなくても、最低限中立を保っていてくれれば、それでよい。

　それでも竹島返還に応じないようであれば、北朝鮮や中国との武力衝突勃発や、中国による朝鮮半島全体の属国化、あるいは国家破産などで韓国が自滅するのを長いスパンをかけてじっくりと待つ。

韓国が望んで中国の衛星国となる可能性を心配する人もいるかもしれないが、それでも良い。

中国による北朝鮮の属国化と南北分断の永久固定、それに高句麗歴史問題などで中国に骨の髄までしゃぶられた後、韓国はいつもの”裏切りの虫”が騒ぎ出すだろう。

そうなれば中国も韓国を持て余すようになり、中国陣営は獅子心中の虫をかかえガタつく可能性が高い。

こうなると韓国は完全に孤立し、脆弱な状態となる。

　いよいよ韓国が自滅するような時が来た場合に、韓国の命運と竹島を交換するような交渉をあらためて持ちかける。

もしそれに応じるようなら、韓国の竹島領有権の根拠は、歴代政権がデッチ上げたデタラメであったという事実を、韓国政府自身が国民に説明し、日本も陰ながらそれをフォローしてやる。

現在のところは以上のような、数十年先を見越した長期戦略でいくのがもっとも良いと思われる。

　竹島は、断崖絶壁の小島で人が住むのに適さず、竹島の近海で海底資源も発見されていない。

そうした理由から「竹島やその近海を日韓の共同管理にしたらどうか」と考える日本人もいるのだろうが、それは明らかな誤りである。

何度も言うように、両国の竹島の領有権の根拠にグレーゾーンはなく、完全に日本が白、韓国が黒である。

にもかかわらず日本が敗北主義に陥って、韓国の火事場泥棒的な侵略を見過ごした場合、韓国以外の周辺国に「日本はいったん侵略されてしまえば、泣き寝入りする国なんだ」という間違ったメッセージを与えることになる。

そうなれば、北方領土問題に悪影響を与えるばかりか、中国による尖閣諸島侵攻など新たな侵略戦争を呼びこむようなものであって、将来の世代に災いの種を残すことになりかねない。

1965年に竹島問題を棚上げにして日韓国交回復をしたことが、現在の日韓外交摩擦に発展しているように。

竹島問題は、単に資源の乏しい小さな島の問題というだけでは決して無い。

　左翼思想の強い影響を受けていた日本では、

韓国は日本に侵略されたかわいそうな国
　　　　　↓
だから平和を愛する国
　　　　　↓
だから正義の国

という神話が幅広く信じられていた。

この神話から日本人の多くは、韓国が過去のことをいつまでも非難しつづけるのは、戦争や軍隊を憎み平和を愛する国だからだと思いこんできた。

だから、戦後日本は韓国や他のアジア諸国から非難を受けないよう一切の戦争を起こさなかったし、それではあき足らず「自衛隊を無くせ」と訴える人さえ多かった。

　しかしそのような神話は真っ赤なウソで、韓国が気に入らないのは日本が韓国を侵略した場合のみであって、逆に韓国が日本を侵略した場合は、ヘリクツをつけてそれを肯定するのである。

竹島侵略が正にそうだし、韓国の歴史教科書が、元・高麗による日本侵略つまり元寇を「日本を懲らしめた」と書いていることもそうだ。

そして日本に「平和憲法を守って非武装になれ」と言いながら、韓国自身は自らの経済力に不釣合いなほどの軍事力を保持し、その強化に余念が無い。

韓国は決して「戦争や軍隊を憎み平和を愛する国」ではない。100年遅れでやって来た帝国主義国家なのである。

　帝国主義国家の領土拡張の企てを防ぐのに、一番やってはいけないのが、敗北主義に陥って彼らの理不尽な行動を見逃したり、交渉で彼らの理不尽な要求を受け入れる宥和政策を取ることである。

それはイギリス首相・チェンバレンの宥和政策が第2次世界大戦を防ぐことに失敗した歴史からも証明されている。

国民の毅然とした態度と国家が持つ軍事力・経済力といったパワーだけが、帝国主義の無謀な行動を防ぐのであり、日本はそれを十二分に持つ。

歴史から充分に学び、その能力もあるのに、なぜ正しい行動をとることをためらう必要があるのだろうか。

「竹島の返還を実現するために韓国の自滅を待つなんて」と思う人もいるかと思うが、自らの支持率アップのために隣国にしつこくケンカを売ったり、帝国主義的な領土拡張政策を推し進めるような大統領を選び、国民がそうした政策を熱狂的に支持することの方がそもそも間違っている。

