外交と安全保障をクロフネが考えてみた。

FRBは輪転機を回さない

　今日は前回のお約束どおり、「アメリカが輪転機をまわしてドル紙幣を世界にばらまく」という主張がどうして二重の意味で間違っているのか、少なくとも不適切な言い方であるのかについてお話したい。

　さて「アメリカが輪転機をまわしてドル紙幣を世界にばらまく」と言う人を、評論家やマスコミ人も含めて良く見かける。

特にアメリカ・ユダヤ陰謀論者は、「ユダヤに支配された」アメリカあるいは民間企業・ＦＲＢが「輪転機で紙切れに100ドルと印刷するだけでシニョレッジを稼ぎ、世界からタダでモノを手に入れている」という「驚愕の事実を発見」して敵意をつのらせるわけだが、それは明らかに間違っている。

　ドルに限らず、何も通貨をつくれるのはＦＲＢや日銀・ＥＣＢのような中央銀行だけではない。

普通の銀行のような金融機関だってつくれるのである。もちろんシティや三菱ＵＦＪが偽札をつくっているわけではない。

たいてい経済学や金融論の教科書の最初の方に、通貨には現金通貨と預金通貨の2種類があると書いてある。

現金通貨とは、我々のお財布に入っている紙幣やコインのことであり、これはＦＲＢや日銀などによって発行されているが、では預金通貨とは何か。

預金通貨の代表例は、皆さんの預金通帳に印刷されている預金残高の数字であり、金融機関同士を結ぶオンライン回線やコンピューター上をかけめぐるデジタル信号となって移動するので、目に見えないし触れることもできない。

それでは金融機関はどうやって預金通貨をつくるのか。

三菱ＵＦＪでもみずほ銀行でも良いが、あなたが金融機関から100万円お金を借りるとする。

その時あなたの通帳の残高に100万円がプラスされて印刷されるが、この瞬間金融機関はお金はつくったのである。（信用創造）

金融機関は手持ちの現金が100万円増えていなくても、100万円貸すことができる。

それを我々が窓口で現金として引き出せば見たり触ったりすることが可能になるが、預金通貨で何かの支払い（送金）をして残高が100万円差し引かれればそれっきりである。（もちろん100万円の借金を金融機関へ返済しないといけないが）

企業であれば、銀行に約束手形を割り引いてもらって企業の預金残高が増えた瞬間、預金通貨はつくられたことになる。

　では金融機関は好き勝手にお金（預金通貨）をつくって良いのかというとそうではない。

金融機関は、自らが保有する現金よりもはるかに多くの貸し出し（顧客の預金残高）をかかえているのが普通だから、預金者全員が一斉に窓口に来て預金全額を現金にしたいと要求されるとお手上げである。（いわゆる取り付け騒ぎ）

預金者が全員押し寄せなくとも、金融機関が保有する現金よりあまりに多くのお金をつくる（貸し出しをする）と取り付け騒ぎの危険性が高まるので、中央銀行は、各金融機関にある一定の割合での支払い準備金を用意するよう義務を課す。

支払い準備金とは、保有する現金通貨とその金融機関が中央銀行の口座に持っている預け金からなる。

そして、金融機関は顧客の預金残高の何パーセントを支払い準備金として持っていないといけない、逆にいえば支払い準備金の何倍までしかお金をつくってはいけないという義務を負うわけである。

日本の各支払い準備率

ということは、中央銀行がつくる現金通貨より普通の金融機関がつくりだすことができる預金通貨等の方がはるかに多いことが容易に予想できる。

現金・現物決済しかできないド後進国（そんな国いまどきあるのか？）ならいざ知らず、信用経済の発展した先進国であるならば、どこだってそうであろう。

　お金が社会にどれくらい供給されているかを示す指標はいくつかあって難しいのだが、最近の日本の場合Ｍ3と呼ばれるマネーストックを採用しているようである。（昔はＭ2＋ＣＤだった）

で、預金通貨や準通貨（定期預金や外貨預金）、郵便貯金、農協や信用組合などの預貯金を含めたＭ3全体は1033兆円もあり、そこから政府・日銀が発行した紙幣やコイン（現金通貨）72兆円を差し引くと、961兆円はだいたい中央銀行・日銀以外がつくったお金と考えても良いと思う。（全てではないかもしれないが）

