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ハーバード白熱教室

  • 2011/05/12(木) 12:24:23

 東日本大震災から二ヶ月になる。

戦後最大の国難に直面しているにもかかわらず、危機管理能力ゼロで被災者を苦しめるばかりの民主党政権にいてもたってもいられず期間限定でブログを復活させたが、この間おこなった提言や問題提起が少しでも日本のために役立つことを祈りつつ、今日の記事を持って区切りとしたい。

 「市民は100%の善であり、その市民にいつも危害を加えようと狙っている国家は100%の悪」

 「非武装・護憲平和主義こそ100%の善で、自衛隊は100%の悪」

 「かわいそうな被害者である韓国・中国・北朝鮮の言うことは100%正しく、世界中から嫌われている日本の言うことは今も昔も100%間違っている」 

戦後60年間、このようなことを主張しておけばとりあえず”教養があって”
”賢く”見える、こんな”簡単なこと”さえわからない人間は愚か者なのだという一種の流行・スノビズムが、この日本社会に広く蔓延していた。


スノビズム(snobbism)を辞書で引くと、「浅薄な流行を追いかけることで教養があるように振る舞い、他者を見下すような態度。俗物根性」と出ており、そうした態度をとる者を「えせインテリ」という意味でスノッブ(snob)と呼ぶ。

前述のような主張で日本国家を全否定し、”地球市民”を名乗って自分が日本人であることも否定、それによって”愚かな日本人たち”を上から見下す位置に立ったつもりで、自分と異なる意見を持つ人間を小馬鹿にする戦後日本のスノッブこそ左翼主義者たちであった。

こうした戦後スノビズムは、日本の教育者・公務員・裁判官・弁護士・マスコミ関係者といったいわゆる高学歴層に多大なる影響を与え、スノッブが東大教授を頂点とする教育界にはいり子供たちに自分の考えを押しつけることで更なるスノッブを拡大再生産していった。

地球市民のほかしばしば”リベラル””ハト派”などと自称する、えせインテリたちがつくりあげたのが民主・社民連立政権だったわけだが、戦後スノビズムを象徴するのが政権交代後有名になった下のイラストだろう。

戦後スノッブ


しかし”戦後左翼の敗北”で述べた通り、東日本大震災は戦後スノビズムの誤りを白日のもとにさらけ出した。

多くの犠牲者のためにも大震災の教訓から正しく学ばなければ、本当に亡国の坂道を転がり落ちかねない。

 さて戦後スノビズムへの偏向が近年著しいNHK教育だが、そのNHK教育で放映され人気を博した番組に”ハーバード白熱教室”がある。

アメリカの政治哲学者でコミュニタリアニズムの立場をとるマイケル・サンデルハーバード大学教授の講義を収録したTV番組だ。

その”ハーバード白熱教室”の特別編が東大・安田講堂で収録され、来日したサンデル教授が日本人学生らを前に熱弁をふるった。

そのもようは何度も再放送されたのでご覧になった方も多いと思うが、テーマの一つが”戦争責任”だった。

「正義の話をしよう」と語りかけるサンデル教授は「現在の日本人は過去の世代の日本人がアジアで犯した過ちを謝罪すべきか?」と聴衆に問う。

ある女性が「過去の過ちはそれを行った世代が責任を取るべきで、今の日本人は謝罪すべきではない」と発言すると、学生さんだろうか若い男性二人(ケンジ・マコトと名乗っていたかな)は「謝罪すべきだ」と言う。

その根拠は「前の世代が行ったことが土台になって我々の世代があるのであり、だから前の世代がやったことについて我々は責任を負わないといけないから」だという。

安田講堂全体としては後者の意見の方が優勢のようであったが、サンデル教授は特定の結論に導くようなことをせず、異なる意見の聴衆どうしで活発な議論が行われるよう促すだけで番組は終わった。

この問題に対する私の考え方を述べたい。

結論から言えば、仮に戦前の日本に何がしかの過ちがあったとしても現代日本人に責任は無い、よって謝罪すべきではないと考える。

なぜなら、人間がどこの国に生まれるかについて自らの意志で選べるのであれば話は別かもしれないが、その人の選択の結果起こったことではない、その人が生まれる前の出来事にまで責任を負わせることに正義はないと思うから。