イギリスの首相だったウインストン・チャーチルが「あおられた敵がい心は、破滅への近道」と言っているとおり、そのような国が自滅するのは歴史の必然である。

自民族優越主義に酔いしれて、領土領海の拡張に熱狂するような愚かな国には、日本がレッスンを与えてやらなければならない。

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・宥和政策を支持する人間とは、自分を食べるのは最後にしてくれるものと期待しつつ、ワニを育てる人間である。

・中途半端な手段による信念の無い行動は、―信念の欠如はあやまって「慎重」と呼ばれているが―　最悪の危険を冒すことにほかならず、それまでの苦労が無駄になる。

・名誉を犠牲にすれば、次は命を、それも自国民の命を犠牲にしなければならなくなる。

・血を流す事無く簡単に勝てるというのに戦わないならば、勝利は確実だというのに戦わないならば、いつの日か、不利な条件で、しかも生き残れる可能性の少ない戦いを戦わなければならない羽目になるだろう

ウインストン・チャーチル





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サハリン残留韓国人問題への疑問（その2）

　前回で、戦前に樺太（現サハリン）に渡った約2万人の韓国人のうち、正式に徴用された人たちは多くても数百人程度であり、残りの大部分は、高賃金など当時の樺太の経済的メリットに魅力を感じ、企業の募集・官斡旋に応じて渡航した人が大部分であったことを述べた。

また、彼らがサハリンに取り残されたのも、米ソ冷戦の開始という日本一国ではどうしようもない国際情勢の変化に大きな原因があったことも指摘した。

　さて、韓国側や日本国内の左翼勢力の言う”強制連行”の具体例とされる徴用について、ここで考えておかなければならない。

これはサハリン残留韓国人問題に限った事ではなく、すべての”強制連行”の問題と密接に関係する話だが、徴用とは、1938年（昭和13年）に国家総動員法第4条をもとに翌年施行された国民徴用令に基づき、政府が管理する工場や事業所で日本国民を労働させたことを指す。

国民徴用令(昭和14年勅令第451号)　

当然、日本国内の住民だけでなく、当時日本の統治下にあった台湾や朝鮮の住民も日本国民の一部として徴用され、国民が徴用された場合、給与が支払われる事はもちろん現地までの旅費も、政府や企業によって支給されることが定められている。

事の善悪は別としても、徴用とは、納税や徴兵と同じように当時のすべての日本国民の義務であり、日本人のみならず、朝鮮半島や台湾の住民にも等しく課されたというだけにすぎない。

（それでも、朝鮮半島の住民の徴用がはじまったのは相当遅かった）

それを無理やり連行してタダ働きさせたかのように印象を操作する”強制連行”という言葉で、問題をすり替えようとするのは全くひきょうだ。

韓国の”被害者団体”や日本の左翼勢力がやってきたことは、日本にも韓国にも存在する納税という国民の義務を、60年以上経ってから”強制収奪”と言い換えて、政府に納付した金銭の返還を求めるようなものである。それがどれほど愚かなことか。

誰だって税金を払うのはイヤだし、税金というものは国家によって国民が強制的に納めさせられているものだ。　しかし、そうしないと、政府が国民に提供している様々なサービスが受けられなくなってしまう。

国民の権利と義務は必ず一対のものであって、どちらか一方だけ求めてもう片方は拒否するということは許されない。

　もし、それでも徴用の賠償を求めるというなら、当時の大日本帝国政府から受けたサービスの費用を返還するのが、フェアというものだろう。　権利だけ主張して義務を放棄するのは、ひきょう千万な行為である。

朝鮮系にかぎらず全ての日本国民は、大日本帝国政府から軍や警察による治安維持、消防署による火災防止、道路や橋・水道など社会インフラの整備など、生活していくのに欠かせない、さまざまなサービスを受けていた。