日銀データ（ＰＤＦ）

この961兆円は少なくとも日銀が発行した紙幣ではない以上、日銀が輪転機を回してシニョレッジを荒稼ぎしてタダでモノを手に入れたと非難するのは単なる八つあたりである。

アメリカとて同じで、2008年6月末のＦＲＢが発行した紙幣など現金残高が7710億ドル、それに対し預金通貨や準通貨（Ｍ2－Currency）だけで6兆9150億ドルもある。

ＦＲＢデータ　

流通する通貨の主力をなす7兆ドル近いお金はＦＲＢがつくりだしたドル紙幣では無い以上、「ユダヤが支配する民間企業ＦＲＢが輪転機をまわしドルを増やしてシニョレッジ荒稼ぎ」なんて、トンデモ理論のエセ経済学もいいところであることがおわかりいただけたと思う。

　この紙幣・コイン（現金通貨）以外の預金通貨を商業銀行など民間の金融機関がつくっているというところに話を戻すが、景気が良くて銀行からお金を借りる人が多くなると、銀行はついついお金を多くつくりだし（貸し）すぎて、顧客への貸しだし（預金）残高に対する支払い準備の割合が、中央銀行が定めた規定量より少なくなってしまうことがある。

その場合、銀行は金融機関だけが参加できる短期金融市場（インターバンク市場）からお金を借りて支払準備金を積み増し、準備率のパーセンテージを上げなければならない。

だが、お金を借りるといっても大量の紙幣が動くわけではない。

中央銀行にある、お金を貸した方の金融機関の口座残高を減らし、お金を借りた方の金融機関の口座残高がその分増えるよう、中央銀行が操作するだけである。

あるいは中央銀行が民間金融機関が持つ債券（国債など）を買って、その金融機関が中央銀行に持つ口座残高の数字を増やしてやる場合もある。（買いオペ。その逆は売りオペ）

お金を借りようとする金融機関が多ければ、インターバンク市場の金利は上がるし、借り手が少なくてお金がダブつけば金利は下がる。

その金利こそが経済ニュースにひんぱんに出てくる政策金利と言われるもので、中央銀行はお金を供給したり減らしたりして、その金利が政策金利として掲げられた目標値に近づくよう誘導するわけである。

（政策金利：日本0.5％　アメリカ2％　ユーロ圏4.25％）

日銀の場合、一日の通貨の供給量・吸収量は少ないときで3000億円ぐらい、多いときだと1兆円は動かす。

つまり中央銀行は、政策金利や金融機関の支払い準備率のパーセンテージを上げ下げすることで、お金を増やしたり減らしたりしているのであって、必ずしも中央銀行自らが紙幣を印刷したから増えるわけではない。（支払準備率の上げ下げは日本ではめったに行われない。中国は良く行う）

政策金利や準備率を上げればお金の量が減る方向へ圧力がかかり、それらを下げれば、お金は増える方向へ圧力がかかる。

政策金利の上げ下げは、中央銀行における会議で決められるが（日本＝金融政策決定会合　アメリカ＝ＦＯＭＣ　ＥＵ＝ＥＣＢ政策理事会）、中央銀行が自分勝手にお金を増やしたり減らしたりすることは出来ず、アメリカの場合でも経済の動向を見ながら、アメリカ国民が選んだ議会によって承認されたＦＲＢ議長が数人の理事で構成される会議を取り仕切って決めるわけである。

国民が見ているなかで経済の実情を無視した政策を中央銀行がとれば、経済全体が大混乱に陥ってしまう。

だから「正にお金を増やす目的のためだけにお金を増やす」ようなことは出来ないし、ＦＲＢの株主が通貨量を決めているわけでもない。

これで「ユダヤに支配された民間企業ＦＲＢが勝手に紙幣を刷ってお金をひねり出し、タダで世界からモノを買った」うんぬんなんて馬鹿げた都市伝説の一種だということがお分かりいただけたと思う。