これに対し、前述の男子学生二人組のように「人は前世代から正・負の遺産を引き継いでいるのだから、生まれる前の出来事であっても責任を負うべきだ」という反論がある。

だが、こうした「時空を超えた民族共同体には連帯責任がある。だから現代日本人は謝罪すべきだ」という考え方には、いくつかの面で深刻な矛盾をかかえているように見える。

ならば、13世紀の韓国(高麗王朝)による日本侵略(いわゆる元寇)について、現代韓国人は現代日本人に対して謝罪と賠償をする責任があるのに一切されていないのではないかという問題。

さらに、現代韓国人が謝罪を要求する日韓併合について、現代韓国人は日韓併合による正の遺産(社会・産業・教育インフラの整備)も同時に引き継いでいるのであって、その現代韓国人が日韓併合について謝罪を求める資格があるのか、ならば日韓併合の負の遺産の責任は現代韓国人自身にもあるのではないかという問題。

時空を超えるにしても例えば「500年前まで」と時間を区切るなら、500年前までの出来事は謝罪しなければならず、501年以前のことは謝罪しなくても良いというなら、その1年の差を正当化できる合理的理由はあるのかという問題。

以上のような疑問点から、私は「時空を超えた民族共同体には連帯責任がある」とする考え方には賛成できないし、特に国家・民族間の歴史問題の解決にこうした論理を持ち出すのは極めて危険で有害でさえあると考える。

なぜなら、このような考え方は無差別・無制限の報復行為を奨励しているからであり、「時空を超えた民族共同体には連帯責任がある」とする考え方こそ、世界中で血で血を洗う終わりなき民族紛争をひき起こしてきた元凶だからだ。

「目をつぶした者は目をつぶされる」で有名なハンムラビ法典は復讐法と言われるが、被害者による「賠償」「つぐない」の要求は加害者に対する復讐・報復の一種と言えるだろう。

被害者が直接の加害者に復讐としての賠償を請求するなら問題は無いだろうが、被害者が本来無関係の人を対象として無差別の報復行為に出れば、無関係の人はそれを理不尽と感じ、さらなる報復を”当然の権利”として求めることになる。

具体例としてユダヤ人とアラブ人の今なお終わらない民族紛争の歴史を見てみよう。

第二次世界大戦後の1949年、ユダヤ人はアラブ人との戦争(第一次中東戦争)によってイスラエルを建国した。

ユダヤ人側は「当然の報いだ」と思ったろうが、死傷したり故郷を追われたアラブ人たちは直接パレスチナを”占拠”した世代ではなく、「どうしてこんなひどい目にあわないといけないのか」と感じたはずだ。

1973年にはアラブ側が報復としてイスラエルを奇襲攻撃(第四次中東戦争)したが、第一次中東戦争当時生まれてもいなかったユダヤ人の若者が兵士として犠牲になった。

だがアラブ人側は「当然の報いだ」と思ったことだろう。

そして最近のイスラエル軍によるガザ侵攻でアラブの子供たちが多く犠牲になったが、イスラエルの兵士たちはやはり「当然の報い」と思ったはずだ。

このように、「時空を超えた民族共同体には連帯責任がある」とする考え方は、本来やってはいけない相手に無差別・無制限の「つぐない」を強いることになり、理不尽さを強く感じた人々どうしによる終わりなき復讐の連鎖・報復合戦を導くのは、極めて容易なことである。

東大安田講堂で、時空を超えた民族共同体には連帯責任があるのだから、「現在の日本人は過去の世代の日本人がアジアで犯した過ちを謝罪すべきだ」と主張した学生2人組は、彼らの”善意”からそう主張したのだろう。

だが、彼らの”善意”は「血で血を洗う民族紛争」という名の地獄へとつながっている。

そして「時空を超えた民族共同体には連帯責任がある」という考え方は、人間という不完全な動物が持ちがちな、世界に広く存在する原始的な感情なのである。

地理的に見ても歴史的に見ても、ウンザリするほど多くの国家・民族どうしの戦争が繰り返されてきた原因の一つが、まさにそうした原始的な感情なのだということは、少しでも外交問題を勉強した者にとっては常識ではないか。

日韓の歴史問題で言えば、「時空を超えた民族共同体には連帯責任がある」という感情に基づき、たとえ相手が現代日本人であっても現代韓国人が過去の復讐としての”つぐない”を要求するのは「当然の権利である」とする考え方は、現代韓国に根強く存在する。