言うまでもないが、このサービスは日本国民の税負担で賄われていたのである。

であるなら、徴用された朝鮮半島の住民も、当時日本国民の一部だったのであり、そのサービスにかかった費用をいくらか返還すべきなのは道理であろう。

　以上見てきたとおり、サハリン残留韓国人問題で日本政府に何らかの義務があるとすれば、数百人程度の徴用者の帰国を実現することであって、人道的支援は必要だったにしても、それ以外の義務はない。

にもかかわらず、韓国側や国内左翼勢力によってバラ撒かれた「日帝は韓国人43000人を強制連行してサハリンに置き去りにしてきた。」というデマが一人歩きし、平成2年に国会での答弁で、当時の中山太郎外相がサハリン韓国人問題で韓国に謝罪。

（前回で指摘したように、43000人という数字は、戦後ソビエトの政策で中央アジアなどからサハリンに移住してきた朝鮮人を含んでいる。とんでもないウソだ）

平成7年には、特定アジア諸国への謝罪熱・賠償熱にのぼせていた村山富市内閣のもとで、サハリンから韓国へ永住帰国する人達のための500戸のアパートや仁川療養院の建設などに、約33億円の巨費が投入されたのである。

　この他にも、日本政府によるサハリン残留韓国人への支援策には疑問点が多い。

例えば、申請が通ったサハリン在住韓国人の一時帰国に際しては、往復の渡航費・滞在費は日本側の負担となっている。

しかも60歳以上の一時帰国者については、付き添い人を一人同行させる事が認められているが、これがクセ者で、付き添いでやってくるサハリン韓国人二世・三世が日本や韓国をタダで旅行したいがために、一時帰国を申請するケースが少なくなかったという。

前述の新井氏は、80歳を超える一世の韓国人老人から、「一度一時帰国したので、もう十分なのだが、子供たちが韓国へ行きたがるので二度目の申請をした」と言われたという。

実際、日本や韓国に来ても、本来の目的である離散家族との再会などそっちのけで、秋葉原の電気街などに「買い物に行きたい」とせがむ人もおり、新井氏は、彼らの一時帰国の目的は「買い物八割・家族との再会二割といった感じだった。」と証言している。

　このようなデタラメな事が起こるのは、日本政府が支援対象者を厳格に限定せず、韓国まかせにしているからだ。

実質的に日本政府がつくった”在サハリン韓国人支援共同事業体”が定めた支援対象者の条件は「1945（昭和20）年8月15日以前にサハリンに移住し、引き続き居住している者」というだけ。

一時帰国支援に至っては、支援対象者を選ぶのは韓国側に任されていて、日本側にはチェックする手段もない。　下手をすると、中央アジアなどから戦後サハリンにやって来た韓国人の渡航費・滞在費まで、日本の税金が投入されている可能性だってある。

「韓国人は全てかわいそうな被害者→被害者は正義→正義だから絶対にウソをつかない→だから韓国人の言うことは絶対に正しい。」
左翼リベラルのデッチあげたこうした”マニュアル”を何の疑いも無く丸のみする、日本のお受験秀才出身の官僚・政治家たちという、いつもの構図である。

こうして「自分がすべて悪いわけでは無いけれども相手も怒っているし、とりあえず謝ってお金を払っておこう。」という、これまた日本政府のいつもの悪いクセで、現在までにズルズルと64億円以上の税金がサハリン残留韓国人問題に投入されてきた。

しかも最近の靖国問題に端を発した日韓関係の悪化で、「靖国で韓国が怒ってる分、サハリンで罪滅ぼししなければ」とでも言うのだろうか、政府・外務省は、ロシア残留韓国人への援助を増やそうとしている。

（サハリンだけでなくロシア本土に居住する韓国人にも支援対象を広げようという動きがあるらしい）

　確かに、徴用でサハリンに渡った韓国人は存在したし、彼らについては日本政府に何らかの責任があると思う。

しかし、その数は現在のサハリン在住の韓国・朝鮮人の人口・4万人と比較して、わずか数百人程度であり、しかも徴用されたサハリン韓国人一世の大部分は、戦後60年たった今、ほとんど残っていない。

居住地がロシア領サハリンであれ、韓国であれ、人が生活していくために、自分で働いて収入を得るのは当然のことだ。

ならば、韓国人徴用者の二世・三世や、高給を求めてサハリンに渡った韓国人やその子孫を、日本政府が税金を投入してまで養っていかなければならない理由があるとは思えない。