少なくとも先進国では、お金の大部分は中央銀行が紙幣を刷ったから増えたわけではないし、よってそれでシニョレッジを稼いでいるわけでもない。インフレや対外支払いの問題があるから、中央銀行が勝手に通貨の量を増やすこともできない。

紙幣を刷るからお金が増えるというよりも、民間の金融機関などがつくった預金通貨が増えたことによって、それを現金として引き出そうとする人の割合も増えるから、それに対応するために中央銀行が紙幣を多めに用意するといった方が実態に近いのではないか。

政府が国債を発行し中央銀行に直接引きうけさせ、中央銀行が紙幣を刷ってその国債を買えば、紙幣を刷って通貨が増えることになるが、そんなバカなことをするまっとうな先進国なぞ無いし、そもそも法律で禁じられているところがほとんどだろう。

もしそんなことをやる国があるとしたら、インフレ率が200万％を超えるハイパーインフレ国ジンバブエぐらいか。

いや、すっかり忘れていた。あの韓国ならやるな。

韓銀の高位関係者「韓銀には紙幣の発行といった手段があるため、為替市場への介入財源は無限」

http://www.chosunonline.com/article/20041122000063

これが韓国銀行（韓国の中央銀行）の幹部の発言というから私には信じられない。韓国の大学の経済学のレベルを疑う。

韓国の金融システムを先進国レベルのそれと思い込んでいると大変な目にあうだろう。

ノムヒョンが「私は韓国を東アジアの金融ハブにする」とか言っていたが、奴にしては面白いジョークだったと思う。おっと話がそれた。

　だいたい紙幣を刷ってシニョレッジを稼ぐのがユダヤの陰謀だというなら、イラン人がイランの商業銀行にお金（イラン・リアルの預金通貨）をつくって（貸して）もらい、それを窓口で引き出してアメリカドルに両替し、アメリカにおいてイラン人がそのドル紙幣で買い物をしたら、イランは何も無いところからお金をひねり出し、アメリカからタダでドルとモノを手に入れてしまったことになる。

とんだユダヤの陰謀もあったものである。

日本の主婦が100万円の証拠金に10倍のレバレッジをかけて1000万円相当のドルをアメリカから手に入れたら、これもユダヤの陰謀か？

　これが「アメリカが、ＦＲＢが輪転機をまわしてドル紙幣を世界にばらまいている」という主張が間違っている理由の一点目である。

ここまでは別に新自由主義経済学がどうだらとか関係無く、ふつうの経済学士程度の知識だと思うのだが、あの程度のトンデモ理論エセ経済学に引っかかる人が多いのには驚かされる。

ちょうどうちのコメント欄でも、アメリカ・ユダヤ陰謀論者が程度の低さをさらけ出しているが、彼らが貧富の格差の下でそれに不満を覚えるならば、その原因はグローバリゼーションうんぬんよりも経済とお金に対する知識のあまりの低さにあるのではないか。

そして経済の知識が低いからこそ、アメリカ・ユダヤ陰謀論者のエセ経済学にハマるのではないだろうか。

（何らかの事情で四年生大学に行けなかった人も、このエントリーを読んでわからないところは自分で調べて理解できるようになれば、レジャーのためだけに大学に行った人なんか問題にならなくなると思う。しかもウチは学費がタダ<笑>）

あるアメリカ陰謀論者が「これから増やすべきは人民元資産」と言っていたが、その言葉どおりに上海総合指数が6000ポイントあたりで中国株や香港の本土株に投資して、バブルがはじけて2600ポイントに暴落した今、うまいことハメこまれてしまった日本人はどれくらいいるのだろう。

話が予想外に長くなったので、「アメリカが輪転機をまわして～」の二つ目の間違いについては最終回で触れよう。

つづく

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◇時事コラム

　 FRBは輪転機を回さない　7/22UP！！

◇外交官のための歴史教科書

◇日本外交と世界戦略

第１回　日本がとるべき世界戦略
第２回　日本がとるべき世界戦略（その２）
第３回　日本がとるべき世界戦略（その３）
第４回　次の冷戦はあるのか？
第５回　上海協力機構は第二のワルシャワ条約機構となるのか？
第６回　パクス・シニカと世界
第７回　世界はパクス・シニカとどうつきあうべきか？（その１）
第８回　世界はパクス・シニカとどうつきあうべきか？（その２）
第９回　２１世紀日本の国家戦略
第１０回　親米か？反米か？
第１１回　民主主義の広め方
第１２回　民主主義の広め方（その２）