だが自分の生まれる前の出来事にまで責任を取ることは出来ないと考える一部の現代日本人は「理不尽だ」と強く感じ、韓国側からの無差別・無制限のつぐない要求を拒む。

韓国側はこれを「理不尽」と感じ、さらに強い報復を求める。

これが日韓(あるいは日中)歴史摩擦の仕組みである。

マコトと名乗った「前世代の過ちを謝罪すべき」と主張した安田講堂の学生は、「秀吉の朝鮮出兵を蒸し返す人はいません」と断言していたが、現実の日韓問題についてまったくの勉強不足だ。

韓国政府が国民の絶大な支持のもとに現役の海軍戦闘艦に”イ・スンシン”(秀吉の出兵当時の朝鮮側の英雄)と名づけたように、朝鮮出兵はいまだに現代韓国人による「蒸し返し」の対象になっている。

韓国のイ・スンシンの銅像が全て日本列島をにらむように建てられていることからもわかるように、今も現代韓国人にとって朝鮮出兵はまるで昨日の出来事のように日本への復讐心と熱い民族主義感情をかき立てる源となっているのだ。

東大安田講堂の学生マコト君のように、現代韓国人が現代日本人に対して行う無差別・無制限の復讐行為を「前の世代の過ちには連帯責任がある」などと主張して復讐される側の日本人も奨励してきたことが、日韓の歴史問題をさらにこじらせた。

これは世界的に見ても稀有な現象ではないだろうか。

「過去に目をつぶる者は未来に対しても盲目だ」と述べたヴァイツゼッカー・ドイツ大統領でさえ、現代ドイツ人がナチスの過ちを謝罪することは出来ないと言っている。

元寇で犯した過ちを反省し、日本に賠償すべきだと主張する韓国人を、私は一度も見たことが無い。

サンデル教授風に言えば、「現代日本人は前世代がおかした罪の責任を負わなくてはいけないが、現代韓国人にそのような義務はない」とする人種差別思想のどこに正義があるのだろうか?

 「現在の日本人は過去の日本人がアジアで犯した過ちを謝罪すべきである」という考え方に真っ先に飛びついたのは、一番最初に述べた戦後のスノッブたちだった。

そして「前の世代の過ちについて謝罪すべきでない」と考える日本人を、「こんな簡単なこともわからないのか」と言って見下し、「過去を反省できない右翼の軍国主義者」「歴史を歪曲する修正主義者」とレッテルを貼って馬鹿にし、まともに取り合わなかった。

しかし「簡単」どころかこれまで述べてきたように、現実の外交問題は戦後スノッブたちが考えるよりも、もっと複雑なのだが。

安田講堂にいたもう一人の学生ケンジ君は、1965年の日韓基本条約とそれに基づいてなされた日本から韓国への5億ドルの事実上の賠償金支払いという歴史を知らないのか、前世代が謝罪をしていないから責任が我々の世代に残っていて、それを解決するために謝罪すべきだという事実誤認の主張もしていた。

本人に自覚は無いだろうが、いまだに根強く残る戦後スノビズムの影響を彼ら二人の学生から強く感じたのだが、サンデル教授の講義後にケンジ君だったか、「日本のためを思って主張したのに反対意見が出たのは意外だった」と感想を語っていたのが新鮮な驚きだった。

かつて戦後スノッブの典型である”地球市民”が日本を全否定し、その外側に立って「日本は永遠に謝罪し続けろ」と激しく攻撃した時、いちいち「日本のため」と言い訳する必要は無かった。

まさに日本人を痛めつけるためだけの行いであっても、社会から十分支持が得られたからだ。

ところが近年の日本社会では、多くの人が「戦後スノッブの醜悪さ」に気づき始めている。

そのため、「日本のためにこんなことをやっているのだ。国を想うのに右も左も無いじゃないか」とクドクド言い訳しなければ、日本社会に戦後スノッブの居場所が無くなりつつあるのである。

戦後スノビズムも生き残りをはかるため非常に巧妙化している。

 もう日本は戦後スノビズムが犯してきた過ちを繰り返してはいけない。

戦後スノッブに対し我々は勇気を持って「卑怯者」と言いつづけ、「民主党への政権交代」が彼らの命運が燃え尽きる前の「最後の一瞬の輝き」にしなくてはいけない。




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人間を大切にしない国

  • 2011/05/08(日) 12:16:47

 今回の大震災と原発事故で痛感したのは、自衛隊にしろ消防や警察にしろ機械化の遅れである。

特に福島第一原発の事故では、放射能汚染がひどくて人間が近づけないから内部の状況がわからない、状況がわからないから東電にしろ自衛隊や消防にしろ動くことができないという事態が発生した。