日本によるサハリン残留韓国人への支援事業にも、いつかは区切りをつけなければならないのである。

　そこで、日本政府が今なすべきなのは、期限を区切って「1945（昭和20）年8月15日以前にサハリンに移住し、引き続き居住している者」を対象に、韓国への帰国を望むかサハリン残留を望むかの意思表示を求めることだと思う。

韓国への帰国を望む者には、本人と家族の分を含む旅費を日本政府が支給する。　そして韓国へ帰国するにしろサハリンに残留するにしろ、それは本人の自由意志なのであるから、生活費は自らの財産と収入で賄うこととする。

もちろん居住地を自らの意志で決めたのだから、たとえ親族同士が韓国とサハリンの間でバラバラになったとしても、親族交流にかかる旅費は自己負担とする。

韓国へ移住した人達は、韓国国民となったのであるから、彼らの保護責任は当然韓国政府が負う。　韓国内にある永住帰国者向けの安山アパートや仁川療養院の運営も韓国政府が全面的に責任を持つ。

サハリンに残ってロシア国民となることを選択した韓国人の保護責任は、ロシア政府が負う。

そして支援対象者の全員が意志表示を行い、韓国行きを望む人たちの帰国が完了した時点で、日本によるサハリン残留韓国人への支援事業は全て打ち切りとする。

　こうでもしないと、ずるずると未来永劫、日本はムダ金を払い続けるはめになりかねない。

韓国という国は、額に汗することもなく、何も無いところから利権と飯のタネをひねり出すことにかけては天才的な才能を持っている国だ。　特に謝罪ビジネス・賠償ビジネスは彼らが最も得意とする戦術のうちの一つである。

　現在、日本の財政事情は決して良い状態とは言えず、国の借金を、赤ちゃんから老人までまんべんなくならしたとすると、国民一人当たり約６３７万円を背負っていることになる。

これまでサハリン残留韓国人支援に64億円を費やしたが、もうこれ以上、払う理由も無いムダ金をくれてやる余裕など、日本国民には無い。


☆参考資料－これまで日本が行ったサハリン残留韓国人支援（合計　約64億円）

1.永住帰国支援

・仁川療養院（収容能力100人）・安山アパート（約500世帯）の建設費と運営費及び、サハリンから韓国への渡航費・移転費

平成16年3月までに約1500人が永住帰国

・永住帰国者のサハリン訪問支援
韓国～サハリン間の往復航空運賃提供

平成16年3月までに1577人がサハリン訪問

2.サハリン在住者の一時帰国支援
サハリン～韓国間の往復航空運賃・滞在費および付き添い人への補助金（昭和63年当時で、付き添い１人に約4万円）提供

平成16年3月までに、のべ14678人が一時帰国
（現在、同じ人が３回目の一時帰国を実施中）

3.サハリン残留者への支援
”文化センター”の建設（総工費5億円）およびマイクロバス提供

（文化センターって何？　日本の賠償責任とどういう関係が？）



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サハリン残留韓国人問題への疑問（その1）

　今回の特集は、管理人がやるやると言って、なかなか取り上げるチャンスがなかった、サハリン残留韓国人問題をとりあげたい。

サハリン残留韓国人問題とは、戦前まで日本統治下にあったサハリン（樺太）に渡った朝鮮半島出身者が、終戦まぎわのソビエト軍による侵攻と占領によってサハリンが日本から切り離されたことで、戦後長らくサハリンからの出国を認められなかったという問題である。

この問題には、彼らと結婚した日本人妻・千人も含まれる。

　ところで現在、サハリンには韓国・朝鮮系の人達が4万人以上居住していると言われているが、そのすべてが戦前からサハリンに住んでいたわけではない。

サハリンへ渡った韓国・朝鮮人は、およそ３種類に分けられる。

1.大正時代から戦前にかけて、樺太開拓事業に参加した人達。

2.戦時中、日本統治下だった朝鮮半島の主に南部から、企業の募集・官斡旋・徴用で渡った人達。

3.戦後、ソビエトの政策によって中央アジアや北朝鮮から移住してきた人達。

このうち3のケースにあたる人達は、約2万人いたとされるが、この人達はソビエト政府の都合で移住してきたのであって、日本とは何の関係も無い。

ここで問題となるのは、およそ2万人とされる、日本統治下で移住した2のケースの人達である。

この人達は、韓国政府や韓国人団体・日本の左翼勢力の主張では、「日本によって強制連行された被害者」であり、「日本人が韓国人を見捨てて、サハリンから逃げ帰った結果、取り残された」ことになっている。