◇クロフネの防衛力整備計画

（その１）　（その２）　（その３）　（その４）

（その５）　（その６）　（その７）　（最終回）

◇これからの日本を考える

日本の右傾化
格差社会と税制改革
格差社会と税制改革（その２）
格差社会と税制改革（最終回）
新しいエリートを育てよう！
超然主義の復活を許すな！
官僚の情報独占を許すな！
叱れない日本人

◇日本外交と中国

第1回　中国の将来
第２回　中国はどこへ向かおうとしているのか？
第３回　日本が取るべき対中戦略（その１）
第４回　日本が取るべき対中戦略（その２）
第５回　日本が取るべき対中戦略（その３）
第６回　日本が取るべき対中戦略（その４）
第７回　日本の対中政策の失敗（その１）
第８回　日本の対中政策の失敗（その２）
第９回　日本の対中政策の失敗（その３）
第１０回　日本の対中政策の失敗（その４）
第１１回　日本の対中政策の失敗（その５）
第１２回　靖国問題にどう対処すべきか？（その１）
第１３回　靖国問題にどう対処すべきか？（その２）
第１４回　歴史認識問題にどう対処すべきか？（その１)
第１５回　歴史認識問題にどう対処すべきか？（その２)
第１６回　中国の外交テクニック（その１）
第１７回　中国の外交テクニック（その２）
第１８回　中国の外交テクニック（その３）
第１９回　中国の外交テクニック（その４）
第２０回　中国の外交テクニック（その５）
第２１回　中国の外交テクニック（その６）
第２２回　中国の外交テクニック（その７）
第２３回　中国の外交テクニック（最終回）
第２４回　”Total Victory”の妄想にとりつかれた中国
第２５回　東郭先生と中国人　
第２６回　中国の国家戦略　
第27回　華夷秩序は復活するか？　
　

◇日本外交と北朝鮮

第１回　北朝鮮の将来（その１）
第２回　北朝鮮の将来（その２）
第３回　北朝鮮の将来（その３）
第４回　北朝鮮の将来（その４）
第５回　北朝鮮の将来（その５）
第６回　金正日とどう交渉するか？
第７回　拉致問題でどう交渉すべきか？（その１）
第８回　拉致問題でどう交渉すべきか？（その２）
第９回　拉致問題でどう交渉すべきか？（その３）
第１０回　北朝鮮の核兵器開発問題にどう対応すべきか？　

◇日本外交と韓国

第１回　韓国の将来
第２回　韓国と、どうつきあっていくべきか？（その１）　
第３回　韓国と、どうつきあっていくべきか？（その２）　
第４回　韓国と、どうつきあっていくべきか？（その３）　
第５回　韓国と、どうつきあっていくべきか？（その４）　
第６回　韓国と、どうつきあっていくべきか？（その５）　
第７回　日本の対韓国外交のガイドライン（その１）　
第８回　日本の対韓国外交のガイドライン（その２）　
第９回　北朝鮮の拉致問題・核問題と日本の対韓外交(その１）　
第１０回　北朝鮮の拉致問題・核問題と日本の対韓外交(その２）
第１１回　韓国は本当に信頼できる、日本の同盟国か？（その１）　
第１２回　韓国は本当に信頼できる、日本の同盟国か？（その２）　
第１３回　韓国は本当に信頼できる、日本の同盟国か？（その３）　
第１４回　次の時代にふさわしい日韓関係のために　
特集　日韓国交正常化交渉の裏側（その１）　
特集　日韓国交正常化交渉の裏側（その２）　
特集　日韓国交正常化交渉の裏側（その３）　
特集　サハリン残留韓国人問題への疑問（その1）
特集　サハリン残留韓国人問題への疑問（その2）　
特集　竹島を奪還するにはどうすべきか？