日本は世界最先端のロボット技術を持っているはずなのに、原発事故に対応できるロボットがこの日本に一台も無いのかと、原発事故の推移を刻一刻と伝える報道特番を見ながら、とても歯がゆい思いをした。

見かねたアメリカ・フランス・ドイツが、放射能汚染下でも活動することができ、情報収集や汚染物質除去に使用できる遠隔操作による無人ロボットの提供を日本に申し出たことで、そうした思いは一層強まった。

民主党政権が当初そうした申し出をことごとく断ったあげく、結局アメリカから提供されたロボットを最終的に使用して原子炉建屋内部を調査したことは、危機対応の失敗だったのではないか。

参考記事 

その間民主党政権は、防護服を着ているとはいえ生身の人間に高い放射線にさらされる状況下で事故の対処をさせていた。

冷却水を放水するため水素爆発の危険がありながらあえて消防隊員が原子炉に近づいて作業を行い、帰還した後、東京消防庁の隊長さんが隊員の生命を気づかって涙を流していた。

3月24日には3号機タービン建屋内で作業員3人が長靴もはかずに放射能汚染水につかり被曝するという事故も起こっている。

以前、「フクシマ50の双肩に危機に陥っている日本の未来がかかっているのであれば、彼らが実力を存分に発揮できるようゆっくり眠るための装備と十分な質・量の食事など、万全の補給体制を政府が構築してやるべきではないのか!」と書いたが、TV報道によれば民主党政権と東電は二ヶ月近く経った今でも、”フクシマ50”に床にゴロ寝をさせ、インスタント食品の食事を強いているという。

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 私はもちろん祖国日本と自分が日本人であることに誇りを持っているが、末端の”兵士”や”下士官”は優秀で忠誠心も高いのに、組織のトップへ行くほど優秀な人間が減っていき、組織のトップが末端の”兵士”の高い忠誠心に甘え、しばしば彼らを使い捨てにするという悪弊については、先の大戦からあんまり変わっておらず、とても残念だ。

「日本の国や日本人には長所しかないのであって、短所なんてあるはずがない」と考える”国士様”には叱られるかもしれないが、組織が人間というものを本当に大事にしないのは、日本社会の構造的弱点だと思う。

(日本企業が社員を過労死するまで働かせ、それをたいしておかしいことだとは思わない社員が多いのも同様)

その点において、ふだんは「人権擁護」だの「ヒューマニズム」だの「過去を反省しろ」だのとエラそうなことを言っている左翼勢力がつくりあげた民主党政権も、第二次大戦以前の日本と同じ過ちを繰り返している。

先の大戦では日本は貧しさゆえに機械化が遅れ、兵士ひとりひとりが自転車をこいで、1000km以上あるマレー半島を縦断してイギリスが支配するシンガポール要塞を攻めた。

しかし、現在の日本はあの頃と比べ物にならないくらい豊かになり、ロボット技術は世界最高峰にあるはずである。

その日本に、放射能汚染下で満足に動けるロボットが一台も無くて、今も生身の人間が手作業で原発事故の対処にあたっているというのは、正直がっくりくる。

 日本に原発事故対策のロボットがろくに準備されていなかったことについては、海外から入ってきた”フェイルセーフ”という思想を日本人が充分理解できていなかったせいもあるだろう。

”フェイルセーフ”の思想に基づいて行動する場合、「原発からの放射能漏れはあり得ない」と考えるのではなく、「たとえ放射能漏れ事故があっても、どうやったらそれが致命傷とならず最小限の被害で抑えこめるか」と考えることから全てが始まる。

後者を前提に安全保障対策を立てておけば、「人間が近づけない高い放射能汚染下でも原発の修理や放射能汚染物質の除去ができる、遠隔操作ロボットの開発・装備が必要じゃないか」という発想が出てくるはずだ。