昭和50年12月に東京地裁に提訴された”サハリン残留者帰還請求訴訟”以降、こうした主張に基づく韓国側や日本の左翼勢力による日本糾弾キャンペーンが激しくなり、徐々に政治問題化していった。

　日本政府は「日本に法的責任は無い」としたものの、韓国側や国内の左翼勢力の圧力の前に、なし崩し的に人道支援策を連発、これまでに約64億円の日本国民の税金が投入されている。

　では、本当に日本統治時代に、サハリンに渡った約2万人の韓国人は、”強制連行”の被害者だったのだろうか？

”サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか”の著者で、サハリン残留韓国人帰還運動にたずさわった新井佐和子氏の調査によれば、正式な徴用でサハリンに行った人は、約2万人のうち数百人程度だったという。

残りの人達は、朝鮮半島はおろか日本国内よりも高い給与水準だった好景気の樺太（サハリン）に魅力を感じて、企業の募集や官斡旋に応じた者がほとんどであり、徴用された者も日本国内より高い給料が支払われた。

このように「日本によって強制連行された被害者」など、ごくごくわずかの人達で、大部分は自主的にサハリンへと渡ったのである。

　しかも「日本人が韓国人を見捨てて、サハリンから逃げ帰った結果、取り残された。」という主張も正しくない。

まず、ソビエト軍の侵攻とその後の日本の敗北・ＧＨＱによる占領統治で、日本政府がこの問題に主体的に取り組む余地などなかった。

昭和21年に米ソ両国の交渉が妥結し、”米ソ引き上げ協定”が結ばれたことによって、ソビエト占領地域からの日本人引き揚げが開始されたが、ソビエトは韓国人に対して、サハリンからの帰国を許さなかった。

戦後すぐに、資本主義のアメリカと社会主義のソビエトが厳しく対立する冷戦が開始され、ソビエトは北朝鮮を建国しこれを支援する一方、アメリカが建てた韓国とは国交を結ばず、ソ・韓両国は敵対していたのである。

こうして、同盟国・北朝鮮への配慮やサハリンの労働力不足を防ぐ目的もあってか、ソビエトは韓国人の帰国を許さなかった。　社会主義独裁体制のソビエト統治下では、サハリンの韓国人が外国と自由に連絡を取ることが難しかったことも問題の解決を遅らせた。

また、当の韓国政府自身が、この問題の解決に全く興味を示していなかった事も忘れてはならない。　韓国政府が大騒ぎをはじめたのは、つい最近のことである。

しかも韓国政府は、これまでサハリンの韓国人の帰国運動にほとんど支援金を出していない。

前述の、帰還運動にたずさわった新井氏によれば、東京の韓国大使館の人間が「サハリンからの帰国者の生涯の保障は誰がするのですか。　日本が責任をもつべきだ。」と言って、サハリン残留韓国人の永住帰国や彼らに対する韓国政府の支援策の実施を渋ったことに、あ然としたという。

日韓間のすべての戦後補償問題に言えることだが、韓国政府は、自国民に対して本当に冷たい。それは日本政府の比ではないと思う。

つづく



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特集 日韓国交正常化交渉の裏側（その３）

　最後に、この歴史ドキュメンタリー番組・”日韓条約”を制作した、ＮＨＫの報道姿勢について少しふれておきたい。

　当ブログでは、これまで２回にわたって、番組で公開された日韓外交交渉の裏側を見ながら、

日韓基本条約締結と日本から韓国への政府５億ドル＋民間３億ドルの経済援助によって、日本の韓国統治の歴史の清算は両国合意のもと、完全かつ最終的に解決されたことを、改めて確認した。

　しかし、ＮＨＫ・ＢＳで放送されたこの番組の内容は、地上波のＮＨＫ総合の番組・”クローズアップ現代”でも取り上げられたが、両番組では、韓国で個人補償の問題を中心に不満が出ているのは、あたかも日本にも責任があるかのような報道ぶりであった。