◇日本外交と統一朝鮮

第１回　南北統一はあるのか？
第２回　統一という名の宴のあと
第３回　統一朝鮮の出現に対し、どう対応すべきか？
第４回　ボタンのかけ違いを繰り返すな

◇イラク戦争とはなんだったのか？

第１回　イラク戦争とはなんだったのか？
第２回　１９７９年に生まれたロキの子供たち？
第３回　イスラム原理主義の防波堤としてのイラク　
第４回　飼い犬に手を噛まれる
第５回　アメリカ、”軍事革命”の勝利
第６回　忘れ去られた内戦
第７回　アル・カイダ登場
 第８回　結論・イラク戦争とはなんだったのか？（その１）
第９回　結論・イラク戦争とはなんだったのか？（その２）
第１０回　”誤爆”とその後始末（その１）
第１１回　”誤爆”とその後始末（その２）
第１２回　明日の中東のために

◇資料室

北朝鮮においてきた日本の資産
日朝修好条規全文
北朝鮮の保有する弾道ミサイル

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[2008/07/22 00:00]
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輪転機を回してドルをばらまく？

　サブプライム問題に端を発した世界の金融不安がなかなかおさまらない。

問題の深刻化を防ぐため、アメリカ政府はフレディマックやファニーメイといった住宅金融機関への支援に乗り出そうとしている。

　産経新聞で「経済がわかれば世界がわかる」と題して、世界の政治経済問題に関するコラムを精力的に執筆していらっしゃる方がいる。

有益な情報・考察も多々あるので私もなるべく欠かさず読んでいるのだが、気になるのが「サブプライム問題も原油価格の高騰も、経済の悪いことはなんでもかんでもアメリカが悪い」的論調である。

特に「アメリカが基軸通貨発行国の特典を生かし、輪転機をまわしてドル紙幣を世界にばらまく」のが、お気に召さないようである。

まだ安倍政権が元気だったころ私のブログにも、多くの人が主張していて説得力があるように見せかけたいのか同一人物がハンドルネームを複数使い分け、しかも非公開コメントにして「にわかに信じられないのもわかる。でもアメリカがドル紙幣を印刷してシニョレッジ（通貨発行益）を荒稼ぎし、世界からタダでモノを手に入れているのは、間違い無くユダヤ金融資本の陰謀」みたいなことをしつこく書きこんでくる人がいて辟易させられたことがある。

　しかし世界を一つの国、その国の通貨を現在の基軸通貨ドル、ドルを発行する中央銀行がアメリカだと仮定すると、商品やサービスの生産が増加し、世界の経済が順調に発展していくためには、それに応じた量の通貨を供給してやらないといけない。でなれけば世界はデフレ不況になってしまう。

特に冷戦が崩壊したことによってグローバリゼーションがより進展し、ロシアや中国・インドのように社会主義をやっていた国々が世界経済に新たに組み込まれたことで、世界全体の商品やサービスの生産高は劇的に増大した。

そこでアメリカがドルをばらまいて（供給して）世界中からモノを買ったからこそ2003年ごろから始まった、長期低迷で苦しんでいた日本を含む東アジア工業国やインド・ロシア・ブラジルなどの新興国の経済成長があったのであり、にもかかわらず「世界経済の諸悪の根源は、ドル紙幣をばら撒くアメリカ」というのであれば冷静さを欠いた議論だと思う。

　かつてイェール大学の経済学教授ロバート・トリフィン氏が基軸通貨ドルと世界経済がかかえる矛盾として、”トリフィンのジレンマ”という説をとなえたことがあるのはご存知の方もおられるだろう。

トリフィンのジレンマとは、

世界経済が順調に拡大していくためには、それに応じて基軸通貨ドルの供給も増やしてやらないといけない。―（1）
だがそれは基軸通貨国アメリカによる世界へのドル垂れ流しに他ならず、アメリカの国際収支赤字が深刻になればドルの信認は失われ、ドル垂れ流しは持続可能ではなくなる。―（2）
そうなれば世界経済の発展は流動性（ドル）不足によって制限されるという深刻なジレンマをかかえる。