そうすれば、生身の人間が高い放射能汚染下で動かなければならないという非人道的なことも避けられる。

実際、米・仏・独といった他の先進国はそうしたロボットを既に装備していたわけである。

ところが民主党政権や東電は、常に最悪の事態に備えるという”フェイルセーフ”とは逆のことをやっていて、「福島原発から高い放射線の値が出ているが、計測器が故障している可能性がある」という、「何かの間違いであって欲しい」という自らの希望的観測をもとにした発表を今回の事故で何度も聞かされた。

 世界最先端のロボット大国である日本に、満足に原発事故に対処できるロボットが一台も無くて、コンパニオン型のロボットというか人間とお友達になることを目的とした人型ロボットを一生懸命つくっている理由として、日本特有の”戦後平和主義”と組み合わさった、「ロボットは人間に危害を加えてはならない」とするアシモフのロボット工学三原則の行き過ぎた影響があるのではないか。

福島原発の事故で活躍したアメリカの”パックボット”にしろ”タロン”にしろ”グローバルホーク”にしろ、本来は軍用ロボットで、既にイラクやアフガニスタンなどの実戦に投入されている。

アメリカがロボット兵器に力を入れているのは、多くの人的損害が国内世論の強い批判を浴び、事実上の敗戦につながったベトナム戦争の教訓から来ていると思われる。

イラクやアフガンの戦争で実戦投入され、日本の”地球市民”が批判していたアメリカの軍用ロボットが大活躍して原発事故から”地球市民”を救うとはこれまた痛烈な皮肉であるが、アメリカなど世界各国は生身の人間の犠牲を極力少なくするためにこうした軍用ロボットを積極的に開発している。

そうした「脅威と戦うロボット」の技術が生かされて原発事故にも対応できるロボットが世界各国で装備されているわけだが、日本のロボット工学の先生方の「鉄腕アトムへのあこがれ」も理解できるけれども、今回の原発事故の教訓を生かして、これから日本も「脅威と戦うロボット」の開発と装備が欠かせない。

高い放射能汚染下で生身の人間に活動を強いるのと、日本も「脅威と戦うロボット」を実戦配備しておくのと、どちらが本当の意味で「人間を大切にすること」につながるのだろうか?

私は後者だと思う。

 今回の大震災や原発事故によって、組織が人間ひとりひとりを大事にしないという日本社会の構造的弱点が、再び露呈してしまった。

東電幹部が高給をもらい続けボーナスまで支給されるというのに、原発事故の賠償金を電気料金の値上げによって国民に負担させようとしている、民主党政権と東電経営陣の愚かさには怒りしか感じないのだが、そんななか今も放射線被爆のリスクを冒しながら原発事故を終息させようと現場で奮闘している”フクシマ50”には頭が下がるばかりである。

彼らが”敵前逃亡”していれば、今ごろ日本がどうなっていたかわからない。

全員が無事に帰還することを祈っているが、万が一のことがあった場合彼らだけは、国家が手厚くその働きに報いてあげる必要があるだろう。

今から60年後、「政府や東電が愚かなことをした。参拝すればそれを認めたことになる」という理由をつけて、日本の首相が”フクシマ50”の記念碑に参拝する事を拒否し、後ろ足で砂をかけるようなことをしたら、皆さんはどう思われるだろうか。

もしそんなことをすればいくらお人よしの日本人であっても、”フクシマ50”のように怖いのを我慢して日本社会全体のために働いてくれる人なんて、いずれゼロになるだろうし、その時本当に日本は沈没する。

ところが今、それを実際にやっているである。靖国神社で。

日本の組織は、本当に人間を大切にしない。




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戦後左翼の敗北

  • 2011/05/05(木) 16:25:53

 阪神・淡路大震災といい今回といい、日本の不幸を願う反日左翼政治家が首相をやっている時に、どういうわけか甚大な犠牲者を出す大震災がやってくることについてはひとまず置いておくとしても、東日本大震災という最悪の大災害は、戦後日本の左翼思想の誤りとその敗北をまたしても見せつけた瞬間でもあった。

教育者・弁護士・公務員などのいわゆる”知識人層”に特に強い影響を与えた戦後日本の左翼思想は、”市民”と軍隊を含む国家組織(政府)とを対立するものと位置付け、「国家・軍隊は100%悪であり、100%善である”市民”につねに危害を加えようとしている存在である。”市民”や非政府組織(NGOやNPO)があれば十分なのであって、国家や軍隊など必要無いのだ」と考える一種のアナーキズムと言えるだろう。