”日韓条約”もひどかったが、”クローズアップ現代”は輪をかけて内容がひどく、

日韓交渉で話し合われた日本から韓国に支払う金の名目について、日本側が「援助としてなら支払えるが、請求権に基づく賠償金としては支払えない」と主張したことを強調して、

「日本が過去の歴史から目をそらし、歴史を清算したくないがために、韓国の請求権に基づく賠償金支払いを拒否」し、それが現在まで続く「歴史の清算が終わっていない」とする韓国側の不満の原因であるかのように報道して、視聴者が誤った認識をもつよう誘導するような番組のつくりであった。

　”日韓条約”を制作した藤井勝夫・林新・山崎秋一郎の三氏ディレクターにとっては、この問題が難しすぎたようなので、日韓併合から日韓基本条約が結ばれて以後の日韓関係までを簡単な例え話にして、彼らの理解の助けとなるようにしようと思う。


　むかしむかし、世界町という所に、日本さんと韓国さんが隣りあって住んでいました。

ある時、日本さんは、韓国さんの土地・屋敷を自分名義に書き換えてしまいました。（日韓併合）

日本さんは、自分の地所の一部となった韓国さんの家に行ってみると、暮らしに必要なモノが全くそろっていません。

そこで日本さんは３００万円かけて、液晶ＴＶ・ＤＶＤ・エアコン・冷蔵庫・パソコン＋ＡＤＳＬなどを買って、韓国さんの家に据え付けて、快適に生活できるようにしました。（日韓併合時代の日本のインフラ整備）

　しかし、日本さんが韓国さんの土地・屋敷を自分名義に書き換えたことがバレて非難され、日本さんは自分の家に戻らざるを得ませんでした。（日本の敗戦と連合国との戦後処理）

そして日本さんと韓国さんは、仲直りのための話し合いをはじめました。（日韓交渉の開始）

さっそく韓国さんは、日本さんに慰謝料として
１００万円を請求しました。
日本さんも「私が韓国さんの家に持っていった、液晶ＴＶやパソコンなど総額３００万円の家財道具を返して欲しい」と言いました。

ところが韓国さんは

「あの液晶ＴＶやパソコンは、お前が自分で使うために勝手に持ってきたものだ。だから私達、韓国家のものだ。それに日本が持ってこなくても、韓国家は自分達でＴＶやパソコンを買えたんだ。だから日本に家財道具は返さない。　日本は私達に慰謝料をとっとと払えば、それでいいんだ！」

とムチャクチャで全く筋が通らない理由で拒否しました。
「お前のものは俺のもの。俺のものは俺のもの」というわけです。　

日本さんは当然納得できません。
「韓国さんが私達の財産の返還請求を拒否するなら、私達だって韓国さんの慰謝料請求を認めるわけにはいかない。」

こうして話し合いは、いっこうに進まなくなってしまいました。

　しかし、韓国さんとの仲直りを望む日本さんは、韓国さんのために譲ることにしました。

日本さんは「韓国さんの息子さん娘さんにも何かお見舞いをしたいのですが」と言うと、

韓国さんは「あなたからのお金は私がまとめて受け取ります。息子・娘には私からお金を渡します」と言いました。

すると日本さんは

「じゃあ、新しい韓国家の出発のお祝い金として
５０万円を贈りましょう。

でも、韓国さんへの慰謝料支払い１００万円と私達が韓国さんの家に置いてきた家財道具３００万円分の返還がそれぞれ行われると、
１００万－３００万＝－２００万で、韓国さんが私達日本家に２００万払わないといけない。

ですから、私が韓国さんにお支払いするお金は、あくまでも慰謝料ではなくてお祝い金です。　そして韓国さんの家に置いてきた私の家財道具３００万円分はそっくりプレゼントしましょう」と言いました。

しかし韓国さんは「この５０万円は慰謝料としてもらう。君は自分の家族にお祝い金と説明しておけば良いじゃないか」と拒否しました。

日本さんは、仲直りの成立を優先させて、これを認めることにしました。

こうして、日本さんと韓国さんがお互い合意の上で、「日本さんが韓国さんに５０万円支払うことによって、韓国さんはもう二度と日本さんにお金を要求しない」ということを約束した書類に二人でサインしました。（１９６５年日韓基本条約締結）