簡単に言うとこうだろうか。

そのジレンマを解消し、基軸通貨ドルを補完する狙いで1969年にできたのが、アメリカが事実上支配するＩＭＦにつくらせたＳＤＲ（特別引出権）である。

で、現在の世界経済を見ると”トリフィンのジレンマ”の（1）は正しかったのであり、サブプライム禍がきっかけで今度は（2）の問題があらわになったように思える。

　世界を一つの国に例えた先ほどの話に戻すと、流通する通貨ドルが増大し、経済発展によって中国・インド・ブラジル・ロシアなどの開発が始まった田舎（新興国）で需要が増えれば、副作用としてその国（世界全体）が経済過熱によるインフレになって、石油などのエネルギーや鉱物資源・穀物などの商品価格が上昇し、土地や住宅・株などの資産インフレが起こってくるのも別段驚くような話ではない。

そうしたインフレへの期待が、石油や金などのコモディティ相場や土地・住宅市場へ投機資金を流入させるのも自然な話である。（石油が1バレル＝80ドルを超えたあたりから腹が立って、市況ニュースを聞くのも嫌になったが）

経済が過熱し、資産インフレが行きすぎれば当然調整が来る。（市場経済が万能だというつもりはないが）

それがアメリカ住宅市場のバブル崩壊であり、住宅を担保にしたローンは不良債権化した。いわゆるサブプライム問題である。

こういう景気循環とバブルの発生は、オランダのチューリップ投機やイギリスの南海泡沫事件なんかを見てもわかるように、どこの国だって起こることであろう。

日本だって「いつか来た道」である。

　だったら世界の中央銀行たるアメリカがユル過ぎる金融政策をとったことが悪いんじゃないのという意見もあるかもしれない。

これだけ双子の赤字を垂れ流しているにもかかわらず、アメリカの長期金利がそれほど上がらないのはナゾと一時期言われていたが、であるならば、自国の輸出競争力を落としたくがないために、アメリカに頼まれもしないのにせっせと人民元を売ってドルを買いそれでアメリカに証券投資をし、金利を上げないことによって持続的なドル垂れ流し・中国製品購入をアシストしてきた中国のような国の責任も問われてしかるべきではないだろうか。

中国が己の経済発展のために大量の商品というデフレを輸出し、代金のドルでアメリカにお金を貸しつづけてきたことと、アメリカが中国を含む世界からお金を借りてドルと購買力を垂れ流してきたことは、バランスシート上で対になっていることである。

最近まで、アメリカ経済がドル垂れ流しの罰を受けて低迷しても、中国やインドなどの新興国の内需が日本や世界の経済をひっぱるから大丈夫というデカップリング論というのがあり、私は懐疑的であったのだが、このバランスシートを見ればやはりデカップリング論は机上の空論であったように思う。

また、大量のドル準備を抱え、低金利政策を長く続けて世界に低コストで流動性を供給してきた日本も、世界の流動性ジャブジャブとまったくの無関係ではないだろう。

　アメリカのＦＲＢは、サブプライム問題というアルコール中毒に苦しむ自国経済に、だましだましお酒（お金）を供給してやることで、どうにかこうにかソフトランディングをはかろうとしているように見える。

いくらアル中だからといって、いきなりお酒を全部取り上げると患者が禁断症状を起こしてショック死（金融恐慌発生）しかねないので、バーナンキＦＲＢ議長も苦渋の選択ではないか。

「アメリカは輪転機をまわして何も無いところからドルをひねり出してそれをばらまいている」と非難する人は多いのだが、何も無いところからお金をひねり出せる管理通貨制度だからこそ何とか世界経済が持ちこたえているのであって、もし今の今まで管理通貨制度ではなく金本位制が続いていたら、とっくの昔にサブプライム問題発の世界恐慌になって、世界中の銀行や会社がバタバタと倒産し街に失業者があふれかえっていたと思う。

これまで述べてきたことからも同意していただけると思うのだが、完璧なシステムではないにせよ、何も無いところからお金をひねり出せる管理通貨制度と不換紙幣というのは、これによって貴金属の生産量に関わらずお金の量を比較的自由に調節するのを可能にした、人類の偉大な発明品のひとつだと私は思っているのだが、それを「紙幣を印刷してシニョレッジを稼ぐのはけしからん」だの「それはアメリカの陰謀・ユダヤの陰謀」とか言う人がけっこういて驚かされる。