(アナーキズム:多くの場合、無政府主義と訳される)

戦後日本の左翼勢力は、彼らが悪とみなす日本国家や自衛隊をがんじがらめにして身動きが取れないようにし、その力を弱く小さくすることに全力をあげてきた。

彼らは自分が日本人であることも否定し、しばしば”地球市民”を自称して韓国・中国・北朝鮮という彼らがいうところの”アジア”の言いなりになって、ひたすら日本人の生活共同体である国家とその同盟国アメリカを攻撃しその力を弱めようとしてきたのだ。

こうした戦後左翼の代表が、”市民活動家”出身の菅直人首相であり、”人権派弁護士”出身の仙石由人副官房長官であり、辻元清美・震災ボランティア担当補佐官であり、左翼公務員労組が組織票を投じて成立させた民主・社民連立政権だったわけである。

民主党政権がかかげる政策”新しい公共”という概念も、”市民”がつくるNPOを神聖視する戦後左翼の特徴が色濃い思想と言えるだろう。

 当ブログ記事・”菅政権の当事者意識の無さ”において、震災直後に菅首相から発せられた国民に向けた第一声となる演説を私は強く批判したが、あの演説にこそ戦後日本に巣食う病巣である左翼思想のエッセンスが凝縮されていた。

菅首相の演説の要旨は「この未曾有の大震災を国民それぞれの力で乗りきっていただきたい。そうした国民に菅政権も支えてもらってがんばります」というものだったが、ここでも「善である市民で何でも出来る。政府は悪でありできるだけ弱く小さい方が良い」という戦後左翼の”市民”至上主義的なアナーキズムが透けて見える。

だからこそ国民の生命と財産を守るために先頭に立ってリーダーシップを発揮しなければならない菅首相が、まるで他人事のように「市民ひとりひとりが独力で地震や大津波を乗りきってくれ」と震災直後の第一声で呼びかけたのである。

しかし、大津波が押し寄せてきてビルの屋上に逃げるのに精一杯だった市民が、どうやって独力で危機を乗りきれるというのだろうか?

原子力発電所から漏れ出した放射能に市民ひとりひとりでどうやって立ち向かえというのだろうか?

そうした市民を救ったのは、これまで戦後左翼が悪と見なし敵視してきた軍隊(自衛隊)であり国家であった。

「東日本大震災でも市民ボランティアが大活躍じゃないか」という”地球市民”の反論が聞こえてきそうだが、ボランティアが登場するのは、自衛隊なり警察や消防といった国家組織なりが被災者を救出し、安全な場所へ運んだ後のことだ。

皮肉なことに、戦後左翼がつくった民主党政権が東日本大震災という未曾有の危機に直面した時一番頼りにしたのが、彼らがこれまで「悪の存在」と見なしその力を弱めよう弱めようとしてきた自衛隊であり国家組織であったのだ。

実際、自衛隊は1万6000人近い被災者の命を救い、震災で最大の貢献をした。

外国で起きた災害にもかかわらず、自ら放射線に被爆するリスクを冒しながら2万人もの在日米軍が災害支援に当たってくれた。

放射線濃度が高すぎて、民主党政権が福島原発の状況がどうなっているかまったくつかめず慌てふためいていた時に一番活躍したのが、アメリカ軍が提供してくれた無人ロボット兵器”グローバルホーク”だ。

民主・社民・共産党を含む、戦後日本の左翼主義者がまたしても敗北した瞬間だった。

 彼らは”国民”という語を嫌い”市民”という語を好むが、戦後左翼の主張とは正反対に、日本の国家組織や自衛隊の力を強めておけば、もっともっと多くの日本国民の命が救われたかもしれない。

原発事故も未然に防げたか、放射能漏れもより少なくて済み、国民の健康も守れたかもしれない。

実際、菅政権は東京電力から福島原発の異常事態を知らされても、国家組織の総力をあげて放射能漏れを防ぐことをせず、原発事故を防ぐ上であくまで政府は脇役で東電という一民間企業が主役という立場を取った。

こうした意味において、国民の命を奪ったまぎれもない殺人者は「”市民”は100%の善。国家や軍隊は100%の悪」と主張してきた戦後日本の左翼主義者だった。

左翼主義者は「日本国家や自衛隊の力を弱め、解体しようとしたのは善意からしたことだ」と反論するかもしれない。

だがヨーロッパのことわざにはこうある。

”地獄への道は善意によって舗装されている”