これで普通なら仲直りが成立するのですが、そうはいかないのが韓国さんです。

韓国さんは日本さんからもらった５０万円を、自分の商売を始める資金に使ってしまいました。

韓国さんの息子・娘が韓国さんに「父さん、日本からもらったお金はどうしたの？　私達が受け取る分のお金はどこ？」と聞いても、韓国さんはとぼけて教えません。

そのうち韓国さんが亡くなると、韓国さんの息子・娘は日本さんの家に毎日押しかけて、「日本は韓国家に与えた苦痛に対する慰謝料を払っていない。昔を全然反省していない」と大騒ぎを始めました。

しかし、日本さんは「その話は解決済みのはずです。お帰りください」と言いました。（当然ですね）

すると韓国さんの息子・娘は「口答えしたな！　お前は、昔のことをぜんぜん反省していない。」と言うと、日本さんの家の前で、「我が家は昔、日本にあんなことされた、こんなことされた！」とあること無いこと言いながら、大泣きを始めました。

　日本さんと韓国さんの仲直りのいきさつを知らない、同じ町内のアメリカさんやドイツさん・シンガポールさんらは、それを見て、

「日本さんって昔、悪いことして全然反省していないらしいよ。今も韓国さんとの仲直りを拒否して慰謝料も払っていないんだって」とヒソヒソ話をしています。

あわてた日本さんは「マズイことになった。あの問題は解決しているし、自分は悪くないけども、とりあえずあやまっておこう。そうすれば韓国さんの息子・娘さんも納得してくれるだろう」と考えて、韓国さん家にあやまりに行くと、

アメリカさんやシンガポールさんは「そらみろ！やっぱり日本さんが悪かったんだ。韓国さんとの仲直りをずっと拒否していて今さらねえ～」とますます変な誤解を受けてしまいました。

韓国さんの息子・娘は、それを見て、ますます大きな声で泣きながら「日本のヤツは昔ヒドイことをした。金払え～。」と叫んでいます。
（最近の日韓関係の悪化と日本政府のマズイ対応）

　ところが、見かねた韓国さんの奥さんが息子・娘にそっと打ち明けました。
「実はね、父さん、日本さんからお金をもう受け取ったの。あなた達へのお見舞金もまとめてね。そのお金は、ウチが商売を始める時に全部使っちゃったのよ。」
（ノ・ムヒョン政権の日韓交渉の外交文書公開）

　普通の人ならこれで納得するはずですが、そうはいかないのが韓国さんの息子・娘です。

韓国さんの息子・娘が毎日使っているＴＶやパソコンが、もともと日本さんが買ったもので、日本さんが善意で韓国さん家へプレゼントしてくれたことや、

韓国さんの息子が今やっている商売の資本金が日本さんからもらった５０万だったこと、

５０万円受け取る時に「韓国さんはもう二度と日本さんにお金を要求しない」ということを書類で約束してサインまでしたことは、ケロッと忘れて、相変わらず怒り狂っています。

「５０万じゃ少なすぎた。日本め、仲直りの金を払ったからって、これで終わりだと思うなよ。」と息子が言えば、

娘は「仲直りのときの約束をチャラにして、一から慰謝料支払いの話し合いをやり直せば良いのよ。　私、中国さんやアメリカさん、ドイツさんに、昔日本がどんなに悪いことしたか、いかに日本が反省していないかを、言いふらしてくるわ」と言っています。
（現在の日韓関係）

　どうだろう、これならＮＨＫの三氏ディレクターも理解が出来たのではないだろうか。

　日本が請求権に基づく支払いを拒否したのは、過去の歴史から目をそらし反省をしたくなかったからではない。

日本が日韓併合時代に朝鮮半島で行った社会資本整備（日本さんが韓国さんの家に置いてきた液晶ＴＶ・パソコンといった家財道具）は、動かすことの出来ない事実であって、歴史の歪曲でも侵略の美化でもなんでもない。

ＮＨＫの新しいキャッチフレーズは「まっすぐ真剣」だそうだが、この番組といい、何でもかんでも悪いのはアメリカのせいというＮＨＫスペシャル・”アフリカゼロ年”といい、私にはどうも左に曲がっているように見えて仕方が無い。



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