そうした人たちがしきりに言う「アメリカが輪転機をまわしてドル紙幣を世界にばらまく」うんぬんといった話も、二重の意味で間違っている。

「本当に経済のことわかっているのか？」と大変疑問に思うし、もしかしたらジョークで言っているのかもしれないが、少なくとも経済学を勉強したことが無い人に誤解を与えかねない言い方である。

　そこで次回は、「アメリカが輪転機をまわしてドル紙幣を世界にばらまく」うんぬんがどうして二重の意味で間違っているのか、お話したい。

つづく

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関連記事・アメリカ国債を買えば売国奴？

関連記事・アメリカ国債を買えば売国奴？（その2）

竹島記述は中途ハンパ

　文部科学省は14日、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」などと記載した中学校の新しい学習指導要領の解説書を公表した。

新しい学習指導要領に竹島問題の記述が見送られるという最悪の事態は避けられたが、韓国への”配慮”のため「我が国の固有の領土」「韓国による不法占拠」の明記はされなかった。中途ハンパな印象はいなめない。

文科省は、新しい学習指導要領の解説書に「我が国が正当に主張している立場に基づいて」という記述があることを踏まえ、子供たちに竹島問題の理解を深めさせる学習指導の前提にすると説明しているようだ。

竹島問題で「我が国が正当に主張している立場」というのはもちろん、日本政府・外務省の公式見解である「竹島は我が国固有の領土」「韓国による竹島不法占拠」であるから、その二つが教育の現場でちゃんと教えられるよう、文科省の指導力に期待したい。

他方、韓国への配慮をしつこく求め、敵を利し国を二分させ、外交を混乱させた高村外相と藪中次官の解任を福田首相に要求する。そうでなければ保守勢力の福田政権離れはどんどん加速するであろう。

　これに対して韓国は、対日報復として駐日大使を帰国させることを決定した。

こちらは痛くも痒くもないし永久に帰ってこなくとも良い。どうせ恥も外聞もなくしばらくたったらこっそり帰ってくるのだろうが。

韓国の反日というのは、たいした覚悟もない甘ったれた小学生の家出のようなものであるのは、韓国ウオッチャーなら良くご存知だろう。

たとえるなら「オモチャを買ってくれない親（日本）は許せない。こんな家出てってやる。でも晩ごはんは食べに帰ってくるからな」といったようなものである。

そんなバカはほうっておけば良いものを、慌てふためいてオモチャを買ってやろうとする人間が日本にいるから、甘ったれた小学生が今の今まで、のさばって来たわけだ。

私は、アジア文化に根強く存在するこういった部分、甘ったれたネポティスムというか極めて腐敗したグダグダのただれた人間関係を良しとする文化が大嫌いである。

　北朝鮮による拉致問題や核問題で韓国の協力がいるから、竹島問題で配慮が必要なのだと外務省は主張しているが、日本人が自らの領土・国家を失って何が拉致問題・核問題の解決か。

拉致や核の解決のために日本の国土を外国に放棄するなど本末転倒であり、それならば韓国の協力なぞいらない。

拉致問題にしても、日本に自分の力で解決するという意志も意気地も無いから「アメリカに頼ろう、韓国に頼って解決しよう、そのために竹島を譲ってもしょうがないや」という安直な発想が出てくるのであり、だから一事が万事、拉致問題ひとつ解決できないのである。

日本が一刻も早くまっとうな諜報機関を作り、機密費で在日をオルグするとか、韓国に頼らずともやれることはいくらでもある。

韓国が窮地に陥って、いつものように恥も外聞も無く日本に救いを求めてきたときに、拉致被害者の情報など、バーター取引としてこちらが欲しいものを手に入れることだってできる。