 21世紀の現在(いま)においてもなお、災害や戦争といった脅威に対して人間ひとりひとりはあまりにも無力だ。

人々が力を合わせて人間ひとりひとりの生命や財産をさまざまな脅威から守っていくのに、国家という単位・組織が依然として有効であるということが再確認できた。

これが東日本大震災の教訓である。

災害や戦争といった想定し得るあらゆる脅威に対処するために、いざ有事となる前に軍事力を含む国家組織をしっかりと整備しておくのが、責任あるリーダーの義務である。

国家や軍隊が強ければ、より多くの命を守れることは考えるまでもなく当り前すぎる事実であるのだが、その当り前のこととは正反対のことをしてきたのが戦後の日本だったのだ。

あちこちのTVに出演して他人を馬鹿にしきったような薄ら笑いを浮かべ、有事なんてまるで想定できないとばかりに「いったいどこの国が日本に攻めて来るというのか」と言いふらす、日本共産党の穀田恵二議員の顔をどうしても思い出してしまうのだが、その「想定外」の有事に対処できず今になってあたふたしているのが、”地球市民”の”地球市民”による政府である民主党政権だ。

国民はもう「想定外だった」なんていう左翼政治家の言い訳を許してはいけない。

日本が世界第2位の豊かな経済大国で、何不自由無い満ち足りた社会であったからこそ、自分たちの生命や財産を守ってくれる国家の力を弱めるなんていう左翼主義者の”道楽”をやる余裕があったのであって、日本が戦後最大の有事にある今、もうそのような”道楽”が許される状況には無い。

震災の教訓に学び、国民の生命や財産を守るための共同体である日本国家を、これからしっかりと強いものにしていかなくてはならない。

1万人以上の尊い犠牲を無駄にしないためにも、もう同じ過ちをもう繰り返してはいけない。

 1980年代末から始まったベルリンの壁崩壊と左翼の総本山ソビエト連邦の瓦解によって”鉄のカーテン”が取り除かれ、 「平等・人権・平和主義」といった美辞麗句を並べただけの、単なる軍事独裁政治に過ぎなかった社会主義の誤りが白日のもとにさらけだされた。

(ちなみに今中東で起こっているジャスミン革命も、エジプトやリビア・シリア・イエメンといった、1950年代にアラブで始まった社会主義革命の波によって誕生し現在まで続いている独裁政権の打倒をめざす民主化運動である)

95年の阪神淡路大震災でも、社会主義者の首相・村山富市がつまらない意地をはって自衛隊や米軍の被災地派遣をしぶり、いたずらに犠牲者を増やした。

そして民主党政権の東日本大震災への対応と、戦後日本の左翼思想は三度、現実の前に敗北した

彼らはどうして同じ過ちを何度も何度も繰り返しているのだろうか。

それは日本の左翼が自らが犯した過ちの歴史から目をそらし、しっかりと過去を反省してこなかったからだ。

繰り返すが、1万人以上の尊い犠牲を無駄にしないためにも、もう同じ過ちを繰り返してはいけない。

 最後に触れておきたい。

「東日本大震災で、民主党政権は自民党時代の失政の尻拭いをさせられている」という大変おかしな主張が一部から出ている。

自民党政権がやったこと全てが正しかったとは言わないが、民主党へ政権交代してから3.11大震災が起こるまで1年7ヶ月もあったのだから、その間に原発政策に問題があったと民主党が考えていたのであればその間に必要な策を講じれば良かったのだ。

だが、菅首相も海江田経産相もこれまでの原発政策をおおむね継続する道を選んだ時点で同罪である。

そもそも福島原発は、民主党の黄門様こと渡部恒三議員の利権だと言われている。

東電労組は民主党の支持母体で、東電出身者の民主党議員なんてゾロゾロいる。

前述の主張がもし民主党やその支持者から発せられているならば、これほど卑怯・卑劣な罪のなすりつけもない。






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利益相反行為

  • 2011/04/28(木) 23:52:44

 朝鮮半島由来の文物を韓国へ引き渡すことを定めた”日韓図書協定”が28日、民主・公明などの賛成多数で衆議院を通過した。

1965年の日韓基本条約によって、日韓双方とも相手国に対して同条約締結以前の問題について賠償請求はできないことを認め、両国の全権代表がそれにサインしているのに、韓国政府が要求し日本の民主党政権がそれに応えて成立させようとしている”日韓図書協定”は日韓基本条約の内容に反するものだ。

