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気になる最近のニュースから
- 2005/10/15(土) 23:32:32
中国政府、貿易黒字を過少公表
以前から疑問に思っていたのだが、日本政府の貿易統計でみると日中貿易は毎年大幅な日本の赤字なのだが、中国政府発表のものでみると中国の赤字になっている。
しかし、この記事でその謎がとけそうである。
中国政府は、自国通貨・人民元の対ドルレートを管理して、低く押さえる事によって自国製品の輸出競争力を人工的に高めてきた。
それによって莫大な貿易黒字と外貨をためこんでいたのだが、その本当の額を公表すれば、国際社会からの圧力で、人民元の対ドルレートを上げざるを得なくなる。
そうなれば自国製品の国際競争力は落ちるわけで、それを避けるために、中国政府は貿易黒字を過少公表してきたというわけだ。
当然、外貨準備額の数字も公表されている軍事費もアヤシクなってきた。
もう中国政府の統計は全く信用できない。
通貨ダンピングによって稼いだ貿易黒字を過少公表するという中国政府のやりかたは、アンフェアーきわまりない。 中国は商品だけでなく、不正も世界中に輸出している。
日銀や日本政府・財務省は、アメリカなど世界各国と協力して、一刻も早く中国の人民元の完全変動相場制への移行を実施させるべきだ。
ガス田開発などを議題に、日中が総合政策対話開催
数日前、中国政府のスポークスマンは「中間線付近のガス田の日中共同開発を拒否する」という声明を出しているが、その声明通りの態度を中国が示すのであれば、日本側は試掘をして実力行使をせよ。
偶発的な武力衝突が怖いのは、中国だって同じである。
中国の電子偵察機、再び日本の防空識別圏へ侵入
中国が電子偵察機を日本の領空に近づけてくる事にどういう意味があるかは、以前お話した。
中国経済が新たな局面にさしかかっている今、中国政府は何としても自国経済の信用を落すようなことは避けなければならない。
たとえ小規模の偶発的な武力衝突であっても、いざそのような事件がおこってしまえば、中国の株・土地・人民元はいっせいに売られて、中国経済は壊滅的なダメージを受ける可能性が高い。
今現在、中国政府が反日暴動を含めた、一切の大衆デモを封じ込めているのも、同じ理由からだ。
だからガス田問題がきっかけで、武力衝突という事態だけは避けたい中国も日米両軍の動きが気になるのであろう。
中国の狙いは、武力衝突をおこさずに、東シナ海の海底資源を独占することにある。 これに日本がひるむような間違ったメッセージを発すれば、中国は「いける!」と判断して、一挙に行動をエスカレートさせるだろう。
だからこそ、日本は試掘をしなければならない。
韓国から市民交流復活を求めるメールが来る
例の竹島問題で、「歴史を歪曲して過去を反省しない日本をこらしめるために日韓交流を絶った」韓国・江原道から、交流再開をもとめるメールが鳥取県に来たそうで、鳥取県はそれに応じるそうである。
「韓国人よ、今さらどのツラさげてやってこれるんだ?」といった内容のニュースだが、懲りないというか何というか、韓国人の扱い方が全くわかっていないのが鳥取県である。
韓国側は鳥取県と交流する事が彼らにとって利益になるから、メールをだしたのである。 「今までの行いを反省して日本側に謝罪し、日韓関係を良くしよう」なんて気持ちはサラサラないのだ。
だから「交流再開をしてほしくば以前の発言を謝罪して、竹島は日本のものと認めよ。それができないのならば再開は認められない」と踏絵をふませなければ、何度でも鳥取県は裏切られるだろう。
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東シナ海ガス田問題 膨張する中国に対抗せよ
昨日から北京の釣魚台にて日中外務次官級協議が始まりました。先月の終りに開かれた会合では、東シナ海で一方的にガス田開発を始めた中国側に対して日本側が抗議すると共に、共同開発の道を探る交渉が持たれましたが、中国側は一切の日本側提案を拒否。武力衝突の可能性に
- From: やじざむらい的日々雑感 |
- 2005/10/16(日) 12:20:25
人権侵害に寛容な片山鳥取県知事
人権侵害救済条例が人権侵害になる事を認識しながら改正はしないと明言する鳥取県知事。都市交流を国家間の交渉カードに使う国との交流を再開する鳥取県知事。一体何を考えているのでしょうか。
- From: 匿名希望の時事ブログ |
- 2005/10/17(月) 01:20:48
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この記事に対するコメント
今晩は。
独裁国家の統計は、常に政権上層部の都合のいいように書き換えられます。そして実態と都合が合致しない時に悲喜劇が発生します。1961年の中国で発生した大飢饉では推定2000万人が餓死しましたが、当時の発表では空前の豊作でした。
独裁国家の統計数字は、政権担当者の願望が入った数字なので、願望がどこにあるのか推測する材料にはなります。
ガス田問題での日本側の試掘の考えは、正しいと思います。
hakanositaさん
hakanositaさん、こちらでは、はじめましてですね。
>1961年の中国で発生した大飢饉では推定2000万人が餓死しましたが、当時の発表では空前の豊作でした。
計画経済当時から、ものすごいデタラメぶりですね。 それが資本主義にかわってからも変化ナシというわけですか。
政府もそうですが、中国企業の財務諸表なんかも相当ヤバそうです。
そういったモラル・ハザードの問題は、中国に投資する場合、絶対考慮に入れておかねばならないリスク要因でしょうね。
日本の企業や投資家は、中国からいつでも投資を引き揚げたり、売りぬけられるように準備をしておく必要があるようです。