今の外務省は近視眼的にもほどがある。何を取り何を捨てるのが国益なのかを判断する最低限の能力さえ無いようだ。

（竹島を侵略した報復として日韓通貨スワップ協定を一方的に破棄、日本の金融市場から韓国の金融機関を締め出す金融制裁の発動、さらに「韓国ウオンが近々大暴落しますよ」と世界のハゲタカさんたちにどこからともなくささやく声が聞こえ、どこかの通貨当局がエベレストのようにそびえ立つウオンショート・ドルロングのポジションを積み上げて韓国がデフォルトにおちいって大変困っていらっしゃるときにこそ”要請”はするものである）

　私は、李明博もいずれメッキがはげるだろうと思っていたが、こうも早いとは想定外だった。

8月15日という韓国にとって二番目に大きい反日イベント（一番目は3月1日）をちょうど一ヶ月後に控えたタイミングで竹島問題という反日ネタを仕込み、狂牛病デマが原因で巻き起こった韓国民の憎悪の矛先を日本にそらそうというのであろうか。

最近”ある外務省幹部”の「ノムヒョン退陣で日韓関係は必ず良くなる。李明博政権とはまともに付き合える」とか、「メドベージェフは法律家出身だから北方領土問題も期待できる」といった発言を産経新聞紙上で良く見かける。
　
この”外務省幹部”が高村外相なのか藪中次官なのかはわからないが、こういった非常にうかつな発言から、その人物が独り善がりで自分勝手な先入観に基づいて、拙速かつ誤った判断を繰り返しているように思える。

北朝鮮の口約束だけで制裁の一部解除を表明してアメリカの対北テロ国家指定解除表明を誘発してしまった件も、うかつとしか言いようがない。

「外交に向かないのは、法律家・道徳家そして狂信者である」と言われるが、独り善がりで自分勝手な先入観に基づく拙速な判断で失敗を繰り返し、間違ってもそれを修正しようとしない狂信者が外務省の舵取りをしているとしか思えない。

　最後に民主党の小沢党首が、「日本の領土だと言うのなら、日韓でやる（話し合う）べきだ。そしてちゃんと歴史的なことをお互いに検証して、いずれどっちかに決めなきゃいかんでしょう」と述べている。

参考記事　

「竹島を日本の領土だと言うなら」「どっちかに決めなきゃ」なんて他人事のようなことを言う人物に、日本の国益は守れないし、首相になる資格もない。

小沢首相誕生だったら「竹島は日本固有の領土」と教科書に明記するなんてできないでしょ。

そもそも日本側が長年にわたって韓国人に冷静な話し合いとか科学的・論理的な歴史検証を求めてきたのに、それが一向に通じないから現在のような状況になっているわけで、小沢氏の発言は「パンがなければケーキを食べれば良いじゃないの」と言っているようなものだ。

問題は、そもそも小麦（韓国人に冷静な議論や科学的・論理的な歴史検証をする文化）がないから起こっているのである。

これほど正反対の日本人と韓国人について、小沢氏は「顔かたちが似ているから考え方も似ている。韓国人はキムチを良く食べる日本人」ぐらいにしか思っていないのではないだろうか。

韓国文化というものをもっと良く勉強してもらうために小沢氏に参考資料を提示しておく。

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雑誌”諸君！”2006年4月号

韓国人「自己絶対正義」の心理構造－

櫻井よしこ

以前、呉善花さんと話していたら、「櫻井さん、あなたの話し方では絶対ダメよ」と言われました。
「とにかく相手より大きな声と尊大な態度、相手より大げさ形容詞と身振り手振りで非難しないと、韓国では論争に勝てない」と（笑）

古田博司（筑波大大学院教授）

例えば意見が対立しますね。日本側の研究者が「資料をご覧になってください」と言うと、韓国側は立ち上がって、「韓国に対する愛情はないのかーっ！」と、怒鳴る（哀）

関川夏央（作家）
「ない！」と答えてはいけないのですか（笑）。

古田
さらに「資料を見てくれ」と言い返すと、「資料はそうだけれど」とブツブツ呟いて、再び「研究者としての良心はあるのかーっ！」と始まるのです。　　　　　　　　　　　　　　　

関川
歴史の実証的研究では韓国に勝ち目はないでしょう。事実よりも自分の願望というか、「かくあるべき歴史の物語」を優先させるようですから。

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やはり小沢・民主党党首の発言は「パンがないならケーキ」である。

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