しかも日韓図書協定で”引き渡す”こととなった朝鮮の古文書は、日韓併合当時、日本側が朝鮮側から金銭で購入し合法的に入手したものもあり、現在の日本政府が管理する日本国民の”共有財産”となっている。

民主党政権が日韓基本条約に反して、国民の財産を不当に損ねるなど決して許されるものではない。

 もし韓国が自分が結んだ日韓基本条約を無視して、1965年以前の韓国の”財産”を日本に請求するなら、開けてはいけない”パンドラの箱”が開かれることになる。

日本が朝鮮半島に残してきた一説に60兆円とも言われる社会インフラや、戦後”李承晩ライン”の設定により韓国側に射殺・強制連行された日本人漁民の賠償も請求しなくてはならない。

実は最近、日本の古文書およそ二万八千冊が韓国政府によって所蔵されているとの調査結果が発表されており、独立国家の平等・相互主義の原則から言えば、韓国政府が管理している日本由来の文物も返還されなければならないはずだ。

ところが、ロシア軍が日本の空を脅かしても「災害支援をしてもらっているので抗議しない」と言い放った松本外相は、日本の古文書の返還は求めないと言明した。

日本政府自ら日本国民にとって一方的に不利な”不平等協定”を認めるというのだ。

松本外相は「日本由来の図書は経緯・背景が異なり、同列に論じるべきではない」と述べているが、1965年以前の財産請求権という意味で日本が事実上、返還させられる朝鮮由来の図書と同列に論じられるべきものであり、松本外相の言い分は詭弁そのものである。

参考記事 

菅政権下では中国の脅迫に易々とひざまずき、日本の領海内で犯罪を起こした中国人漁船の船長を無罪放免としてしまうという大失態を引き起こしている。

菅政権は自ら国民から預かっている主権を売り渡し、日本を中国の植民地にしてしまったわけだが、今度は日本を韓国の植民地にしようとしている。

どこかのガキ大将のモットーではないが、「日本のものは韓国のもの。韓国のものは韓国のもの」というのである。

 これと似た問題で、フランスが19世紀に韓国から略奪した文化財の返還問題がある。

日本の場合は金銭で韓国側から購入したものだが、フランスの場合ははっきりと略奪したものであることがわかっている。

ところがフランスは略奪した朝鮮由来の文物の返還を認めず、韓国に貸与することで幕引きをはかり、韓国もこれを認めた。

参考記事 

フランスに対しては略奪されたものの返還をあきらめ、貸与を受け入れたくせに、日本に対しては金銭で売ったものを無償返還せよと要求する韓国。

つまり韓国は、フランスは自分と対等な独立国家と認めるが、日本は韓・仏より一段劣る非独立国家として差別しているのである。

こんな国は日本の友人などではないし、日本政府も本来であればフランスと平等な待遇を韓国政府に求めなければならない。

 幕末にも日本は武力による威嚇で欧米列強に不平等条約(安政の五カ国条約)を結ばされるが、韓国は日本に対して日韓図書協定という不平等協定をゴリ押しし、日本の民主党政権は嬉々としてそれを受け入れたのである。

なぜ民主党は日本国民の利益を害し、韓国の利益をはかることばかりするのか?

菅首相は、パチンコ店を経営する韓国人から100万円以上の違法なカネをもらっていた。

前原・前外相も韓国人からカネをもらっていたことが発覚し、辞任に追い込まれている。

これは明らかな利益相反行為だ。

たとえばトヨタの社長は、出資してくれたトヨタの株主の利益のために働かなくてはならない。

もしトヨタの社長が実は日産からトヨタ社長としての給料より多額のカネを受けとって、「トヨタのため」と言いながらトヨタの収益を減らし日産の収益を増やすような行為をしていた場合、これを利益相反行為という。

民主党政権は、自分たちを選んでくれた日本国民の利益のために働かなくてはならないのに、韓国人からカネをもらって韓国が一方的に利益を得て、日本が一方的に損をする不平等協定を成立さえようとしているのである。

震災被災者の助けとなる法案の成立はモタモタしているくせに、まさに売国奴以外の何者でもない。

参議院で何とか同協定の成立を阻止できないものだろうか? 





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